投稿者: ideta

世界から見ると、中共のナチス化や北朝鮮の核問題を誘発しているのは日本国民の安全保障に対する無関心が原因・・となっているような気がします。

ずいぶん前の話になりますが、ソビエト連邦に高性能なＮＣ工作機械を輸出した東芝がアメリカから制裁処分を受けたことがありました。
原子力潜水艦のスクリュー音がしなくなる加工が出来たら、安全保障上大問題になると言うのがその時の制裁の理由でした。

故）田中角栄首相によって日中国交回復が行われてから、怒涛のごとく中共に最新技術を提供してきた日本の企業です。
最初はアメリカも「中共は豊かになれば自由化する」などという甘い考えであったことも事実ですが、それにしても日本の経済最優先で安全保障感覚の無視は酷いものでした。

自由化しそうに見せかけた中共の戦略は、技術を吸収したとたんにもとの共産主義へと戻って行くわけです。経済力と軍事力を付けて、今回の習演説はまさにナチス化そのものでしたね。
安い人件費で世界の工場化した中共は、すでにレベルの高い民生品を作り、安く世界に供給し始め、それまで優位にあった日本やアメリカ、そして欧州の企業を市場で圧迫し始めました。

中共のこのような経済侵略、そして数と金で迫る民主主義攻撃に対し、オーストラリアのチャールズ・スタート大学のクライブ・ハミルトン教授が警鐘を鳴らし、「日本国民も脅威認識を持て」と述べたそうです。

オーストラリアはアングロサクソンの国家でありながら、中共の侵略を許している国家でもあります。
石炭などの資源を中共が多く買ってくれることから、中共を優遇し、そして政治的にも親中意識でやってきました。しかし、そのあまりにも傍若無人な華人のふるまいが目に付きだし、ついにこの教授が「サイレント・インベージョン（静かなる侵略）」という著述を出版されたのです。

この本は、最初はオーストラリアで契約した大手出版社から出版を拒否されたそうです。出版社が中共からのサイバー攻撃や在豪中華系市民からの訴訟を恐れたためだそうです。
ハミルトン教授はこのことで「言論の自由への抑圧に多くのオーストラリア国民が衝撃を受けた」と述べておられます。

それでもなんとか出版がなされたこの本には、「中共は民主主義を利用して民主主義を破壊する」と指摘されているそうです。
オーストラリアに移住してきた中華系の富豪が与野党の政治家や大学に多額の資金を提供している実態や、このようにされた政治家や大学の研究が、南シナ海問題や自由貿易協定（ＦＴＡ）などで、中共が望む方向に政策を誘導しようとした実態を暴いているそうです。
そして彼らが、中共国内では国政助言機関や全国政治協商会議（政協）の代表を務めていたという事実から、中国共産党との関係にも疑いの眼を向けているとのこと。

そしてオーストラリアに移住した華人の企業家は、中共国内に残した親族が報復に遭うことを恐れ、「共産党の代理として行動する」と指摘しているとか。
この華人の行動と、日本から１９７０年～８０年にオーストラリアにやってきた日本企業の行動とは全く違うことも指摘していると言うことです。

つまり日本がオーストラリアへの投資を増やした時は「誰も日本政府のために行動しているとは思わなかった。」そうです。事実、日本の企業は日本政府の命令で動いていたわけではありませんからね。「しかし中共は違う」とハミルトン教授は指摘しているそうです。
中共の国有企業やその関連企業が、中共政府の言うがまま、オーストラリアの電力や港湾などインフラ企業を買収する試みは「最大の安全保障上の脅威だ」と述べているようです。

そしてこの手法の新規性として、「（既存の）法律に違反しない点が新しい」と述べ、対策として「政府の運営や民主主義の価値を損ねていると言う理由で、違法化すべきだ」と主張しているそうです。

この指摘がなされたからかどうかは判りませんが、ターンブル政権は、外国人・外国企業からの献金禁止や「スパイ活動」の定義拡大の法制化を進めており、ハミルトン教授は「世界各国のモデルになるのではないか」と期待しているそうです。

そして中共が怒りだし経済制裁を発動しても「国家の独立を維持するためには、経済的な痛みを受け入れなければならない」と強調したとか。
そしてこの指摘は日本国民にも向けられているような気がします。

経済的合理性と安全保障の合理性は背反するのが常識ではないでしょうか。経済的合理性のみを追求してきた日本国民は、それで良いと今も思っているようです。
ですから日本は歴史始まって以来の脆弱国家となってしまいました。アメリカ軍の庇護のもとで・・・

その実体は現在の国会中継を見れば一目瞭然です。
さらに、原発の危険性を述べ、それに反対して、再利用可能エネルギーとしての太陽光発電などを言う団体は、太陽電池の生産に使われるレア・メタルの精製時に放射性廃棄物が出てきて、それが無造作に捨てられていることは指摘しません。この例をみても判るように、どこかボケているのです。

いまの日本国民は、ただマスコミだけの煽動で動かされていることを、もっと認識すべきですね。

中共の習近平主席が生涯主席の座を決めました。反対はほとんどゼロで副主席には王岐山氏を据えて、中華人民共和国を万全のものにしようと固めているようです。

この政権、何だかトップグループに居る方々も、どこか冷めているようで、国民（人民かな？）の反発も強いようですね。
しかし逆らえばどうなるか解っていますから、とりあえずは習近平政権を認めておこうという意識かも知れません。

ジャーナリストの桜井よしこ氏によりますと、昨年１０月の共産党大会で３時間半の習氏の演説の内容から、彼の幸福論を紹介しています。

先ず習主席は、「中華民族は世界の民族の上にそびえ立つ、経済的にも１位、軍事的にも１位になり、かつての人類が見たこともない様な強い国を作る。」とぶち上げたそうです。
何のことはない、世界征服の願望です。仮に成功したにせよ、人類史的には瞬間で滅亡する発想ですね。

そして、「それはザクロの皮の様に強く、その中ですべての民族がザクロの実のように肩を寄せ合って生きていく。これこそが世界の一番幸せなあり方だ！」と述べたとか。
強い皮を維持するために、ザクロの実は養分を常に皮に吸い取られると言う「中華思想」丸出しの・・習近平主席の描く幸福論です。

