投稿者: ideta

「ロシア経済の再建には日本の協力が必要」とはよく聞く話です。しかしロシア国民にとって、現在のロシア経済はそれほど悪いとは感じていないような節もあります。

長い共産主義時代、少量の食物を求めて長い行列に並んだ記憶が、まだ残っているということですね。ですからその頃と比較すれば、「まだ現在のほうが良い」という認識なのだという話を聞きました。

ロシア国民は「強いリーダー」が大好きで、それゆえの「プーチン人気」なのだそうです。モスクワとか、その他の近代化された場所では「反プーチン・デモ」が行われ、ジャーナリズムはすべて反プーチンです。
アメリカもジャーナリズムは反トランプですから、どこのジャーナリズムも同じようなものですね。

特にひどいのが反・安倍のジャーナリズム・・そう、朝日新聞です。野党の反・安倍も併せて、「反・安倍のための反安倍」と言う意味不明な国会論戦という感じですからね。

今年に入ってからさまざまな首脳会談が盛んに続けられております。そして５月２６日にモスクワで安倍・プーチン首脳会談が行われるそうです。
６月と思っていたのですが、早まったのはやはり北朝鮮と中共問題のためでしょうか。
北方４島の返還も話し合われるそうですし、安倍首相は交渉に意欲を示しているということです。しかしロシア側は北極航路を中共から守るために、この北方４島が軍事的にも重要になってしまったことはご承知の通りです。

北方４島が千島列島には含まれていないことは、今から１５０年前の１８５５年２月７日に調印した日ロ通好条約に書かれたことです。すなわち日本とロシアの国境を択捉島とウルップ島との間に定めたというわけです。

その後１８７５年に樺太千島交換条約が結ばれ、我が国は千島列島（シュムシュ島からウルップ島までの１８島。）をロシアから譲り受けるかわりに、ロシアに対して樺太全島に対する権限、権利を譲り渡したわけです。
この時点で択捉島とウルップ島の国境は宗谷海峡の国境に変わったのですが、北方４島と千島列島は一体化したわけではありません。

大東亜戦争で負けた我が国は、１９５１年のサンフランシスコ平和条約で我が国が千島列島に対するすべての権利、権限び請求権を放棄しましたが、あくまでも千島列島であって、そこには北方４島は含まれていないというのが我が国の主張です。根拠はこの日ロ通好条約にあるわけです。

もちろんロシア側は、樺太千島交換条約でこの区切りはなくなったと主張するでしょうね。つまり「日ロ通好条約」か「樺太千島交換条約」か・・という論争が北方領土問題と言うことです。

大東亜戦争末期、当時有効であった日ソ中立条約を無視して、我が国に対し宣戦布告し、我が国のポツダム宣言受諾後の８月１８日には千島列島に侵攻し、その後２９日から９月５日までの間に北方四島のすべてを占領し、一方的にロシアは自国に編入した・・・などとの恨み言は国際社会に通用しないと思います。あくまでも条約の解釈の正当性で国際社会に訴えた方が良いようですよ。

１９５６年「日ソ共同宣言」と言うものが締結されています。今は無きソビエト連邦との交渉ですが、ここでは「歯舞群島及び色丹島を我が国に引き渡す」として、国後・択捉島の帰属がまとまりませんでした。そこでこの問題は先送りされます。
ロシアに国名が戻ったあと、エリツィン大統領は「１９５６年の共同宣言は有効」と述べました。そして２０００年にはプーチン大統領も「１９５６年の日ソ共同宣言は有効と考える」と発言しました。
しかしメドベージェフ大統領の時代に、この共同宣言が否定されようとしたのです。首相になってからも国後島を訪問したり、「歯舞・色丹島も返還せず」と言ってみたりと、真っ向からの北方領土返還拒否といった意思表示でした。

このことから、ロシア内部に返還反対派、すなわち反日のグループも居るということが判ります。反プーチン派と反日派がどのような比率になっていてどう絡み合っているのか、交渉ではそこも知らなければならないのですが・・

そして英国などが日露接近に不快感を示し、邪魔をすることも考えられます。英国はともかくロシアが嫌いなようですからね。国際金融資本も、自分たちの言うことを聞かないプーチン・ロシアが大嫌いなようです。
ですからプーチン大統領も「経済支援と北方領土返還をバーターする」などとは言えないわけです。アラスカをアメリカに売却したと言う苦い経験もあるようですしね。

一方我が国にとっては、中共の裏庭に位置するロシアとの国交正常化は、対中戦略として有効なのです。経済支援、あるいは技術協力などは我が国の安全保障にとっても必要不可欠になりつつあります。
そういう意味では経済支援などは安全保障に掛かる費用としては安いものだとも言えるのではないでしょうか。

そしてここにもう一つの要素、北極海航路が登場してきたのです。一般的に使われるメルカトル図法では解らない「北極海を真ん中にした地図」を見ると、北海道の港からベーリング海峡を通過して北極海を経由しヨーロッパまで行く航路は、インド洋・スエズ運河経由よりも近くなるわけです。

地球温暖化の影響なのかどうかは判りませんが、近年北極海の氷が非常に少なくなり、夏場は航路として使えることをロシアが発見しました。そこに割り込んできたのが中共です。北朝鮮の羅津港から宗谷海峡か津軽海峡を経由してヨーロッパへの航路です。（中共は羅津港を金政権から租借しました）
そしてこのことは、地政学的に軍事的にも組み換えが必要な事態になってきたわけです。これがロシア側が北極航路を中共から守る必要が出てきた理由です。

宗谷海峡と津軽海峡の両方に睨みが効く国後島と択捉島。そこにロシア軍基地を作るのはそのためですね。
北海道には軍隊が居ません。自衛隊の基地はありますが現憲法下では自衛隊は単なる公務員ですからアメリカ軍が背後に居ないと軍事行動がとれません。
それを知っているからロシアが不安になるわけです。ロシアはそれほどアメリカを信用しておりませんからね。
また同様に、アメリカ軍から見ても北海道の自衛隊からアメリカ軍の情報がロシアに抜けることも心配でしょう。

さて、このような情勢のなかで行われる安倍・プーチン会談なのです。どのように展開するでしょうか・・・

島国・日本が１９９７年から始めた「太平洋・島サミット」の第８回会合（ＰＡＬＭ８）がこの５月１８日～１９日に福島県いわき市のスパリゾートハワイアンズで開催されました。

このサミット参加国は、日本，キリバス，クック諸島，サモア，ソロモン諸島，ツバル，トンガ，ナウル，ニュージーランド，ニウエ，バヌアツ，パプアニューギニア，パラオ，フィジー，マーシャル，ミクロネシア，オーストラリアの１７か国となり、アメリカ合衆国が不参加でした。

