投稿者: ideta

ディープステートの代弁者となった感のあるフェースブックとザッカーバーグ代表ですが、最近の発言が上から目線でだんだん華人の態度に似てきました。

欧州のいくつかの国家でフェースブックを規制し、対するフェースブック側は動作を停止したりしています。
オーストラリアでは、SNSが国内外のニュースを掲載する場合は収益の一部をニュース報道者（新聞社など）へ支払え･･という法律を作ったようです。

これに怒ったザッカーバーグ氏は、「オーストラリア人はいかなるニュースコンテンツの投稿も共有も禁止する」と宣言をしました。
モリソン首相はこのフェースブックに対して怒り、「これらは傲慢で落胆させるものだ。ビッグテックとは政府よりも巨大で多くの国家が懸念しているが、そのことを裏付ける証拠になった。」と述べたそうです。

さらにロシアのプーチン大統領は、ツイッターやフェースブック、TouTubeなどに対して、ロシアのメディアや市民の発言に対して検閲を行った場合は罰金を課す」と述べたそうです。
これはアメリカ･フロリダ州でも検討されているそうですが、プーチン大統領は「ビッグテックはその立場を乱用している。それは２０２０アメリカ大統領選挙を見ていて判った。ビッグテックの余りにも行いが酷過ぎたからだ。ビッグテックの成功と社会管理の境界線はどこにあるのか」と述べたそうです。

全く真っ当な首脳の意見に対して、フェースブック側は逆切れしている様に見えます。まるで華人か朝鮮人のようです。
しかしこのプーチン的な流れは今後世界的にひろがって行くような気がします。なぜならディープステートの力が現在かなり弱くなっているように感じるからです。

実際、世界的規模でディープステート排斥の動きが見えますし、オンライン･ダボス会議などで「グレート･リセット」などをぶち上げたために、ますます警戒されるようになったようです。

２０１６年、ディープステートは「ヒラリークリントン候補」を当選させる予定でした。しかしそこに立ち上がってくれたトランプ大統領のお陰で、このグレート･リセット（世界の共産主義化）が頓挫してしまったのです。
「アメリカ･ファースト」というスローガンと、メイク･アメリカ･グレート･アゲインという行動指針が大受けしたのは、だれも民主党の進める共産主義化など支持していないからです。
それを判っているデイープステートは、不正選挙でトランプ大統領を追い落とすしかなかったわけですね。
しかし、世界はそれを見抜いていますし、トランプ前大統領は今も元気に活躍しています。

現在はアメリカ国内では内戦が続いております。それは司法の場で行われており、激しく戦われているようです。今回の不正選挙で外国の関与があったかどうかを審議しているようですが、中共やドイツなどの関与はディープステートによってもみ消されるかも知れません。

しかしこの不正選挙にはロシアも関与していたわけです。おそらくワザとでしょう。プーチン大統領はディープステートのやり口をよく知っております。
こうなることを予測し、不正選挙に介在し、もしアメリカの司法で「外国からの関与は無かった。ゆえにバイデン氏の大統領は正規と認める」という判決を出せば、つぎにプーチン大統領はアメリカの大統領選挙に不正関与した犯人を捕まえ、ロシアの司法で裁くかも知れません。

すでにプーチン大統領は「ロシアも介入したよ」と述べております。このようにしてアメリカの司法の欺瞞と怠惰を暗に指摘するかも知れませんね。
トランプ大統領がこの事実を使って、再審を求めてもおかしくないでしょう。

ディープステートがプーチン大統領を潰したくてしょうがないのは、このような裏技を使われる恐れが常にあるからです。

「ロシアではプーチン大統領に対する不支持が広がっており、プーチン大統領の指導力は落ちている」などというニュース･記事を時々見かけますが、それはディープステートの息のかかったマスメディアが報じていますからフェイクだと解ります。

元気なトランプ大統領は、今ＳＮＳを新たに立ち上げることを考えているようです。立ち上げる必要のあるのは、ツイッターの代替とYouTubeの代替でしょう。
現在は独占的ですからね。それが暴走を許してしまったとも考えられます。

基本的な機能は大したことの無い技術ですが、ハッカー対策とか広告表示とその課金システムなどがちょっと面倒なくらいですね。

「Honesty grams」とか、「Honesty tube」などと名前を付けて、トランプ前大統領が書き込みを始めれば、ユーザー数はすぐにツイッターやYouTubeから移ってくるのではないでしょうか。
ビリー･ジョエル氏に対して話を付けなければならないかも知れませんが･･･

どう見てもディープステート側としか思えないドクター･ファウチ氏。中共の武漢にあるP４研究所にコロナウイルスの研究をさせて、それが漏れ出る事を期待してのワクチン開発。
そしてそれにお金を出したのがビル＆メリンダ財団で、Facebookのザッカーバーグ氏なども共犯のようです。

エイズウイルスもエボラ出血熱も、もともとはアフリカの風土病で、ファウチ博士が研究するようになったら、世界的に有名になってしまったもの。
ワクチンの出番となって、ファウチ氏が研究しそしてディープステート全体が大儲け･･という筋書が見えてきます。

今回の武漢コロナウイルスも、中国共産党とディープステートが共同して行った謀略で、中共はトランプ潰しの為に、そしてディープステートはワクチンで儲けられるため、相互利益があって行ったのではないでしょうか。

中国共産党は、芸術の域にまで拷問のやり方を高めたようで、逆らう者は綺麗な拷問に掛けます。
臓器提供が決められた囚人には、臓器に傷がつかないように痛めつけます。
必要なくなったり、情報を漏らした要人は、リシン等を使って心臓麻痺で殺します。アメリカのプレデターによる爆殺に比べると実に美しいやり方です。

まあどちらにしても、彼等からハニートラップやマネートラップに引っ掛かり、そのままズルズルと引き込まれた人達は、このような事件があるとピンとくるようですね。恐怖が脳裏に走り、正しい判断なんか出来なくなり、結果的に中共やディープステートのエージェントの言うがままに動くわけです。（ミッチ･マコーネル氏やナンシー･ペロシ氏、アンドリュー･クオモ知事などを見て居るとよくわかりますね）

しかし、トランプ前大統領が中共の悪質な手口や、ディープステートの大衆に向けた恐怖心を使うやり口を表に出してしまいました。
現在はディープステートはそれを再び地下に潜らせようと必死です。それがツイッターやGoogle･YouTubeなどの言論封殺をやらざるを得なくなったことに現れています。