さらに彼は、「このような国家を作るには、芯と言うべきものは教育である。」と述べたそうですから、自分たちに都合のいい歴史などを押し付けてくるのでしょう。つまり「孔子学園」がその土台なのです。
すでに日本はこのような戦略の中に「文科省」「宮内庁」などが喰いつかれているような、そんな感じがするニュースが増えていますね。
安倍首相３戦を拒む勢力が、ほとんど親中派になっていることも見れば判ります。

かつてナチスの総統が述べた「栄光のゲルマン民族」よりも悪質です。
この演説の後、オーストラリアが強い関心を持ち、対中警戒の意識が出てきたようです。またトランプ大統領も対中強硬姿勢を取り始め、そして欧州でも警戒心が出てきたようです。

しかし何と言っても経済が弱体化した各国は、中共の訳の判らない共産主義の経済に手の打ちようがありません。
そこでその対極の日本経済に眼を向け、英国が軍艦を送り日英同盟の再開を目指し、そしてフランスも太平洋にある自国の領土を守る為に日本へ軍艦を送り、インドとの軍事演習をします。アメリカも日米同盟を軸に「北朝鮮有事」を理由に空母打撃軍を送り、Ｆ３５を飛来させてきました。

さらにアメリカは、台湾という大義を使って「台湾旅行法案」を成立させたわけです。もちろん中共政府の逆鱗に触れることが目的でしょう。挑発の一種です。
対中戦も視野に入れています。だからこそティラーソン国務長官を辞めさせました。

米中国交回復で台湾との国交を絶ったアメリカは、それでも「台湾が望んで併合するなら認めるが、軍事的な恫喝による併合は認めない」と釘を刺し、すぐに台湾関係法を成立させています。
もし台湾に軍事的恫喝で併合しようとするなら、「アメリカにも覚悟があるぞ！」という意味での台湾旅行法です。

我が日本は、「台湾は中共の一部である・・という中共の言い分は理解する」としたそうで、認めるとは言っていないそうです。
ちょっと苦しいところもありますが、軍隊の無い国家としては致し方なかったのでしょう。

中共との国交回復を行ったのは故）ニクソン元大統領です。ソビエト連邦を追い詰めるための「敵の敵は味方」という戦略だったようですが、そのニクソン氏は晩年に「もしかしたら私は悪魔を閉じ込めていた蓋を開けたのかも知れない」と述べていたそうです。

さて、解き放たれた悪魔は「世界の民族の上にそびえ立つ、経済的にも１位、軍事的にも１位」になり「ザクロのような固い檻の中にすべての民族を閉じ込め、妄想の中で幸せを感じさせ、我々に貢ぐようにしよう」という、まるで「ＳＦ映画のマトリックス」のような幸福論を述べております。
これこそが共産主義の行きつく果てだという感じもします。確かに平和でしょう。死の平和です。ザクロの皮は棺桶ですね。あのマトリックスの子宮ケース管理システムのような・・・

民主主義は常に戦いです。よく見るとその大半が自分との戦いなんですけど・・。そしてその戦いこそが人類を発展させるエネルギーとなっています。
それは「競争社会」です。しかし放っておくと不正競争が出てきます。行き過ぎた値引き、意匠を真似た商品、技術を盗み同等品を作る・・・等々。
ですからこのような不正を法に依って禁止し、自由にしておくことで発展させるわけですね。また、敗者に対する復活のチャンスも与えます。このような仕組みがあってから弱者救済の福祉も含ませるのが自由主義社会です。

兵器の類もそうです。矛が出来れば楯が出来、その楯を突き破る矛が出て来る・・・こうして兵器の技術が民生品に転用されて文明が進んでいくわけです。

朝日新聞社は、この習主席の演説に大賛成したとか。日本のサヨクが目指すものが「死の平和」であることを暴露したようなものです。
あの映画「ターミネーター」の、「戦争を起こす人類を消し去れば恒久平和が来る」と判断したコンピュータシステムと同じですね。

習主席は全人代で「社会主義だけが中国（おそらく華人のこと）を救うことができ、中国の特色ある社会主義を堅持してこそ初めて中華民族の偉大な復興を実現できる」と述べました。
中国共産党の存在理由を述べたようですが、「特色ある社会主義」こそ、かつての「国家社会主義ドイツ労働党」と同じものを意味しているように思います。
それを支持するドイツ・メルケル政権・・何の因果でしょうかね。

出来ては滅びる中国大陸の王朝国家・・・その理由が習主席の演説（ザクロ主義）から見えてきませんか？

産経の田村秀男氏が財務省のホームページにクレームを付けております。
このホームページの内容には昔から田村氏はクレームを付けていたようです。しかし将来を「財務省」に掛けている東京大学出身の経済学者や、税務調査で脅されているマスコミ各社は何も言わず、フリーで活躍している経済評論家だけが真実を述べていたのが実態で、マスコミが取り上げませんからねっとで評論しておりました。

このホームページは次のようなものです。
http://www.mof.go.jp/zaisei/matome/thinkzaisei06.html

「平成２７年度の一般会計予算を基にして、日本の財政を月々の家計に例えてみます。
仮に、月収５０万円の家計に例えると、月収は５０万円ですが、ひと月の生活費として、８０万円を使っていることになります。そこで、不足分の３０万円を、借金で補い家計を成り立たせています。こうした借金が累積して、８４００万円のローン残高を抱えていることになります。」
というフェイクです。

だから増税が必要だ・・と言いたいのでしょうが、この借金は国民からの借金であることは隠します。
つまりこの例えで言うなら、毎月借金の３０万円は、「同居する成人した息子からの借金」であるということだけを意識すれば、何の問題も無いことが判ります。

この場合、親は借金などとは思っていないでしょう。孝行息子が家計費を助けてくれているわけですからね。
同じように、政府に対して国民は銀行経由でお金を貸しています。銀行は国民がお金を引き出す時に「政府に貸したから無いよ」とは絶対に言いません。ちゃんと降ろせます。

