投稿者: ideta

インターネットの普及がスマホなどの普及によってかなり拡散し、もはや日本国民は自由な情報空間を楽しんでおります。
仕事でもメールやLINEが使われ、携帯やスマホが無ければ仕事も出来なくなった時代となりました。

しかし高齢者層はまだテレビ視聴率が高く、インターネットにを敬遠する向きも多いようです。そこを巧みに利用したＮＨＫなどの課金制度が、今もって裁判所で有利に扱われております。しかしどう考えてもこのＮＨＫの課金システムは時代にそぐわない制度です。

そしてテレビ界が最も左傾化した報道を流します。もっとも危険なのは「重要なニュースを流さない」ことで、日本国民のテレビ視聴者は日本の危機についてまったく知らされていません。

敗戦後、ＧＨＱのトップに座ったマッカーサー元帥が、戦争を遂行した日本の右翼一掃のために、左傾化したマスコミを作り上げたからです。
特に、その頃開始されたテレビ電波の割り当てをめぐって、サヨクの方々がその権益を確保していきました。

民放各社は、テレビでアメリカのドラマ番組を流し、団塊世代の子供達を「アメリカ好き」になるようにして行きました。この時代を謳ったものが「ＤＡ ＰＵＭＰのＵ.Ｓ.Ａ．」であり。この時代を象徴されているように思います。

すでにこの頃のアメリカは変わってしまいました。超大国から普通の勤勉で有能な開発力のある国家へと変わりました。

しかしＮＨＫも民放各社も、今はあの時代に受け取った権益維持のために世論を動かします。即ち「視聴者の無知」につけ込んだ悪質な「世界の解釈」を放送し続けております。

現在のテレビとパソコンと電話（スマホ）は、ほとんど同じ技術です。ですから一台ですべての情報に対するアクセスは可能になるはずです。
画面のサイズは接続によって小さく持ち運び、大きな画面に接続すれば大きく見ることも可能です。音も小さなイヤホンから大音響のスピーカーまで、接続すれば自由に変えられるはずです。

これを不可能にしているのが、各界の既得権です。テレビ電波の既得権であり、パソコンのソフトウエアの既得権であり、携帯電話の電波既得権ではないでしょうか。

テレビ電波が地上デジタルになった理由は今後に起こる情報機器の改革をイメージさせます。すでに５Ｇという超短波（ミリ波）の技術も設計段階に入り、テレビ、インターネット、スマホ（携帯電話も含む）も合体され、ポケットに入る装置でテレビもインターネットも電話やメール通信も可能になるでしょう。

見るだけでなく、どんな人も事件現場に居合わせたなら直ぐに動画を撮影しそこかのサーバーにアップも出来ますし、今後はYouTubeのような投稿型ニュースサイトも出てくる可能性があります。
映像を取り、送るだけで位置情報から「どこで、いつ起きたこと」かは機械的に付与可能です。

もはやプロのテレビ記者の必要が減少し、その代わりにすべての人が事件を届ける義務を負うようになるかも知れませんね。プロの記者はその中から選んで専門的解釈を加える仕事に変わって行くかも知れません

トランプ大統領はツイッターを使ってこのような変化を先取りしてマスコミに「もう変わったんだよ」という現実を見せております。

このような変化の中で、ＮＨＫを始めとする放送局が古い報道体質でいいとは思いません。ＮＨＫの不払い訴訟の裁判官が出す「ＮＨＫの公共性・・」「国民全員が見られるように・・」「そのために料金の支払いが必要・・」などという判決は情報機器の現状にそぐわないものです。

放送法という法律は、放送がまだ「巨大な機器によって巨額の資本を持って行われた時代」の産物です。
現在は「公共性とか平等に・・」という主旨の放送が行われているとは感じません。サヨク系の放送は垂れ流され、保守系の番組は潰され、大東亜戦争の解説番組は敗戦直後の「日本の軍隊が悪かった」という主旨を繰り返しているだけです。

安倍首相に関する報道も、サヨク系の「安倍卸し」のための報道だけがなされ、ネット上に出て来る「安倍首相の動向」とは違ったものに見えます。
世論調査もテレビ界が行う支持率とネット系が行う支持率とかけ離れて居ることがしばしばです。

これまでの「テレビの時代」は終わったのです。番組を作るための資金をどうやって得るか、その番組をどうやって配信するか・・・
もう「視聴料を取る」とか「スポンサーを得て広告費で運営する」時代ではなくなってきます。
いつまでも古い殻に固執することは止めて、ビジネスの見直しをしなければならないのではないでしょうか。