すでに大手マスメディアはアメリカ国民の信頼を失い、トランプ前大統領の友人や関係していた人達の言い分をラジオやインターネットで聞き取ろうと努力しています。
まあ、一種の内戦状態になっているわけですが、不正選挙でせっかくバイデン候補を大統領にしたのに、バイデン大統領は変な法律と、ミスの多い記者会見や大統領発言を繰り返し、遂にハリス副大統領がフランスとカナダのトップと電話会談を行いました。

マクロン大統領とトルドー首相ですから、ディープステート関係者の２名であることは判っていますけど。（２人ともフランス系で、ロスチャイルドの一派に操られているのでしょう）

話した内容は判りませんが、発表されたのは、武漢コロナウイルスの広がりをどうするかという対策と環境問題などだとか。
即ちワクチンビジネスで、どうやってたくさんの人に接種させるかとか、環境で原発と電気自動車の今後について話し合ったと言うことでしょう。いずれもディープステートを儲けさせる相談で、緊急に話をする必要があったのかも知れませんね。
ビルゲイツ氏は３回の接種を推奨しています。自分は接種しないのに･･･
また、ファイザー製薬の元副社長さんは、「パンデミックはもう終わっている。だから俺はワクチンは接種しない」ことを公言しております。もしかするとこのワクチン開発の裏側を知っているのかも知れませんね。

ワクチンなど接種しなくても、もう武漢コロナは収束しつつあるわけです。より致死率の高い変異種が現れたとか騒いでいますが、正確な情報は出ていません。ワクチンを売るためのフェイクかも知れません。中共国内ではアビガンで治っている人がたくさん居るという噂ですけど･･

日本政府（厚生労働省）はこのアビガンを承認しません。おそらくワクチンが売れなくなるからではないかと疑がわれても仕方ないでしょうね。なにしろあの労働厚生省ですから。
武漢コロナは確かに危険な熱病です。しかし死者数はインフルエンザよりも少ないことを認識してください。そして恐怖を煽って大衆を操作するやり方に乗らないようにしましょう。

内燃機関が環境に悪いから電気自動車･･という発想は間違っています。原子力発電もリチュウムイオンバッテリーもかなり炭酸ガスを出します。燃料の再処理工程だとかリチュウムイオンの生産工程などで。
そして炭酸ガスが環境を壊していると言うような馬鹿げた誘導に乗らないことです。炭酸ガスは希少ガスです。そしてそれが無ければ植物は育たず、穀物も出来ません。炭水化物と言うくらいですからね。

地球の温暖化は事実でしょう。少しづつでしょうけど。原因はおそらくナノメーターくらいに細かくなった塵が成層圏で増加しているからだと思います。これは人間の制御できるものではありません。火山が爆発刷れば大量の塵が成層圏に巻き上げられます。こうして増加しているのでしょう。人間が作り出す煤煙はほとんど地上に戻り、少しだけが成層圏に上がるようです。

地球はこの様な温暖化は何度も経験してきたのではないでしょうか。人類は寒冷化の末期に現れ、火を使うことを覚えて乗り切ってきました。（いや、見たわけではありませんけど）
温暖化も乗り切って行くでしょう。ですからディープステートの扇動に乗らないようにしましょう。

それにしても彼等は恐怖を煽り大衆を右往左往させるのだけはうまいですからね。
それで政治家を操りマスコミを操り、そして最近はSNSを操っています。

ダボス会議では「グレート･リセット」が武漢コロナ禍の後に来るものと考えているようです。このことからも、武漢コロ流行が彼等の犯罪であるという証明にもなるようですが、要するに世界を共産主義にしようと言う謀略なのですね。

もちろん共産主義と言っても、マルクス･レーニン主義の時代とは違います。また１９８６というジョージ・オーウェルの小説とも違うもっと悪質な社会の創設のことです。

このグレートリセットの背後にディープステートが居ることは間違いなく、彼等が共産主義的な貧富差の固定をするための計画のようです。
ユダヤ金融とか何とか言いますが、要するに「金貸し」です。金貸しにとっては元金を返済せずに永久に金利を払っていただけるお客様が一番良い訳ですね。
そして個人に対する貸付は、相手が死んでしまえば法律によってお終いに出来ますが、企業とか国家に対しては永続性が期待できるわけです。

ところが、お金が政府発行通貨になってしまいますと、お金を貸し付けることが困難になります。
お金が「需要と供給」の関係で示されるからです。政府が通貨の発行と公共投資によって需要を作り出せば、借金をせずに国家がスタートするからです。

公共投資をするためには、自国内にインフラなどを開発する技術がなければなりません。途上国ですとこの技術がないために、外国の支援を受けることになります。
外国の支援を得るための資金は外国の通貨、現在ではドルが必用です。そのお金を貸し付けるのが国際金融資本の仕事でした。（所詮金貸しです）

そこに割り込んできたのが中共です。自国の商売で得たお金を持って、弱小国のインフラ開発に乗り出し、借金漬けにしてその国家を乗っ取るという悪質なやり方で、国家目標である世界征服（中国共産主義の世界制覇）を狙ったわけです。

しかし、ディープステート側から見ると「永久に金利を払っていただける」と言う点で見習う点も多かったようで、これを基本とした金融を目指したものがおそらく「グレート･リセット」なのでしょう。

これと対決するには、政府発行通貨によるインフラ開発と景気対策です。しかしこれが出来る国家はどうも少ないようです。（先進国なら問題ないのですけど）

最近「株式会社アメリカ合衆国」という話題が出て来て、ディープステート側に永久に金利を払い続ける仕掛けをトランプ大統領が断ったことで、我々にもその仕掛けが見えてきました。
FRBとは単なる連邦準備制度理事会であって、そこで決められたドルの通貨はロスチャイルドやロックフェラーなどの財団が経営する市中銀行で発行し、その金利が支払わされると言うものだったようです。
まさに永久に続く借金の支払がアメリカに課せられていたと言う訳ですね。だからディープステートによってドルが世界決済通貨になったわけですけど。

しかし日本は、戦後莫大な借金をIMF（ようするにディープステート）からしましたが、元利合せて返済しています。そして一応日銀と政府の役割分担として通貨政策をやってきました。それが「日本に借金は無い」という根拠です。

