投稿者: ideta

安倍首相は中東歴訪を終えて５月３日に帰国しました。日本が中東に関わるのは、おそらく中東にとっても歓迎することだと思います。
理由は日本がキリスト教国ではないからです。神道という多神教の先進国で、キリスト教国と死に物狂いで戦った歴史を持っております。

５月１日、会談に先立って安倍首相は「経済の繁栄こそが平和の礎となる。長年の友人として、日本ならではのやり方で中東の平和と安定に貢献していく。それをアッバス氏とネタニヤフ氏に伝える」と述べました。

パレスチナのアッバス議長と議長府で会談した安倍首相は、中東和平交渉の再開に向けて「米国の役割が不可欠だ。米国の提案があれば交渉の席に着くのが重要だ」と話しましたが、アッパス議長は「パレスチナにとっては非常に厳しい」との見解を述べたそうです。
つまりキリスト教国・アメリカの介在ではパレスチナ国民を説得できないという意味ではないでしょうか。

安倍首相は「交渉で解決すべきで（日本は）大使館を移すつもりはない」と述べ、さらにイスラエル、パレスチナの共存を目指す「２国家解決」を支持すると述べたそうです。

それから安倍首相はエルサレムの首相府でイスラエルのネタニヤフ首相と会談し、彼にも中東和平交渉の再開を語り掛けましたが、トランプ米大統領が昨年末にエルサレムをイスラエルの首都だとしたことから、どうやら難しいようです。

日本とイスラエルとは経済分野，政治・安全保障分野などですでに緊密な関係を保っています。第二次安倍政権が出来てから、日本からの投資額は約１２０倍，進出企業数は約３倍になったそうですし、今後も一層加速化させていくことを約束したようです。

さて、国際情勢は宗教関係を知らないとなかなか判りません。
ユダヤ教とイスラム教、そしてキリスト教も同じ旧約聖書を使っております。つまり羊飼いの宗教です。
羊飼いは「一人の人間が生きていくためには何頭の羊が必要か」と言う事を常に考えています。子羊が生まれれば利益であり、死ねば損失ですね。このようなことから生活を組立て、利益拡大の為にはどうしたら良いかを考え続けました。そしてお金を貸すことと、そこから金利を得る事を次第にマスターしていきます。一神教の世界の話です。

ユダヤ教とイスラム教は、この金利がもとで争っています。同じ宗教の同胞からも金利を取るのがユダヤ教で、同胞からは金利を取らないのがイスラム教です。
イスラム教は南の暖かい地方で暮らしておりました。ですから生産活動が出来たのです。そして芸術品などの多くが生み出され、栄華を極めます。

しかしユダヤ教はイスラエル国家を破綻させ北側に追いやられ、放浪の果てにローマ帝国にパラサイトします。
ローマで金貸しとか収税を行っていたユダヤ人たちは、ローマ人から嫌われ者になります。しかしローマの権力と結びつき、大富豪となって行きました。（この頃イエス・キリストがユダヤ人達は間違っているとして説教活動をやりました）
十字軍の頃、イスラム社会から芸術品を盗んだユダヤ人は、それを使って財産を築き上げます。

ローマ帝国が滅び、後継のフランク王国が３つに分割され、イタリア・ドイツ・フランスになってから、ディアスポラ・ユダヤの金持ちは自分たちのお金で芸術家を育て、彼らの才能から生まれる芸術作品を評価して財をさらに膨らませます。
欧州はキリスト教カトリックとか正教会になりますが、ユダヤ教はそのまま継承されます。

イスラム社会はオスマン帝国となって繁栄しておりました。
そしてやがて英国から産業革命が始まります。そこで金融が金融資本として育ち始めます。こうしてイスラムは「同胞からは金利を取らない」というシステムのために近代化が遅れてしまいます。

しかし日本はユダヤ教でもキリスト教国でもイスラム教でもないのに、金融システムを上手く作り近代化をあっという間に成し遂げ、しかも発展しているわけです。
日本国内に居ると解らないようですが、イスラム側から見ると「不思議・日本」という訳ですね。

同じアジアの国でも中共の経済援助は侵略と映ります。しかし日本のＯＤＡは本物だと感じているのかも知れません。
イスラエルは「国家を持つ」という心構えを戦前の日本から学んでいます。イスラム諸国もユダヤ教やキリスト教でもない国家が、彼らと同じかあるいはそれ以上に発展していることが不思議なのでしょう。

アッパス議長もネタニヤフ首相も、「アメリカの提案は受け入れがたい」と述べているようです。これはもしかしたら、「日本に頼みたい。何か良い提案は無いか？」という意味かも知れませんね。

中東の安定は、北朝鮮の武器輸出を止める効果もあるのではないでしょうか。そしてそこに日本が介入することで、無神論の中共からの経済進出を押さえる効果もあるかも知れません。

安倍首相の中東訪問は、こうして日本の存在感を中東にアピールすることには成功したようです。

中共がドイツ西部トリーアという都市に、カール・マルクスの５．５ｍの像を贈ったとか。

哲学者カール・マルクスの生誕２００年祈念と言うことらしいのです。トーリアはマルクスが生まれた都市で、ドイツでは「共産主義の父」ということでカール・マルクスの評価は割れていると言うことです。

まあ昔は西ドイツと東ドイツに分かれていたわけですから、評価が割れていると言う意味も解ります。ですから受け入れには議論が起きて、結局市議会が昨春に賛成４２票、反対７票で受け入れを決めたと言うことです。

何故受け入れ賛成かと言うと、「年１５万人」に上る中共からの華人観光客の増加に期待したからだそうです。しかし華人の観光客を目当てにマルクス像を受け入れるとは・・・

そう言えば、今年５月４日に習近平主席が北京で「（中共の）歴史と人民がマルクス主義を選択したのは完全に正しく、党がマルクス主義を旗印にしたのは完全に正しい」とか重要講話を行っていましたね。
習主席は、さらに「中国共産党員はマルクス主義の忠実な信奉者として、その堅持と発展のために努力している」と述べたそうです。
わざわざこのような講和をすると言うことは、中共の現在の経済が危機的状況にあることを裏付けているのかも知れません。