ＰＡＬＭとは、Pacific Islands Leaders Meetingを意味しているそうです。
外務省の寄りますと「太平洋島嶼国は親日国家群であるとともに、国際社会における我が国の様々な取組に対する強力な支持母体であり、我が国外交にとって非常に重要な国々」であり、「こうした太平洋島嶼国との関係を強化し、同地域発展に共に取り組む」と言うことです。
まあ、国際社会での多数派工作と言ったところでしょうか。

しかし今回のサミットでは北朝鮮問題に言及し、洋上で物資を移し替える「瀬取り」を含む北朝鮮の制裁回避戦術に「深刻な懸念」を表明したそうです。

しかもその上で、海上保安能力が低い島嶼国への支援策を打ち出し、海洋分野での人材育成プログラムの実施などを共同宣言に盛り込んだとか。
北朝鮮問題によって、太平洋への覇権を目論む中共への対決布石とも考えられるような戦術のように思います。

中共はこれら南太平洋の島嶼国に対して資本構成を掛けています。道路整備などのインフラ整備と言いながら資金を出し、中共の労働者を連れてきて工事をさせ、この労働者を帰国させずに現地に留めてしまい、民主主義の多数派を構成して国を乗っ取ろうという計画の様に思います。

この中国人労働者に対して、島の住民たちは当然快く思っていません。
このまま放置すれば、島に渡った中国人はそのまま経済的優位に立ち、島民を差別し始めるでしょうし、世界の眼が届かないとなれば、島民の虐殺もしかねない状況です。そう、チベットやウイグルと同じか、それ以上に残虐な状況になる可能性もあります。

現在はまだ島嶼国の政府が機能しております。ここに海上保安能力育成プログラムを我が国が実施すれば、自治能力も高まり海上での違法行為に対して毅然と対応することが出来るようになると思います。

小さな島嶼国であれば、海上保安能力が高まれば国内の法律も同様に作成が出来るでしょう。まだ中国人が内政干渉する前に、国内の法整備をきちんと行い、悪いものは悪いとはっきり出来るような体制を作ることが要点だと思います。

海上保安能力の育成プログラムの提供とはうまいことを考えたものだと思います。北朝鮮が国連安全保障理事会の対北制裁決議を完全に履行するように、「島嶼諸国の協力を得る」と言うのが大義です。
これは決して中共を太平洋から排除する計画ではない・・と言う訳です。

安倍・トランプ首脳会談でも常に議題に上っているであろう対中戦略です。太平洋の島嶼国に資本構成を掛けている中共の意図は明白です。
「ハワイ島あたりの経度で太平洋をアメリカと分割統治するため」の布石なのでしょう。そして現在やっている中共の島嶼国乗っ取り作戦は、欧州が昔の植民地時代にやっていたことを、自由資本主義と民主主義を使って現代風に行っているだけのことです。

これにどう対処していくか、安倍首相の提案かも知れません。島嶼国家が自治能力を高め、法的手続きで中国人に対処しなければならないわけです。
その自治能力の向上に「北朝鮮」を利用しようと言うシナリオかも知れません。北朝鮮は国連安全保障理事会から「核の全面廃止がなされるまで、経済制裁を課す」と言う決議を使うわけです。

当然北朝鮮経済は悪化します。特に外貨を押さえられると金正恩政権が苦しくなることは解っていました。そして制裁回避戦術として「瀬取り」が行われるだろうことも想定内だったように思います。

これを使って島嶼国家に海上保安能力を高める教育を施し、それを持って太平洋の自由と民主主義を守ろう（＝中共の排除）という戦略です。
島嶼国家の国家意識が高まれば、おのずと対中防御態勢となり、ゆえに太平洋の自由と民主主義は守られるという作戦かも知れませんね。

島嶼国サミットがこのように使われるとは思いませんでした。

中共経済に圧力を掛けているトランプ大統領です。それゆえに中共は日本にすり寄ってきます。
安倍・トランプ首脳会談では、あまり中共を追い詰めることは止めようという話になっているのかも知れませんね。
アメリカは貿易交渉の席に着きました。安倍首相は李克強首相を北海道まで連れて行っています。
日米同盟は、今後中共とどう対峙していくのでしょうか？

北朝鮮に対してトランプ政権が「王手」を掛けたことで、今度は中共の番になります。

すでにトランプ政権は中共の中興通訊（ＺＴＥ）に対する集積回路の供給を止める行動に出て、中共がいかにアメリカ依存しているかを見せつけました。
習政権はアメリカからの輸入に関税を掛けたり、輸入停止処分で対抗しましたが、ほとんどアメリカには効き目がありませんでした。

朝鮮半島に対する影響力の消失が目に見えてきた中共に対し、今度はベトナムが中国人観光客のＴシャツに因縁を付けました。
カムラン国際空港からベトナム入りした中国人団体旅行客が着ていたＴシャツの背中部分に、中共が南シナ海のほぼ全域で管轄権を主張する根拠としている「九段線」が描かれていたからです。

バスに乗り込んで上着を脱いだ時、九段線が描かれたそろいのＴシャツをベトナムの旅行代理店員が見つけベトナム当局に通報したわけです。ベトナム当局は、Ｔシャツを没収し旅行客らの処分を検討しているそうです。

この九段線ですが、オバマ大統領はこの問題に関して「アメリカとして（特定の）立場は取らない」と述べていました。
しかしトランプ政権ではそうは行きません。ジェーン・サキ報道官は記者会見で「国際法に照らして各国による海洋での権益主張を法的、技術的にどう捉えるかを分析した研究資料」を提出したとして、「報告書は非常に技術的なものであり、政治的なものではない。南シナ海での領有権について立場を取らないという米国の政策は変わっていない」と述べましたが、中共側は「南シナ海問題で立場を取らず、一方の味方に付かないというアメリカの約束に反している」と述べているとか。

この提出された報告書には・・・
（１）九段線に囲まれた島嶼（とうしょ）や、国連海洋法条約に基づいてその周辺海域で認められる主権を主張しているのか？
（２）国境線を表すものなのか？
（３）中国がいう「歴史的」な海洋権益の地理的な境界を表すものなのか？
の３点が中共に対する疑問点として挙げられているそうです。

これに対して中共側は、「南シナ海における中国の主権は、長い歴史の過程で形成され、歴代の政府によって一貫して維持されてきたものだ」などと従来の主張を繰り返しています。