ところが大蔵省･財務省とIMFのつながりが深く（IMFは日本の財務省役人の天下り機関）、その結果「日本は借金大国である」というミクロ経済を土台にした論調が日本国民に擦り込まれてきました。
日本国民は常にミクロ経済の頭で経済活動を行っていますから、国の借金（自分の借入金と同一視してしまう）の意味がまだ良く判っていないようです。国の借金とは、通貨発行残高のことです。

最近は三橋貴明氏などの広報活動で、少し国民の中にマクロ経済思考が芽生えてきていますので、これがもっと多くの国民の知る所となれば、日本政府の政府発行通貨論が表に現れます。
日本には公共投資を自国ですべて行える技術、インフラ開発技術や軍事関係の技術などがまだありますし、それを基本にした海外経済援助と技術支援も行っています。

つまり日本の支援は、お金だけでなくその国の経済的独立も支援しているのです。それはその国の国情に合せながら、経済発展していく方法を取っているのです。

この方法がうまく行かなかったのは「中国」でした。一部の権力者が国民を奴隷扱いし、それを継続しようと言う国家には日本のやり方は通用しないようですね。（華人の持つ悪魔の価値観）
しかし日本のやり方こそ「明るい明日の地球を作る方法」だと思います。ディープステートの手法、中共の手法はやはり間違っていると言う事です。

お金とは「貸借の記録」の連鎖であり、その地球規模での連鎖を使ったものがデジタル通貨です。紙幣でもなければ金やプラチナでもありません。
ここで「貸借」とは、何かを買った時などに起きる決済で、その金額は買った側の「貸し方」に記録され、売った側は「借り方」に記録されます。（同じ金額、そして日時と適用が）
この記録の連鎖（つまり誰から誰へお金が移ったか）を見れば、お金の動きが判ります。紙や金貨を使わなくても、この記録だけでお金の役割をするわけです。（今でも口座決済で行われていますよね）

そこで、全世界の取引を人民元で行わせようとしているのが「中共」であり、いや、リブラ(?)で行わせようとしているのがディープステートということでしょう。ディープステートの「グレート･リセット」の中核にあるものがこのデジタル通貨ではないかと思います。

そしてそれはおそらくうまく行かないでしょう。何故なら、国家の生産性を裏付けにしていないと通貨は成り立たないからです。ビットコイン（仮想通貨）はどこの国の通貨とも交換が出来るということで、国家の生産性と繋がっているから使えたのです。

それでも何とかそうしようと言うのがリブラや人民元を操る輩の持つ謀略なのでしょう。国家の経済指標がいい加減な人民元や、Facebookの通販で使われるリブラで、いったいどうしようというのでしょうか･･･

子供の誘拐が、現在世界中で２００万人～６００万人を越える被害となっているそうです。主に貧困国からの誘拐が多いようですが、アメリカや欧州などの先進国からの誘拐も増えているようですね。

７歳暗いから１４際くらいまでの子供とか、乳幼児から３歳、６歳くらいの子供もさらわれていると言います。

目的はお金。そして買い手は小児性愛者とか通常の性行為に満足できなくなった富裕層だそうです。以下の動画は、南米のハイチ共和国で起きた子供誘拐組織に対する逮捕と組織壊滅に対する作戦と執行のドキュメンタリーの映像です。
https://www.youtube.com/watch?v=hSptv3-yKbU&t=187s

買い手の目的は売春（性奴隷）から労働（奴隷）、中には臓器売買の例もあると言います。そして今の時代、奴隷・人身売買は過去よりも増えていると言います。

このドキュメンタリーでは、ティム･バラード氏が「トゥーサン作戦」という人身売買幼児救出作戦のリーダーとして活躍する姿を撮ったものです。
そしてこのような作戦は、他にも数多く動いていることでしょう。こんな行為を放置しては於けないからです。

インターネットなどの発達によって、誘拐から幼児運搬、そして顧客へのアプローチなどがよりやりやすくなっているようです。
インターネットで地球上の個人一人ひとりを監視したくなるような、そんな絶望的な気持ちになります。

日本人である我々からは、人身売買と言っても昔の話しか感じないかも知れません。貧困の農家の娘が、女衒に売られて廓で性労働させられると言うような話ですが、現代はそんな生易しいものではないようです。日本でもチャイナマフィアなどが暗躍しているようですから、ちょっとしたことで嵌ってしまった少女たちが、想像を絶する酷い目に合わされているかも知れません。
誰も考えようとはしていないようですけど。

このドキュメンタリーは、アメリカで起きている人身売買であり顧客もまたアメリカ人です。
映像の中で、一人の男性が「いままでに買った一番若い女性は１０歳だった」と笑って話すシーンがありますが、全く反省の色はありません。罪悪感もないこのような若者が、今後は日本にも増えてくることが十分に考えられます。
何しろ文部科学省の役人があのていたらくですからね。

アメリカ人は、このような欲望を満足させるために、南米の貧困国に行きます。そこで子供を買って性的虐待をして、再びアメリカに戻ってくるような動きがあったようです。
アメリカ人の外交特権で、現地で捕まっても逮捕されない取り決めがあったからのようです。

アメリカ人であるゲスノ･マーディー牧師の息子さんが誘拐された事件を知った時、ティム･バラード氏は「何とかしなければ」と言う思いでハイチ共和国に行くことになります。それも警察官の仕事を捨て、退職金も捨ててのハイチ行きだったと言うことです。
３歳で誘拐され、現在生きていれば１０歳ということになるそうですから、既に誘拐されてからかなり時間が経っていたのですね。

そしてそこでティム･バラード氏は、孤児院から人身売買の組織が繋がっていることを辿り、遂に子供を売り買いしている場所にたどり着きます。
「養子の斡旋じゃないよ。売買をしているんだよ」という彼等の説明に、「だから買いに来たんだよ」と答えるバラード氏。そして子供２人を買うおとり捜査を開始するのです。一人１万５千ドルだったとか。そして子供を売買する現場を警察によって現行犯で抑えたわけです。