ゆえに放送法は撤廃するしかない・・・と思うのですが。

このところ習政権が必死に対米戦略の組み換えを行っているように見えます。２０１７年とは打って変わってトランプ政権が対決姿勢で出てきたからでしょう。

その象徴的なものが北朝鮮との「米朝首脳会談」だったようです。北朝鮮の金正恩委員長が何とか中共離れをしようとしていることは中共は百も承知。しかし地政学的にそれが不可能な状況にあることも事実です。

長さ１４１６kmもある国境ではその防衛もお金がかかるでしょう。その約半分の国境線は鴨緑江（おうりょくこう）という河で仕切られていますが、この川沿いに活発な中朝闇貿易が行われていることも事実のようです。

トランプ大統領が「北朝鮮の安全を保障する」と述べたのは、もしかしたらこの「北から来る中共の脅威から守ってやることも可能だよ」という意味だったのかも知れません。つまり、今後は「米中対決になる」ことを暗に金委員長に伝えたのではないでしょうか。

アメリカ側も世界戦略を見直し始めております。ともかく中共の太平洋侵攻を食い止めなければなりません。第二次世界大戦で日本から奪った太平洋の覇権は、どんなことがあっても維持するでしょう。多くのアメリカ国民の命と引き換えに成し遂げた太平洋の覇権なのです。
対する中共は、アメリカの経済的衰退を良いことに、アメリカの知的権益を非合法的手法で奪い取り、そのコピー兵器を作りながら、アメリカと武力衝突することなく「平和的」に侵攻を成功させ、ようするに太平洋の半分の覇権を掠め取ろうという算段なのです。

中共の「平和」は侵略の手段であり、侵略後の人権弾圧などのすさまじさはチベット、ウイグル、南モンゴルを見れば判ります。
宗教に対する弾圧の酷さは、共産主義の怯えの裏返しであり、すべての宗教の神の上に共産党があることを認めれば弾圧はしないという人権主義なのです。これを認めるような宗教は宗教ではないでしょうね。

アメリカは欧州のカトリックの弾圧から逃れたプロテスタントがつくった国家です。ですからアメリカの自由は「宗教の自由」であって利己的行動の自由ではなかったはずです。
ですからアメリカと中共は、基本的に対決となる宿命を背負っているのではないかと思います。

中共が世界から警戒されるのは、華人の価値観から来るのかも知れません。「力の強いものには絶対服従」という感覚です。「アメリカは世界の警察官を止める」とオバマ前大統領が述べてから、チャンスとばかりに軍備拡張を始め、力でアメリカを凌駕しようとしています。アメリカと中共の大国関係とは、「もう同じ力を持った」ことの表明なのです。
相手の隙を突き、相手の善意を逆手に取る手法。こうして力を得たものが絶対権力を握ることが正しいという発想です。
力無き者は強い側に従う事が正義の国です。ですから日本を騙したり無視しても良いわけで、平和憲法などと言って軍備を疎かにすることは馬鹿なのです。その日本が中共に従わないことこそが「悪」という感覚です。
この絶対権力者に殉じることを良しとしたのか儒教ではないかと思います。この儒教は日本の封建制度に入ってきてからかなり変わりました。しかしそれは日本人にしか通用しない儒教です。

今、この異なる価値観の中で右往左往しているのが金委員長なのかも知れません。自己の安全だけを考えれば中共に従った方が無難かも知れませんが、お金も欲しいとなればやはりアメリカでしょう。

金委員長は、６月１９日から２０日まで、習主席と会談しているようです。今後の中朝高官協議の打ち合わせという振れ込みですが、中共にとっては北朝鮮がアメリカ側に寝返って中共と敵対するのではないかという疑念を持っているようで、その防止策を練るために金委員長を呼びつけたのではないでしょうか。

日本や韓国を始め世界中にスパイを放っている中共ですから、北朝鮮内部にも多くの情報網が張られていることでしょう。それらが黄色か赤信号を送っているのかも知れません。
もちろん金委員長は服従を誓うでしょうが、当然「面従腹背」であることは習主席にも判っています。

トランプ大統領は金委員長に北朝鮮の繁栄する未来像を映像を作って見せたと言います。しかし金委員長にとっては北朝鮮の繁栄よりも自身の体制維持、危険の回避が先行する問題だったようですね。
ですから習主席に呼びつけられれば、仕方なく出かけていくわけです。