しかしこの九段線は、１９４７年に中華民国（蒋介石）が作成したもので、その後中共で発行されている地図に引き継がれたものです。
しかも２００９年の地図ではトンキン湾にあった２つの破線が消えていることや、地図によって破線の位置がずれていることなどもあり、「一貫性がない」と言うのがこの報告書に書かれているとか。

アメリカはこの報告書を重視して、結果的に九段線の法的根拠を否定することになるでしょう。そしてそれと同時並行して、今度はロシアが南シナ海に出てきたのです。

南シナ海のベトナム南東沖３７０キロの鉱区で、ロシア国営石油企業ロスネフチ社が、石油採掘に着手したと報じられたのです。この鉱区は南シナ海で管轄権を主張して独自に設定している「九段線」の内側になるそうです。
ロスネフチ社やベトナム政府がこれまで中共の反発と圧力を避けるように密かに準備を進めていたそうで、５月１７日に石油採掘に着手したと報じられました。

面白いのは、ロスネフチ社が「使用している掘削ドリルは日本製である」ことを公表したことです。こんなことをわざわざ言わなくても良いわけですが、この発表は「日本も関係している」と言うことを暗に示したのかも知れません。

中共が南シナ海領海を主張するなら、この行為は侵略行為になります。軍事的に対応せずに黙認していれば領海説が消えてしまいます。
軍事的反発を行えば、戦争になります。中共の兵器の多くはロシア製の兵器かそのコピーですから、ロシアには勝てないように思うのです。

そしてそれよりも、遂に中露が対決姿勢に入ったことの方が習政権にとっては痛手ではないでしょうか。どう考えてもトランプ大統領とプーチン大統領の連絡済みの行動だったように見えます。そんなタイミングに思えるからです。

６月には安倍首相とプーチン大統領の会談が予定されています。ここで南シナ海から掘削された石油は日本が買い取る約束でもするかも知れませんね。
また、石油掘削に関する設備と投資は日本が供給することで一致するかも知れません。
海底油田ですから採掘技術は難しく、英国も口を出してきそうです。

当然石油メジャーも黙ってはいないでしょう。トランプ大統領はどう取り仕切るでしょうか。
米中貿易戦争は現在も継続されていて、１７、１８日にワシントンで行われていた貿易協議では、その共同声明に「中共は米国の製品やサービスの購入を大幅に増やす」との文言は入れられましたが、全面合意には至らなかったようです。
アメリカ側は知財権侵害を理由に幅広い中共製品に２５％の追加関税を課す厳しい制裁の発動をまだ検討しております。中共は報復に打って出る事を検討しています。

この戦争はどうも長引きそうですね。

北朝鮮が米朝首脳会談を渋っているようです。アメリカが一方的な核放棄を強要するなら会談を取りやめると言うのです。

と言うことは、南北首脳会談などで融和の雰囲気作りを演出し、世界のマスコミを騙してみても、活発な事前交渉でアメリカが一歩も譲らないからだと思います。
北朝鮮側は「アメリカが一方的な核放棄を強要するなら会談を取りやめる」と警告を発しているようですが、そこはもう騙されないアメリカなのです。

ボルトン米大統領補佐官は「根本的な問題は、北朝鮮が大量破壊兵器を放棄するという戦略的決断を下したかどうかだ」と述べ、北朝鮮に非核化の意思がないと判断した場合は、「見返りを期待する北朝鮮との際限ない協議に引きずり込まれるという過去の失敗は繰り返さない」と、いつでも交渉を打ち切る用意があると強調しております。

これは金英哲朝鮮労働党副委員長（北朝鮮側の交渉責任者）が、「われわれはボルトンが何者か明らかにしており、今も彼への拒否感を隠さない。リビアやイラクの二の舞いにはならない。（ボルトン氏の対北政策案に固執するなら、トランプ大統領は）歴代大統領よりさらに無残に失敗した大統領として名を残すだろう」と述べ、首脳会談中止に言及したことに対するボルトン補佐官の応答なのです。

金英哲vs.ジョン･ボルトンの、こうした言い合いが朝鮮戦争の継続になっていることと見るべきではないでしょうか。
トランプ大統領は「経緯を見守る」姿勢で、金委員長はまだ何も言っておりません。そして英哲氏の「会談中止」が実現すれば、少なくともアメリカ軍の「斬首作戦」が動き出すことになるように思います。

「斬首作戦」とは金正恩委員長をステルス無人機によってピンポイントで爆撃するわけです。金正恩氏がどこに居るのかが判っていれば爆撃の範囲は狭くなります。しかしあいまいだと爆撃範囲が広がります。このことを理解している北朝鮮の側近たちは、もしかしたら刻々と変わる金委員長の居場所を密かに米軍に流しているのかも知れません。爆撃範囲が広がれば自分たちも巻き込まれ、危ないですからね。

ですから金正恩氏は誰も信用出来なくなって、現在は妹の金与正（キム・ヨジョン）氏しか信じられなくなっている・・という噂も聞きます。
そう考えますと、今回の「会談中止」に言及したのも金正恩委員長ではなく、金英哲朝鮮労働党副委員長だったことからも伺えます。
英哲氏の本当に言いたいことは「早く斬首作戦に移行してくれ」ということなのかも知れませんよ。

２回に及んだ金委員長の中共訪問も、評論家の石平氏の言うには「これは習近平主席が呼んだもので、朝鮮半島に対する中共の影響力を維持するためのもの」と言うことです。すでに朝鮮半島への中共の影響力はかなり低下してしまいましたから。
トランプ大統領から見れば、「俺は習主席に２０１７年の１年間、チャンスは与えた。何も出来なかったのは中共の責任だ」と述べることでしょう。

これらを総合して見ると、どうやら北朝鮮内部はなかなか意思決定が出来ない状態にあるのではないでしょうか。
そして北朝鮮国民はすでに金一族を見放してしまったようにも思います。金正恩支持はただ「闇市に口出ししなくなったこと」だけだったようです。叔父さんやその側近を殺してしまいましたからね。

この状況はアメリカ政府も掴んでいるらしく、トランプ大統領の「何が起きるか見ていく」という余裕の発言にも、今回は譲歩しないという決意が感じられます。
トランプ大統領が安倍首相との電話会談で、「シンゾーはビッグプレイヤーだ！」と述べたのは、もしかしたらこの一連のシナリオを作成したのは安倍首相だったからかも知れません。

アメリカ軍の軍事的圧力と、世界に働きかけた経済制裁の効果で、金正恩氏の資金源が狙い撃ちされ、側近たちの不信感が出たところで平昌五輪を使った駆け引きに出てきた北朝鮮です。
韓国のサヨク政権に働きかけながら「和平」を演出して見せ、それでも動かない日米同盟を見て、遂に「アメリカとの首脳会談」を申し入れてきた北朝鮮。