そしてもう一つ、財務省の嘘が入っています。政府には通貨発行権があるということです。国債も通貨の一種で、日銀が買いあげればすぐに現金化します。
こんなことは家計では出来ませんから、財務省の政府会計と家計との比較自体が「嘘」なのですけどね。

政府がこうしてどんどんお金を発行すればインフレになります。だからそれをさせない財務省なのですが、だからこそデフレで国民が困っているわけです。
安倍政権になって、日銀による国債の買いオペと、公共投資のおかげでお金が市場に出てきましたが、それでもデフレが収まりません。
もっともっと現金を発行しないと、デフレ脱却など夢の夢というお話ですが、財務省はそれを隠し続けます。

こんな財務省ですから、公文書の書き換えなどは何とも感じずにやったのでしょうね。あとから何とかなると言うような思惑で。

さらに財務省の「嘘」は続きます。プライマリーバランスの黒字化という「嘘」です。黒字化という言葉は、赤字ではまずいことを意識させる言葉のマジックです。
これは経済成長を止めてしまうことを意味し、他国が成長しているのに我が国だけが成長を止めれば相対的に衰退することになるわけです。

直ちにプライマリーバランスの黒字化などという滅亡の政策は廃棄すべきです。この赤字が黒字になるのは、経済が成長し生産が増え消費が活発になって税収が増えた場合だけです。
適度なインフレを経済成長と言いますが、市場のお金が増え、物価もあがり、借金の相対値が下がって返済された場合だけです。

デフレ状態ではいくら税率など上げても借金は膨らみます。当然ですね。
もっともプライマリバランスが黒字とは、バブル経済になっていることを意味すると言う方もおられますけど。

このような事を多くの国民が知らないのは、テレビを始めとしたマスコミが伝えないからです。何故伝えないかと言うと、こんなことを伝えたら税務調査が入ると脅されるからです。
新聞社などは「消費税１０％から除外するから消費税１０％は必要だと書け」と飴をしゃぶら恫喝されていると言います。
そう、国税局は財務省の元に置かれた機関だからでしょうね。（佐川氏も国税局長官でしたね）

と、言うことは、今回の財務省不祥事の顛末として、国税庁を財務省の配下から放し、国税省として独立させてしまうことが良いのではないでしょうか。

橋本竜太郎首相は、消費増税５％の時に「大蔵省に騙された」ことに気付き、大蔵省を財務省に変えてしまったわけです。
しかし国税庁の分離をやらなかったため、財務省は再び予算の配分を受け持ち、官僚の中の官僚として権勢をふるい、「嘘」と「現実」の区別すらつかなくなってしまったようですね。

今回の財務省解体は、このようにして行うのが良いのではないでしょうか・・・

長い事アメリカの敵はロシアでした。ソビエト連邦の時代からロシアになってもアメリカの敵は変わらないという感じがしていました。

しかし、ドルに対抗し始めた中共の経済がアメリカの意識を変えさせたようです。
習主席は人民元取引きの可能な範囲を着々と伸ばし始めています。技術的にも高度なものが増え、そして原子力発電に力を入れ始めました。アメリカが主導する石油エネルギーに対する挑戦なのです。

シルクロードに原発を並べ電気自動車を走らせるという構想で、しかもその原発はトリウム原発で安全であり、高レベル放射能廃棄物が微量しか出ない技術を使うなどと、アメリカが開発し凍結していた技術を利用し始めたのです。トリウムはレア・メタル精製の副産物として現在は廃棄されています。

これが石油エネルギーを中心に置いたドル支配体制への挑戦であることは誰にでも解ります。
石油代金をドルではなくユーロやその他の通貨で決済しようとしたサダム・フセイン大統領やカダフィ大佐は殺されました。
つまり次は習主席の番なのです。

中共とべったりだったヒラリー・クリントン候補を押さえてドナルド・トランプ氏が大統領になると、さっそく中共対策が始まりました。
北朝鮮問題に中共を参加させて、北の核開発を止めさせるというのがシナリオの第一幕です。これが成功するとはおそらく誰も思っていなかったでしょう。もちろんトランプ大統領も・・・

何もしない中共を尻目に、北朝鮮は２０１７年９月に水爆と称する核実験を行い、さらに同月約1年半にわたって拘束していた米国人学生のオットー・ワームビアさんを意識不明の状態で帰国させ、死亡させたのです。
これでアメリカの民意は「北朝鮮が最大の敵」となります。
さらに９月から１１月にかけてＩＣＢＭとするミサイルを打ち上げ、アメリカを挑発しながらアメリカの反応を見守っていました。

安倍首相は「対話と圧力」の「圧力」強化を訴え、日米同盟の元、北朝鮮への経済封鎖とも言える圧力を掛けていきます。
ここに中共も参加はしますが、ほとんど協力はしていないはずです。それを見て取ってトランプ大統領は中共非難へ、その立場を変えていくわけです。これが第二幕ではないでしょうか。

習主席は最初からアメリカとの対決になることは承知で、軍備増強に余念がありませんでした。そして自分を終身主席の立場に持ち上げ、さらにアメリカとの対決姿勢を強めます。

北朝鮮は韓国の平昌で行われた冬季五輪を使い、アメリカへのアプローチに努めます。なにしろ「敵は中共」というアメリカと、北朝鮮が同じ立場であることをトランプ大統領へ伝えたいようですね。
トランプ大統領もそのことは承知していて、ゆえに米朝会談を開催するという所までたどり着いたようです。

問題は日本の拉致事件と、アメリカ人拉致被害者の救出、そして核開発の廃棄が出来るかどうかです。なんどもアメリカの歴代政権を騙し続けてきた北朝鮮を、どのような交渉で押さえ込むのか、それは判りませんが少なくともトランプ大統領の好む環境が整ってきたようにも見えます。

中共を入れない核査察団の受け入れを条件とし、この査察団のなかに拉致被害者調査団も含むなどとする交渉が可能かと思いますが、トランプ大統領の胸の内はどうでしょうか。
核査察団ということで、アメリカ軍の事実上の駐留としてしまうのは？・・・