マルクスの資本論は、要するに「資本はやがて集約し、一部の資本家と多くの労働者に分かれる。資本家は豊かになるが、労働者は奴隷的仕事を強要される」という理論です。

この考え方は一部は当たっていたかも知れません。しかしここには技術発展と設備老朽化という概念が入っていないのです。

ソビエト連邦が瓦解した時、ソビエトの生産技術は資本主義国に比べて技術発展もなく、また設備老朽化に対する保守、あるいは新設ということがなされていませんでした。つまり経営上に「減価償却」という概念が入っていなかったのです。

そして現在もまだ、ロシアには外貨獲得のための製品が作れません。ですから輸出製品がエネルギー関連だけと言うお粗末さです。
ではロシアに技術が無いかと言えば、軍事技術などは先進性を持ち、アメリカに対抗するものは持っているのです。ないのは民生品。それを商って利益を出すことが苦手のようです。

ソビエト連邦の二の舞にならないように、中共は必死でした。しかしやり方は西側諸国を騙し続け、民生品の技術を盗み、軍事技術も盗み、体裁だけは資本主義諸国と並び、そして経済的には一党独裁という特質を生かしてアメリカに継ぐ第２位の地位につきました。

しかし「共産主義」という立場は崩さず、その結果がこの習主席の講和になったのでしょう。
では、この中共のやり方が今後も本当にうまく行くのでしょうか・・・

民生品はいまだに組立工場の粋を出ていないようです。石平氏が言うように、基本部材（例えば集積回路）などは外国の製品を輸入して生産がなされていると言うことです。
この方法なら少ない投資で最先端の製品を作ることは可能でしょう。しかし部品の供給元から供給を止められれば生産が止まってしまいますし、その状況に自国で対処することは出来ません。
この状態を「脆弱」と言う訳です。

軍事面ではどうでしょうか。最新鋭の空母や戦闘機を作り上げております。しかしよく見ればそれはアメリカからハッキングして得た情報をもとに設計して作った物のようです。
アメリカとその同盟国は、さらに次世代の戦闘機を開発出来ます。何故なら現世代の戦闘機のデザインをして苦労いるからです。しかしデッドコピーを作る技術では、敵国の武器が出来てからでないと作ることは出来ません。

それから、あの広い国土では、軍の統制が取れないのではないでしょうか？
詳細に見れば民族も違い、生活習慣も違う軍隊です。言葉も違うかも知れません。本当に北京語が隅々まで行き渡っているのでしょうか。
「北京語が出来ないやつは殺す」と言うくらいの脅しをかけても、言語はそう簡単に隅々までは行き渡りません。日常とか商売ならば、共通の文字「漢字」を使えば意思伝達は可能でしょうが、軍事的指示系統を守らせるることは出来ないと思うのですけど。これでは統制の取れた作戦活動は不可能だと思います。

日本軍が強かったのは「天皇陛下」という共通の国家認識を持っていたからだと思うのです。アメリカには負けましたが、それ以外では本当に強かったわけです。
アメリカが強かったのも「キリスト教」という共通認識を持っていたからでしょう。特にプロテスタントは怖いですね。共通の「正義」を持つことが出来るからです。

だからこそ現在、日米は同盟国でいられるのです。それを嫌うサヨク達が「天皇排除」を画策するのは「日本の正義」を潰せば日本が無くなるからです。

中共がドイツに贈ったマルクス像の意味は、ドイツとの共通認識の構築が目的なのでしょう。「ドイツ統一は東側の理念で」というメッセージだと思います。
しかし宗教を嫌うマルクスの思想で「義」は構築できるのでしょうか・・・

ラジオにテレビ、そしてネットワーク通信と携帯電話通信、合体したようなスマートフォンと目まぐるしく進化してきた先端技術市場です。

行きつく先はすべての通信が高速パケット通信となり、いつでもどこでも送受信可能で無数のチャネルが作られるような環境に変わって行くはずです。
現在はその過渡期であり、次世代の通信として５Ｇという第５世代移動通信システムの開発が進められております。

この５Ｇとは、高速・大容量化、超多数端末接続、超低遅延、超高信頼性という要求条件が複数の５Ｇ研究団体、学会、移動通信関係各社によって検討されていて、さらに省電力化と低コスト化が加わったようです。

現在、４Ｇまでが実用化されており、世界的にその多くの商品は中華系企業が製造し販売しているようです。これで５Ｇまでも中共に取られたらアメリカとしても堪りません。
そこでトランプ政権は、商務省を通じて深セン市に本拠を構える通信設備・機器の世界大手、中興通訊（ＺＴＥ）がアメリカの制裁規定に違反したとして、米国企業が今後７年、ＺＴＥに製品を販売することを禁止すると発表しました。

「アメリカの制裁規定」違反とは、「イランと北朝鮮への禁輸措置に対して中興通訊が違反した」と言うことです。もちろんこれには世界ドル支配に対する人民元の挑戦が根底にあるのでしょう。
米中貿易戦争の戦線拡大と見て良いのではないでしょうか。

中興通訊は、「このままでは中興通訊は生産機能停止の状態となり、９万人の従業員の仕事が奪われる」と述べ、すでに中興通訊傘下の一部企業では生産ラインの停止、従業員の「臨時休暇」が既に始まったそうです。

評論家の石平氏によりますと、ここでキーワードとなっているのは、高度な工業製品である集積回路のことだと言います。
多くの電子機器の心臓部分としての役割を果たす集積回路は、開発に莫大な資金と時間が必要とされ、それをもし中共国内で開発すると、知的財産権がきちんと保護されていない中共の状況下では、自力で開発した製品も競合業者によって簡単にコピーされてしまう事になるそうです。

だったら海外から部品を調達した方が良いと言うことで、現在中共では集積回路のような製造業が必要とする最も肝心な部品が、外国企業に頼らざるをえない状況にあるとのことです。

中共国内でも「集積回路を自力開発した方が良い」という声もありました。それは安全保障上の問題であり、外国に頼ればそこがアキレス腱になることは解っていたはずです。しかし金もうけ主義一辺倒の中共の企業からすれば、もうからないリスクを避けることの方を優先してきたのです・・・と石平氏の見方です。