トランプ大統領は「やはり来たか」と思ったのではないでしょうか。「シンゾーが言った通りだ」とも思ったかも知れません。
だから即座に「いいよ、合ってやるよ」との返事が出来たのでしょう。そしてこの返事が北朝鮮の崩壊を励起したように思います。

米朝会談をやっても「核の完全廃棄はリビア方式」は変わらず、その為のポンペオ氏とボルトン氏の起用。北朝鮮は「会談すればリビア方式、会談中止なら斬首作戦」という選択になって追い詰められてきました。
トランプ大統領は「リビアの時はカダフィ氏の保護を確約しなかった。今回は北朝鮮の体制保証を図ろうとしている点で『リビア方式』とは異なる」と述べております。敵をあまり追い詰めるのは得策ではありませんから。

アメリカ人だけの拉致人質を釈放したり、さまざまな小細工をしておりますが、おそらく北朝鮮内部の金体制は崩壊を始めているように感じます。

トランプ大統領同様、我々も「何が起きるか」見ていきましょう。

国際社会、特に東アジアの情勢が激変し、その中心にいる安倍首相が忙しく動いております。現憲法のもとですから軍事的圧力はアメリカ依存で、中共の動きに注意しながら、かつ韓国の扱い方にも気を付けての戦略です。

どうにか日朝会談までこぎつけたようですが、拉致被害者の奪還にはまだ更なる作戦が必要なようですね。
もっとも現行憲法では基本的に拉致被害者奪還は無理なのです。アメリカの軍事的圧力を使ったからこそここまで出来たわけですね。
しかしこの先、アメリカが核廃棄を済ませ日朝会談がつまづけば、結局拉致被害者は戻らないことになってしまいます。
仮に数名が戻っても、解決にならないことは言うまでもありません。現行憲法の改正が必要な理由は・・どうしても軍事的圧力以外に解決方法ががないこともある・・と言うことです。

そこで憲法改正が現在どうなっているのかと言えば、与党「憲法改正派」が３分の２を占めているにもかかわらず、憲法審査会が発議権を行使する気配すら見えません。
この状態に対し、産経の正論に「国士舘大学特任教授・日本大学名誉教授の百地章氏」が、「自民党は改憲主導の役割果たせ！」との論文を載せております。

この論によりますと、立憲民主党から「今の国民投票法は改善の余地がある」との意見が出ていることをもって憲法審査会を再起動するのが良いと述べておられます。
野党はこれまで審査会の開催そのものに反対をしてきたわけですから、「国民投票法の改善」から審査会を再開するのが良いということでしょう。

しかし、百地氏は「審査会には『国民投票法の審査』ともう一つ『憲法改正原案の審査』という役割があると述べ、さらに、国会法第１１章１０２条の７には憲法審査会には「憲法改正原案を提出することができる」と書かれていると言います。
そして、これらのことから野党は「憲法審査会」を開催しなければ「憲法改正は出来ない」と思っている節があると言うのです。

「憲法改正原案を作成するのが憲法審査会だと誤解しているのではないか」と言う訳ですね。

国会法を見れば、国会議員（の３分の２）によって「憲法改正原案」が国会に発議された場合は、通常の議員立法と同じ性格を持つと百地氏は述べております。
ですから憲法改正原案が国会議員によって発議されれば、国会の他の委員会同様、憲法審査会には原案を審査する義務（責務）が生じるとのことです。

義務（責務）ですから審査会を開かないことは国会法違反になると言う訳ですね。

現在、自民党が提案した「憲法第９条に３項を追加し『自衛隊の明記』をする」であれば、日本維新の会や新「希望の党」の賛成が得られる可能性は十分あり得ると百地氏は述べます。

「与党・公明党はこの案の提案者でもある。それ故、国民の負託に応え、国会による憲法改正の発議を実現するため、自民党が主導して公明・維新それに新希望に呼びかけ、速やかに改正原案の取りまとめ作業に取り掛かるべきで、国会に共同提出すべきである。憲法改正原案が衆参各議院で発議されれば、憲法審査会には審査を拒む理由などない」と言う訳です。

「憲法審査会は国会の閉会中でもいつでも開会できる」と言うのですから、発議が終われば法によって審査会が開かれ、その上で国民投票に持っていけば良いと言うのです。

改憲は安倍首相の「９条２項を残したまま３項に自衛隊を明記する」という提案から現実味を帯びてきました。その後青山繁晴参議から「自衛隊ではなく自衛権にすべき」として「第３項・第９条は自衛権の発動を妨げるものではない」とすべきだとの提案がなされ、現在は自衛隊と自衛権が両方入った文章にまとまったようです。

しかしそれ以降、野党の森友や加計問題で国会が止められ、憲法議論は進んでおりません。
森友や加計問題は「憲法議論」を阻止するための手段でしかなく、「安倍卸し」の謀略も憲法改正阻止ということの為でしかないのは、すでに国民も気が付いております。
国民民主党のある議員は「新事実よりも、政権のイメージダウンが大事だ」と、まるで週刊文春の記者のようなことを述べていたそうです。（産経コラム「政界徒然草」より）

公明党は加憲ならいいようなことを言っておりましたが、昨年の衆院選で議席を減らしてから憲法改正に慎重になってしまったようです。
「９条を変えなくても日本の防衛を全うすることはできる」などと言い出しました。

しかし日本の防衛とは、「拉致被害者の救出」も含まれているはずです。国民を守れないで「日本の防衛が出来る」とは言えないはずです。
今回の北朝鮮問題の進展もアメリカの軍事力があってこそここまで来たものであることは、すでに国民すべてが知るところとなりました。（まだ拉致問題がどうなるかは判りませんが）

新聞・テレビでは判りませんがネットの情報を見ていますと、すでに過半数の国民は現憲法では我が国を守り切れないことが理解され始めているように見えます。
拉致問題、尖閣問題、国際貢献、アメリカの世界戦略の変更など、ネット上に現れる番組や書き込みによって、新聞・テレビの垂れ流す情報が「無視、不足、嘘」であることを知らせてしまうからです。

改憲に反対し、「第９条を守れ」と叫ぶ野党に「我が国の守り、防衛をどうするのか」を訪ねても明確な答えは返ってきません。第９条は、超軍事大国アメリカがあることが前提の条文だからです。そのアメリカも普通の国家になった今、９条はただ危険なだけの条文になってしまったわけです。