北朝鮮がこの交渉によって時間稼ぎをしているという憶測は正しいかも知れません。これに対しては査察団を受け入れさせるしかないように思います。
これが第３幕のシナリオです。
このシナリオが失敗すれば、米朝の戦争が回避不能になるかも知れません。ですから経済圧力をさらに強化して、北朝鮮が応じるようにすることが必須でしょう。

このシナリオの次、第４幕は米中対決です。英国はすでに急拡大する中共の軍事力に警鐘を鳴らし始めています。
「近代化は多くのアナリストの予想を超える速度で進行している。（かつては）旧ソ連やロシアの技術をコピーして兵器を製造していたが、ふんだんな国防費をかけて中共独自の研究開発や製造を急速に進めている。中共の進歩と技術力は驚異的。米国の『対等な競合国』か、それに非常に近いところまで達した。（中共は）米国が防衛力を増大させる唯一の要因となり、世界の安全保障環境が激変する恐れもあり、中共の軍事力が西側と同一レベルに達したというより、世界的規模で防衛の革新者になっている」ということを様々な研究機関が発表しました。

アメリカ軍は沖縄本島の東南東の太平洋上で、南シナ海の中共軍を意識した演習を始めました。日本の自衛隊も参加させ、空母カールビンソンからのＦＡ１８戦闘攻撃機の発艦と着艦の訓練です。当然中共はこの訓練を監視しているでしょうが、間もなく就航するであろう中共の国産空母の発着艦訓練でいかに多くのパイロットの犠牲者が出るかを判らせようとしているようにも思います。

さらにアメリカは、「台湾旅行法」を成立させました。中共が一番ピリピリしている部分に政策的攻撃を仕掛けたのです。もちろん中共の反発を見越したものでしょう。

「米朝戦争は回避できるだろう。しかし米中戦争の回避は不可能だ」という誰ぞや（ルトワックだったかな？）の予言が気になりますね。

安倍内閣の倒閣が今回の森友事件文書書き換え問題のようです。
倒閣の目的は憲法改正阻止ではないでしょうか。安倍長期政権にはこれを理由もなく嫌っている国民も見かけるようになってきています。５０代以上の国民ですけど。

ここを狙った倒閣の謀略、どうやら発信源は財務省のようですね。
国会では森友学園の問題よりも、財務省が行った公文書書き換え問題の責任追及がなされ、調子に乗った自民党議員の中にも、政府責任を追及するケツの軽い議員も見られるようになりました。

昨年の森友問題は、「不当な値引きで森友学園に土地を売却したのではないか」という疑惑と、「その売却に政治家が関与したのではないか」という点でした。
そして首相夫人の名前を掲げて、安倍内閣打倒を叫んでいました。籠池という詐欺師が出てきてこの問題が下火になり、変わって加計学園問題が出てきましたが、森友問題を使った新たな倒閣運動が進められていたようです。

現在公開された森友問題に関する資料を読めば、この問題に安倍首相も安倍布陣も関与はしていないことがはっきりしています。
首相だけでなく、名前が出て来る政治家もまったく不正な関与を物語るものは無く、また出来るはずもないことが明確にしめされていました。
問題は近畿財務省理財局の取引のやり方に移り、大阪地検が捜査に乗り出したことです。

ここで安倍内閣打倒の謀略が動きます。彼らは地検に提出する資料を書き換えたのです。それも首相夫人や政治家の名前の出て来る箇所を削除し、いかにも消すことで悪事がバレないようにした・・ように見える、見せることが目的だったようです。

同じ資料はすでに国土交通省に出ていますから、書き換えたことがバレることが前提でしょう。
誰がこのようなことを画策して部下に命じたのか、すでに自殺者も出ていて、佐川宣寿前国税庁長官も辞書育した事件です。

倒閣の謀略は、財務省にバレることを前提に書き換えをさせて、なかなかそれに気づかない政治家に知らせるために朝日新聞が「書き換えを確認した」などという記事を書かせて国会で取り上げさせ、そして最後に財務省が書き換えの事実を認めて国税庁長官を辞職させたわけです。

こうして森友学園問題はその土地取引に関する問題から、財務省の公文書書き換え問題にすり変わったわけです。なかなか鮮やかな謀略ですね。
このシナリオを描いたのは一体誰なのでしょうか。もしかしたら財務省の内部の人間かも知れません。
消費税１０％に消極的な安倍首相は、財務省にとっては「いう事を聞かない総理」で、陰湿なプライドが傷ついたのではないかと思います。
劣化が激しい日本の省庁、特に財務省はひどいようです。官僚中の官僚などと言われてエリート意識だけは強かったようですが、現実には籠池などという詐欺師にすごまれておかしな取引をしてしまう弱小官僚だったわけです。
３ｍまで埋まっていたゴミを３．８ｍまでにして８億円を値引きさせたのも、財務局が籠池に脅されてこの８０センチを認めたのではないでしょうか。値引き額を８億にするために・・

これがこの自爆テロ式の倒閣の謀略犯の正体かも知れません。失態を逆手にとっての倒閣の謀略です。
消費税１０％は、財務省にとって、これくらいの事をしてもやらせなければならない問題なのでしょう。
しかし巷では、多くの経済評論家が消費税１０％は日本経済を破壊するとまで言っております。そしてその資料なども多く出ております。
デフレは現在も続いており、実質賃金は昨年よりも減少しております。平均した率は７％程ですがこの事実は財務省によって隠蔽されています。
デフレの継続がバレると、消費税１０％が出来なくなってしまいますからね。
消費税１０％を実施するためには、自爆覚悟の謀略も使い、マスコミを国税調査で脅しながら給与減少の報道はさせない。これもまた財務省の謀略なのだと思います。

この謀略に乗ったのが無能な野党の群れです。消された名前に安倍首相夫人の名があることで、夫人の国会招致を要求したり、佐川宣寿前国税庁長官の国会招致を要求したりしております。
事件の本質より、倒閣が先行しているからでしょう。
これらが、国会審議を遅らせ、憲法改正の審議をさせないようにするための謀略である可能性も高く、国民の間から「憲法改正は大丈夫か？」と不安視する声も聞かれるようになっています。

