投稿者: ideta

北朝鮮問題が、ここしばらくはトランプ大統領の掌中に入ったようです。そしてアメリカ軍が対中共の戦略を強めてきました。それに合わせるように、ベトナム、フィリピン、マレーシアなどが「アメリカが戻ってくるなら・・」ということかどうか、中共に対して厳しく当たるようになってきたわけです。

ベトナムは石油掘削をロシアと共同で始め、中共の反発にも開発を止めておりません。フィリピンのドゥテルテ大統領も中共の軍事的威圧に抵抗を示し始めたようです。
マレーシアは９３歳のいマハティール元首相が返り咲き、中共が進めてきた高速鉄道計画や、その他の開発計画を白紙に戻し始めました。まあ、裏側でアメリカがかなり動いたという噂もありますが・・・

オーストラリアも中共に対して警戒感を強めています。結局アメリカが軍事的プレゼンスを取り始めたことで、各国とも主権意識が強化され始め、中共という身勝手な野蛮国を締め出し始めたと言う事のようです。

これまで、オバマ前大統領の取って来た「平和」と言うものが、いかに犯罪国家にとって有利になっていたかを伺わせる動きではないでしょうか。
オバマ前大統領は世界の平和を標榜しながら、世界を不安定な戦争の危機に向かわせていたのです。オバマ前大統領だけでなく、日本国内の平和市民団体などという集団も同じ間違いを犯しております。

対するトランプ大統領は、アメリカ・ファーストと言いながら世界の不安定な状態に対処しているように見えます。
一度不安定化した世界を、犠牲者なしで安定化させることは不可能かも知れませんね。

この不安定化の第一が、これまで世界の頭脳が必死で構築してきた国際法を無視する中共の姿勢です。チベットやウイグルの弾圧だけでなく、歴史を捏造し自国の海域を広げたり、高利貸的海外投資を繰り返し、途上国の反発を買っています。
しかしお金で頬を打つような外交で、弱小途上国家や島嶼国家を蹂躙しているのも間違いのない事実です。

おそらく２０１７年の対中外交で中共の戦略を見極めたトランプ大統領なのでしょう。２０１８年に入り急激に中共批判を強めてきました。
「台湾旅行法」を成立させ、技術盗用を非難し、マイクロチップの輸出を止めて習政権を揺さぶったりし始め、北朝鮮問題を大義として極東への軍事的プレゼンスを高め、南シナ海の「中共の海という言い分」に「ノー！」を突き付けてきました。

これまで太平洋軍と言ってきた軍隊を「インド太平洋軍」と名称変更をして、インド洋と太平洋を総括する軍隊へと組織替えを行いました。もちろんその間に南シナ海と東シナ海があるわけです。
この半年で、中共の国際法無視の違法な領土拡張や人権弾圧に対し、アメリカ・トランプ政権は本気であることを内外に示したわけです。
国際法遵守を行わない者は、犯罪として力で抑えるしかないことを再びアメリカが示したわけです。
ホワイトハウスの人事を独断で変えてきたのも、中途半端な担当者を除いて、アメリカの本気度を示すための人事を行っています。
ポンペイオ氏、ボルトン氏など、アメリカの本気度を示す人事です。米中対決が本格化すれば、ピーター・ナヴァロ氏なども加わるかも知れませんね。

そして米中対決は「台湾の独立」から始まるように思います。もともとアメリカは「台湾の中共との併合は民主的な両国民の合意によってなされる。軍事的併合はこれを（アメリカは）認めない」という条件のもとに中共との国交確立を行ったのです。
これはソビエト連邦との冷戦終結を意図した戦略の中で行われたものでした。

ですからアメリカはすぐに「台湾関係法」を成立し、中共が軍事的併合を始めた場合は米中戦争も辞さない立場を取ってきました。
これに対し中共側は、民主的併合の努力など全く行わず、共産党支配を受け入れさせようと圧力を掛け続けてきました。そして対アメリカ政策は、アメリカの軍事技術を盗み、アメリカを凌駕する軍事大国を目指すことだったのです。

そしてこの政策を、オバマ前大統領の「平和外交」が促進してしまったわけです。あの8年間に、アメリカの軍事技術が盗まれ、中共は必死でその軍事力をアップさせて行きました。

トランプ政権になって、アメリカはその危険性を明確に把握しました。このまま放置すれば太平洋の覇権が中共の手に渡ってしまう危険性です。つまり太平洋が中国共産党の法律で支配されることを意味します。
すでに南シナ海がそうなりかけています。これまでは中共の経済力とそれに伴う軍事力で、ベトナムもフィリピンもマレーシアも文句が言えませんでした。

それが「アメリカが戻ってくるなら・・・」ということで、最近はこれらの国々が中共の言い分を聞かなくなってきたのです。

焦る中共は、台湾と香港マカオが中共の領土として機内の地図表記をするように世界各国の航空会社に要請を出し、もし違反するなら「中共国内の空港を使わせない」という「いじめ戦術」に出てきました。
各国とも、今後「北京や上海などの便」がドル箱空路になることを知って、このような戦略に出てきたのでしょう。

これに対しトランプ政権は「アメリカの航空大手に中共の要求を飲まないよう」に要請したそうです。アメリカの航空大手のデルタ航空は「アメリカ政府と緊密に協議しながら対応を検討している」と述べていますが、ユナイテッド航空とアメリカン航空はまだ対応を示していないようです。

しかし、このトランプ政権になってから２年目、世界の流れが中共離れに動き始めたことは確かなようですね。

米朝首脳会談を６日後に控えた北朝鮮です。
トランプ大統領は「核の廃棄をＣＶＩＤで行う」ということには妥協しないでしょう。北朝鮮は経済制裁を廃棄の進捗に合わせて解除するように懇願するでしょうが、そこをトランプ大統領がどのような言い回しで「完了した後に制裁解除」を崩さないかが注視されます。

ある程度の妥協はするかも知れませんが、「経済制裁解除」という切り札がトランプ政権側にありますから、北朝鮮は核廃棄を急がざるを得ない状況のはずです。
韓国は支援したくても韓国経済の外貨準備が無くなっていますから、そう簡単には制裁解除と支援はできないはずですね。
中共はお金に関しては他人ごとではないでしょう。

そのあとに控える「経済支援」は日本が２００２年の「日朝平壌宣言」に基づいて支援するというものですから、拉致問題が解決しないと発動しません。
ここが一番北朝鮮にとって痛いところでしょう。

北朝鮮は、祖国平和統一委員会の「わが民族同士」というウェブサイトで、発狂したように激しく日本をののしります。「米国の手下にすぎない日本反動らが『最大の圧迫共助』をわめき立てている」とか「そんな醜態がもたらすのは現在のような『日本疎外』現象だけだ」などと、こうなってしまった安倍外交に対して恨み骨髄に徹しているようです。
すなわち「拉致問題解決」に向けた北朝鮮への安倍晋三首相の作戦は敵の中枢を麻痺させたのでしょう。