そのことを報じ、国民に国家防衛の意識を高めるようにするのが本来の新聞・テレビといったマスコミの使命だったはずですが、いまだ敗戦直後から抜けられない（既得権益を死守するためでしょう）マスコミなのです。

野党の方々はすぐに「話し合って解決する」という答えを出してきます。「話し合い」は軍事力の背景が無ければ出来ない行動です。いちいち説明しなくても、今回の北朝鮮に対する安倍・トランプ戦略を見れば判るはずです。軍事面での圧力が効いたわけですから。

改憲の目的は「本物の自主防衛を可能にすること」です。野党に言わせると「戦争の出来る国にしようとしている」と言うことになるようですが。
野党がここで言っている戦争とは「侵略戦争」のことでしょうが、もはやそんな戦争は不可能です（兵器の発達と情報機器の発達で）。また、そんな改憲であれば国民は拒否するでしょう。あくまでも「本物の自主防衛」であって、拉致られた国民を軍事力で取り返すことが出来るようにするだけであり、また、国内に外国勢力によって作られてしまった日本人の立ち入れないコロニーにも軍事力を使って立ち入り査察が出来るようにするだけです。

改憲の発議・・早くやって欲しいですね。

米朝首脳会談が６月１２日に開催されると決まってから、ポンペオ国務長官が忙しく北朝鮮を訪問しています。
「北朝鮮が非核化に応じれば、安全の保証を与えなくてはならない」とか「金正恩朝鮮労働党委員長体制の存続を保証する用意がある」とか「核兵器を放棄すれば、経済制裁は解除され、米国の民間企業がエネルギー供給網の整備を手助けできる」などという言葉が出てきています。

日本人拉致問題に関しても、家族会などには「具体的にどのようになれば解決と言うのか」とかなり厳しい質問もなされたようです。
拉致被害者といっても人数も完全に把握しておらず、誰が被害者なのか完全な掌握が出来ていない我が国の「心情的な北朝鮮非難」では解決が出来ないわけです。

「もし再び横田めぐみさんの遺骨が示されたらどうするか」という質問に家族会側は「その場合は前回の死亡説の後に殺されたと考える」と答えてはおりますが、最終的な解決をどこに置くのかを明確に示していません。
最終的には日本の警察グループが平壌に入って捜査をするしかないわけですが、それも「いつまでにどのような捜査をし、どう結論づけるのか」を示さないと、北朝鮮側も「もしかしたら解決する意思が無いのでは？」と疑ってくるでしょう。
ようするに、どうなれば拉致解決として約束の１兆円をだすのか・・という問題になるわけです。

アメリカを苛立たせないように、日本側もしっかりと「ゴールポイント」を示さなければなりません。いつまでも心情的な恨み言を繰り返しても、戦争の終結にはならないからです。

現在。アメリカは「敵は中共」の一本に絞り込みたいわけで、北朝鮮をアメリカ側に取り込みたい考えだと思います。
習政権との約束でアメリカ軍は北朝鮮には入れません。しかし民間企業なら構わないわけで、「米国の民間企業がエネルギー供給網の整備を手助けできる」という言葉が出てくるわけです。
もちろん「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」が条件だと言う点は変わりませんけど。

日本人拉致問題は、いまだに最終解決のポイントがぼかされております。拉致被害者のリストもあるにはありますが、それで全部かというと言葉が濁ります。
この様な状態でいくらトランプ大統領に拉致被害者奪還を話してもらっても、北朝鮮側は「いったいどうしろと言っているのか」となってしまう様な気がします。

この拉致事件は、実行犯に多くの日本人が関係していたのではないでしょうか。行方不明の調査で北朝鮮が捜査線上に上がってくると、警察の上層部から調査打ち切りの指示が出されたという話もあります。警察の上層部が北朝鮮と関わっていた可能性があるわけです。警察の上層部だけでなく、政治家にも北朝鮮親派が居て、拉致問題は長い事表面に出てきませんでした。
彼らは上手に拉致問題を見る日本国民の眼を北朝鮮だけに向けてきました。マスコミの誘導もあったと思います。

日本側で拉致解決に向けた北朝鮮との交渉をまとめていくと、必ずどこかから不気味な手が入り潰されることは昔から言われてきました。操作すべき警察の中に問題があるとすればどうにもなりませんね。
公務員の採用で、在日などを差別することは出来ません。人種差別として訴えられますから。そこを良いことに様々な反日分子が入り込んでいるのではないでしょうか。

このあたりをよく見ていますと、朝鮮総連の建物があそこまで行ってもまだ彼らは残っておりますし、森友学園問題なども同質の事件の様に見えます。
追及して行くとどこかで情報が錯乱されるわけです。これと同様の問題が拉致事件にもあるように思います。

これから米朝首脳会談がシンガポールで行われます。核問題は金委員長は受け入れる可能性が大きいようです。しかし拉致問題はそうはいかないように思います。
拉致問題を言い続け、日本側がいつまでもお金を出さないと、今度はアメリカ側に不信感が出て来るかも知れません。むしろそれを狙った金委員長（あるいはその陰のシナリオライター）の戦略かも知れません。目的は日米分断です。
今回数名の拉致被害者を返すかも知れませんが、そこで止めてはダメで、そのあとに警察の調査団を入れて独自調査を要求するしかないように思います。

焦点は「横田めぐみさん」でしょう。拉致の完全解決で全員と言っても、数が多すぎて手は回りません。どうせ「横田めぐみは死亡」という言葉が返ってくるでしょうから、それを「深く調査したい」と言えば良いのではないでしょうか。
北朝鮮に出すお金は日本国民の税金であり、日本国民を納得させるためには横田めぐみの独自調査が必要だ・・と。
そこにこだわるなどして、ともかく日本の警察を北朝鮮に入れることです。

アメリカ側も核廃棄には査察チームを入れるはずですから、それと共に日本の警察・拉致事件担当チームを入れるべきですね。そして短期間に調査することです。もちろん日本側協力者が誰なのかなどの情報も含めて・・・

マレーシアに９２歳の真首相が誕生しました。マハティール元大統領の返り咲きです。昔、「ルックイースト政策」を掲げたマハティール政権です。次のアフマッド・アブドラ政権でもそれを継承していました。

しかし中共の経済的台頭によってマレーシア国内への中共の投資額が増え、アブドラ首相から政権を引き継いだアブドール・ラザク首相に代わり、中共への傾斜が顕著になってきます。

中共による大型開発事業が増えていることを懸念したマハティール元首相は、９２歳という年齢を顧みず「私たちの利益になるのかを判断するために（大型開発事業を）見直す。全ての国と等しく友好関係を保つことが外交政策の基本」として立候補を決意しました。