3月１４日に憲政記念館で「美しい日本の憲法を作る国民の会」が開かれ、盛況のうちに閉会しましたが、賛同者が１０００万人を超えたそうです。国民の憲法改正賛成もここまで来たという感は否めません。
しかしまだ第３項追加の文言が決まらないそうです。自衛権明記か自衛隊明記か、その折衷案が決まらないそうです・・・自衛権明記でないとまずいと思うのですけど。

財務省の書き換え事件と増税１０％、野党の不愉快な審議拒否、そして自民内部での憲法改正不一致など、我が国民は心配の種が尽きませんね・・・

ロシア・プーチン大統領の、年次教書演説の中に出てくる「驚異の新兵器群」について、アメリカの専門家らの間には「使い古された技術」という疑念が浮かび上がっているそうです。

射程が１１万キロというＩＣＢＭ「サルマト」は、おそらく２０１６年１０月にロシアの開発メーカーが既に自社のホームページで開発の実態が公表された「ＲＳ２８サルマト」のことであろうということです。

また、低空を飛ぶマッハ１０の巡航ミサイルですが、原子力エンジンで「無限の射程距離」を獲得し、低空を飛ぶことで北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）や米国、日本の迎撃システムによる迎撃可能エリアを大きく迂回して目標に到達するという脅威の兵器です。

さらに、同じような推進器を使って、潜水艦から発射され、通常の潜水艦では潜れないような深海を航行する無人機も作ったそうです。
スピードは潜水艦より速く、目標艦船に回避の時間を与えず、核弾頭を搭載すれば港湾など陸上施設の攻撃も可能という恐ろしい兵器です。

いずれも長射程の原子力エンジンが中心になっていますが、原子力エンジンと言うのは、ググればすぐに判る通り、核熱ロケット推進のことだと思われます。小型の核熱反応炉に直接推進剤（通常は水素）を当てて加熱膨張させ、ノズルから噴出して推進する方式で、ソ連では１９６０年代から１９８０年代にかけて研究されていたそうです。
核パルス推進というのもあるそうで、これは小型原爆を破裂させながら推進するというバカバカしいエンジンです。

とはいっても、ロシアは先進国であり、粘り強いロシア人気質でかなり実用化に成功しているのかも知れません。
油断は禁物ですが、技術アイディア的にはあまり面白くなさそうですね。

つまりＭＤシステムに対してマッハ１０以上のスピードで突っ込まれた場合どうするか、その条件がロシア・プーチン大統領から突き付けられたわけです。
現在のところ、プーチン大統領の言い分が事実なら、我が陣営はお手上げです。もちろん次の研究開発が膨大な予算と共に始まることになりますけど。

しかし、このようなプーチン大統領の言動は、１８日に控えた大統領選挙に向かったものであろうと、我が陣営は見ているようです。
弾道ミサイル迎撃システムは、イージス・システムとＳＭ３ミサイルの組み合わせ、陸上版のイージス・アショア、高高度防衛ミサイル「ＴＨＡＡＤ」、比較的低空での迎撃を受け持つＰＡＣ３があります。
こうした防衛兵器で核攻撃が防御され、核ミサイルによるバランスが崩れ、ロシアだけが防御出来ない事態を避けるためのプロパガンダなのかも知れません。

ロシア国防省は３月１０日に、速力マッハ１０、航続距離２千キロとされる極超音速核ミサイル「キンジャール」の発射実験に成功したと発表し、映像を公開したそうです。
ミグ３１戦闘機から発射された映像だそうですが、プーチン大統領は「米国のミサイル防衛（ＭＤ）網を突破できる」と自信をを持って話したそうです。

以前からロシアはアメリカのＭＤ構想には大反対で、昨年も河野太郎外相とラブロフ露外相との会談で、日本が進めるミサイル防衛（ＭＤ）システムの強化にロシア側が強く反発していました。

これはＭＤ構想がいかにロシアにとって不愉快な構想であるかと言うことです。
つまり、プーチン大統領が打ち出している超音速ミサイル構想は、莫大な費用が掛かるＭＤ構想よりも安くそして強いメッセージになる構想なのだと思います。
そしてこの新兵器群はむしろロシアの限界を示しているというのが我が陣営の見方のようです。

高度な電子装備やミサイル誘導、そしてその実用化といった面では、もはや同じ土俵に立つのは不可能になってしまったロシアを象徴するものだと見ているようです。

このロシア・プーチン大統領の取っている核偏重防衛構想は、１９６０年代にはアメリカにも存在していたと言うことです。
しかしこれらの兵器は爆発後の放射能汚染などはまったく思想に入れていない兵器で、しかもそれを作った後の管理体制が大変であり、結局実現させられなかったものだとか。そういう意味で危険な兵器なのだそうです。

このような兵器をロシアは過去にも作り、幾多の失態を世界に見せてきたと言います。

原潜Ｋ－８が原子炉の蒸気発生器の故障を起こし乗組員１３人が重度の被曝にあったのが１９６０年、Ｋ－１９の原子炉事故により被曝で２１人が死亡したのが１９６１年、Ｋ－２７の原子炉事故で１４２人が被曝、１０人死亡したのが１９６８年、アルファ級原潜で原子炉のメルトダウン事故が起きたのが１９７０年、ウラジオストク南東１００キロで中共の潜水艦と衝突し沈没、現場近辺では高濃度の放射線レベルが計測されたのが１９８３年、原潜クルスクの大事故が起きたのが２０００年８月でした。

このようなロシアが再び核を中心にした新兵器軍を作るのですから、日本のサヨクは反対運動をロシアに向かってすべきなのですが、それはしません。そしてＭＤ防衛網に反対するのです。

日本は黙々とＭＤ防衛網構想を強化していけば良いでしょう。
ＭＤ防衛網構想は現状の憲法にも違反はしていませんし、技術的にもチャレンジ性が高く、ステルス航空機を先に捉えロックオンすることが出来るシステムなども開発中だと思います。