北朝鮮は相変わらず「拉致問題は解決済み」というスタンスを取ろうとしております。そして「過去にわが国を占領し、わが民族に与えた前代未聞の罪をまず謝罪し、賠償すべきだ」などと叫んでおります。この言葉には何か日本のサヨクと同質のイメージが感じられませんか？
「日本反動ら」と言う表現にも、そうでない日本人（反日サヨク）の存在を知らせているようです。

さらに日本のサヨクメディアが「日本が現在、『日本疎外』現象にあることを大いに憂慮している」などと報じたことを利用して、「日本疎外」とか「日本素通り」、「蚊帳の外」といった言葉を多用しています。

しかしこれこそ「日本に近寄ってほしい北朝鮮」の、独特の言い回しにも聞こえます。「拉致問題の解決」に対してどうしようもない北朝鮮の焦りが見て取れます。
そしてこの点が７日の「安倍・トランプ会談」の焦点になるのではないでしょうか。つまり「拉致問題の解決」をどこに置くか、その具体的なゴールを決めろというわけです。

北朝鮮に直接話しても、北朝鮮とはクールな話が出来ませんから、「トランプ大統領に間に入ってもらう」という考え方で良いように思います。
拉致のシンボルとなった「横田めぐみさん」は死亡しているか、あるいは日本に帰せない別の理由があるのかも知れません。そのほかの拉致被害者も死亡しているか、ほかの理由で帰せない者もいるかも知れません。
しかしそのことを追求するのが我が国の拉致解決なのです。死亡の場合は死亡した年月、場所と理由、そして遺体の状況が問われます。
そしてこれを調査するのは、北朝鮮ではなく日本の警察であるべきです。
つまり「ゴール」は、これらの情報が明確になり、生存者の帰還も含めて日本国民が納得できた時点がゴールなのですが、これではトランプ大統領は納得しないでしょう。いつまで時間がかかるか判らないからです。

そこで「生存者全員の帰還」と「死亡者に対しては『日本側の立ち入り調査の受け入れ』が約束されること」という言い回しで、「それをゴールとする」で良いのではないでしょうか。
これならトランプ大統領も納得するかも知れません。

これを北朝鮮側が受け入れるかどうか、おそらく拒否するでしょうが、そうなると核査察のための入国はどうなるのか、自由に核施設を調査し、衛星でチェックし、ステルス偵察機で確認してきた秘密の核施設などの調査は出来るのかどうか、そこが疑問点になってきます。
トランプ大統領には、「北朝鮮を中共から切り離すことで対中共対策の一環にしよう」として、北朝鮮の罠に嵌る危険もあります。焦ってはいけません。トランプ大統領は２期勤めることを念頭に、この交渉に当たってもらいたいですね。

北朝鮮側は、日朝会談で解決済みの拉致問題が出るなら、会談を行わないでしょう。日本はアメリカのポチだからトランプ大統領に「安倍に金を出す様に命令してくれ」と頼むつもりかも知れません。まさかトランプ大統領がそんなことを引き受けるとは思いませんが、こんな会談でしたらやらない方が良いでしょう。
更に制裁を強化することを言い残して席を立つべきなのですが・・・

シリアのアサド大統領が北朝鮮の金委員長と会いたいそうです。プーチン大統領も北朝鮮訪問が予定されています。
米朝会談が不調に終わることを意識した動きです。トランプ政権のやり方に反対する勢力が少しづつ固まって行きます。そしてここに中共も加わるかも知れません。
こうして世界は２極化するチャンスを伺っているわけです。２極化が出来ればその他もろもろは、そのどちらかに付くしかなくなり、世界はカオスからは救われるのかも知れません。

プーチン政権が、かつての冷戦時代の米露２極化を狙っていることも間違いありません。しかしこのまま行けばロシアと中共が対決せざるを得ないのは言うまでもないでしょう。３極化はあり得ませんから。その仲裁を行うのがアメリカなのか日本なのか、それが世界の新たなパワーバランスを作って行くのではないでしょうか。

このような思惑が渦巻く中での米朝首脳会談です。北朝鮮がアメリカに屈服すれば、中共の計画は大きく崩れるでしょう。台湾は独立の機運が見えてきます。
しかし物別れになれば、台湾海峡には一触触発の危機がやってきます。米中に戦争の危機が訪れますからね。

日本国民はまったく危険を感知しておりません。マスコミが伝えませんから・・・
発狂する北朝鮮は、何とかこの危機を日本国民に知らせたいのかも知れません。しかし日本国民は、それをまるで映画を見るような感覚で見ていますね。

世界の眼が北朝鮮に取られているところですが、アメリカは敵国・中共との貿易戦争を繰り広げております。
北京の釣魚台迎賓館で、閣僚級貿易協議を行った米中は、前回の協議でアメリカ対中共貿易赤字の削減問題で具体的な進展があったとする発表を行った後、「アメリカが追加関税などの制裁措置をとった場合には、双方が合意したあらゆる成果は無効になる」と中共側が述べました。

アメリカのロス商務長官は、「今のところ友好的かつ率直な話し合いが行われており、特定の輸出品に関する有益な議論もできた」と会談内容を評価しておりますが、まだ最終的な結論は出ていないようですね。

アメリカは砲艦外交の国家ですから、このような対中貿易戦争を行っている間、軍事力もそれに同調して動きます。
そこは中共側も熟知しているらしく、この交渉は「双方が歩み寄り、貿易戦争を起こさないという前提に基づいている」などと嘯いております。
アメリカとはこのように下手に出ますが、軍備も弱小な島嶼諸国などに対しては恐喝外交を行っています。やり口が高利貸とヤクザの関係のような感じです。

今回の貿易戦争は、要するに「情報奪取などの汚い手口を使う中共に対して、もっと『アメリカ製品を買え』」という交渉です。しかも「知的財産権の侵害」も含まれ、「砲艦外交のアメリカ」が勝つか、それとも「詐欺外交の中共」が勝つかといったところでしょうか。
プロレスのような駆け引きとなっている交渉のようですが、トランプ政権は楽しんでいるようにも見えますね。対する中共は、交渉に「隠蔽した欺瞞」を織り交ぜながら、必死に面子外交を繰り広げているようです。「改革開放で内需拡大」などと言う言葉が出ていますが、何をいまさら・・と言う感じですね。

こんな言葉は昔日本にも使っていました。騙された日本企業がいかに多かったことか。だから余程注意しないとトランプ政権の交渉人でも騙されるかも知れません。
そこでその為の保険をアメリカ軍が担っているようです。もちろん今度は戦闘を伴う戦争です。