今もってマレーシア国民に人気のあるマハティール首相です。対立候補のナジブ政権の度重なる妨害に合いながらも選挙戦を戦い、そしてついに当選し世界最高齢の新首相が誕生しました。

そしてマハティール新首相は、就任するや直ちに前首相であるナジブ前首相とロスマ夫人を海外渡航禁止処分にしてしまいます。理由は「政府系ファンド『１ＭＤＢ』の資金を不正流用した疑い」だということです。しかし、米国やシンガポール、スイスなど、ナジブ氏の資金の流れを把握しているとみられる外国の当局の協力を得ながら早期の実態解明を進めると言うことですから、そこに中共の資金が流れていることを突き止めようと言う事かも知れませんね。

そしてその後直ぐに「高速鉄道計画の見直し」を発表したマハディール首相なのです。この高速鉄道はクアラルンプールとシンガポール間を約１時間半で結ぶもので、日本や中共が受注を競っているものです。昨年１２月から来年９月までに事業者を選定する予定だそうですが、ここに中共の賄賂攻勢があったのかも知れません。

中共の事業のやり方は、返済不能に落ち込むことを知りながら多額の融資を行い、工事は自国の労働者を連れてきて行い、地元の経済発展には貢献しないようにします。こうして返済不能にしておいて長期のリースとか１００年の租借を得るわけです。借金地獄に陥るのは明確で、ようするに質の悪い高利貸なのです。そしてその枠組みがＡＩＩＢと言う訳ですね。

まさか９２歳のマハティール氏が立候補するとは思わなかった中共は、意表を突かれた格好になっていると思います。

最近はドイツでも中共警戒論が台頭しているということです。ドイツ企業の買収が激しくなっているためですが、我が国からすると「やっと気が付いたか」と思わずにはいられません。しかしこれでユーロ圏の中共離れも進むことが期待されるわけです。

ＡＩＩＢという高利貸の手口が明らかになってきて、各国とも警戒心が出てきていますが、太平洋の島嶼（とうしょ）国家はまだ中共に頼ろうとしているようです。

安倍政権は、日本が議長国を務め６月１８、１９日に福島県いわき市で開催する「太平洋・島サミット」で中共から援助攻勢を受ける島嶼国の「対中傾斜」に歯止めをかけるつもりです。
しかし、対中強硬姿勢が前面に出れば支援打ち切りを招きかねないという懸念を示す島嶼国もあるようで、この内容が特定の国を敵視したものではないことが理解されるよう、現在、慎重に文言を調整しているとのことです。

最近では中共の外貨準備が激減し、借金のカタにとった港湾の維持管理が出来なくなってきたという噂を聞きます。
現地の技術者を育てませんから、当然維持管理コストが高くなります。保守技術者を現地に留めて、その家族なども現地に送り出し、やがて中華人民の数を増やして多数派を取り、そして国家を乗っ取るという「悪だくみ」でしょうが、その国の経済が発展しなければ中共の負担が増えるだけです。

第二次世界大戦後、連合軍のアメリカ合衆国はドル世界戦略を打ち出し、石油などのエネルギーをドルの背景に置き、欧州、アジア、そして英連邦にドルを供給してきました。
現在、ドルの供給基地は欧州ではユーロ銀行（欧州中央銀行）であり、アジアでは東京銀行（現三菱ＵＦＪ銀行）、英連邦はイングランド銀行でした。

このアジアの供給先を日本から奪いたかった中共ですが、アメリカは拒否します。当たり前ですね。共産主義国家に置くことは出来ません。
そこで中共は人民元世界戦略を打ち出し、ＡＩＩＢだの一帯一路だの真珠の首飾りなどの戦略を立て、悪徳高利貸の要領で、借金地獄の輸出を始めたわけです。

やり方が粗暴ですから世界が中共に対し警戒感を持つのは当然です。そこで習政権は日本に微笑外交を始めました。困った時の日本騙しの手口がまた始まった訳です。
底が見えた外貨準備に日本との為替スワップを結び、同時に日本の信用を使って世界を騙そうという目論見でしょう。

北朝鮮の金委員長の出方では米中戦争になる可能性がある現在、中共は日本近傍での軍事訓練を始めました。金委員長は「拉致問題は解決済み」と強気の発言を繰り返します。
日米と中朝の対決は、シンガポールで行われる米朝会談にゆだねられます。世界は中共の悪意ある戦略を見抜き始めました。

まったくそれらを認識していないのが我が国の野党と経団連、そしてマスコミということになっているようですね。

トランプ大統領は、ツイッターで米朝首脳会談は６月１２日火曜日にシンガポールで行うと発表しました。
日程と開催地は３日以内に発表するそうです。

安倍首相は、トランプ大統領との電話会談で米国人３人の解放について「大きな成果だ」と祝意を伝え、「北朝鮮の前向きな姿勢であり、歓迎したい」と話しました。
もちろんその時、日本人拉致問題の早期解決に向けて、日米で協力していく方針を改めて確認したそうです。

また、北朝鮮の全ての大量破壊兵器とあらゆる射程の弾道ミサイルの完全かつ検証可能で不可逆的な廃棄に向けた方策についても話したと言うことですから、圧力はまだまだ続けると言うことでしょう。
そしてこの時、東京で開かれた中共の李克強首相、韓国の文在寅大統領との日中韓サミットや、それぞれの個別会談の概要も話したとのことですから、この２国の北朝鮮に対する圧力は当てにならないことも話したのではないでしょうか。

そしてその後のトランプ大統領の米朝首脳会談の場所の発表です。シンガポールでの会談では「リビア方式」がトランプ氏から要請され、それを断る金委員長の姿が見えてきますね。はたしてトランプ大統領は席を蹴って帰ってくるでしょうか。もちろんそれは戦闘開始の合図になるわけですけど。

北朝鮮とアメリカの停戦協定が破綻して戦闘に入れば、中朝の条約によって中共も参戦せざるを得なくなります。と言うことは、これで米中戦争になることは間違いなく、ゆえにＨ６爆撃機４機を含む中共軍機計８機が沖縄本島と宮古島の間の宮古海峡上空で訓練を始めたわけです。
我が国は占領憲法によって参戦することは出来ませんが、アメリカ軍のバックアップは可能なわけですから、そのような体制に移行するでしょう。我が日本国家の意思は繁栄されません。
日本国憲法上そうなっているわけで、それをい放置してきた責任は主権者・国民にあります。

というわけで、米朝会談の成り行きによっては、我が国に各も含むミサイルの攻撃が始まっても不思議ではありません。少なくとも我々はこのような事を知っている必要があります。