その子供達の中にマーディー牧師の子供は居ませんでした。しかしマーディー牧師は、「でも息子のおかげで２８任の子供達が救われた」と言ったそうです。

ここから「トゥーサン作戦」が始まります。目的地に潜入し、状況を把握し、作戦計画を立て、実行に必要な訓練を行い、そして実行するのですが、それは映像で見てください。

この映画を見て感じるのは、誘拐犯罪が世界中で起きているという現実です。子供の誘拐から少女売春までが記録されていますが、臓器摘出のための誘拐もあるでしょう。
「命」が商品の国際社会と言う訳ですが、この様な社会にしてしまったのは誰なのでしょうか。

日本では北朝鮮による拉致事件が解決されないまま何十年も経っています。エモーショナルな救出活動は現在も行われていますが、現地の状況や情報の把握など、救出に必要な基本は全くやっていないし、政府にはやろうという気もないようです。

この日本民族の怠慢と臆病は、やがて日本民族全体の「禍」としてのしかかってくることでしょう。すでに日本の国土は華人に買われ、日本民族のジェノサイドを狙う輩は次々と侵略の手を使ってきています。

それでも危機感を感じない日本国民。怠慢と臆病を左翼たちの「暴力反対」や「戦争反対」の声を理由にしています。

このドキュメンタリーを見て、「怠慢と臆病」を放置すればどうなるか、それを我々に突き付けているような、そんな感想を持ちました。

トランプ前大統領の弾劾裁判で、敗訴したアメリカ民主党。しかし、その結果を受けても諦められないようです。そこにあるのは「死の恐怖」ではないでしょうか？
まともな政治的発想なら、そこまでは行かないと思います。

アメリカ民主党は、今、トランプ前大統領に対して「合衆国憲法修正１４条第３項」を使ってトランプ前大統領を公職に付けないようにする法的処置を取れないか検討に入ったそうです。

この条項は「反乱に従事したものは如何なるものも公職に就くことは出来ない」と言うものです。（カマラ･ハリスさんなら適用されそうですね）
今回の弾劾裁判で、トランプ前大統領は国会乱入事件には関わっていないと言うことが議会で判断されたのではないでしょうか。
上院の多数決だからまだ証明されたわけではない･･とでも言いたいのでしょうか。

あの時、トランプ弁護団にはFBI等が持っている「トランプ大統領は国会乱入には関与していない」という証言を出すタイミングは無かったようです。
それを又わざわざ提出のチャンスを作ろうとしているのでしょうか。あるいは、バイデン政権でFBIに対して「その証言は出すな」と大統領命令で圧力を掛けることを意図しているのでしょうか。

現在、民主党はトランプ前大統領が復活して行くことに「恐怖」を感じているようです。アメリカの大統領選挙は、選挙の結果政権交代が起きても、負けた大統領は負けを認めて政権を譲り、そして１カ月も経てば新しい大統領がアメリカ合衆国を代表して世界の首脳と会見などを行います。

しかし今回は違いました。選挙が不正だったからだと思います。それはTIME誌に掲載されたモリー･ポール女史の記事を見ても明らかです。
「２０１９年から左派の活動家たちとビジネス界の大物たちが裏で政治連盟を結成したおかげだ。この陰謀によってトランプ独裁からアメリカが脱出することが出来た」という内容の記事は、郵便投票を合衆国憲法に違反しても「武漢コロナウイルス」を理由にして導入させてトランプを追い落としたことを誇らし気に書いています。（このことからも、武漢コロナウイルスも人為的に仕掛けられたものではないかと言う疑いが出てきます）

アメリカ国民の半数以上はこのことに気が付いていて、バイデン政権を「不正選挙で出来た政権」だと思っているようです。（そしてそれは事実でしょう）

バイデン政権はアメリカの国会議事堂であるキャピタルヒルを有刺鉄線を使ったフェンスで囲み、ホワイトハウスもまた有刺鉄線を使ったフェンスで囲みました。
アメリカ国民を怖がり、敵視する大統領府。それが今回の不正選挙で得た大統領の椅子だったようです。
このフェンスは２０２１年中は取らないという話ですが、怖くて取れないと言うのが本当のところでしょう。

一方、トランプ前大統領は、弾劾裁判勝利後に、前大統領府から以下の声明を発表しました。
「先ず私は、正義を守り真実を守るため尽力した献身的弁護士を始めとしたチームに感謝いたします。アメリカのある政党が法の支配を中傷し、法の執行を中傷し、暴徒を扇動し暴動を理由に正義を政治的な復讐の道具に変えて迫害し、ブラックリストに載せ、反対するすべての人々や視点を打ち消して、弾圧するための自由なパスを与えられていることは現在の悲しい現実です。これは、我が国の歴史の中で最大の魔女狩りの別の段階となっています。
アメリカを再び偉大にしようとする歴史的、愛国的で美しい運動はまだ始まったばかりです。これから数カ月の間、私は皆さんと共有することが多くあります。そして我々すべてのアメリカ国民の為に、アメリカの偉大さを達成するため、一緒に信じられない旅を続けていくことを楽しみにしています。
こんなことは今までにありません。私たちにはたくさんの仕事が待っています。しかしすぐに私たちには明るく輝いた無限のアメリカの未来のビジョンを持つことでしょう。私たちが達成できないことは何もありません。我々は神の元で１つの国民･家族･栄光の在る国家であり、この壮大な遺産を私たちの子供のため、来るべきアメリカ国民の次世代の為に守り抜く責任があるのです。
貴方方すべてに神の祝福がありますように。そして神が永久にアメリカ合衆国を祝福しますように。」
と言う内容でした。

今回の弾劾裁判で、共和党の裏切者たちが明確に浮上しました。チェイニー氏やキャシディ氏です。彼らは有権者から非難されています。
ルイジアナ州の共和党議員たちはキャシディ氏に対する不信任案をすぐに議会で可決したようです。キャシディ氏は来年の中間選挙で苦しい戦いをすることになるでしょう。

最初はトランプ前大統領が新しい政党を立ち上げるのかと思いました。しかしどうも共和党をもう一度正しいアメリカの政党にするように働きかけることにしたようです。
ですからディープステートに組された議員達が、次回の選挙で落選するように動くのでしょう。

アメリカは今、二つに分断されてしまいました。ディープステートが長い間使ってきたプロパガンダを信じ、それを打ち消そうとするトランプ的信条（こちらはプロパガンダではありません。それが上記の前大統領の声明に現れております）を攻撃します。