ともかく、国防の要は常に技術的優位性を保つこと・・それにつきますからね。

どうやら安倍首相は米朝会談に合意する前にトランプ大統領と電話で会談したようですね。
アメリカでは「北朝鮮を攻撃すべき」という世論が高まっていますが、ピッツバーグ近郊で開いたトランプ大統領の支持者集会では、「世界にとって最高の合意ができるかもしれない」と述べた後に「早々に立ち去るかもしれない」とも述べ、この会談が予測できないものであると強調したようです。

大統領は、「北朝鮮は２０１７年１１月以来ミサイル実験をしておらず、われわれの会合までの間は（実験を）しないと約束した。彼らがその約束を守ると信じる！」と言う事と「（安倍首相は）北朝鮮との対話にとても熱心だ」ともツイッターに書き込んだそうです。当然「対話と圧力」を進めている安倍政権です。圧力は北朝鮮を対話に持ち込むための手段ですから「北朝鮮側から」対話を求めてきたのは圧力が成功した裏付けでもあります。

ただ「対話のための対話では意味がない」との認識でも大統領とは一致していますから、朝鮮半島からの核の撤廃が可能になるかどうかと、拉致被害者の返還がどのように実施されるかが焦点になるでしょう。
この方向に向かっての話し合いにならないと判断すれば、大統領は「早々に立ち去る」という条件も付けたようです。

さて、それでは５月までは米韓軍事演習をやらないかと言えば、そうでもないようです。
北朝鮮に赴いた徐薫国家情報院長は、朝鮮日報のインタビューで「在韓米軍（の駐留）は、われわれが北朝鮮に譲歩できる問題ではない」と述べ、米韓合同軍事演習の中断や在韓米軍の撤収を北朝鮮が求めたのではないかとする質問に対して、「韓国の安保と経済の根幹である米韓同盟には触れるなということだ」と述べました。

そして金正恩委員長について、「（金委員長は）会談ですらすらと自身の考えを述べ、決断力を示す姿が印象的だった」とし、「南北関係だけでなく国際情勢の背景、歴史についても、よく把握していた」と述べています。

さて、ここまでがマスコミで流れた情報です。ここから米朝会談がどの方向に向かうのかを憶測しなければなりません。
もしかしたらキーワードは「中共」ではないでしょうか。
中共の経済崩壊から４年が経過し、その行き詰まりが習政権の「死ぬまで主席制度」とか「企業内部に共産党組織を作る」などの暴論で見えてきます。
そして今回の米朝会談には中共の影がまったく出てきません。そこからキーワードは「中共」ではないかと思う訳です。（ティラーソン氏の解任とも関係があるかも？）

つまり北朝鮮の核は対中防衛の要で、それを訴え核の撤廃は出来ないと伝えるのかも知れません。そして日本の核武装を北朝鮮が容認したらどうなるでしょうか。それがアメリカ軍の核であろうと日本自身が開発する核であろうと構わないとしたら・・・

核兵器の拡散にも言及しなければなりません。イランとの関係がどうなのか、そしてこちら側は常に北朝鮮を監視状態にしていることも付け加えておく必要があるでしょう。

拉致問題についても、「すでに多くの被害者は死亡しており、遺骨もままならない状態である」ことを大統領に訴えた場合、トランプ大統領はどうするでしょうか。
アメリカ人で、２００４年に雲南省で消息をたった留学生のデービッド・スネドン氏は、ある筋からの情報では英語教師をしながら北朝鮮の首都平壌で生活し、現地の女性と結婚して２人の子供がおり「ユン・ボンス」と名乗っているとのことです。（これは２０１６年８月の情報です）
アメリカ国務省の立場は、「スネドン氏の拉致を示す証拠は見つかっていない」ということだそうです。

拉致された日本人の多くも平城でこのように生きているかも知れませんが、偽名を使い現地に溶け込んでいて、日本人であることがバレないようにしているとしたら、なかなか探すのは難しいかも知れません。もちろん金政権側は誰が被害者か知っているでしょうけど。

拉致被害者の返還は日朝国交回復の最大のポイントです。これを避けては日朝会談も出来ませんから、どのような交渉が必要か、事前に大統領と策を練っておいて欲しいですね。
４月に安倍首相はアメリカを訪問します。
その上で、北朝鮮経済を中共側からアメリカ側に向きを変えさせる算段も重要なテーマになるのではないでしょうか。

米朝会談の場所ですが、警護上の観点から、訪朝は「不可能」というのがアメリカ側の言い分です。韓国は米首都ワシントンを挙げ「最大の敵国の心臓部に果敢に乗り込む度量の大きさを示す」と金委員長を持ち上げますが、なかなかそうはいかないでしょう。（一番良いようにも思いますが）

韓国での会談と言う話も出ているようですが、両国とも飲めない話ではないでしょうか。韓国には米軍が居ますし、金委員長へのテロの危険性もありますから。

金委員長が留学していたスイスか、スウェーデンとの憶測も飛んでおります。まあどこで行われても問題は内容なんですけど、騙されないようにするのは大変ですからね、北朝鮮相手では・・・

どうやら財務省は森友学園の土地払下げ問題で公文書を改竄したようですね。本当の改竄であるのか決済前の資料であるのかは判りませんが、もし本当の改竄であれば間違いなく公文書偽造、犯罪です。

今のところ財務省が何故か書き換えを認める方針を固めているようで、それが本当なら財務省を解体すべき犯罪となります。とても佐川国税庁長官の辞任だけでは済まないように思うのですが・・

この一連のニュースはとても奇妙です。
先ず、朝日新聞が書き換えの疑いを紙面に書きましたが、その資料は公表せず、ただ「確認した」とだけ書かれていました。
このような記事が何で国会で審議されるようになったのか、その裏側が気になります。

野党とマスコミは狂ったように踊り狂い、それが影響して安倍内閣の支持率が6ポイントも下がって４５％になってしまいましたし、麻生太郎副総理兼財務相の辞任要求は７１％にまで登ってしまいました。

財務省の不祥事は安倍内閣の全体の責任と言うべき論調が、今、新聞やテレビで狂ったように流されています。
しかし財務官僚のこのような違法行為で、閣僚の首が飛んだり内閣が総辞職を迫られたりすれば、それこそ官僚の倒閣手段として改竄することが手段となってしまいます。
民主主義を逆手に取った官僚の悪癖がまた出てきたようです。