どうやら今回は北朝鮮の高麗航空の貨物機（飛行機）で行ったようですが、北京国際空港に降り立ったようです。つまり北京空港で整備して帰国するようですが、何か飛行機に細工されるかも知れませんね。用心が必要です。

世界中の宗教信仰者にとっては、中国共産党は悪の権化です。プロテスタントのアメリカが不愉快だとしても、中共よりもマシでしょう。

台湾が「中国台湾」との表記を各航空会社に強制した中共に抗議したことを、中共の外務省・耿爽副報道局長は「身の程知らずのことをしないほうがいいと台湾当局に忠告する」と述べました。
対する台湾側は、要求に応じた航空会社への搭乗ボイコットを示唆るような発言を表明したそうです。中台の対決もアメリカの反中共姿勢にならって活発化し始めたようです。

米政権のナバロ大統領補佐官は、「中共はアメリカより失うものが多い」として２０００億ドル（約２２兆円）相当の中共製品に関税を課す新たな制裁措置を検討する政権の方針を擁護しました。

北京での中朝首脳会談で、中共は巻き返しが出来るでしょうか？・・・

アメリカの怒りは中共が行っている「知的財産権の侵害」です。そしてさらに軍事拡張を続ける中共の封じ込めも戦略にあるのは間違いないでしょう。

米朝首脳会談が行われたのと並行して、アメリカ議会は中共の製品に関税を掛ける法案を可決しました。
そして大統領の承認待ちとなったのですが、北朝鮮との首脳会談を終えて帰国したトランプ大統領は、すぐにこの法案を承認しました。

すぐに中共側は、アメリカから輸入する６５９品目、約５００億ドル（約５兆５千億円）分を対象に、２５％の制裁関税を課すと発表しました。農産品、自動車、水産品など５４５品目が先行し、残りは別途公表するそうです。
また、同時に中共の財政省は「米国の措置は世界貿易機関（ＷＴＯ）の関連規則に違反する。中米貿易協議の合意にも反し、中共国家と人民の利益を脅かす」などとトランプ政権を批判しております。

北朝鮮に対する交渉が進展する可能性を導き出したトランプ政権は、今後この対中貿易戦争と並行して南シナ海での軍事的プレゼンスを強めていくでしょう。
これを感知した東アジア各国は、中共から一歩引き始めたようです。マレーシアでは親中のナジブ首相が選挙で負けてマハティール氏が首相になりました。

そして中共にべったりだったラオスのトンシン・タンマヴォン首相も来日し、安倍首相と会談しております。
その他にもアメリカのプレゼンスが東アジアに戻ってきたことで、中共離れを起こす途上国が今後も増えるのではないでしょうか。

北朝鮮はアメリカの軍事的脅威が無くなれば再び中共とアメリカを天秤に掛けながら綱渡り外交をするつもりかも知れませんが、米中が本格的な貿易戦争になれば中途半端なことは出来ないと思います。
そして金委員長は、自由経済の方を選ぶように思うのです。ただ、自由化した時、金一族の崩壊だけは避けたいらしく、金一族を英国の王室のような存在として「立憲民主制」にしたいような気持があるようです。

しかしあの長い中朝国境を如何に中共から守るのか、そこが最大の難問でしょう。それが出来なかったために、何千年も中国のいじめに合ってきた朝鮮半島です。
ですから中国人による住民の拉致などは朝鮮から見ると日常茶飯事だったように思います。そのことも考慮しながら日本国民の拉致奪還のための交渉をしないと、言葉の意味が食い違うかも知れません。

金委員長は「安倍首相と会っても良い」などと、日本側から会談を申し込ませるような動きに出てきております。これに乗ってはいけません。あくまでも相手から会談の申し入れが無ければ応答すべきではないのです。

アメリカ側は核撤廃の交渉を始めるでしょう。それを使うしかありません。
核弾頭、起爆装置などをすべて出させて、それをアメリカの施設に送りそこで解体するようにしませんと、完全な廃棄にはなりません。問題はその核廃棄費用をどこが出すかです。

もし拉致のための会談を北朝鮮側から言ってこなければ、この核撤廃費用を直接アメリカに支払うようにしたらどうでしょうか。北朝鮮側の目の前で・・・

そして拉致の交渉をいつまでもしなければ、核廃棄が進み完全撤廃したあとの検証のための査察受け入れについても、その費用は日本から直接アメリカへ支払うわけです。
そうしてこのまま核の撤廃が終わってしまえば、金委員長の手元には一銭のお金も残らないことを実感させることが重要でしょう。