最先端技術を使った民生品は、単なる組立だけでなく使われる部品の製造も自国で出来るかどうかが「国力」に繋がります。
まして「戦争」の形態が経済にあることがむき出しになって来た近代社会です。企業が利益優先に走り部品を他国に頼ることがいかに国力を落としているか、そこに気が付かなければなりません。

アメリカに対抗し軍の近代化を進める中共・習政権です。アメリカ軍の空母に匹敵する空母を作っていますが、まさかこの装備の部品にアメリカ製の集積回路などが使われてはいないでしょうね。フェーズドアレイ・レーダーなどの素子も中共の独自開発によるものなのでしょうね。
電磁式のカタパルトも搭載するとのことですが、この部品もすべてが中共製でなければ、戦争は戦えないはずです。

習政権は、中共製のスマホから最先端技術を駆使した空母打撃軍の各種装備まで、すべての部品が中共製か、あるいは同盟国製かをチェックして、将来対決しなければならない仮想敵のアメリカや日本の部品が使われていたとしたら、すべてを中共製か同盟国製に切り変える判断をする必要があります。

中共を大国として世界に示すためにも、このような決断が必要だと思うのです。それこそ大国の面子もかかっている話ではないでしょうか。

５Ｇの通信システムはこれまで以上に集積度を上げた素子を必要とするでしょう。超高周波を扱う以上、いかに回路を小さくするかが決め手になるでしょうから。
例えそれがスマホの部品であっても、同じ技術が軍事用にも使われるわけですから、大国はその開発を自国で行うべきなのです。

そのような部品の禁輸処置を取られたくらいでおたおたするようでは大国とは言えません。「ならば自国で作る」と言い切ってこそ大国なのです。
この問題を「貿易摩擦」と捉えている中共ですが、摩擦ではなく「戦争」なのだという意識が抜けているように思います。そう、「貿易戦争」とは「戦争」なのです。

「戦争」である以上、部品供給が止められることは想定内でなければなりません。これは石油などの資源と同じことです。石油は産油国から調達しなければなりませんから外交交渉による調達ですが、先端技術の部品は自国開発でなければ当然「戦争継続」は出来ません。外交交渉による調達は、少なくとも仮想敵国からはするべきではありません。

２０世紀の日米貿易戦争との比較が語られていますが、あの時は「日本ですべて開発可能」だったために、日米は交渉による打開策を模索できたのです。（日本は交渉は下手でしたけどね）

そしてこの「貿易戦争」こそ戦争の新しい形ではないかと思うのです。

フィリピンのマニラ市に建立された慰安婦像が撤去されました。現場には大きな穴が空いただけです。

この像を建てたのは政府機関「フィリピン国家歴史委員会」で、現地の民間団体などの支援を得て建てたというふれ込みでした。それは昨年１２月の出来事です。
この場所はマニラ市の中でもマニラ湾に面したロハス通り沿いのベイウォークと呼ばれる遊歩道上で、夕日を眺める名所として観光客も多く、周辺にはフィリピン政府庁舎や、日本を含めた各国大使館がある場所でした。

建設直後から、在フィリピン日本大使館はフィリピン政府へ抗議し、野田聖子総務相はフィリピンを訪問し、首都マニラでドゥテルテ大統領に「こうした像が唐突にできるのは残念だ」と伝えていたそうです。

この政府機関「フィリピン国家歴史委員会」と言うのがどのような団体かは知りません。しかし現地の民間団体と言うのが曲者で、どうせこの中に中華系の団体があって、中共の指示でお金を出していたのだろうと推測できます。
南京大虐殺の真相が次第に表面化していく中、代わりの「日本軍を貶める」題材として慰安婦に注目していた中共の謀略という見方が強かったようです。

建立後マニラ市に寄付するなどと言っていた団体ですから、事後通告で押し付けるつもりだったのかも知れません。像のデザインは韓国の物とは異なり、慰安婦問題を象徴する女性像になっていました。
ですからドゥテルテ大統領も気が付かないうちに進行していた「反日侮辱像」だったと思われます。

この像設置の舞台裏を見ていきますと、現地の華人団体「トゥライ財団」という集団が浮かび上がってきます。この像が設置され、除幕式が１２月８日でした。そして同日付けで中共国営新華社通信（英語版）で「日本の兵士からレイプされた何千人ものフィリピン人女性は特に、戦争の苦痛を味わった」という記事を配信しています。
日本政府からの最初のクレームは１２月１２日ですから、その前に中共国営新華社が知っていたと言うのは、中共政府が主体的に動いていた証だと思います。

フィリピンは華僑が経済面を握っていて、なかなかドゥテルテ大統領も手出しが出来ない状況にあるように思います。そしてその華僑ネットワークを通じて中共政府の巧みな裏工作が行われていたようです。
今回の慰安婦像設置も、何とか中共の存在を表面に出さないでフィリピン国民の手で行われたように見せようと言う思惑が各所に見られます。

ともかく習政権は日本の再軍備に恐怖すら感じているようです。それは安倍政権が「憲法改正」を打ち出し、さらに中共包囲網を作っているからだと思いますし、何とか反日感情を鼓舞し世界の「日本悪玉論」を徹底する戦略に出ているように見えます。（日本サヨクも、日本の野党も乗っかっていますね）
しかし表側から攻めますと反発が強く、反中感情の方が大きくなってしまいそうで、従って裏側から謀略を使った、華人の言う「頭の良いやり方」で「日本侮蔑」の展開をしたいのでしょう。

今回の像建立も、フィリピン国民の「対日憤怒」が建立したと世界に思わせたかったのだと思います。
しかしフィリピン国民にはそんな対日憤怒感情はありませんので、裏側では華僑が必死に蠢いていたのではないでしょうか。

ドゥテルテ政権は反米親中のように見えます。ともかくアメリカが大嫌いです。表玄関からやってきて、フィリピン国民を足蹴にして居丈高に統治し始めたアメリカ。そしてそれを一時追い払った日本軍・・という歴史観を持っているのだと思います。
そして現実にはフィリピン経済を牛耳る華僑には対抗できず、それが親中という表面上の顔になっているように思います。

先の戦争で日本軍はアメリカに負けました。しかしその戦い振りを先達から聞いているドゥテルテ大統領の心象に反日はないはずです。
ようするに現在のフィリピンは「日本がしっかりしないし、日米同盟でまたアメリカがやってくる・・」というジレンマにあるのではないでしょうか。