今年の５月３０日に、マティス国防長官はその演説の中で、「アメリカの国家防衛戦略は現実の問題を直視したものである」と述べ、「多帯多路（many bels and many roads)は認めない」とか「略奪的経済はこれを認めない」そして「威圧の脅威には対抗する」などと述べたそうです。
中共を名指しはしておりませんが、これが中共を指すことは間違いありませんね。

そして「大小にかかわらず、すべての国家の主権を尊重する」と、太平洋島嶼国家の主権が侵害されるようなことがあれば、いつでもアメリカ軍は行動を起こすことを意図するような発言を行いました。

今年４月、「アメリカ太平洋軍」は、「アメリカインド太平洋軍」と名前を変えております。もちろん南シナ海のことを意識した上でしょう。
アメリカが対中貿易戦争で中共の経済力を締め上げれば、中共は必ず軍事的弱小国に恐喝の矛先を向けるはずです。「弱い者いじめ」が国是の中国（現在は中共）ですから、そのことも考えなければならないわけです。何しろ、中共にとっては、いじめの為の軍備増強なのですからね。

同じ４月、アメリカインド太平洋軍司令官は、日系のハリス司令官からディヴィッドソン司令官に変わりました。ハリス氏は韓国の駐韓大使として活躍するようです。
アメリカは「アメリカインド太平洋軍司令官」の着任前に必ず公聴会を開きます。さまざまな質問を新司令官にぶつけて、その考え方を答えさせるという公聴会です。

その中で。「中共に対してどう思うか」という質問に、ディヴィッドソン氏はすごい答えをしております。
「中共は、威圧的外交、略奪的経済政策、急速な軍拡を通じ、ルールに基づく国際秩序を崩している。我々は中共のこのような行為に対しては、臆することなく継続的に対抗しなければならない。」と、もう中共を名指しで批判しております。

続けて「人民解放軍は、先進的なプラットフォーム、対艦ミサイル、アメリカ軍と同盟国（韓国・日本）の基地を標的とし得る中距離弾道ミサイル、サイバー・宇宙能力、超音速兵器を含む長距離弾道ミサイルに焦点を当てている。これらはアメリカを第一列島戦の外側に追いやり、中共の近隣諸国を孤立させ、アメリカによる中共周辺における地域紛争への介入を阻止することを目標にしている。」

正しい分析です。弱い者いじめの中共の国是を良く表しています。ディヴィッドソン氏は続けます。

「一帯一路構想については、融資や関連事業の略奪的性格を考えれば、私は中共が各国を威圧し中共の影響下に置こうとする道具として使っていると確信する。一帯一路は中共の軍隊を海外の空軍基地、港湾にアクセスさせて世界中に到達する機会を与えるものである。中共の軍隊は、南シナ海からアデン湾に至るまで、打撃、偵察が可能になるだろう。中共は、アメリカ軍基地、アメリカとの共同行動などを阻止するための圧力としても一帯一路を用い得る。」

・・・その通りです。
アメリカは中東の問題からは手を引きそうです。イランの核開発は北朝鮮を押さえることでかなり効果が上がるでしょう。あとはイスラエルなどに任せて、主力を対中戦略に投入するような感じがいたします。

北朝鮮問題が解決した後は、台湾をいかにして独立させるか、それが日米同盟の目標になる様な、そんな感じも致します。
弱い者いじめが国是の中共（華人）には、それが「義に反すること」だとは判っていません。しかし世界各国は少しづつ判り始めてきたようです。
それが「反中共」という認識を持ち始めた国家群です。反中共の戦いに日本、そしてアメリカが加わる様な気も致します。
トランプ政権で、先ずは経済面から戦争を仕掛け始めたのかも知れません。この戦いは中共が「中華民主主義共和国」になるまで続くでしょう。きっと・・・

トランプ大統領はホワイトハウスで、金英哲党副委員長と会談したと言うことです。そしてトランプ大統領はその後「北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との史上初の米朝首脳会談を当初の予定通り１２日にシンガポールで行う」と発表しました。
理由は「北朝鮮に求める『完全かつ検証可能で不可逆的な非核化』が前進すると判断した」からだそうです。

それは金英哲党副委員長が持参した「金正恩氏の親書」をホワイトハウスで検討した結果、そう判断したとのこと。
この新書にたいしてトランプ大統領は「非常に興味深い内容だった」と述べ、米朝関係が順調に推移しているので「最大限の圧力という言葉はもはや使いたくない」などと述べ、米朝交渉が頓挫しない限りは「新たな制裁を科さない」とまで言及しました。

しかし、今回の金英哲党副委員長との協議では「人権問題は話し合われなかった」そうで、それはトランプ大統領が提起せず、朝鮮戦争の終結だけが議題となったとか。
「首脳会談で戦争終結に合意する可能性がある」として、核廃棄と戦争終結を先行させるつもりのようです。

戦争終結後に「人権問題」を取り上げると言う事なのでしょうか。その人権問題の中に拉致問題が含まれるのでしょうが、その議論が６月７日に行われる安倍・トランプ首脳会談の議題なのかも知れませんね。

新書の中身は発表されませんから判りませんが、想像するに「北朝鮮の核実権とミサイル発射は、国際社会に米朝がまだ戦争状態にあることを再認識させるためのもので、アメリカが終戦協議を行うならＣＶＩＤを受け入れる」と言うものだったのかも知れません。

トランプ大統領が「戦争終結」という言葉に引っ掛かった可能性もありますが、ともかく「戦勝終結に向けた首脳会談」は行う必要があると判断したのではないでしょうか。
北朝鮮は拉致問題を始め人権問題は「戦争中の犠牲者」として葬り去りたい考えでしょう。ですから議論はそこに向かうと思います。
アメリカにも拉致された犠牲者が居て、殺されたオットー・ワームビア氏とかデービッド・スネドン氏なども居り、安易な妥協はトランプ政権には不利に働きます。

早速北朝鮮は「日本人拉致問題は既に解決した」との従来の主張を繰り返し、さらに「拉致問題を騒ぐ前に、わが国を占領し人民に耐え難い不幸と苦痛を与えた前代未聞の罪悪について謝罪、賠償するのが道理だ」などと主張し始めています。
これを「拉致は日本国内の日本人協力者が居て行われたものだ。その点をもっと考えろ！」といわせるように持って行きたいものですね。

トランプ大統領は「北朝鮮への経済支援は日本が拉致問題解決後に始まる」と伝えているようですから、このような「拉致問題は解決済みで戦後補償（二次大戦）を行え」という主張を繰り返しているようです。無視するしかありませんね。