そして北朝鮮が何と騒ごうと、拉致が解決しなければ一銭の経済支援も北朝鮮側には入らないことを現実的に見せつけるわけです。
こうして北朝鮮側から「拉致問題について話し合いたい」と言わせることが肝要です。

拉致の交渉がどのような段取りで行われるのか、それは判りません。現在も水面下の交渉は実施されているでしょうが、「全員の帰国」の全員がつかめているのかどうか、現在リストに挙がっている全員で間違いがないのかなど日本側の問題もあるように思います。
そしてこの拉致事件にかかわった者が日本国内の在日コリアンだけなのか、日本人の中にもいるのかなど、複雑な問題もからんでいるのではないでしょうか。
だからこそ「拉致問題の解決」の線引きは難しいように思います。しかしそんなことをいつまでも言っていたら、アメリカは核廃棄が終われば「朝鮮戦争の終結」に進むでしょうし、北朝鮮への投資企業も現れる可能性があります。つまり時間はそれほどないのです。

アメリカは民間企業の投資を進めるべく金委員長に働きかけるでしょう。金委員長はアメリカと同時に中共やロシアの投資も受け入れるようにすると思います。天秤にかける癖があるようですから。（日本は北朝鮮側からの誘いがあっても、しばらく参加はしない方が良いのでは？）
北朝鮮が繁栄していけば、中共との軋轢も高まっていくはずです。この過程の中で、米中貿易戦争はさらに活発化するように思います。

もしかすると、在韓米軍は北朝鮮のために必要になるかも知れませんね。

６月１２日に行われた米朝首脳会談では、その結果の報告が各国報道に違いがみられます。ここで、トランプ大統領の発言として報じられたものと、北朝鮮の朝鮮中央通信の報道の仕方を比べて見ます。

先ず、トランプ大統領の発言は・・・
◎７０年前、ひどく残忍な紛争が朝鮮半島を荒廃させた。以来、戦争は終わっていない。今、我々は皆、それがまもなく終わることを期待できる。
◎拉致問題を提起した。非核化を除けば、これが間違いなく安倍首相の主要課題であることは認識された。
◎安全保障、兵力削減の可能性については、我々は何も減らさない。在韓米軍をいつか帰国させたいと考えているが、それは今ではない。将来の交渉が、進むべき態様で進まなくならないかぎり、軍事演習は停止する。軍事演習にはとてつもなく金が掛かる。
◎金委員長は、北朝鮮は主要なミサイルエンジンの試験施設をすでに破壊している旨述べた。
◎完全な非核化を実現するには長い時間がかかる。どれだけ時間がかかるかは不明だ。
◎検証は実施されるだろう。アメリカによる検証と国際的な検証の組み合わせとなろう。
◎制裁の解除は、核がもはや問題でないと確信できた時だ。何も進展しなければ何も変わらない。
◎非核化に掛かる費用は日韓が大いに助けてくれるだろう。米国は支援しなくても良いだろう。
◎適切な時期に訪朝したい。また、金委員長も適切な時期にホワイトハウスに招待したい。
◎来週から詳細に取り組む。ポンペイオ長官が、ボルトン補佐官と彼のチーム全体と共に、韓国と非常に緊密に連携している。日本とも連携している。そしてある程度中共とも連携している。
・・・と報道されました。

一方、朝鮮中央通信は・・・
◎朝米両首脳は、数十年にわたって持続してきた敵対的な朝米関係に終止符を打ち、朝鮮半島に平和と安定が宿るようにする上で重要ないびを有する実践的諸問題について率直な意見を交わした。
◎敬愛する最高指導者同志（金委員長）は、朝鮮半島で恒久的で強固な平和体制を樹立することが地域と世界の平和と安全保障に重大な意義を持つとし、さしあたり相手側を刺激し、敵視する軍事行動を中止する勇断をまず下すべきだと述べた。
◎アメリカ大統領はこれに理解を示し、朝米間で善意の対話が行われる間、朝鮮側が挑発と見なす米韓合同軍事演習を中止し、北朝鮮に対する安全の保障を提供し、対話と交渉を通じた関係改善が進捗するのに伴って対北朝鮮制裁を解除できるとの意向を表明した。
◎敬愛する最高指導者同志（金委員長）は、アメリカ側が朝米関係改善のための真の信頼構築処置を取って行くならば、わが方もそれに応じて引き続き次の段階の追加的な善意の諸処置取って行くことが出来るという立場を明らかにした。
◎朝米両首脳は、朝鮮半島に平和と安定、朝鮮半島の非核化を成し遂げていく過程で、段階別・同時行動原則を順守することが重要であることについて認識を共にした。
・・・としています。