それを身体で表しているドゥテルテ大統領。日本国民として何とも申し訳ない様な気がいたします。
ドゥテルテ大統領は、何も言わずにいきなり慰安婦像を撤去しました。近所の人が「何をしているのか」と工事人に尋ねると「水道工事」と答えていたそうです。そして大統領は、これからも何も言わないでしょう。言う必要もないからです。
ですから日本政府も大統領に変な感謝などしてはいけませんね。「フィリピン政府には強く抗議した。像を撤去したのが誰かは知らない。ただそれによって日比関係は何も揺らがない」とだけ表明すれば良いのではないでしょうか。

今後行われるであろう日本のフィリピンに対するＯＤＡは、フィリピンへの援助というだけではなく、フィリピン華僑との「対中経済戦争」の一環であることを我々日本国民も心しておくべきだと思うのです。
現在、経済は単なる「金儲け」ではなく、経済という場に移された「戦争」であると認識すべきではないでしょうか。

安倍首相は４月２９日から５月４日まで中東の４か国、アラブ首長国連邦、ヨルダン、イスラエル、パレスチナを訪問します。

そして今回はアメリカとの関係や北朝鮮との関係の深いイランの訪問は避けました。今後「北朝鮮」との首脳会談という戦争が待っているからかも知れませんね。

安倍首相は、「（中東各国とは）日本ならではの支援をし、良好な関係をそれぞれ築いてきている。非キリスト教、非欧米国家という強みを生かし、積極的に関与していく考えだ」と述べたようです。

３０日にはアラブ首長国連邦のムハンマド皇太子とアブダビで会談し、エネルギー、防衛、宇宙分野での協力を話し合ったとか。
安倍首相は「広範な分野で協力を強固なものにしたい」と述べたとか。シリア問題などについても意見交換がなされ、シリアから逃れた難民への支援策などが話し合われたと言うことです。

また、経済関連のフォーラムにも出席し静岡県産のメロンや、フルーツトマト、栃木県産のイチゴ、宮崎県産の完熟マンゴーなどの試食会に参加し、「世界に誇る日本産食材が、アラブ首長国連邦の皆様に一層近い存在となることを期待する」などと売り込みも行っていたとか。

安倍首相が行くヨルダンは石油産出国であり立憲君主制の国家で、預言者ムハンマドの従弟アリーとムハンマドの娘ファーティマの夫妻にさかのぼるハーシム家出身の国王が世襲統治する王国と言うことです。

ややこしいイスラム世界で、このような「血統を重視」するのがシーア派です。一方のスンニ派は、「ムハンマドの教えであるスンナ（慣行）を重視すべき」とするイスラム宗派です。
現状「スンニ派」がイスラム全体の９０％を占めていますから、決着はついているようですが、そうはいかないイスラム教のようですね。

もっとも中東では、シーア派であろうとスンニ派であろうとそれほど敵対しているわけではありません。シーア派とスンニ派で結婚することも出来るそうです。そしてイスラム信者達は、シーア派かスンニ派かと聞かれることは不愉快なことなんだそうですね。

ではこのシーアとスンニの対立は何が原因なのでしょう？
細かいことは判りませんが、イランに石油が出て、サウジにも石油が出て、そして産業革命のエネルギーが石炭から石油に代わって来たところから悲劇が始まるのではないでしょうか。

第二次世界大戦が終わって、世界の覇権国家となったアメリカは、通貨政策で自由資本主義世界を目指します。ですからドルと石油のリンクが重要だったわけです。
そしてアメリカは、産油国が余計なことをしないように、イスラム世界に対立構造を持ち込み、抑えたのではないでしょうか。
「対立させて統治する」はアングロサクソンの常套手段です。信者数の多いサウジに寄り添い、信者数の少ないシーア派と対立させ、石油利権をドル支配の道具にしたわけです。

これに気が付いたスンニの過激派が「ウサマ・ビンラディン」氏だったのではないでしょうか。「一番悪いのはアメリカだ！」という言葉の意味はこういうことでしょう。

さて、世界通貨を目指す人民元の中共は、このアメリカのやり方を真似て、人民元と石油のリンクを作ろうとしてきました。
イラクのフセイン大統領や、リビアのカダフィ大佐と同じようなことをやり始めたのです。
ちょっと前にはロシアのプーチン大統領が自国で産出する石油・ガスを国家主導にして、遂に石油メジャーには渡しませんでした。だからロシアが対立国家になっているわけですけどね。

フセイン大統領もカダフィ大佐も殺されました。「アラブの春」などと言いながら・・その理由はもうお解りですね。しかしプーチン大統領はまだ健在です。
トランプ政権にとって、ドル支配を邪魔するロシアと中共なのですが、どっちがより悪質かと言えば中共のようです。もちろんアメリカにとってですが・・・

ですからソビエト連邦を中共を使って潰したように、今度はロシアを使って中共を潰そうと考えていることは間違いないと思います。

先ず、中東の産油国をドル支配（アメリカ）側に置いておく必要があります。それはうまく行ったようです。習主席が「一帯一路」構想で「電気自動車を主体にして、原発を街道に並べる」などと発言したことから、産油国は中共になびかなかったと思ったのです。
シーア派のイランがどうするか、そこはまだ不明確で、そこに北朝鮮とのつながりがあるわけですね。もちろん北朝鮮から中共にもつながって・・・

産油国の望みは近代化です。しかしキリスト教徒に近代化を相談する訳には行きません。そこに日本の出番があるのだと思います。
宗教心が判らない中共とは、イスラム世界にとって交渉すら出来ない相手のようにも見えますね。

このような状況のもとでの安倍首相の中東歴訪なのです。このような世界の中で、安倍首相の手腕が問われます。一部マスコミなどでは「連休中に遊びに行く」などと相変わらず安倍卸しの罵詈雑言が出ていますが、日本国民はしっかりと未来の日本を考えて、安倍政権がどのような未来を描き切るのか、それを先ずしっかりと視るべきです。批判はそれからにすべきですね。