アメリカ国務省は、２０１７年版の自由に関する報告書で「北朝鮮で宗教活動に携わった人が処刑や拷問の対象になるなど『苛酷な状態』に置かれ、政治活動や宗教活動で政治犯収容所に拘束されているのは約８万～１２万人に上る」と述べておりますし、ポンペオ国務長官は「世界における信教の自由の尊重はトランプ政権の優先課題」としていますから、トランプ大統領はなんとかして米朝会談で人権問題を取り上げたいでしょう。しかし逆に北朝鮮側は「核問題の解決と朝鮮戦争終結」だけで突っ張るでしょう。人権問題はアメリカに一番出させたくない交渉ですから。

アメリカにとって、この人権問題はどうしても取り上げなければなりません。特に信仰の自由や政治的自由は取り上げないわけには行かないでしょう。
この問題は対中共へのメッセージになるからです。アメリカのスタンスを明確に伝えられます。
ですから米朝会談は長引くということではないでしょうか。

北朝鮮国内に入れば、彼の国がどういう現状なのかはすぐに判るでしょう。おそらく、入れたくない（内情を見せたくない）ので自主廃棄などを主張しているのだと思います。
しかしアメリカ側の主張するＣＶＩＤは、査察が含まれますから国内に入る必要があるわけです。北朝鮮側が見せようとしない場所こそ調べるべきで、そこが今後のポイントになると思います。
国内に入る目的はＣＶＩＤの実施のためです。そして国内に入れば新たな情報がもたらされるはずです。

今度はスパイ作戦ではなく、「表玄関から入れさせろ」ということではないでしょうか。

中共は太平洋への覇権と周辺国への威圧を目的として最新鋭の空母を建造し、進水させました。「００１Ａ」と呼ばれるこの空母は、全長３１５ｍ・最大幅７５．５ｍと言う大きなものです。
中共はこの空母に最新の電子カタパルトを搭載すると豪語しております。
中共はこのあと００２型を建造し、その後００３型を建造する予定で、００３型から原子力推進方式を採用するようです。

この中共の空母訓練はネットに紹介されておりますが、目的は台湾の軍事による併合にあるようですし、台湾の後に沖縄、そして九州を軍事侵攻する予定なのでしょう。太平洋侵攻には避けて通れない戦略ですから。
https://www.youtube.com/watch?v=u7M4GUVXHMU

これに対し、アメリカは南シナ海を意識した空母打撃軍を計画中で、その核となる空母「ジェラルド・r・フォード」の建造が最終段階に入っているようです。
全長３３３ｍ・最大幅７８ｍという史上最大の巨艦で、この艦に最新の電磁式カタパルトが搭載されました。
アメリカはこの後２隻の新型空母を建造する予定だそうです。これで南シナ海に中共が作った人工島の基地を無害化する計画なのかも知れませんね。

この空母の開発中の情報が漏れたのか、習政権が「新型空母には電磁式カタパルトを搭載する予定」との発表がなされました。
このアメリカの設計データーがハッキングされないようにして欲しいですね。

電磁式カタパルトとは、一種のリニアモーターでこれまでの蒸気式カタパルトよりも制御が容易で、滑走距離が短くて発艦できるようです。しかしかなり電力を食うので発電システムが重要な要素になるとか。

「ジェラルド・r・フォード」にはメンテナンスフリーの原子炉が搭載されているとか。高温原子炉というヘリウムガスを使った熱交換炉のようで、設置後４０年間動き続け、使い切るとそのまま外して新しい炉と入れ替えれば良い原子炉です。
ネットの説明には「加圧水型原子炉」となっていましたが、すでに高温原子炉は完成していますから、おそらく採用しているだろうと思います。

この電源があってこその「電磁式カタパルト」ではないでしょうか。Ｆ３５など、ステルス戦闘機は機体が重くなります。その重い機体を、短時間で何機も発艦させるシステムがこのカタパルトだと思います。
「電磁式カタパルト」の射出テストの映像が出ていました。
https://www.youtube.com/watch?v=OeOOxSFwlQo
映像を見ていますと、加速システムの最適化を行っているように見えますね。どのように加速すれば代車を遠くまで飛ばせるか、この様な制御がソフトウエアで調整出来ることが、蒸気式よりも優れていると言うことでしょう。

空母は航空戦闘の時代には欠かせない軍事要素ですが、攻撃されると弱いという欠点を持ちます。そこで空母単独の作戦行動は不適切で、必ず護衛艦で守らなければなりません。潜水艦も使って海中からの攻撃にも対処します。太平洋戦争で日米ともに戦って学んだ戦闘の現実です。

ですから空母を核にした「空母打撃軍」という艦船の編成で作戦行動を取るわけです。イージス艦によって敵の航空機やミサイルを早期発見し迎撃することも可能にしなければなりません。

このような複雑化する作戦の訓練ですから、常に訓練を行っていなければならないわけです。マイクロエレクトロニクスの進歩は早いですし、特に制御システムというソフトウエアは常にバージョンアップしますから、それに合わせた訓練も常に必要になります。
速い話が、運用にも莫大な費用が掛かると言う事ですね。

訓練の方法も常に変わります。初期の空母の作戦運用を考えたのは大日本帝国海軍でした。それが戦後アメリカ軍に引き継がれ、艦船の原子力化とか大砲のミサイル化、艦載機のジェット化、人工衛星との連携などがあって、現在最強となった海軍はやはりアメリカ海軍でしょう。

ですから、中共の海軍はアメリカ海軍から学ぶわけです。上記の訓練風景の映像を見ても、ほとんどアメリカ海軍のやり方になっていました。
アメリカの退役軍人を雇ったり、留学生にアメリカの軍事学を学ばせたり、インターネットのハッキングで資料を盗んだり、米中共同訓練で学んだりしてきた結果の様に思います。

しかしおそらく今後、米中は太平洋の覇権を掛けて南シナ海で対決することになるはずです。もちろんどちらかが諦めれば衝突はしませんが、現状、どちらも引く気はありません。
北朝鮮問題が結局は米中対決の場であることは誰の目からも明らかです。日本国民にはマスコミが伝えませんから判らないかも知れませんが・・・

これが判っていて、まだアメリカは中共に甘い顔をするのかと見ていましたら、５月２３日、国防総省のローガン報道官が「アメリカ海軍が各国海軍と太平洋のハワイ沖で今年予定している世界最大規模の海軍演習『環太平洋合同演習』（リムパック）に関し、中共の海軍への招待を取り消す」と発表したのです。

理由は「中共が南シナ海で人工島の軍事拠点化を続け、地域を不安定化させているため」と言うことで、「米国や世界への約束に背き、スプラトリー諸島の軍事拠点化を推進している」からだそうです。
いよいよ南シナ海での対決の日が迫っているように感じませんか？