財務省セクハラ問題や加計学園問題などを審議しているよう状態ではないこと、そしてそれを報道すべきマスコミが一切「安倍卸し」なるもので報道しない事が問題を大きくしていることも忘れてはいけません。

米朝会談で再びトランプ大統領が金委員長に騙される可能性もあります。「核放棄を北朝鮮の自主的放棄にゆだね、ＩＡＥＡの査察で完了する」などという結論にされてしまった場合です。
ＩＡＥＡがどこまで核放棄完了の調査をするか判りませんが、少なくともリビアではアメリカ軍が核施設の設備などを主体的にアメリカに運び解体するなど完璧な行動を取りました。それはＩＡＥＡでは甘過ぎると判断したからではないでしょうか。そう主張したのはボルトン現大統領補佐官でしたね。

また、核放棄に合わせて韓国の米軍撤退が要求されるでしょう。マティス国防長官は「韓国の米軍は米朝交渉とは関係がない」とすでに述べておりますが、トランプ大統領が裏切りの発言をしないとは限りません。
「韓国の米軍基地には核ミサイルを配備しない」くらいの事は言いそうですが、核ミサイル装備の原潜の寄港は除外するようにすべきです。

トランプ大統領の交渉によっては、中共に利する結果となることも予想できます。その為なのかどうか、安倍首相は現在中共に対してＡＩＩＢへの参加の可能性とか、日本の民間企業の参加などリップサービスはしていたようですけど・・・

トランプ大統領はオバマ政権が結んだ「イラン核合意」から脱退しました。おそらくイランの核武装は北朝鮮の開発した核兵器によるものだと見たからでしょう。北朝鮮の核開発を止めれば、イランは核武装出来ないと考えたのかも知れません。しかし北朝鮮の開発部隊がイランに潜伏して開発を進めればどうなるのでしょうか。すでに北朝鮮の開発部隊はイランに入っている情報はアメリカも十分承知でしょうけど。
北朝鮮の核技術者をアメリカがすべて雇うような裏工作もなされているのかも知れませんが。

拉致問題解決に向けて安倍首相はトランプ大統領に協力を呼びかけました。ここまでが現行憲法の範囲の限界ではないでしょうか。
これ以上。被害者奪還に向かうためには、憲法改正と国軍の整備、そして日本国としての軍事圧力がなければならないこと、金委員長はアメリカのスパイ容疑者３名を解放することで言外で述べております。

アメリカ国民もやっと拉致事件に関心を持つようになりました。安倍首相の粘りだけではなく、 オットー・ワームビア氏の死亡帰還などの強烈な印象が残っているからでしょう。
中共領内で拉致され、現在平壌で結婚し２人の子供がいて英語教師をやっているという「デビッド・スネドン氏」のことはまったく語られておりません。

トランプ大統領と金委員長は現在、会談に向けて雰囲気作りに励んでおります。日中韓首脳会談を見てもわかる通り、中共と韓国はもうお金がありません。今回の日中韓首脳会談はネットによりますと「物乞い会談」と言われる所以です。
アメリカの圧力が強く寝ると日本に助けを求めて来る中共なのですね。冷たい態度でも良かったのにね。しかしもう騙されてはいけませんよ！

我が国からは安倍首相、中共からは李克強首相、そして韓国から文在寅大統領が東京に集結しました。日中韓首脳会談がなされた訳ですが、ここで安倍首相がどこまで問題解決を進めることができたでしょうか。

日中韓サミットとも呼ばれるこの会談、開催を呼びかけたのは安倍首相のようですね。
東京・元赤坂の迎賓館で始まった会談の冒頭、安倍首相は「国連安全保障理事会決議に従って、北朝鮮によるすべての大量破壊兵器やあらゆる弾道ミサイル計画の完全、検証可能かつ不可逆的な方法での廃棄に向けた取り組みを進めていくべきだ。今後、北朝鮮が具体的な行動を取るよう、日中韓が国際社会とも連携し、強く求めていかなければならない」と述べたとか。
そして、「拉致問題の早期解決に向けて連携していきたい」とも話したそうです。

さらに先日の南北首脳会談について「板門店宣言文に完全な非核化が盛り込まれたことを評価する。文在寅大統領のリーダーシップを称賛する」と持ち上げたそうです。

しかし結局共同声明には拉致被害者の奪還についてはまったく触れられませんでした。朝鮮半島の非核化だけが盛り込まれたようです。
会談がなされている間に北朝鮮は「アメリカの拉致被害者の解放」を発表するなど、実にうまいタイミングで発表しています。おそらく日米分断を狙った動きでしょう。

ようするに中韓はお金のことしか頭になかったようで、日韓通貨スワップの再開とか、李克強首相は「私の公式訪日は、中日関係を正常な軌道に戻すことを目的にしている」などと述べて、アメリカが始めた対中貿易戦争の回避を日本を利用して行うことを宣言したようなものでした。

李氏の述べた「貿易を自由化し保護主義に反対する旗印を高く掲げなければならない」とは、自国がいかに貿易不均衡を行っているか、国内の外資系企業に対し利益の持ち出しを禁止したりしている現実にはまったく触れません。いかにも自分たちは自由貿易の推進者であるような顔をしておりましたね。

アメリカはこのタイミングで上院情報特別委員会の公聴会が開かれ、ここでジーナ・ハスペルＣＩＡ長官代行が「中共は米国の知的財産に関して、あからさまで不法な窃盗を狙っている」と懸念を示し、対策強化が必要だと訴えました。

トランプ大統領の中共経済に対する圧力は今後も高まってくるでしょう。中共は禁輸される集積回路を日本から調達しようとするかも知れませんが、アメリカの著作権などに縛られているために日本からの輸出も困難なはずです。

また、北朝鮮がアメリカの拉致被害者を解放すると言う件で、安倍首相とトランプ大統領が日米外交の成果が表れたと電話会談で話したそうですが、アメリカ国民は決してオットー・ワームビア氏のことを忘れてはいないでしょう。

トランプ大統領は秋の中間選挙で共和党を勝たせなければなりません。ですから北朝鮮の核廃棄も「リビア方式を呑ませる」ことと、「拉致被害者の返還は日本からの拉致も含まれること」を金正恩委員長に迫ることしか出来ないはずです。
中途半端な妥協をしてしまうと、ここぞとばかりにマスコミがトランプ大統領非難に回るでしょうし、アメリカ議会も納得はしないでしょう。
「日本人拉致被害者の帰国が無ければお金は出ないよ」と言えば良いだけですね。これに対して金正恩委員長が「日本の中にも関与した人間が居る」と言ってくれれば、一つ真相に近づけるのですけどね。