少なくとも、フェイク・マスコミや、無勉強野党などに振り回されないように気を付けましょうね。

日米が共同し、世界に向かって北朝鮮への経済制裁を発動し、同時にアメリカの軍事力で北朝鮮に銃口を突きつけ、開戦へのギリギリまで追い詰めた結果、金正恩委員長はトランプ大統領に会談の意思があることを韓国経由で知らせました。

ある情報によると、彼はトランプ大統領が拒否するとの前提で「北朝鮮は対話を持ちかけたのにトランプ政権が拒否した」として国際社会に訴えようと考えたようです。
ところがトランプ大統領から「会ってやろう」という返事を受けて焦ったようですね。

仕方なく、行きたくもない中共の習近平主席と会い、中朝和解を演出しそして南北首脳会談へと駒を進めてきました。
安倍首相はトランプ政権に対して日米首脳会談で「拉致問題」のカードを渡します。これは拉致被害者の奪還を頼んだと言うより、核の撤廃交渉で打開したとしても、それは北朝鮮への経済支援までは含まないことを確認したわけです。
つまり「拉致問題」が解決しない限り日本政府はお金を出さないということを金委員長に伝えるという訳です。

金委員長が何と言おうと、それはトランプ大統領に言うべきことではありません。トランプ大統領は「拉致が解決しなければ日本は支援金は一切出さないぞ」と伝えれば良いだけです。
「ではどうしたら良いのか？」と金委員長がトランプ大統領に質問すれば、そこからが拉致問題解決へ向けての動きが出て来るでしょう。

アメリカにとって、北朝鮮の核兵器は長距離だけでなく中距離、短距離のミサイルもてっぱいさせなければなりません。それだけでなく化学兵器なども撤廃させる必要があるわけです。
何故ならそれが中東に流れるからです。中東で核戦争や化学兵器使用の戦争が起きたのでは元も子もありません。
先日のシリアの化学兵器使用に対してアメリカがミサイル攻撃を行わざるを得なかったのも、こういう背景があるからではないでしょうか。

金委員長が核の自主的撤廃などを強調してもトランプ大統領は受け入れないと思います。あくまでもリビア方式が前提であり、その後も拉致事件が解決しなければ日本からの経済支援はないということで交渉するという段取りでしょう。

この冷徹な交渉前に、南北融和の演出をしているのは追い詰められた金委員長の足◯きであるとしか見えませんね。
金委員長は、「核問題はトランプ大統領との間で廃棄の証明について議論すればいい」と考えていると思います。「もしボルトン氏の意向を要求してくるならば、それを受け入れるが勝手にはさせない」とも考えているでしょう。要するに「核技術は温存し、経済再建が出来たところでまた復活すればいい」という考え方です。
世界を欺き、目的を達成することを考えているはずです。トランプ大統領と金委員長の違いは年齢です。時間が「金委員長に有利に働く」という作戦があるように思います。

そしてその後に来る「拉致問題」ですが、新たな生存者を何名か返すかも知れません。しかしそれで終わりとなるかどうか、日本側から提出されるリストにはかなり大勢の被害者が列挙されます。
しかし問題は「横田めぐみさん」に集約されていることも知っているでしょう。彼女がキーであることを。
そして何らかの理由（死亡も含めて）で返すことが出来ないように思います。めぐみさんの元の夫とか、その娘さんを出してきて何とかしようとしてきましたからね。

拉致被害者の問題の一つに「被害者自身が帰りたがらない」という問題もあるでしょう。ヤクザ組織などで見られる「無理やり犯罪をさせて組から逃げられないようにする」という手法です。
北朝鮮の犯罪（テロ）などに参加させて、「もう帰国は出来ない。帰国すれば犯罪者にされる」と思わせることです。こうして被害者自身の意思で帰国しないように仕向けるわけです。

金委員長は「いつでも日本と対話を行う用意がある」と述べたそうです。こう話すことでトランプ大統領にも同じ意思を伝えるでしょう。
目的は日本の経済支援ですから、うっかり乗るわけには行きません。「生存者の帰還」には同意するでしょうが、「本人が帰りたくないと言えば無理だ」などと言うかも知れませんね。

安倍首相は「帰りたくない」といってもむりにでも返すことを要求しなければなりません。「連れて行くときも無理やりだったのだから、返す時も無理やりにでも戻せ」と言うしかないでしょう。
金委員長は「人権無視だ」などと騒ぎそうですが、「日本で事情を聴いて、それでも北朝鮮の方が良いと言えばまた戻す。無理やりではない」というような言い方でともかく「全員の帰国が無い限り経済支援は無い」という事を通しましょう。

死亡者の場合は死亡という根拠を「日本側の警察の調査で確認する」と言うしかないのではないでしょうか。
この調査完了を待って拉致事件の終結とする・・とすることです。ウエットな芝居に騙されないことが肝要ですね。

安倍首相はこのくらいの筋書を持って、日朝会談に臨んで欲しいと思います。日米の制裁圧力でやっとこの会談にこぎつけたわけですからね。

産経に「国境なき記者団」（ＲＳＦ、本部パリ）というジャーナリストの団体が、２０１８年の世界各国の報道自由度ランキングを発表したと言う記事が出ていました。
そこで我が国は６７位に位置し、「慣習や経済的利害による束縛」「フリーや外国人記者の活動制限」などの問題点が指摘されたと言うことです。

１～５位はノルウェーなど欧州諸国が占め、アメリカは４５位、ロシアは１４８位で中共は１７６位、北朝鮮が最悪の１８０位だったそうです。
いったいこの団体は何を基準に順位付けをして、主権国家をどのように扱おうとしているのでしょうか。

すでにトランプ米大統領を含め、世界各国の指導者達は在来のメディアを「国民の敵」などと罵倒し始めています。
これに対しこの国際ジャーナリスト組織は「事実に基づく議論を封殺する動きが拡大している」などと吹聴しているとか。

我が国を見れば判るように、ジャーナリストは国政を担う人物を操作し、操作が不可能な人物には報道を使った排除運動を仕掛ける始末です。
まさに「国民の敵」であり、対立や戦争の切っ掛けを誘導する毒素をまき散らしているようにしか見えません。