さて、ここでトランプ大統領は「制裁の解除は、核がもはや問題でないと確信できた時だ。何も進展しなければ何も変わらない。」と述べているに対し、北朝鮮側は「対話と交渉を通じた関係改善が進捗するのに伴って対北朝鮮制裁を解除できるとの意向を表明した」とか「朝鮮半島の非核化を成し遂げていく過程で、段階別・同時行動原則を順守することが重要」などと述べております。

また、トランプ大統領の発言にある「非核化に掛かる費用は日韓が大いに助けてくれるだろう。米国は支援しなくても良いだろう。」と述べております。
これまでの北朝鮮の手口から見て、この非核化の費用を横流しして金委員長の私的利用をしてしまうのではないかと言う点が疑われます。
これが出来ない様な何等かの処置が今後の交渉で必要になるのではないでしょうか。

核弾頭と起爆装置の全てを北朝鮮から持ち出し、アメリカの核施設で解体するための費用なら、アメリカ側に支払えば済むはずです。また、施設解体の見積もりはアメリカか国際機関の立ち入りで行う以外、北朝鮮側の見積もりだけでは支払わないようにすることも必要でしょう。

また、これから拉致被害者奪還の交渉が日朝間で始まるわけですが、「全員帰国」に対して「死亡」とか「入国の形跡なし」という回答が来た時はどうするのでしょうか。
「どのような状況で死亡したのか」を調べるとして調査団の受け入れ（入国）を要求できるでしょうか。また、「入国の形跡なし」に対して日本側はどこまで入国の可能性を示す証拠を提示できるのでしょうか。

トランプ大統領は「制裁の解除は、核がもはや問題でないと確信できた時だ」と述べておりますが、確信できたときに拉致問題が解決していなかった場合は「我が国は資金を出せない」と述べることが出来るでしょうか。
そうなれば当然北朝鮮側は「日本が言い掛かりをつけて約束を果たそうとしない」とアメリカ側に訴えるでしょう。

金委員長は、アメリカの軍事制裁による危険が無くなれば、あとは何とか騙して金を取ろうとするだけでしょう。
そこを十分認識した上での日朝交渉でなければ、また騙されるだけです。聞くところ、すでに自民党議員の中には、日朝関係がもう改善されたような意識でいる議員がいるようです。交渉はこれからであり、この交渉こそが戦争であるという認識が無さすぎます。

普通であれば、交渉決裂した時に戦闘開始になるわけです。トランプ大統領はその認識を維持しています。安倍首相にも、このような議員の「お花畑」に踊らされることなく、交渉という戦場に向かって欲しいですね。

今、我が国の若き芸能界を揺るがす対立が起きているようです。これまでサヨクが牛耳ってきたテレビ界ですが、インターネットの普及とともに反テレビ界の芸能でも売れるようになってきたからです。

ラッドウィンプスという若きバンドが出した「ＨＩＮＯＭＡＲＵ」という新曲が今、サヨクの総攻撃にあっているようです。
ネット上の抗議ですから、どのような人達が批判や抗議を行っているのかは判りませんから、皆がサヨクかどうかは判りません。
しかし、歌詞の内容に不快な反応を感じるのは、反日の意図的なものか、あるいは長いサヨクの洗脳から覚めていない人たちによるものでしょう。

YouTubeに挙がっていた楽曲を聞いてみてください。
https://www.youtube.com/watch?v=jqj3x52ALXY

この歌は２０１８年６月６日に発売したシングル「カタルシスト」にカップリングされた歌で、メンバーの野田洋次郎氏が書かれたものだそうです。

反対派はラッドウィンプスのライブ会場の前で抗議集会を呼び掛けるツイッターを書き込み、「２度と歌わないこと求める」などと息巻いているようです。

作詞・作曲を担当した野田洋次郎氏は、６月１１日にネット上で「この曲は日本の歌です。この曲は大震災があっても、大津波がきても、台風が襲ってきても、どんなことがあろうと立ち上がって進み続ける日本人の歌です」と説明し、その上で「色んな人の意見を聞いていてなるほど、そういう風に戦時中のことと結びつけて考えられる可能性があるかと腑に落ちる部分もありました。傷ついた人達、すみませんでした」と謝罪しました。