「盗人が他人を盗人呼ばわりしようとしていて滑稽だ」とは中共の外務省・華春瑩副報道局長の弁ですが、アメリカの「航行の自由作戦」が響いていると見られ、南シナ海で必要で限られた防御施設を配置し、国際法で付与された自衛権を行使しているだけだ・・などと主張しております。
「米側は事実を顧みず、問題をあおり立てている」と非難した任国強報道官は、マティス国防長官の中共への訪問に向けて米側と協議していることを明らかにしました。

ＮＨＫが「日中経済の融合」を示唆するような、伊藤忠商事を例にしたニュース番組を流していましたが、これなども米中開戦間近を予感させる、日米離反のプロパガンダに見えてきます。

今後どうなって行くか、それは米朝首脳会談がどうなるかで決まってくるように思います。安倍首相もこの戦いのプレイヤーの一人ですが、日本国民はまだ自ら「蚊帳の外」に居るようですね。
一番被害を受ける国なのに・・・

アメリカの国是が「自由と民主主義」であることは世界中の人達が知っております。
アメリカが言う「自由」とは、利己主義の容認でもなく、ポンジ・スキーム的経済行為の自由でもありません。「宗教の自由」が主たる目的です。

では、どんな新興宗教でも良いのかと言いますと、それもダメなわけです。しかし国是としてはそこまで口を出すことはありません。キリスト教（プロテスタント）が「邪宗」をはねつけることになっているからです。（これを「信仰の楯」と言います）

第二次大戦終結後、敗戦国日本にやって来たＧＨＱ。彼らにとって「神道」は「邪宗」でした。現在日本に残る「天皇制反対」の根拠は、このＧＨＱの占領政策の残滓です。アメリカの理想を高く掲げた日本国憲法も同じですね。

このアメリカが「神道」を宗教として認め始めるのは、日本の経済復興と急激に進歩する技術力の高さ、そしてそれゆえにアメリカの産業が日本の産業に負け始めてからです。
日本製の壊れにくい自動車が世界を席巻し。民生用のマイクロエレクトロニクス技術がアメリカの軍仕様を凌駕し始めた時、日米は貿易戦争になりますが、それを持ってアメリカは「神道」が日本人の精神の根底にあることに気付き、それを正当な宗教と認めざるを得なくなったわけです。

ですからアメリカが日本国民をモデルとしてアジア各国を見たとしても仕方ないことですね。しかし「経済的に豊かになればやがて自由化する」と信じられていた中共は、経済力をアメリカに匹敵する軍事力獲得につぎ込み始め、宗教弾圧を強化していきました。この誤算が明らかになったのは「オバマ政権」でアメリカが「世界の警察官を止める」と宣言してからでした。

ことの成り行きを知っているトランプ大統領です。再び「（宗教の）自由を守る警察官」を復活させます。イスラムや神道に対してではなく、今度は宗教弾圧の共産主義国に対してです。

北朝鮮の非核化、いや北朝鮮が「完全・検証可能・不可逆的な核廃棄（ＣＶＩＤ）の実施」を受け入れるかどうかが焦点となっている事前交渉で、サンダース米大統領報道官は「トランプ大統領が（この）非核化の進展を期待できるとの感触を得る必要がある」と述べております。そしてこの事前協議は「順調に推移しており、確実な進展の兆しを示している」とも述べました。

気になる拉致問題ですが、米朝会談がなされる前の６月７日に、トランプ大統領はワシントンで安倍晋三首相と首脳会談を開くと言うことですから、どのようになれば「拉致問題は解決した」とするか、その最後の詰めを行うのではないでしょうか。（日本側の独自調査の受け入れ要求ですかね）

ポンペオ国務長官は、３０～３１日に金英哲（キム・ヨンチョル）朝鮮労働党副委員長と会談したそうです。金英哲氏は北朝鮮の核・弾道ミサイル開発に関与したなどとしてアメリカ独自制裁の対象に指定されている人物ですが、今回は例外的にアメリカへの入国を許可したとか。
彼がＣＶＩＤを呑むかどうか、金体制の維持の保証をどうするかなどが決まるかどうかで、米朝首脳会談の開催がなされるかどうかが決まるように思います。

この直前の２９日、アメリカ国務省は信教の自由に関する２０１７年版報告書を発表し、「北朝鮮で宗教活動に携わった人が処刑や拷問の対象になるなど『苛酷な状態』に置かれ、政治活動や宗教活動で政治犯収容所に拘束されているのは約８万～１２万人に上るとの推計を示した」そうです。
ポンペオ国務長官は、「世界における信教の自由の尊重はトランプ政権の優先課題」と述べたそうですから、アメリカは北朝鮮の人権問題を米朝首脳会談で取り上げるつもりのようですね。

経済制裁が続く現在の北朝鮮で、このような収容所がどのようになっているか、それは首脳会談だけではわからない問題です。「宗教の自由」を蹂躙し迫害が今も行われているのかどうか、その問題も事前協議で行っているように感じます。
場合によってはアメリカの調査団受け入れを要求するかも知れませんね。

そして、この迫害に「金正恩委員長」がどこまで関与しているかどうかが決め手ではないでしょうか。彼も知らない北朝鮮の深い闇があるならば、金委員長を「解放の旗手」として収容所の解体などを金委員長の手で行うというシナリオです。
金体制の維持にはこのような演出が必要だとアメリカ側が説得しているのかも知れません。

もちろんこれは、習近平国家主席への権力集中が進んだ昨年１０月の党大会前から宗教活動への締め付けを強化している中共に対する警告になるわけです。
北朝鮮の民主化と近代化は、国家規模的に急激に行えるのではないでしょうか。インフラをどうするか、そのコンサルテーションもアメリカの企業が行い、費用負担を日本に求めて来ることでしょう。もちろん「拉致解決」後に支払われるお金ですけど。

金委員長は宗教弾圧や日本人拉致問題に直接関係はしていないでしょう。しかし北朝鮮のトップになってから、弾圧などの指示をしたかどうか、そこら辺が事前協議でも明らかにされているのではないでしょうか。

トランプ大統領の米朝会談中止を受けて、金正恩委員長はあわてて「中止の中止」を仕掛けます。そのなりふり構わぬ醜態は全世界に配信されたようです。
トランプ政権のペンス副大統領やボルトン大統領補佐官、そして韓国の文在寅大統領を無能とか役立たずなどと誹謗してきた金委員長が、急に低姿勢になるという醜態です。

このトランプ大統領の中止発言で、一番恥をかいたのは習近平主席かも知れません。腹の座っていない金委員長のあまりにも早すぎる寝返りのようにも感じました。
トランプ大統領は中止宣言のあと、マティス国防長官に北朝鮮への圧力強化を指示したようですから、金委員長が焦ることも判りますが、それにしても上手なトランプ大統領です。