トランプ大統領は就任以降出来るだけ記者会見をせずに、ツイッターというインターネットの書き込みサイトに「国民に知らせるんべき事」を書いております。
アメリカのジャーナリズムはそれを見ながら新聞記事を書いていると言った構造に変わってきました。
この大統領の書き込みは世界中で誰でも直接見ることが出来ますから、ジャーナリズムが細工することは不可能です。
そしてこれが新聞記事になった時、ネットに書かれた文章との比較が出来ますから偏向を防ぐことが出来るわけです。

我が国でも官邸がホームページを作って、直接国民に発信しておりますが、こちらの方は官邸の色がついているように感じている国民も多いのではないでしょうか。
しかし、国会審議の録画がほとんどすべてインターネット上に公開されています。そしてそれを編集したYouTubeへの投稿も増えています。YouTubeへの投稿は投稿者の偏向が入りますが、同じ項目に対して多くの書き込みがありますので、それを比較することで国民各自の見方がまとまるわけです。
ただ気を付けなければならないのは、YouTube側が勝手に似たような偏向動画を集めてしまいますから、キーワード検索の選定には気を付けましょう。

我が国のジャーナリズムの特徴は、愛国とか日本国家の主権、国家防衛や皇室を中心とした日本文化については一切報道しません。むしろ崩壊を助長するように世論を誘導していきます。
特に大東亜戦争に関しては「日本軍悪玉論」というＧＨＱの方針を未だに続けております。

最近「ゆず」という男性のデュオが歌った「ガイコクジンノトモダチ」という歌がネット上で炎上したそうですね。どうも歪んだ現在の日本を素直に「おかしいよ」と歌った歌詞が問題だったようで、テレビからは排除されてしまったようです。（強く政治色に染まっている・・とか）
どうしてそうなったかは聞いてみてください。
https://www.youtube.com/watch?v=12Gc6vuEzUc

友達になった外国人の友達が自分より日本の事を良く知っていた・・とか、外国人と見た靖国の桜は綺麗だった、（日本の）国旗はタンスの奥にしまったまま・・というフレーズが朝日新聞の規制コードにひっかかるからではないでしょうか。

そう言えば、かなり昔の話ですが、故）島倉千代子さんが「東京だよおっかさん」といううたをＮＨＫで歌おうとしたところ、ＮＨＫ側から「２番は削除してください」と言われたとか。九段坂とか（戦死した）お兄さんが待つ・・というフレーズがＮＨＫの規制コードに合わないとか。

島倉さんは「この唄は２番が中心」と訴えましたが聞き入れてはもらえず、ついに島倉さんはＮＨＫの紅白歌合戦への出場を辞退したのです。

ファンの多かった島倉さん。何とかしようと立ち上がったのが作詞家の「中山大三郎氏」と作曲家の「浜口庫之助氏」でした。
そして「人生いろいろ」という歌が大ヒットし、この歌無しでは紅白歌合戦が開催出来ないという事態に発展し、遂にＮＨＫが島倉さんに泣きついてきた・・・というお話です。

歌は「表現の自由」ということになります。聞くところ、現在の東大生に支持政党を聞くと大多数が「自民党」と答えるそうです。民進党の支持率は３％程度だとか。ほとんど新聞もテレビも見ない世代です。
そして「日本国に対する愛国心」については「右とか左とか言う前の話」として「日本が好きだ」と言うと「右翼」と言うような感覚が不愉快だ・・と率直に答えるそうです。このような時代の流れの中で「ゆず」は「ガイコクジンノトモダチ」という歌詞での表現を考えたようです。これを「きわめて政治的」などとして排除する方がよほど政治的ですね。

「報道の自由」も「表現の自由」も侵し続けてきた「護憲」という極左指向は、もはや次世代は受け入れていませんね。
スマホなどによるインターネット視聴の数は、もうテレビ視聴の数を抜いているのではないでしょうか・・・
ならばあの、「安倍政権支持率３８％に続落」というのは、いかがわしいのでは？

このタイトル、過激だと思いますか？
日本国民の何名もが北朝鮮に拉致されたことが明確になり、その中の５名が帰国してから１６年が経過しました。その間、まったく事態は進展しておりません。
多くのさまざまな働きかけがありました。「めぐみ」という映画や舞台劇も出来ました。現在はトランプ大統領も事件」の残忍性を認識し、英国でも北朝鮮拉致を舞台劇にして、やっと英国民に拉致が認識されるようになったと聞きます。

しかしトランプ大統領が約束しても、英国民が日本を支持しても、あるいは国際社会が日本を支援しても、決して拉致被害者は戻ってこないと思います。
なぜなら、そこに欠けているたった一つの言葉、世界の常識、「戦争してでも取り戻す」という文言が抜けているからです。
上記のような活動は、この一言に「同意し支援する」という他国の支援を取り付けるための布石であるのですから、この一言が抜けていれば意味を成しません。死石になるだけです。

また、それゆえに金正恩委員長は日本をまったく相手にしておりません。トランプ大統領に対しては必死にコメントを出しています。なぜなら「戦争をしてでも核を廃棄させる」と言って、戦力を集結させたのがアメリカだからです。
北朝鮮とか中共は、この一言が無ければ絶対に動かない国家です。いや、むしろ他の国も同じかも知れませんが。

先日「政府に今年中の全被害者救出を再度求める国民大集会」という集会がシェーンバッハ・サボーで行われました。
登壇した政治家の中で、民進党副代表の原口一博議員が面白いことを述べておりました。「自分は必死で（拉致解決に向けた努力を）やってきた。しかし必ず何者かが邪魔しに出て来る・・・」と。
この「何者」こそが現在国会や官邸前で「安倍辞めろ！」と叫んでいるあのグループの裏に居る支援集団なのでしょう。まだその正体ははっきりしておりませんが、拉致を引き起こした日本側の連中だと思います。
闇に隠れてサヨクの集会などを裏側でコントロールしている連中です。
それは「平和」というマヤカシを振りかざし、日本を解体しようとしている連中、占領憲法を平和憲法と言っているサヨクの裏で動かす「あの連中」だと思います。
彼らは一つの集団に居るのではありません。議員や公務員の中に入り込み、新聞社やテレビ局、政党や企業内部にも、そしてヤクザ組織にも入り込んで「同じ活動」をしている連中のことです。