しかし反対派の騒動は収まることなく、「HINOMARUに抗議するライブ会場前アクション」などという告知用アカウントを出したり、「（ラッドウィンプスは）絶対に許されない歌を出してしまいました」などと訴えているそうです。

しかしインターネットですから当然「謝罪する必要などない」という意見も出てきます。
参議院議員の今井絵理子氏は、「野田洋次郎という一人の作家の想いや考えをストレートに偽りなく歌詞に綴り、音を奏でることはいけないことでしょうか」として「受け手の個人的な解釈の拡散により作家に釈明と謝罪までさせてしまう今の社会の風潮には賛成することができません」と主張しています。

その他にも「ラッドウィンプスの野田君、謝罪する必要なんてないと思う」とか、「祖国を想い語り歌うことは、誠の愛国と世界平和民族協和への第一歩です。」、「HINOMARUは日本の美しさと深さを表現してる。日本人の心を語っていて、聴くと心が和らぐ。」などという書き込みもあるようです。

どうやらこの歌詞の中に「この身体に流れゆくは　気高き御国の御霊」「さぁいざ行かん　日出づる国の御名のもとに」などという言葉が出てきます。
これに「高揚感を感じる人」と「嫌悪感を感じる人」が居ると言うことですね。保守系の人達は「高揚感」を感じ、リベラル系が「嫌悪感」を感じると言うことで、これはどこの世界も同じではないでしょうか。

嫌悪感を感じる人はこの曲を聞かなければ良いだけの話ですが、それを「２度と歌わないこと求める」とか「（これは）絶対に許されない歌」、「抗議するライブ会場前アクション」などと騒ぐのは明らかに「言論封殺」、やりすぎだと思います。

少し前に「ゆず」というグループが「ガイコクジンノトモダチ」というコミカルな詩を出しました。どうも日教組批判の唄だったように思いますが、直ちにサヨク系が反応し、ゆえにネットでの視聴回数が上がっていたようです。
「ゆず」は、「きっと反発があるだろう」という予想のもとに出したと言っていましたから、予想が当たって楽しかったのかも知れません。

今回の「ＨＩＮＯＭＡＲＵ」は、素直に作詞しているように感じます。このような「自国の歴史や民族の魂」を謳うことは、たとえ中共であろうと北朝鮮であろうと肯定されることであって、否定などされるものではないでしょう。
世界中の国歌は、このようなイメージを謳うものです。それを否定するのは恐らく我が国のサヨクだけだと思います。

サヨクにとっては「愛国心」が悪いのではなく「我が国の愛国心」が悪いわけです。その理由は「それが高揚感を煽りあの無謀な戦争に突き進んでいったから」としています。
そして「アメリカ、英国、中国、オランダによる経済封鎖があったから」とは決して言いません。
さらに「話し合えば解決する」などと豪語しますが、その話し合いが「いかに軍事的プレゼンスの前で行われるものなのか」には決して言及しません。
つまり「核心を隠し、イメージで騙す」のが彼らのやり口です。

このサヨクのやり口を今まではＮＨＫなどのテレビ界が牛耳ってきました。ですからまだその騙しから抜けていない国民が多く居ます。しかし時の流れが、このような騙しから解き放された国民が少しづつ増えていることを感じさせます。
この「ＨＩＮＯＭＡＲＵ」という楽曲で見えるのが「古臭いサヨクの反応」だからです。

今後もこのような「我が国の愛国心」を謳歌する歌が登場するでしょう。なぜなら「ヒット」するからです。
テレビが放送しなくても、すでに楽曲は売れる時代になったからです。
６日の発表から1週間ちょっとで、ネットのアクセス回数は353,094 回になっております。

「憲法改正」「日本再軍備」「日本核武装」は、もう時間の問題になっているのです。高齢者サヨクが頑張っても、若い世代は左傾化はしないでしょう。騙されさえしなければ・・・

米朝首脳会談を終わらせたトランプ大統領は、ただちに知的財産権の侵害を理由に中共の製品に制裁関税を課す方向で最終調整に入ったとのことです。
速くて今月１５日、遅くとも今月中に中共の製品に関税を掛ける法案が可決する見通しだそうです。

これには当然中共の反発が予想されますが、中共側にはほとんど報復の余地はないのではないでしょうか。
そして最終承認にはトランプ大統領の最終判断が必要になるわけですが、北朝鮮問題が今後どのように推移していくか、それを見ながら決めなければならないとか。すなわちもしかすると北朝鮮に対して中共の協力を必要とするかも知れない、そこを判断する必要があると言うことです。