現在はアメリカ政府の一団が米朝首脳会談に向けた協議のため北朝鮮入りしたとのことです。国務省のナウアート報道官が、米朝の当局者が南北の軍事境界線にある板門店で首脳会談に関し協議を再開していると発表しました。
この協議で核廃棄のやり方が決まるわけですが、これまで「リビア方式で金政権の保証を加えたトランプ方式」に怒った金委員長の罵声はトーンダウンしたことになります。

どうやらこれでトランプ大統領は米朝首脳会談からの中共引き離しに成功したのかも知れません。最も、今度は習主席までもがシンガポールに乗り込んでくるかも知れませんが・・・
大統領は「北朝鮮には素晴らしい潜在力があり、いつの日か経済・財政的に卓越した国になり得る。金正恩（朝鮮労働党委員長）もこの点で私と同意している。必ず実現する！」と述べましたが、これは金委員長が会談の申し入れがあった時点に戻ったことを示すような発言ですね。以前もそんなことを言っていましたから。

現在は、アメリカ側が会談の主導権を取っております。そしてこの状態で「完全・検証可能・不可逆的な核廃棄（ＣＶＩＤ）の実施」を求めているはずです。
対する北朝鮮側は「制裁解除と体制保障、そして経済支援」を求めているはずです。ですからＣＶＩＤは飲むかも知れません。しかし経済支援となると日本が関係してきます。すなわち「拉致問題の解決」が不可欠になります。
北朝鮮側は「核廃棄と経済支援の同時進行」を求めてくるでしょうが、経済支援は「拉致解決」が不可欠と言うことでアメリカ側が突っ放せば良いのですけど。

北朝鮮側は「拉致問題は解決済みだ」という従来の主張を繰り返すでしょうが、アメリカ側は「しかし日本はそう思っていないし、現実に未帰還の被害者が居る。その点を日本側と話さないと永久に経済支援は得られない」と言うしかないでしょう。

「それでは核廃棄は出来ない」と言えば会談は中止です。制裁は圧力を増し、軍事的恐怖が高まります。金体制の保証も出来ないということ・・わかりやすいですね。
北朝鮮も韓国も「会談中止」だけは避けたいのですから、これがある限り北朝鮮側は会談の主導権は取れないはずです。アメリカがよほどヘマをしない限り。

背後に居る中共は、この会談で朝鮮半島に対する影響力を失いたくはないでしょう。しかし北朝鮮とアメリカが再び軍事衝突になれば、中共も参戦せざるを得なくなります。ここでアメリカ軍とぶつかることに中共の軍事力は耐えられないでしょう。少なくとも軍事力がまだアメリカに対し劣勢にあることが中共国民にバレては困るわけです。

ですから中共が考えることは、この米朝会談を切っ掛けにして、韓国の米軍を撤収させたいとするのが本音だと思います。
しかし金体制維持には、逆に韓国の米軍は不可欠になるのではないでしょうか。

もしアメリカとの停戦協定が終戦協定に移行したとしても、アメリカ軍は韓国へ駐留したままになるだろうと思います。それが「金体制の維持」の目的でしょうから。
金体制を脅かすのは、アメリカではなく中共であることは金正恩委員長も理解していると思うのですけど。

金正恩委員長は、米朝会談が決まってから２度中共を訪問しました。おそらくそこで習主席が言ったことは、「朝鮮半島の統一は北朝鮮主導のもとで行うこと」と「交渉では主導権をアメリカ側に渡すな」ということだったのではないでしょうか。

「戦闘状態になっても中共がバックに居るから大丈夫だ」などとけしかけたのかも知れません。そこで金委員長は、その後アメリカに対して強く出て見せたのではないかと思うのです。
そしてこれは対中共に対するサービスだったとも見えますね。まさかトランプ大統領が「会談中止」を宣言するとは思わなかったのでしょう。これは習主席がトランプ大統領に負けたことを意味するのではないでしょうか。

北朝鮮の核廃棄をＣＶＩＤで行うと言っても、北朝鮮の場合はリビアよりも難しいでしょう。それくらい開発が進んでいるからです。「北朝鮮に居る核技術者は全員アメリカの核関連施設で雇用し、アメリカに移住させる」くらいのことも必要かも知れません。イランやトルコに行かないようにするためです。

北朝鮮側から「『拉致問題の解決』とは、いったいどうすれば良いんだ」と言わせるようにします。向こうがそう言ってきたら、「日本の警察を北朝鮮内に入れて独自に調査させること」とアメリカが提案してくれれば良いのです。
調査中は金委員長も協力すること。そうすれば同時進行の形で経済支援も行われる・・という解決策です。経済支援のお金はアメリカの企業が受け取り、そしてアメリカ企業がインフラなどを整備する。（金正恩委員長のお小遣いにはしない）
そのためにアメリカ領事館を北朝鮮内に作る・・こんな話し合いが現在なされているのではないでしょうか。

ようするに北朝鮮内部に入っていければいいんですよ。領事館でもなんでもね。軍隊でなければ中共も文句は言えないでしょうから。

華人の人心操作術でこうなるのか・・と思います。

５月１５日には「我々を追い詰め、我々が核兵器を放棄するのを一方的に要求するなら、我々は協議への関心を失い、予定されているDPRK（北朝鮮のこと）と米国の首脳会談を受け入れるべきか再考せざるを得なくなる」と述べ。米朝会談中止を示唆しました。

しかしアメリカはジョン・ボルトン米大統領補佐官の要求する「リビア方式」を変えませんでした。しかしトランプ大統領は「リビア方式ではカダフィ大佐の保証まではしなかった。今回は金委員長の安全は保障し、体制は維持してやる。だからこれはトランプ方式だ」とまで言わせたわけです。

これを読み間違えたのか、金委員長は自らの手で豊渓里（プンゲリ）の核実験場を爆破する政治ショーを行って廃棄を実施したように見せかけます。
そしてこれをプーチン大統領などに認めさせ、会談を優位に進めようと画策したようです。

そこに２５日、トランプ大統領からの「会談中止」の書簡が届いたわけですね。つまり豊渓里の爆破で核廃棄の検証が不可能になったからでしょう。
「完全で検証可能かつ不可逆的な非核化」（ＣＶＩＤ）を金委員長は拒否したことになるわけです。ですから「会談中止」は当然のことと我が国や世界各国が納得したわけです。

そうしたら、今度は金委員長の方が「米朝会談へ意欲を示した」とか何とか。
アメリカが、そして世界が要求しているのは「ＣＶＩＤ」であって、北朝鮮がの核廃棄宣言ではないことが理解されておりません。
これで「我が北朝鮮は核を廃棄したのに、アメリカはまだ因縁をつけて来る。アメリカが戦争を望もうとも北朝鮮は平和を望む」などというプロパガンダを出すつもりなのでしょうか。