民主党を作った時にも入り込まれ、希望の党の時にも入り込み、内部から目的をすり替えたりマスコミを使って肝心の党活動を阻害したりして自分たちに向かわないようにするわけです。拉致事件を北朝鮮だけに向けているのも彼らの仕業かも知れませんよ。
それをどう表現していいか判らず、原口氏のような発言になってしまったのでしょう。

この集会で、「拉致被害者奪還を主導するのは日本であるべき」と述べたのは安倍首相だけでした。もちろん「戦争してでも取り返す」とは述べませんでしたが、占領憲法を改正し再軍備する意思があるからこのような言葉がでてくるのでしょうね。

多くの国会議員は「トランプ大統領に核、ミサイル、そして拉致の解決を強く迫ってもらう」という言葉を使っていたように思います。
つまり、アメリカが軍事力を使った圧力を掛けているのを知っていて、それに期待しているようですね。ということは「戦争してでも取り戻す」ということが必要だということは知っているのでしょう。

金正恩委員長は盛んに中共の習近平主席に近づき、もはや使い物にならなくなった核実験場の解体などを宣言しておりますが、こんな子供だましの謀略に乗るアメリカ合衆国大統領ではありませんね。
おそらく米朝会談は行われないと思います。行われてもトランプ大統領は「席を立って帰る」だけでしょうから。

現在、金正恩委員長が行っていることは、「いかにして騙すか」という事だけだからです。そんな指導者とトランプ大統領が会談すること自体、やってはいけないことではないでしょうか。
それよりも経済制裁をもっと強化すべきではないでしょうか。特にアメリカは「斬首作戦」がまだ消えていないことを金正恩氏に判るようにすべきです。

そして我が国は、アメリカに頼るだけではなく「戦争をしてでも拉致被害者は取り戻す」という発言が出来るように、「あの連中」の方を締め上げる必要があるのではないでしょうか。
「あの連中」・・・憲法を守れとか立憲主義を守れと言っている彼ら・・「戦争反対」というよく意味の判らない言葉を使う彼らの裏にいる者を表に出し黙らさないと、「戦争をしてでも取り戻す！」と言えないわけですから。

拉致問題の解決のために北朝鮮ばかりに目を向けるのではなく、国内に居る「あの連中」を特定していき、解決できない原因の「戦争をしてでも取り返す！」と言えるようにすることが先決ではないでしょうか？

不祥事が続き、国会が止まっています。
多数与党は野党無しで「予算」を通しました。そういう意味ではもはや野党は不要なんですが、これでは審議を通して国民にその内容が見えてきません。つまり国民に目隠しをするための野党の国会ボイコットと見えます。

問題は「森友・加計」問題から、財務省の公文書改竄問題、自衛隊の日記問題、そして財務官僚のセクハラ問題・・と、よく考えれば国会を止めてまで騒ぐ問題ではありません。
北朝鮮の問題や中共の尖閣侵略問題、そしてアジア各国の期待する日本国憲法改正問題など、国会議員がやるべき仕事は山積しています。

マスコミはこぞって、これらの問題を「安倍政権批判」に使っております。ですから新聞・テレビから情報を得ている５０歳代より年齢が上の方々が「安倍批判」を信じて支持率を低下させているようです。
４０歳代は比較的に安倍支持が多く、２０、３０歳代は安倍政権支持者が多数を占めているとか。彼らはスマホなどでインターネットから情報を得ている世代ですね。

国会での審議はせずに、国会外でデモを行い「ＭｅＴｏｏ」などという看板をかざしている姿を自身は議員としての使命を果たしていると思っているのでしょうか。しかも国会が開催されている最中なんですよ。
国会議員として無責任な行動だとは思いませんか？

そしてこれら野党、そしてマスコミの動きは明確に「安倍政権潰し」です。しかもなぜ安倍政権を潰したいかと言えば、「憲法改正反対」だからではないでしょうか。
自民党内部は、単に「総裁の椅子」を巡っての駆け引きでしょう。安倍晋三首相が長く続くと、出番のなくなる自民党議員が焦っています。

しかし安倍晋三首相が長期政権だからこそ世界の首脳は安倍首相に一目置くわけで、ゆえに中共との闘いが可能になるわけです。
それが判っていれば、派閥の長たるものは安倍支持になるべきではないでしょうか。「日本国のためにはどうすべきか」と考えてほしいですね。

国会が空転する中、安倍首相はトランプ大統領と会談し、拉致犠牲者の奪還を強く迫りました。そしてついに大統領に「出来るだけ協力する」という言葉を引き出しました。
アメリカとの貿易交渉では、２国間協議（ＦＴＰ）を迫るトランプ大統領に対して、「ＴＰＰ加盟」で切り返し譲りませんでした。交渉は続きますが、拉致奪還の協力を頼みながら貿易交渉では譲らなかった外交は、長期政権だけでなく、やはり安倍首相の外交力もあるのではないでしょうか。
この貿易問題に関しては「失敗」と言う方もおられると思います。鉄鋼・アルミの関税が解除されなかったからです。しかしこれで困っているのは日本ではなくアメリカ製造業の方ですけど・・・

ゴルフ会談も含めると１０時間以上も話し合っていたと言いますから、おそらくロシア問題も中共問題と絡めて話したことと思います。そう、北方領土へのロシア軍の駐留問題です。
北方領土の基地付き返還をアメリカ側がどうとらえるか、少なくともトランプ大統領がロシア・プーチン大統領と頻繁に連絡を居取っていることは、シリア攻撃のやり方などで想像できますから、あとはトランプ大統領がメイ英国首相にどう話すかでしょう。
とにかく英国はロシアが大嫌いですからね。

このように日本のために頑張る安倍首相を支持する団体も現れて官邸前などでデモ・街頭演説を行っております。あのサヨクの安倍卸しの雑言が渦巻く中で・・です。

安倍首相を引きづり降ろそうとしている方々は「憲法改正」が本当になされるかも知れないという恐怖から、何が何でも不祥事をすべて安倍首相の任命責任に結び付けようとしているように見えますね。
財務次官のセクハラ問題など、野党の議員のセクハラは問題なしとして、一方的に安倍首相の任命責任だけがクローズアップされていますね。
このような点を有権者はどのように見ているのでしょうか。