人種平等、LGBT、女性差別、環境問題など。反対出来ないような言葉で装飾されたディープステートの集団催眠的な誘導に嵌ってしまったアメリカ国民（民主党左派も含む）。彼らが狂ったようにトランプ排撃に動くのは、この呪縛のためだと思います。日本の左派と同じですね。

マルクス･レーニン主義とは、ようするに暴力革命であることはご承知の通りです。
今回のアメリカ大統領選挙では、昨年から米民主党の極左側はこの暴力革命を叫んでいたようです。カマラ･ハリス氏、ジョー･バイデン氏、ナンシー･ペロシ氏、エリザベス･ウォーレン氏もかつてはこの様な「暴力革命」を扇動したことがあったようです。そしてこれらの当時の発言はビデオ（動画）に取られており、それが今回の裁判ではトランプ弁護団から提出されたようです。

さて、今回のトランプ前大統領弾劾裁判では、提訴者側（民主党）と弁護団側（トランプ弁護団）とのこれら映像の応酬となったようです。

提訴者側は１月６日のトランプ氏の演説の中の発言で、「Fight（戦え）とFight like hell（命を掛けて戦え）」と話していたことを根拠に「暴力を煽っている」これらの発言が２２回も発せられていると主張し、その映像を提出しました。

ところがトランプ弁護団は、昨年のアンティファとBLMの暴動の時にエリザベス･ウォーレン氏の演説で同様の言葉を５０回使っている動画を提出し、さらにカマラ･ハリス現副大統領も当時７０回程使っている動画も提出しました。

そしてトランプ弁護団は、「もしFightという言葉を使った回数で弾劾されるならば、トランプ前大統領よりも現副大統領の方が弾劾に相当するのではないか」と発言したわけです。

これでトランプ側は、民主党がダブルスタンダードで自分達の言論とトランプ氏の言論を票かしていることが証明されたわけです。

さらに１月６日のトランプ大統領の演説では「平和と愛国の形を持って貴方たちの声を出してください」と言っている場面が、民主党の動画からは削除されて編集されていることも証明されたようです。

民主党側は、いかにもトランプ氏がさまざまな騒乱を引き起こしているような動画を流していますが、これらはまったくトランプ氏とは関係のない動画であることもバレています。
つまり、民主党の出した動画は時間をずらしたり、他人の書き込みをトランプ氏の書き込みとして編集したりと、まるでマスコミ･テレビのニュースのような細工がしてあることがバレてしまったと言うことです。

トランプ弁護団は準備万端で、これらの時間を正確に見せる動画を準備し、トランプ大統領がホワイトハウス前で演説をしている時間に、すでに国会内への乱入事件が起きていたことを証明しました。そしてそれを知ったトランプ大統領は「今日は平和的に家に帰ろう。帰ってて欲しい」と述べている動画も提出したようです。

ここまで来ると、完全にトランプ弁護団の勝ちで、弾劾は不成立になることが決まったと思います。判決は投票で決まりますから、それでも民主党の議員は弾劾賛成をしたようです。
昨年のＢＬＭの暴動で店を破壊された人が「腐った民主党」と言っていましたが、まさに腐っていますね。

さて、これで裁決かと思いきや、民主党側は最後の悪足掻きに出ます。
「証人を呼び発言させたい」と述べて、ジェイミー･ヘレーナ･バトラー氏（共和党議員）を呼んで発言させます。

彼女は自分がトランプ大統領に「１月６日の暴動を止める様に動いて欲しい」と電話したところ、トランプ大統領は「彼らは私の支持者ではない」と言って拒否したという発言です。
ヘレーナ氏は、実際にはネットの動画で集まるようによびかけをしていました･･と述べ、トランプ大統領は「彼らの方が選挙のことを考えているようだ」と話したことを告げたのです。

おそらく皮肉を述べただけでしょうが、この発言を「扇動した」と感じた共和党の議員も居たようですね。

この証人発言に対して、トランプ弁護団と共和党上院議員等は、「だったらワシントンDCの市長と副大統領のカマラ･ハリス氏、ナンシー･ペロシ下院議長を証人として呼び、事前にどのくらい暴動が起こることを知っていたのかを証言させる」と言い出します。

おそらく彼等が事前に暴動のことを知っていたという証拠を弁護団は持っていたようです。これでこの弾劾裁判が民主党によって捏造された裁判であることが証明できるという自信があったようですね。
FBIの証言もありますし、それ以外にも証拠はあるようですから。
これを聞いて民主党側はパニックに近い状態になったと言います。

民主党側と共和党のマコーネル上院議長とが議論し、結果的に「証言はさせずに『参考意見』として記録に残す事」で手打ちになったようです。

そして裁決。結局５７対４３（１４票差）で弾劾は不成立となり、トランプ側の勝利として決着しました。共和党議員で、今季で議員を止めるリチャード･バー議員が弾劾賛成に投票したそうですけど。

残念ながら、この裁判で大統領選挙の不正の議論までは行きませんでした。しかし腐った民主党がどれだけ「捏造と虚偽発言」をしているかがアメリカ国民の間に行き渡ったのではないでしょうか。
民主党支持者はもうテレビ中継を見なくなったようですし、局側も中継を止めてしまったようですけど。（自分達に都合の悪いことは報道しない。日本のマスコミと同じです）

昨年１１月４日から始まったトランプ氏の戦いは、やっと国民の見ている前で勝利することが出来ました。
トランプ前大統領が前大統領府から今後どのような行動を見せてくれるか判りませんが、すでにそのファミリーは動き始めています。
トランプ氏に対する国民の支持も、まだ圧倒的なようです。これからバイデン政権のアメリカ潰しが顕著になってくるでしょうから、トランプ待望論も出てくるように思います。

ディープステート側は、まるで鬼舞辻無惨のように再生･復活しようとしています。まだまだ戦いは続くようです。
我々も日本人として頑張らねば････

トランプ大統領が感染した中共ウイルス（武漢コロナウイルス）。咳、うっ血、発熱の症状が発症したために専用ヘリでワシントン近郊のウォルター・リード米軍医療センターに入院したことはご承知の通りです。

そこで担当医は軍医です。軍医はどこでも大体「少尉」に該当する階級を持ちます。

この軍医はトランプ大統領に「亜鉛、ビタミンD、メラトニン、アスピリン、ファモチジン」を服用させたとのことです。
そして、この軍医は製薬企業大手のリジェネロン社の抗体カクテルREGN-COV2というのがある事を大統領に告げます。