北朝鮮の金委員長は、トランプ大統領の「即時非核化」ではなくて「段階的な非核化」を約束したと述べているようですが、どうも金融制裁を日本の拉致問題を使って乗り切ろうという腹のようですね。
金委員長は「安倍首相と会ってもよい」と言い始めました。

日本政府は日朝首脳会談の本格調整に入り、安倍首相は拉致被害者家族に拉致問題解決に向けた交渉方針を説明したようです。
トランプ大統領は「完全な非核化を実現すれば経済制裁は解くが、本格的な経済支援を受けたいならば日本と協議するしかない」と金委員長に述べたそうで、それが効いているのでしょう。
米朝会談で拉致問題をトランプ大統領が取り上げた時、金委員長は一言も「拉致問題は解決済み」とは言わなかったそうです。

北朝鮮の２０１７年の核実験や、度重なるミサイルの発射が意味するものは「アメリカよこっちを向け」と言う意味で、その為に莫大な費用を費やしたのではないかと思います。
ですから米朝首脳会談を行った後は、もはや核など必要ないとも言えるわけです。今後は「技術は持っているから、いつでも再開発は可能」というだけで、周辺国に対してはある意味で抑止力にはなるように思います。

また、米朝会談の裏側でどんな交渉が行われていたかは判りませんが、「中共が今後両国の共通の敵になる」という擦り合わせが出来たのではないでしょうか。
金委員長は、中共の利権グループと繋がっていた叔父の張成沢氏を惨殺し、中共に囲われていた兄の金正男氏も殺しました。これがアメリカに対するメッセージだったようにも思います。

安倍政権が拉致問題をどのように解決するかは判りません。どのような交渉方針を家族にしたのかは公表されません。しかし「拉致被害者全員の帰国」の「全員のリスト」が日本側に掌握されているのかどうか、そこも解らない状態での「全員帰国」はかえって相手にこちら側の準備不足を見透かされるだけで危険なのではないでしょうか。
家族側が「もう時間がない」と焦る気持ちは解りますが、ここで安倍政権が焦ってしまうと、むしろ「即時非核化」の足を引っ張ることになるのではないかと懸念します。

金委員長にとっては「拉致事件」は幼少のころに起きた問題です。北朝鮮の最高責任者としては責任はあるでしょうが、実行の責任感覚はまったく無いでしょう。
しかし、北朝鮮国内には実行責任のある者がまだ生存していると思われます。恐らく共産党の幹部クラスになっていることでしょう。

噂ですが、これらの人達と思われる一派が、現在、中朝国境付近に移住し始めているとの話が出ています。金委員長に処刑されたらかなわないと言うことでしょうか、すぐに中共側に逃げられるように準備しているように見えます。
これが本当なら、北朝鮮のアメリカ側への寝返りもありうる話です。

そして一番重要な問題は、この逃げようとしている連中と日本の反日サヨクが繋がっていると言う点です。
彼らが中共側へ逃げれば、そこから日本の反日サヨクとのつながりが切れなくなり、日本国内での反日サヨクと中共が今以上に繋がってしまいます。

日本国内の反日サヨクは、国連の人権委員会などと結託して我が国を貶める策謀をめぐらし虚偽の歴史を世界中にばら撒いている機関でもあります。
慰安婦像なども、この連中が中心となって拡散を仕掛けているように思いますし、沖縄米軍の基地反対運動も、北海道のサヨク活動も、すべて同じ繋がりだと思うのです。

ですから、金委員長には是非とも彼らを国外に出さずに捕獲するように願いたいですね。日本国内に居る反日サヨクの名前を把握するためにも。
北朝鮮と中東を繋げ、核技術やミサイル技術を共有し始めたのも、この連中の仕業ではないでしょうか。連合赤軍のよど号乗っ取りや、テルアビブ空港での銃乱射事件が思い出されます。
日本国内のマスコミの一部にも彼らが繋がっていることが疑われます。朝日新聞や東京新聞、そして毎日新聞やＮＨＫなどにも彼らのシンパが居て、国民を左傾誘導していたように思います。

我が国の未解決で複雑な問題、即ち慰安婦問題とかフェイクを流し続けたマスコミの問題、憲法改正を阻止する政党の真相を、この北朝鮮問題の闇に光を当てて「どうなっているのか」を晒してほしいですね。