このまま野党の審議拒否が続くようなら、手段は「解散総選挙」しかないでしょう。それが合法的手段ですから。
騒ぐだけの野党や、総裁の椅子が欲しいだけの自民党派閥の長に対しては、解散総選挙で国民に問うしかないでしょう。

飯島勲内閣官房参与は、すでに解散総選挙の日程として「５月２３日公示－６月３日投開票」「６月２７日公示－７月８日投開票」の２案を挙げております。
また、立憲民主党の枝野幸男代表は、「解散があれば堂々と受けて立つ。大きく仲間を増やすチャンスを与えていただける」などと話しているそうです。

安倍首相には５月にロシア・プーチン大統領との会談が待っています。北方領土の経済支援に対して、北方領土の施政権返還の話が出せれば、そのまま基地付き返還交渉という形を取れるかも知れません。
プーチン大統領にしても、ロシア軍部を説得出来れば、その方向に動くと思います。そして軍部は中共に対するシベリア侵略と北極航路侵略に強い警戒を示しているはずです。

北方領土にロシア軍基地を置いたまま、施政権を返還するというやり方は、沖縄の基地付き返還の事例があります。ロシアに対して施政権が返還されれば北方領土に対して資金支援も可能という話も出来るでしょう。
同時にシベリア開発への投資も可能にすることが出来る・・など交渉は可能なはずです。

沖縄にしても北方４島にしても、現状の占領憲法がある限り基地撤去は不可能でしょう。もし基地撤去が行われるとしたら、それは日本が中共に完全に呑み込まれ、チベット以上の打夏が始まった時です。
そして憲法改正を行ったとしても、せいぜい各基地に自衛隊も配属する程度ですね。

しかし未来の日本国民が、新しく「日本型民主主義」、「みずほの国の資本主義」を本格的に始め、アジア各国がそれを受け入れてくれたなら、基地撤去は無理としても、基地の存在意味が変わってくるかも知れませんね。

世界の体制が保守化する中で、日本のサヨクは沖縄に集結し「翁長雄志」沖縄県知事を中心に日本の共産化を計画したように感じていました。
おそらくこれが「オール沖縄」の正体でしょう。

人間の集団と言うものは、どのように集めても２割の改革派、２割の保守派、そして６割の生活主義に判れるように思います。生活主義と言うグループがあるわけではありませんが、政治イデオロギーなどには関与しない、また、現状の中で生きていくことに意識のほとんどが使われている人達のグループと考えます。

「オール沖縄」とは、沖縄県以外からサヨクを引き込み、県民の２割を「基地反対」派として構成し、６割の県民を巻き込もうとした活動だったのではないでしょうか。
この巻き込むための道具が「沖縄タイムズ」であったり「琉球新報」だったようです。

しかし保守派の２割が、インターネットで対抗し「沖縄を中共の魔手から守る」という具体的な目標を掲げて活動を活性化させたことで、オール沖縄が浮き上がってしまったように思えます。

オール沖縄を主導してきた翁長県知事は、それゆえに体調不良となって膵臓（すいぞう）に腫瘍が出来てしまったようです。
辺野古基地反対で県知事に当選し、過激な基地反対闘争を演出してきた翁長知事でしたが、彼が作った「オール沖縄」勢力はすでに力を失い、石垣市長選、名護市長選と敗北し、そして今回の沖縄市長選でも負けたことになります。

翁長県知事が支持する市長は、８つの市長選で敗れたことになるそうです。つまり「オール沖縄」という名目で６割の生活主義の県民を基地反対側に巻き込むことが出来なかったわけです。

これは新聞、テレビといった生活主義派のグループを主導してきた情報発信者が、インターネットという新しい情報提供に押され、もはや主導出来なくなったことを意味しているように思います。
そしてこのような事態は沖縄県という一地方だけではないと思うのです。

日本のサヨクは１年間にわたって「森友・加計学園」問題で安倍政権を揺すってきました。何とか安倍政権を潰し、日本を元の様に「官僚支配」で「お飾り政治家」の国に戻そうと画策した結果、この２つの話題が支持率を低下させる道具になると見て、いまだに燻ぶらせ続けております。

自己改革が出来ない官僚機構も、安倍政権によって組織力が壊され「文書改竄」とか「セクハラ問題」でその内容の稚拙さが国民に見えるようになってきました。
サヨク・マスコミは、このセクハラ問題を麻生財相の責任に持って行き、安倍・麻生の離反をもって安倍３選阻止に向けた策謀を行っています。

安倍内閣の支持率が３８％に下がっています。内閣支持率としては危険水域ではありませんが（新聞は「続落」と書きます）、９月の総裁指名選には影響があるそうです。３選阻止を目標にした活動が現在のテレビニュースの内容になってしまったようび見えます。

新聞とテレビが、これほどまでに安倍首相を印象操作で支持率を下げようとする姿に、サヨク・マスコミの終焉を感じます。
オール沖縄がそうであるように、サヨク・マスコミも結局日本に於いては終始「少数派」であったのではないでしょうか。
この少数派が常識のように「東京裁判史観」を使って占領憲法を延命してきた背景には、新聞もさることながら、テレビの影響が大きかったように思います。

沖縄は沖縄タイムズと琉球新報によって言論封殺してきました。これと同じく日本国全体ではテレビによって言論封殺が行われてきたように思います。
そしてこの力がまさに今も「安倍首相に対する支持率低下」という形で残っていることを裏付けているように思う訳です。（世論調査では５０代以上だけに反安倍が多いとか）

これがいつまで続くのか、それが沖縄で見えてきたように思うのです。翁長県知事が今後どうなって行くのか、沖縄のサヨク・マスコミがどうなって行くのか、そして「沖縄独立」などを叫び、ありもしない差別を国連と言う場で演じ続けるサヨク・・・

日朝会談決裂が起きれば、少なくとも３代続いた金政権がアメリカ軍によって潰されるでしょう。その後に拉致被害者の救出が日本の警察機構によって行われなければ主権国日本が疑われますから、そうなるでしょうが、この時拉致に関わった日本人サヨクが表面化してくるのではないでしょうか。
外務省や文科省内部にも、関係者が居そうですし、大学関係者にもかなり居るように思います。

オール沖縄の崩壊は、日本全体のサヨクのネットワーク、資金源や他国との繋がりなどが炙り出されるような、そんな期待をしているのですけど。