ここらへんの話し合いが６月１日の「南北交換会談」でなされるとのことです。「板門店で電撃的な南北再会談」などを演出し、金委員長と文在寅大統領が気味の悪い抱擁を繰り返しても、また、南北会談で「朝鮮半島の完全な非核化」の意思を示したとしても、アメリカは北朝鮮が「ＣＶＩＤ」を呑まない限り会談は行わないでしょう。そして経済面と軍事面での圧力は加え続けられるのです。

南北が話し合うのは、韓国がアメリカとのパイプになっているからでしょう。韓国は日米間同盟でアメリカとは話が出来ます。
しかし韓国が北朝鮮とどのような話し合いをしても、アメリカは「ＣＶＩＤ」が最低限の条件であることを変えないと思います。
そしてもとよりこの北朝鮮問題が「米中の覇権」問題であることを南北朝鮮が認識しない限り、事態は戦争に向かって流れていくと思います。

金委員長が習主席とどのような話しをしたのかは判りません。しかし「朝鮮半島にアメリカを入れない」ことを金委員長の心理を操って策謀したのではないでしょうか。
アメリカから見て次第に金委員長だけが邪魔な存在になりつつあるのではないかと思います。

最近のマスコミのトランプ大統領と金委員長の写真の扱いを見ていますと、金委員長の方が良い印象でトランプ大統領が悪い印象を受けるように細工しているように感じます。気を付けましょう。
これはトランプ大統領が気にしている「中間選挙」で、マスコミの共和党バッシングに通じるところかも知れません。北朝鮮とトランプバッシングのマスコミが共謀することもありそうですからね。

トランプ大統領は「イランとの核合意」から離脱しました。イランの核開発と北朝鮮の核開発が同じものであることは、すでにご承知の通りです。
イラン核合意は、凍結の時間が過ぎれば再開するというもののようです。そしてそれまでは北朝鮮で開発を進めておくと言うものだったのかもしれません。
イラン核武装は、周辺国への最大の脅威です。特にイスラエルにとっては・・・

そしてそうなると、核拡散が連鎖して起きてしまうでしょう。サウジアラビアやトルコなども核武装を始めると言う訳です。
核拡散で最も危険なのは、拡散した核兵器が麻薬・人身売買の犯罪組織にも渡ることかも知れませんね。

ですから恐らくアメリカは、この点で譲歩することはしないでしょう。そして金委員長は自国の安定よりも自身の安全と面子だけに重点を置いているようにしか見えません。
そこを習主席に上手に使われたような気がします。

トランプ大統領は今回の会談中止でこれまでの「対話と圧力」方針に再び戻ります。安倍首相は更なる圧力の強化をトランプ大統領と近く協議するのではないでしょうか。今回は失敗だったとして。

その安倍首相は、ロシア・プーチン大統領と２７日に会談しました。そのプーチン氏は、２４日に行われた中共の王岐山国家副主席との会談で、「中露関係の強化は国際情勢に強い影響を及ぼす」と指摘した上で「ロシアはインフラ整備など北朝鮮への経済協力を深め、北朝鮮の後ろ盾として影響力を持つ中共と足並みをそろえる。」と述べております。

今回、安倍首相は北朝鮮の非核化実現が日露の共通目標であることを確認し、今後も緊密に連携することを申し合わせたようです。
これは北朝鮮との融和を重視する中露を牽制し対北包囲網が崩れないようにするためのものだと言うことです。

どうも中露は北朝鮮の核廃棄に「ＣＶＩＤ」の適用には反対のようですね。今後の圧力は日米の経済封鎖とアメリカの軍事圧力だけになりそうです。中露には国連決議を守らせるだけで精いっぱいかも知れません。

トランプ大統領が「米朝会談中止」を金正恩委員長に伝達し、世界に向けて「中止」を宣言しました。
北朝鮮が豊渓里（プンゲリ）の核実験場を爆破するなどして、アメリカの「リビア方式」の受け入れを拒否したことが原因のようです。

金委員長は、「ここまで来ればトランプ大統領のメンツから、会談中止はないだろう。中間選挙のための実績にしたいだろう」という読みが大きく外れたわけです。（アメリカはメンツなど考えませんよ）
また、中共の思惑に乗ってしまった金委員長の失政とも取れます。アメリカは「北朝鮮にはもう二度と騙されない」と述べていました。ですから「核実験場を爆破」は単なる政治ショーであって核廃棄の意思ではないと見ている訳です。（その通りですけど）

北朝鮮は、核実験場爆破を「核実験中止の透明性の確保」と述べたり非核化の意思を行動で示すなどとして、アメリカに対し「一方的な廃棄要求には応じない」という態度を見せたわけです。
これでトランプ大統領が怒ってしまったわけですね。

この会談中止を一番喜んだのが「習政権」であることは間違いありません。中共の北朝鮮呪縛が再び戻ったわけですから。
我が国とアメリカは更に経済制裁を強化し、経済封鎖を強めるように中共やロシアに要求するでしょう。
海上での「瀬取り」に対しては臨検などの海上封鎖を行うかも知れません。ロシアや中共の陸路による密輸については監視しながら証拠写真を示し国連決議を守るように働きかけることでしょう。
アメリカの中韓選挙が近づけば「軍事行使」の可能性も高まります。この場合は対中軍事行使にも発展しかねない状況になるかも知れませんし、それを回避するための「斬首作戦」が発動することも考えられます。即ち「金体制」への攻撃です。

このトランプ大統領の怒りに一番「ビビッた」のは金正恩委員長だったようです。金委員長から委任されたとして金桂寛氏の談話が出されました。
「会談中止は朝鮮半島はもとより世界の平和と安定を望む人類の願いに合致しない決定だ。われわれは大胆で開かれた心で米側に時間と機会を与える用意がある。段階別に解決していくなら関係が良くなりはしても悪くなることはない」などと述べているそうです。

この、「段階別に解決していくなら」という点がアメリカが会談中止に持って行った根拠ではないでしょうか。
アメリカが要求しているのは、「極めて短期間に行われる核の排除と拉致被害者の帰国」であって、金委員長とでディールすることではないのです。
その後になら、いくらでも金政権の存続と経済支援を議論しようという事なのです。金委員長は何かを勘違いしているようですね。

韓国の文在寅大統領も、「当惑しており、非常に遺憾だ」と表明したそうです。ひたすら米朝の仲介者に徹した文在寅大統領でしたが、どうやら徒労に終わってしまったようです。

トランプ大統領から金委員長に充てた会談中止の書簡には、その理由として「最近のあなた方の声明で示された激しい怒りとあらわな敵意を受け、私は現時点で、長い時間をかけて計画してきたこの会談を開くことは適切ではないと感じている。」としております。
その上で「アメリカと北朝鮮両国と、そして世界にとっては損失となるが、この書簡をもってシンガポールでの米朝首脳会談の中止をお伝えする。」と締めています。