大統領は、その薬に興味を示しましたが、軍医は「まだ治験中であるために使えません」と答えました。
すると大統領は、「私は大統領、アメリカ軍の最高司令官である。その最高司令官がウォルター・リード軍医に命令する。そのREGN-COV2という薬をすぐに私に使用せよ」と命令したと言います。

大統領命令によって、ウォルター・リード軍医はREGN-COV2を８ｇ、大統領に投与しました。
その結果、トランプ大統領は３日で回復、大統領選に復活し、結果的に７４００万票という歴代現職大統領で最高の得票数を獲得したのです。

この中で使われている「ファモチジン」という薬は、H2ブロッカーという胃腸薬で、第一三協ヘルスケアという会社で作られたものです。
この薬が武漢コロナウイルスに効くということは、英国に於ける治験の研究で判ったものです。

英国の医療では、ともかく効く薬を見つけるために、既存の認可されている薬を試しているようです。むやみに試しているのではないでしょうが、少しでも可能性があれば試すわけです。
そして日本製の薬が何種類も発見されているとか。

「ファモチジン」という薬は、日本ではすでに市販されている薬で商品名は「ガスター１０」というものですから、ご存知の方も多いと思います。

さらにトシリズマブという薬も効果があるようです。この薬は中外製薬で開発されたリュウマチの薬です。商品名は「アクテムラ」。
治験の結果、重篤化した患者の死亡率をかなり減らしたと言うことです。

英国人にしろアメリカ人にしろ、危機に直面した時は生き残る可能性を探ります。ですから死亡率の低下は重要な情報なのです。
そしてその情報を公開するのは、別の研究者に対して参考情報を提供し、また同時に自分もそこから新しい情報を得るためでもあります。そしてそれを邪魔することはありません。

こうして新薬の開発が進められていくわけです。

対する日本は、研究者達は彼らと同じ様に研究をしたいはずです。しかし日本には学会のおかしな取り決めとか、厚生労働省の役人たちの立場が先に考慮されます。
それで日本では市販薬を使った治験も行われていないようです。それが日本で作られた薬であるにも関わらず。

官僚主義という言葉があります。日本の行政を携わる人たちの集団ですが選挙で選ばれるわけではないのです。そして学閥という「先輩後輩」の悪習があり、前例主義以外は認められない仕組みになっています。このネットワークが選挙で選ばれた政治家を無視した行政を行う訳です。

財務省の官僚のほとんどが経済を知らないでおかしな行政を行うのは、そこが東京大学法学部の学閥だからです。
出世しようと思ったら、前例主義、即ち古いい経済学を振っり回す老人たちによってゆがめられます。
そして彼らは、敗戦日本の時代から湧いて出てきた人脈で、GHQの意向を色濃く残しているわけです。GHQと言えば、ディープステートとの関係が残る組織とも思えます。

世界経済が高利貸経済だった時代から、まともな信用経済に移行しようとしている時、この老害が足を引っ張ります。
例えば三橋貴明氏が戦っている「日本経済の間違いを糺す」戦いは、このような財務沼の鰐たちとの戦いであることは間違いないでしょう。

厚生労働省であろうと、財務省であろうと、国交省であろうと、どこか一か所が崩れれば官僚組織全体に影響が出てくるでしょう。
出世するのに必死な鰐は、今も尚我が日本を食い潰そうと動き回っているはずです。そして若い官僚をまともな考えから反らし、省益のみに専念するように捻じ曲げます。

アメリカは政権が変わりますと官僚も変わります。ですから選挙で不正を働いた大統領が登場すると地獄になりますが、不正さえなければ官僚は国民のために政権政党の公約に向かって働きます。

日本はいくら選挙をしても官僚は変わりませんから、このようになるのではないでしょうか。
政治家よりも、この官僚体制をどうにかすることが、我が国の生き残りには一番必用な事だと思うのです。

アメリカにTIMEという雑誌があります。この雑誌にモリー･ポール女史というジャーナリストが、今回の大統領選挙で民主党が勝ったことについて、「陰謀が成功した」という記事を誇らしく書いています。

「２０１９年から左派の活動家たちとビジネス界の大物たちが裏で政治連盟を結成したおかげだ。この陰謀によってトランプ独裁からアメリカが脱出することが出来た」
と言うような事を書いております。

左派の活動家とはアンティファやBLMと言った連中のことでしょうし、ビジネスの大物とはBigTecの企業の事を指しているようですね。
そして彼らのおかげでアメリカの民主主義が守られたと言うような「勝利宣言」みたいなことを述べております。

ＢＬＭはバイデン大統領がどこかのホワイトハウスに入ってから、約束のお金がもらえなかったらしく「だれのお陰で６０００万票が取れたと思っているのか！」と暴力行為をやりながら叫んでいたと言いますから、まあそれだけ不正がＢＬＭによってなされたと言うことでしょう。

評論家の張陽氏は自身の番組の中で、「左派の活動家とビジネス大物が行った陰謀は正義であるから許される」という考え方に基づいていると言います。
そしてバイデン政権は、大統領令によって武漢コロナウイルスによって職を失った人達に２０００ドルを配ると公約しておきながら１４００ドルに減らしているとか、キーストーンパイプラインの閉鎖によって数千人の失業者が出ることになるそうです。

バイデン大統領はトランプ政権を蹴落とすために、さまざまな公約をしましたが、どうも対して守る気は無いようです。

左派は、どんなに功績のあった人や、優秀な人であってもそれを認めません。左派達に取って一番重要なものは立場だそうです。左派たちの作り出した政治正確（ポリティカル･コレクトネス）に合うならば擁護し、それに反するならばどんなに優秀な人であっても、完膚なきまで叩き潰すそうです。これが左派というものと言うことです。

ポール女史は、「ある意味でトランプ氏は正しかった」と最後に述べていますが、「ある意味」と言うのが左派の政治正確に合っていなかったということなのでしょう。

これら左派の政治連盟は、アメリカの各州に働きかけて投票システムや法律を変更させて郵便投票を認めさせたり、何億ドルもの資金を選挙に投入したり、トランプ派の情報（左派にとって都合の悪い情報）に対してより厳しいラインを引くようにソーシャルメディアに圧力を掛けたりしてきました。