評論家の植草一秀氏は、「わざとリークした可能性がある。それが財務省の内部の者からなされたものか、あるいは検察側からなされたものかは判らないが、２０１９年１０月の消費増税に消極的な安倍政権を狙った財務省の自爆テロの可能性がある」と述べております。

事実、財務省は「森友学園」への国有地売却をめぐる決裁文書に財務省理財局が書き換えを行った旨ことを認め、その時期は国有地売却問題発覚後の昨年２月下旬から４月であることを述べています。
しかし肝心の「誰の指示で行われたか」は黙秘しているようです。この黙秘で、野党とマスコミは「安倍内閣全体の問題」として騒いでいるようですね。

書き直された部分は、交渉の経緯に関し「本件の特殊性」「特例的な内容」とか言う部分と、森友側の発言として書かれていた安倍昭恵首相夫人の名前、鴻池祥肇参院議員や平沼赳夫前衆院議員らの秘書が問い合わせてきた経緯などを削除した部分ということです。
安倍首相の名前も書かれていたのが消されたとか、何とか安倍政権に責任をもって行こうとする点に何か違和感があります。

ようするに財務省近畿理財局が籠池という詐欺師に騙されたことを隠すために行われた改竄事件と見た方が良いようです。
そして買う山がバレた後は、それを安倍政権の責任にした倒閣にすり替える算段かも知れません。

もともと公開入札で行えばよかった土地払下げを、随意契約にしてしまい、しかもゴミが埋まっていることを伝えなかったというミスが原因なのです。
このミスに籠池氏が付け込み、理財局がさらにミスを重ね、そしてこのミスを隠すために行われたのであろう改竄がこの事件の真相だろうと思います。

政治評論家の森田実氏は、この事件の背景に「官邸が官僚の人事権を握り、従属させた結果、官僚は国民全体の奉仕者であるという自覚と誇りを失ってしまったこと」があると述べておられますが、もともと内閣人事局の衰退（政権の邪魔）が激しく、ゆえに官邸が官僚の人事権を握るようになったのではないでしょうか。
官僚の腐敗、堕落が激しいのは、内閣が短命でろくな政治をして来なかった歴代の政治家にあるように思います。

安倍内閣がこのような短期政権から脱し、初めて日本の政治を長期政権に持って行けた理由の一つに、この官僚人事権を内閣人事局から内閣に持って行ったことが挙げられるように思うのです。
その結果、財務省の堕落がさらに進んだとしたら、それは官僚という職務が空洞化していたことになるのではないでしょうか。

サヨク化した野党は、もはや売国政党にしか見えません。ただ政権批判だけを行い、占領憲法にうつつを抜かし、日本の未来には全く関心がない状態です。
そしてそれを助長するようなマスコミも問題です。世界中から「日本が世界の危機を作り出す」とまで懸念されるほどの軍事力忌避は、このマスコミなどから来ています。

今、消費増税を行えば日本経済がどのようになるか、その危険を知っていても増税が止められない現在の財務省。その逆恨みがこの安倍内閣に仕掛けた「自爆テロ」のように見えるのですけど・・・

尖閣諸島を持つ沖縄県石垣島の市長選挙が３月１１日に行われました。
中共の侵略が激しくなる尖閣海域に対して、石垣島の自衛隊基地計画が実施され始めたところです。その自衛隊誘致を決めたのが現職の中山義隆氏（５０歳）でした。

その中山市政が任期満了となって迎えた市長選に反基地サヨクの宮良操氏（６１歳元市議）が立候補し、基地反対を訴えました。しかもその他に元自民党県議の砂川利勝氏（５４歳）も基地の見直しを訴えて立候補して保守分裂という最悪の事態になってしまった石垣島市長選挙でした。

地元住民は、中山氏の姿勢について「経済状態がよくならない」という不満を持ち始めていて、中山氏は苦戦していたと聞きます。
一方の宮良操氏は、民進、共産、自由、社民、沖縄社大の推薦を受け、若者にアピールしようと必死の選挙戦を繰り広げていました。
また、沖縄県知事の翁長雄志氏のオール沖縄が応援することで、反基地という争点で安倍首相との対決をこの選挙戦で繰り広げていたわけです。

南西諸島防衛の一環として進める陸上自衛隊配備計画が、尖閣侵略を進める中共にとって極めて邪魔な存在になることは目に見えています。
あえて知らん顔を見せてはいますが、反基地闘争に明け暮れる翁長知事に対してはもしかしたらプレッシャーをかけていたかも知れません。

有権者である住民は、反基地サヨクのやり口を知っていますから、選挙のことには一切口を閉ざし、マスコミのインタビューには答えませんでした。ですから選挙戦がどのように動いているのか選挙の開票を待つまではまったく判らなかったのです。

この日台湾では、３・１１に亡くなった日本国民への追悼式が行われており、その祈りは対中防衛への日本の取り組みを促進してほしい祈りでもあったように思います。
尖閣諸島は、台湾にとっても生命線であり、同時に沖縄にとっても生命線です。尖閣、台湾、沖縄が中共の太平洋進出の蓋となっている以上、台湾にとっても日本にとっても安全保障の要であることに変わりはありません。

当然中共から見れば、ここがネックであり何としても石垣島への自衛隊配備は避けたい事態のはずです。
もしそのために翁長氏に対して何らかの支援をしているのであれば、この敗戦は中共にも翁長知事にとって極めて不味い事態と言えるでしょう。
１０月に控えた沖縄県知事選挙にかなりダメージとなることは必至ですから。

そして結果は、７３．５５％という高い投票率となり、現職の中山義隆氏が当選した模様です。
何票差だったのかはまだ判りません。
勝利した中山市長は、自衛隊配備計画について「反対や不安を持つ方々と直接話した上で、政府や防衛省と協力していきたい」と述べたそうです。