アメリカは、金委員長が大連に行ってから言動が急激に変わったことを重視しております。即ち「結局のところ中共が裏で操った」と言うことです。

トランプ大統領は「あなたは北朝鮮の核戦力について語るが、アメリカが保有する核戦力は非常に大規模かつ強力なものだ。」と、子供に諭すような言い方をしております。
そして「北朝鮮は、持続的な平和と大いなる繁栄、そして富を得る重要な機会を失った。」と、これで困るのは「金体制」の方だよ、と言う訳ですね。

また書簡には「いつの日か、あなたと会えることをとても楽しみにしている。もしあなたが、この最も重要な首脳会談について考えが変わったならば、遠慮なく私に電話をするか、書簡を送ってほしい。」とまで書いております。

悪い仲間に誘われて、また親父にたて突く放蕩息子に宛てた手紙のような書き方ですね。悪い仲間とはもちろん中共のことです。

今後はますます制裁圧力が高まり、そして中共が頼りにならないことが判ってくるでしょう。その時この委員長はどのような判断をするのでしょうか。
北朝鮮の国民は委員長を相手にしなくなるでしょうし、もしかすると金体制そのものが崩れ去って行くかも知れません。
そして中共がそれを狙って北朝鮮自治区にすることを考えているとしたら・・・少なくともトランプ大統領は「金体制の維持」には同意していたのです。もはや委員長が気が付いても遅いですけどね。

そして今後、アメリカは中共との対決姿勢を鮮明にしていくのではないでしょうか。所詮、北朝鮮問題はアメリカと中共の覇権をめぐる戦略の中にあるのですから。

北朝鮮・金正恩委員長が米中の間で翻弄されているようですね。北朝鮮の必死な姿が浮かび上がってきます。

もともと金委員長は中共が大嫌いだと言うことです。若いころスイスに留学し、世界の情勢を少しは知っている金委員長です。
おそらく中共の異常さとアメリカの「自由と民主主義」が如何なるものであるかを知っているのでしょう。

しかし彼は、金日成の孫で金正日の子供であることは変えられません。そして金正日氏が行った国造りが共産主義であることも、現在アメリカと戦争中（停戦中）であることも判っております。

ソビエト連邦の落とし子であり、共産主義と自由主義の狭間でソビエト側で建国した北朝鮮・朝鮮民主主義人民共和国は、東西冷戦構造の中で共産主義国として朝鮮戦争を戦ってきました。
しかしそのソビエト連邦も今はなく、国内は中共に荒らされ、資源供給国に成り下がってしまいました。

歴史の必然か、それとも悪戯か、金正恩氏は父の後を継いで北朝鮮のトップとなったわけです。
中共を嫌う正恩氏は、中共との交流で既得権を築いていた叔父を惨殺し、そして中共に後押しされていた兄を毒殺し、何とかアメリカに接近しようと試みていたのでしょう。

戦争中（停戦中）の敵国アメリカに対し負けを認めるわけにもいかず、唯一の手段が核開発でアメリカを刺激することだったのかも知れません。
北朝鮮の核とミサイルは、中東などの反米諸国がお客様になります。特にイランが開発経費などを提供してきたように思います。ミサイル技術はロシアが主な提供国だったのではないでしょうか。

核実験と、日本海に向けたミサイルの発射は、アメリカにその存在をアピールすることが目的だったはずです。中共はアメリカと「大国の関係」を構築し、その技術をパクることに一生懸命でしたから、北朝鮮が暴れだしたことで計画がずれてしまったようです。

アメリカはトランプ大統領になって、騒ぎまくる北朝鮮を「大国・中共」が静止させられるかどうかを試しました。しかしそれはうまく行かず、安倍首相の出してきた「徹底した軍事圧力と経済制裁が唯一の対抗策」という話に乗り、核拡散で国連を動かして経済制裁を決議させ、軍事的圧力を徹底したところ、金正恩委員長の方から韓国経由で「話し合い」の提案が出てきたわけです。

北朝鮮があまりアメリカに譲歩されると困るのは中共です。習主席はすぐに金正恩委員長を呼んで釘を刺します。２回目の訪中のあと、金委員長は「アメリカが米韓共同演習を止めない以上、会談は行わない」と言うようことを言いました。
明らかに中共の圧力を伺わせます。
注意すべきことは「リビア方式にこだわるなら」ではなくて「米韓共同演習」としたところではないでしょうか。

米中間には「北朝鮮にアメリカ軍の駐留はしない」という合意があります。ですから米軍を入れることは出来ません。そこでトランプ大統領は「核の完全廃棄（リビア方式）のあとは、アメリカの民間企業を入れてインフラの整備に協力する」と述べております。「金体制の維持と金委員長の安全は保障するから、これはリビア方式とは違いトランプ方式だ」とも述べております。

習政権はアメリカの民間企業が北朝鮮に入ることは拒否できません。そのため北朝鮮内部にアメリカの領事館が出来ることと思います。その領事館に日本の警察が入り、そこを拠点に北朝鮮国内で拉致被害者の調査を独自で行い、そして拉致問題を解決するので、金委員長は北朝鮮全土に「協力するよう呼びかける」事を依頼すれば良いのではないでしょうか。
数人の拉致被害者はすぐに帰ってくる可能性もあります。しかし日本警察の調査は継続するということで、経済支援のお金を出すというのはいかがでしょうか。
有効な情報提供者には礼金を支払うというのも有効かも知れませんね。

北朝鮮にはアメリカ民間企業が設立され、北朝鮮国民を雇用すれば北朝鮮のＧＤＰもあがるのではないでしょうか。（日本の支援金でアメリカ企業が動くわけです）
同時に徴税のやり方も教えれば良いでしょう。
これまで中共経済に寄りかかって来た北朝鮮経済は、おそらく急激に近代化していくように思います。拉致被害者はこの過程で帰国可能になって行くのではないでしょうか。

忘れてはいけないことは、このような一連のシナリオがあくまでも対中戦争の一環であると言うことです。
習政権は王岐山副主席をロシアに送りました。中露関係を維持するためでしょう。プーチン大統領は王岐山副主席と会ったあと。安倍首相との２６日の首脳会談に臨むつもりかも知れません。

この中露会談で結果で北朝鮮の態度がまた変わる可能性もあります。ロシアが北朝鮮へのアメリカ民間企業の侵攻をどう考えるか、その結果です。
その結果はすぐに安倍首相に知らされることでしょう。トランプ大統領にも電話するのではないでしょうか。

結局、北朝鮮の意思とは関係なく、このようにして会談の日程や方向性が決められるのではないでしょうか。