トランプ独裁とは、トランプ氏の政治信条が左派の政治正確に合わないという意味であって、本当の独裁とは違います。
ですから「ある意味でトランプ氏は正しかった」と付け加えるしかなかったと言うことでしょう。

トランプ大統領は７４００万票を取って史上最高の現役大統領としての票を得たのです。
そしてバイデン候補が８０００万票の票を獲得せざるを得なかったと言うことなのですね。まさにこれが民主主義かと言われる程の民主国家アメリカの大統領選挙だったわけです。

ポール女史は、この選挙に「陰謀が成功した」と書いています。彼女、もしくは左派にとって、自分達の政治正確が正義であり、自分達の正義を達成することは民主主義の理念や憲法の理念よりも高いものだ･･という発想のようですね。
皆さんは「それでも民主主義か？」と思わないでしょうか？

大統領でなくなったトランプ氏を弾劾裁判に掛けることは出来ないのが合衆国憲法にあるそうです。しかし、民主党は上院の多数でトランプ氏を弾劾裁判にかけることを合憲にしてしまいました。これが通るなら、日本国憲法第９条２項など、参議院で「防衛の為なら軍備をしても合憲である」と多数が認めればOKになるということになります。

日本でもこのような政治正確を持った左派がおります。沖縄などに見られる「票の買収」は、左派のためになるなら正しい行いと言う訳です。

もっと極端な民主主義国家の例は「北朝鮮」です。あの国の正式名称は「朝鮮民主主義人民共和国」と言います。民主主義の国家なんです、北朝鮮は。

そして政治正確に合わない人物は次々と粛正していきます。どんなに能力の高い人でも、政治正確に合わなければ銃殺です。

ポール女史は、まさにこの北朝鮮的な民主主義の実現を目指して一歩を踏み出したことを誇りに感じているようですね。
でなければ、TIME誌にこの様に「陰謀」をポジティブに書いたりは出来ないでしょう。

そしてバイデン独裁政権が始まった訳です。

グレタ･トゥーンベリ氏と言えば、スウェーデンの環境活動家という肩書を持つ女の子ですが、今年１月に１８歳の誕生日を迎えました。
そして彼女は、誕生日のパーティで次の様な発言をします。

「１８歳の誕生日へのお祝いをありがとうございます。今夜、地元のパブで私を見つけたら（お酒が飲めるようになった）、気候温暖化や学校のストライキの陰謀、私をコントロール出来なくなった悪の使途のうらにある暗黒の秘密をすべて明らかにします。私はついに自由だ！」

環境問題、LGBT、人種問題などは、リベラル派が使うスローガンで、その目的は「ナショナリズムの撲滅」にあると思います。
電気自動車を全面に押し出したり、原発反対運動を背後から支援したり、計犯罪や麻薬を合法化したりしているのは、まさにナショナリズムを壊滅させる陰謀としか思えません。

世界を牛耳る３大資本があります。ロスチャイルド、ロックフェラー、そして華僑です。背後を見ればいろいろな過去の家系などがひっ付いているようですが、とりあえず表で言われている裏社会です。

ロスチャイルドは英国を牛耳るユダヤ資本であり、ロックフェラーはアメリカで石油によってドルを世界通貨に伸し上げた富豪です。華僑は華僑資本によって中国共産党をバックアップする華人の富豪集団（富豪だけではありませんが）です。
トランプ前大統領はロスチャイルド側です。そしてロスチャイルドはイスラエル建国に莫大な資本を出している家系です。トランプ氏もロスチャイルドかた融資を受けいていますし、トランプ政権のロス財務長官はロスチャイルド家の元金庫番です。

トゥーンベリ氏の発言を見ると、環境問題で活躍していた少女時代は「悪の使途にコントロールされていた」という意味に取れます。なぜそうなったかは想像するしかありませんが、「暗黒の秘密」を知ってしまって、家族などが人質に取られていたのでしょうか。
ディープステートはこのような手段をよく使うようですから、その可能性はあるかも知れません。

それにしても、１８蔡になったとたんにトゥーンベリ氏がこのような発言をすることは、ディープステートに衝撃を与えることは間違いないと思います。人質が解放されたのでしょうか？
今後の生活はどうするのでしょうか。そして、もしかしたらトゥーンベリ氏に華僑資本が付いたのかも知れません。

一般的にバイデン政権は中共に甘い政策を取るだろうと言われております。しかし、トランプ大統領が居なくなった現在、ディープステートと中共は（陰謀の）対決状態になるはずですから。
（ここにはロスチャイルドは出てきません。）

問題はあくまでも通貨発行に絡む覇権争いです。現在の覇権通貨は「株式会社アメリカ合衆国」のドルということになりますが、今後デジタル通貨などが登場するとどうなって行くか判らないからです。

ご存知の通り中共は、デジタル人民元を発行しようとしています。もちろん中共で作ったものの販売にはデジタル人民元での直接取引をしようと言う訳でしょう。
ネット通販が消費社会の中で大きなポジションを締めて来たことは確かです。つまりデジタル人民元を阻止しなければディープステート側はドル覇権を失いかねません。
バイデン大統領が言っていた「もしアメリカの国益に沿うなら一緒に取り組む用意がある」とは、通貨覇権を中共が諦めるか相互存在に合意した場合のことを言っているのだと思います。そう簡単に中共が諦めるとは思いませんが。

トランプ政権はドルをアメリカ政府発行通貨にしようとしていました。それがNESARAだと思います。これがあるためディープステートと中共が共に不正選挙を使ってでもトランプ大統領を排除したようです。
そうすると、ディープステートと中共が対立するのは当然で、ディープステート側は「リブラ」か何かを持ち出すでしょう。バイデン大統領によって「株式会社アメリカ合衆国」を取り戻すことが出来ればデジタル･ドルでしょうけどね。

しかしトランプ大統領はなかなか潰れません。アメリカ国民だけでなく世界的にも期待されている人物ですから、何とか憲法違反の「弾劾裁判」までやって潰そうとしています。
アメリカで行われているこの弾劾裁判、上院では合憲の判断がなされましたが、今後はどうなるでしょうか。