陸自の配備計画は、石垣島中心部に地対艦・地対空ミサイル部隊など陸自隊員５００～６００人というものです。
小さな島にこれだけの自衛隊員が来ればいやでも経済効果は上がるはずです。

また中山市長は、選挙中には陸自配備計画は口にせず、２期８年の実績や国政とのパイプに力点を置き、「安全保障は国の専権事項。市民が望むのは国との対立ではなく、経済発展に力を注ぐ市長だ」と述べていたと言います。
石垣島の陸上自衛隊を一つの観光資源と見ることも出来るのではないでしょうか。

先日行われた名護の市長選挙でも反基地のオール沖縄が破れています。
今回も反基地が破れ、これで翁長知事が率いる「オール沖縄」の反基地闘争は、もはや沖縄県民に支持されていないことが明確になっているようにも思います。

これで「オール沖縄」が占める勢力は県内１１市のうち２市のみとなったということです。この状態で翁長知事は政治を行えるのでしょうか。

それがはっきりするのは、今年の秋の知事選挙です。翁長知事が立候補するかどうかは判りませんが、少なくともオール沖縄と言いながら悪質なサヨク分子を反基地闘争に呼び込み、違法な闘争に明け暮れていた翁長政治は沖縄県民のこころを掴んではいなかったようですね。

ともかく、これで取り合えず尖閣海域の東シナ海を侵略する中共に対して、日本の防衛意思が明確に示される基地がつくられることになるでしょう。

金正恩朝鮮労働党委員長と会談したという韓国の鄭義溶・大統領府国家安保室長が、アメリカ・ホワイトハウスを訪問しました。

何とか米朝首脳会談を行いたい北朝鮮は、再びアメリカを騙す手段を始めたようです。
鄭義溶氏は「北朝鮮が『非核化』の意向を表明し、今後は核実験と弾道ミサイル発射を『自制する』と約束した」と述べたそうです。

北朝鮮の金委員長は「朝鮮半島非核化に向けて韓国にある米軍施設に小型核ミサイルが無いか査察させろ」と言い、「会談中はミサイル実験などを『自制する』」と述べていたはずです。
しかしこれを伝えてもトランプ大統領は乗ってきませんので、上記のように言い換えたようですね。

北朝鮮に関してトランプ大統領は安倍首相と電話で会談をいたします。安倍首相はそのたびに北朝鮮にとって不利なアドバイスをしていることから、この電話会談を止める必要があったのではないでしょうか。

そこで朝日新聞が出てきたのではないでしょうか。森友学園問題で新たに財務省の文書を入手し、そこに財務省が国有地売却に関する決裁文書を書き換えたという疑惑が浮かんだ」という記事を書きます。
勿論その文書を公開はしません。黄海出来ない理由があるのでしょう。
それがすぐに共産党などからの質問として国会に出され、同じ安倍内閣打倒を狙う財務省の「あいまいな回答」がなされ、国会が紛糾します。森友新疑惑と書いていますね。

これで忙しくなった安倍首相はトランプ大統領と電話することが難しくなります。
そのタイミングで鄭義溶氏のアメリカ訪問がなされ、トランプ大統領は「５月までに会談する」と応じてしまったようですね。

これでアメリカは会談が行われるまで北朝鮮への攻撃は出来なくなりました。そしてその間に韓国と北朝鮮は平和攻勢に出ると見られます。もちろん核ミサイル開発は地下で続けられているでしょうけど。

おそらく金委員長は核ミサイル（ＩＣＢＭ）の完成までの時間を稼ぐことだけが狙いのように思います。会談ではものわかれに終わることを十分に予想しているのではないでしょうか。
つまり文大統領の顔を潰すことなど当然という発想です。

トランプ政権はまだ制裁圧力は緩めないでしょうし、安倍政権も引き続き制裁圧力は緩めないでしょう。しかし世界の他国はそうは見ません。会談がなされるなら制裁解除もあるだろうと予想するわけです。そこが北朝鮮のねらい目かも知れません。
安倍首相は日本の国会にくぎ付けになっていますから。

安倍首相のアドバイスの無いまま、トランプ大統領は「会談は金正恩委員長の方から持ち掛けてきた」と言うことで会談を受諾したと述べています。

安倍政権を潰そうとする勢力は自民党内にも居ります。敗戦利得の残影かもしれませんが、憲法改正阻止で、「自衛隊明記」だけをして改正の意味を無くす草案が提出されました。つまり「青山案つぶし」です。これは自民内部の親中派によるものだそうです。

もちろん森友で紛糾させている我が国会の無能野党も、この改憲案に乗っているのでしょう。

高橋洋一氏によりますと、森友新疑惑で言われているような、近畿財務局などの決済文書の差し替えは物理的には可能だが、バレると公文書偽造になり、首が飛び、退職金も無くなることは解っているのでだれもしないと言うことです。

一般に決済文書は、決済前には複数作られ、その中から一つが選ばれ決済するということで、決済がなされる時、８名のチェックが入り印鑑が押されるそうです。差し替えればチェックした誰かが気が付きますからバレることは必至で、だから誰もやらない・・

おそらくその決済前の違う文書を朝日新聞記者は見たのだろうとのことです。しかしそれは普通は見せるべきものではないそうで、では誰が見せたのか・・
現在近畿財務局は森友・籠池事件で捜査が行われ、この決済前の文書も押収しているそうです。だからそれは大阪地検にあるはず。それを朝日の記者が見せられたのではないか・・と言う事でした。
地検が見せたとしても、コピーを取らせることはしません。ですから「確認した」との文言になったのだろうと述べております。

安倍首相を忙しくした森友新疑惑は、それゆえに米朝首脳会談を実現に向けて一歩進めてしまったようです。
朝日新聞社の後ろに居る北朝鮮の影は、朝日新聞をつぶしてでも影響力が行使出来る限りは使い続ける腹でしょう。

しかしトランプ大統領はそう簡単には北朝鮮を許さないでしょう。アメリカ国民は北朝鮮をアメリカにとっての最大の脅威と呼んでいます。２位が中共で３位がロシアになったとか。
対話はしても圧力は緩めず、米韓共同軍事演習は３月１８日を過ぎれば行われるように思うのですけど・・・