日本人拉致に関しては、金政権が続く間は解決が不可能なのかも知れません。ですからアメリカが「核廃棄」をリビア方式で行って、その後金政権がどうなるかを見極め、金体制が崩壊した後ならば日本の官憲を北朝鮮国内に入れて調査をしていくしかないでしょう。
時間はかかりますが、金政権に命じてもすっきりとした解決は期待できないと思います。

そういう意味では核廃棄がリビア方式で行われるかどうか、米朝会談が待たれます。つまり「完全」かつ「検証可能」で「不可逆的」な核兵器の廃棄を実施することで、「即時かつ無条件に放棄すると同時に国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察を受け入れ、核兵器開発に関する機材や文書を米国に引き渡し、テネシー州のオークリッジ国立研究所に運搬して解体すること」を意味します。そしてこれには北朝鮮側の言い分など聞く必要はないのです。交渉はその後の北朝鮮をどうするかと言う話で、「経済支援が欲しければ日本人拉致問題を解決することだな！」と言えば済むことなのです。

こうなるまで北朝鮮に圧力を掛け続けなければなりませんが、今回の共同声明には「経済的・軍事的圧力を掛け続ける」という声明は盛り込まれておりません。中共と韓国は拒否したのかもしれませんね。

中共は日米離反の作戦を変えました。トランプ政権が対中強硬策を打ってきたからです。ですから日本を取り込みアメリカと離反させようとする戦略のようです。でも尖閣問題とか沖縄近海への艦船の横行、領空侵犯などの問題を考えれば、日本国民がしっかりしていれば取り込まれることは無いように思います。

ともかくこうして、舞台は米朝会談に移って行きます。

貿易協議が平行線に終り、米政権が「次の段階」の対応策として、高度な工業製品である集積回路の供給を止める荒業に出ました。
狙ったのは中興通訊（ＺＴＥ）で、「イランと北朝鮮への禁輸措置に対して中興通訊が違反した」と言う理由です。
そのために中興通訊は、ついに操業が停止状態になってしまったということです。

アメリカの中共に対する経済制裁は、日米貿易摩擦よりも厳しくなりそうです。
米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のスコット・ケネディ氏は、「中共が米政府の要求に大きく譲歩しなければ、トランプ政権が全面的な貿易戦争に躊躇なく乗り出す構えであるのは明らかだ」と述べたそうです。

アメリカは中共のハイテク育成策「中共製造２０２５」の是正をはじめ、高水準の是正要求を提示しており、ケネディ氏は「特定製品の対中輸出が増える程度の（中共側の）譲歩では、トランプ政権が容認しないだろう」との分析をしているそうです。

アメリカ政府は、中共の知的財産侵害への制裁として、５００億ドル（約５兆５千億円）分の製品に２５％関税を課しました。
現在は関税対象額を１千億ドル（約１１兆円）分さらに積み増す準備を進めているそうです。そしてそれはトランプ大統領が承認すれば６月にも発動するとか。

中共政府は報復関税として大豆や自動車、航空機など合計１０６品目に２５％の関税を掛けましたが、この後どうするかは判りません。「中共は貿易戦争を望まない」とはその時の朱光耀財政次官の言葉でした。

マスコミなどでは、貿易額とか国内景気のことを指して各国の力量を計っているようですが、知的財産の生産力とか、それが軍事力に与える影響などにはなかなか言及しません。

例えばマイクロプロセッサーのチップを開発するとして、アメリカが著作権を持つコードは使えません。違うコードにして作れば、その上に構築されたソフトウエアの全体系も作らなければならなくなります。
インタープリタ形式にしても、例えばWindowsを動かそうとすればマイクロソフトに頼むしかないわけです。そうしなければ知的財産権の侵害になるからです。そして今からすべてを構築することはもう出来ないのです。

しかし中共はそんなことはお構いなしに市場で安いスマホなどを売って来たわけです。
ですからアメリカは今まで中共に売っていた電子部品を売らないと言う、その強みを今少しだけ習政権にぶつけてみたわけですね。

今後作られる中共の最新兵器にはアメリカのマイクロチップがふんだんに使われていることでしょう。
一部のチップを中共製に出来るかも知れませんが、それでもアーキテクチャーは合せなければならないでしょう。
つまりアメリカ産のソフトウエアに合わせて作らないと意味がないわけです。ここにアメリカの圧倒的な強さがあるわけで、おそらく抵抗は出来ないでしょう。

インターネットに対するサイバーテロも、結局はアメリカが作ったネットワークの隙をついて攻撃しているわけです。アメリカは「お金」をすべて電子化し、ネット流通にしようとしていますから、サイバーテロには今後徹底的な防御をし始めると思います。
第二次大戦に作られた対潜水艦戦用の特別な組織、第１０艦隊を２０１０年にサイバー戦部隊として再編成したアメリカ、今後はさらに強化するという噂も聞いております。

トランプ政権が対中強硬策になったのは人民元がドルに対抗しようとし始めたからでしょう。その戦略がＡＩＩＢで、実体ば悪質な高利貸となって、各国の港湾施設などを合法的に騙し取るわけです。
我が国はＡＩＩＢなどとは関係なしで、日本の法律の不備ゆえに合法的にかいとられていますけど・・・

トランプ政権は習主席とはいつでも会談し、共通の利益は甘受するでしょう。しかし例えば「台湾」とか、「南シナ海の基地」などは譲らないでしょう。まして人民元での決済など認めるわけはありません。
「日本」に手を出したらどうされるか、一番知っているのは習主席ではないでしょうか。それがアメリカの国益を奪うことになるからですけどね。

何とかアメリカを抑え人民元だけでの国際取引に持ち込みたい中共です。それゆえにアメリカと様々な貿易戦争を仕掛け合うでしょう。
ドルという外貨が無くなって来た中共は、国際決済に支障が出ようとしているのではないでしょうか。

トキを２羽、つがいで佐渡島に持ち込む提案を出してきたり、権力基盤の弱くなった李克強首相が日中韓首脳会談出席を名目で日本に来たりしだしました。
習主席も国賓として迎えられるなら日本に来るそうです。安倍首相も拉致問題解決にはどうしても中共の力が必要で、ＡＩＩＢへの参加の可能性など、餌を見せながら交渉の機会をうかがっている状態です。
中共が取りたいのは日中為替スワップ協定だと言うことですが、そんな話に乗っちゃだめですよ・・・

それにしても中共のこの様な動きを見ますと、「いよいよ中共の外貨準備が底をついて来た」と思わざるを得ないのですけど、いかがですか・・・