トランプ大統領が敗北宣言をしないためかどうか、バイデン大統領はエアホースワンに乗れないようです。いかにも乗っているような写真を、メキシコから買った中古のボーイング機に乗る所などをマスコミに発表しておりますが、すぐにバレているようです。

バイデン大統領の出すアメリカの共産化を狙った大統領令ですが、あちこちの州がそれを無視できる法案を可決しています。その動きの中にトランプ前大統領の復帰を願う心情が見えてきます。

トランプ大統領の弾劾裁判が否決され、アメリカ最高裁で不正選挙の裁判が開始され、１１月３日の大統領選挙が不正選挙であったことが立証されたとすると、バイデン大統領は降ろされてトランプ前大統領の再登板がなされるかも知れません。

しかし弾劾決議が立証されトランプ氏が今後公職に就くことを禁止され、また最高裁で、あの大統領選挙に不正は無かったとされた判決が出た場合はどうなるのか･･･

それでもトランプ前大統領府のオフィスは残るでしょうし、２０２２年１１月の中間選挙で共和党立候補者に対して応援演説を活発に行えば、議会を共和党が上下院とも握ることが出来るでしょう。
こうして、そのころ大統領になっているであろうカマラ･ハリス氏を封殺し、アメリカの共産化を阻止した上で、２０２４年の大統領候補にポンペイオ元国防長官を押して行けば、トランプ氏の政策は続行されるでしょう。（それまでトランプ人気を維持し、民主党は極左政党というイメージを世界中に印象付けましょう）
この頃までに、ディープステートと中共が、競い合って力を削がれているといいですね。

カマラ･ハリス氏がどんな共産主義政策を打とうとも、その後のポンペイオ大統領の元で前例にならって有罪にすることも出来るかも知れません。合衆国憲法の名のもとに。

トランプ大統領を貶め、選挙で落とすために中共で作られたとされる「中共･武漢コロナウイルス」が世界中に巻き散らかされパンデミックになりました。

そしてトランプ大統領を落選させようと言うディープステートの思いが輻輳し、ワクチン開発などというもっともらしい開発がなされました。

この武漢コロナウイルスは、ＰＣＲ検査という方法で感染が確認され、重篤になった患者は呼吸困難に陥り、やがて死亡するということで、恐怖が世界中を覆いました。
冷静に見ると、インフルエンザよりも死亡者数は少なかったのですが、中共から発信された映像はなかなか衝撃的でした。

道路でばったり倒れて死んでいる人が数人映し出され、しかも治療法が全くないという状況が作り出されたわけです。
世界中が恐怖に陥れられ、その恐怖は人々の判断を狂わせます。このシナリオは２０１１年にハリウッドで作られた「コンティジョン（Contagion）」という映画のものと同じです。

しかし客観的に見れば人類史上に数回起きているパンデミックに比べれば大したことの無い流行でした。もともと人為的に操作されたウイルスですからでしょうね。
しかしこれをテレビなどのマスコミが騒ぎ立て、恐怖は世界的に広まって行ったわけです。まさに「恐怖はウイルスよりも早く感染する」ですね。

大統領選挙が終わって、不正選挙と言うこともあり、思惑通りにトランプ大統領は史上最高の得票を得ながら落選。なんとも頼りないバイデン候補が大統領になってしまいました。（頼りない方が操作しやすいからですね）
ですから、もう武漢コロナウイルスは収束しても良いはずです。

しかし「ワクチン」なるものが開発され、莫大な利益が見込まれることもあって、まだ収束がなされていません。
アメリカでは「武漢コロナで亡くなった人には遺族に給付金が出る」と言うことで、死亡すると医者が「武漢コロナ感染による死亡」とするらしく、感染死亡者が増え続けています。ほとんど漫画の世界ですね。

私の昨年暮れから発熱し、ＰＣＲ検査を受けたところ陽性でした。正月の５日頃まで熱は引かなかったのですが、６日になって急に熱が引き、どうやら完治したようです。
本当に武漢コロナウイルス感染だったのかどうかは判りません。発熱は３９度程になりましたが、葛根湯を呑んでいたら１週間で治りました。

１９９３年にＰＣＲ検査を開発したアメリカのノーベル化学賞受賞者・キャリー･マリス博士は、「ＰＣＲを感染症の診断に用いてはならない」と述べていましたが、何故か２０１９年に亡くなっています。

もともと博士が開発したＰＣＲ法と言うのは、「遺伝子（DNAやRNA）配列を可視化するために遺伝子の一部を数百万から数億倍に複製する技術」なのです。
これをウイルス検出に使ってしまうと、遺伝子配列が全て一致していなくても、遺伝子の一部さえ合致していれば、他のウイルスでも検出し、陽性反応を示してしまうからです。

しかしそんなことは一般国民には判りません。また、マスコミはディープステートの掌中に居ますし、ワクチンでぼろ儲けをしたい彼等は、ＰＣＲ検査を推し進めます。第３波は、おそらくワクチン販売のために必用だったのでしょう。

ワクチンは予防薬です。感染者には効きません。免疫が出来ると言われていますが、コロナウイルスのコロナの一部を遺伝子工学で組立てたものを注射して出来た免疫で大丈夫なのでしょうか。
基本的には治療薬の開発の方が最も必要なのではないかと思うのです。アビガンやレムデシベルなどの。（これは確かに儲からないでしょうけど）

武漢コロナウイルスの研究も進んでいます。感染場所で一番多い場所はトイレの便器。肛門から入って大腸や小腸で一番活発に増殖するのだそうです。
そしてこのウイルスは細かい血栓を作り血管内部にばら撒き、それが肺に行って肺房を壊したり脳に行って詰まらせたすると言う所まで判って来たとか。

さて、武漢コロナウイルス収束は、コロナ･ゼロではなく、「武漢コロナウイルス感染の日常化」にあるそうです。一旦発生したコロナウイルスは、もう決して無くなりません。つまり人間の武漢コロナ免疫が恒常化することだそうで、風邪やインフルエンザ並みの重篤化、死亡数になった時点で収束宣言が出来ると言うことです。

市街地のロックダウンや、飲食店の夜間営業停止などには何の効果もないと言うのが、次第に常識化し始めています。
ただし、３月末まで収束宣言が出来なければ、東京五輪は中止となり、嫌な習近平氏や金正恩氏、文在寅氏を日本に呼ばなくても済みますから、そこは良い点ですけどね。