ここまで考えた上で、拉致問題の交渉を安倍政権にお願いしたいものですね。
そしてこの対中経済戦争が、このような問題の解決の先に終結し、台湾独立や中国共産党の解体に結びついて行ってもらいたいものですね。

世界の注目を集めるシンガポールで、アメリカ・トランプ大統領と北朝鮮・金正恩委員長の会談がなされている時、我が国の国会では「モリカケ問題」が野党に答える形で行われておりました。

麻生財務相は、「関連文書、サーバー、コンピューターを確認するなど財務省としてはできる限りの調査を尽くしたが、首相夫妻への忖度を裏付けるような資料は見当たらなかったと理解している」と説明したり、内部調査で職員に忖度の有無を明示的に質問すべきではないかとの野党側の問いに「そういう意見があることは知っている」などと答えております。
世界がどうなろうと、それ以上に日本の野党にとっては「モリカケ問題」が重要なようです。
世界の情報関係者は、この日本のモリカケ問題が一部外国勢力の仕業と知っておりますが、日本の野党は知らないのでしょうか、それとも他の話をすると「憲法改正」の審議が始まってしまうからでしょうか？

安倍首相は、来日している９３歳のマハティール・マレーシア首相と首相官邸で会談をしています。「北朝鮮の完全な非核化に向けた連携」と、「南シナ海への海洋進出を強める中共を念頭に、海洋安全保障分野での協力」を協議したそうです。

マハティール首相は、「東方政策のアイデアを再生させ、日本からの協力も再び得て、強化していきたい」と。その抱負を語っておられます。

さて、シンガポールでは米朝首脳会談で両首脳は「包括的合意文書」に署名しました。トランプ大統領は「大変重要な総合的な文書だ」と述べ、金委員長は「新しい出発を知らせる歴史的な文書だ」と述べました。

そしてトランプ大統領は「北朝鮮の非核化プロセスは非常に迅速に始まるだろう」と述べ、どうやらＣＶＩＤを金委員長は呑んだようです。
しかしこれについては共同声明の文章には載っておりませんでした。
署名式では記者の質問に答えていた金委員長ですが、詳細はこれからだと言う感じでした。

そしてトランプ大統領は、「われわれが署名した文書は非常に包括的な文書だ。ポンペオ氏、北の高官にもお礼を申し上げたい。われわれは、特別な絆を築きたかった。朝鮮半島との関係はまったく違うことになる」と述べ、「金氏はとても良い人だ。頭もいい。優れた交渉者で才能がある。北朝鮮の国を愛していることもよく分かった。これから、金氏とは何回も会う。再びお目にかかりますよ」と金委員長を持ち上げています。

重要なのは「（今後）金氏とは何回も会う」と言う点でしょう。北朝鮮が合意に基づいて約束を守るかどうか、それを監視することを「何回も会う」という言葉で表現したのではないでしょうか。

ともかく「非核化プロセスは非常に迅速に始まる」ということですが、これは核の廃棄が終わってから、朝鮮戦争終結と経済制裁解除という段取りになっているから、金委員長は呑まざるを得なかったのだろうと推測します。ただ共同声明には載せられない北朝鮮国内事情もあるのかも知れません。

拉致問題も同じです。トランプ大統領は「会談で提起したこと」を明らかにしました。おそらく金委員長からは良い返事が効けなかったのでしょう。そこで「今後協議していく」という大統領の声明になったと思われます。
また、拉致問題解決を北朝鮮は日本政府を蹴ってアメリカ政府との間で行うように仕掛けるのかも知れません。日本国内では「拉致解決を日本が行わずアメリカ頼みとは情けない」という論調があります。それを拡大して日本人拉致問題をアメリカとのみ協議することで日本を貶める計画なのかも知れませんね。

ともかく米朝首脳会談は終わりました。金委員長はさっさと北朝鮮に帰り、記者会見はトランプ大統領一人で行ったようです。
共同声明文書ははっきり言って「どうでもいいこと」しか書いてありません。しかし対北朝鮮制裁については「核の脅威がなくなったと我々が確信できたときに終わるだろう」とトランプ大統領が述べ、北朝鮮が核を放棄するまで継続することを明言しました。

「我々が確信できた時」ということは、北朝鮮内に入って検証することを意味しているのでしょうか。もしそうなら、拉致事件も「日本国民が納得した時に終わる」ということにならないでしょうか。
「拉致事件は日本国民が納得した時に終わる」と、もし述べていたとしたら、終わらなければ「経済支援は無い」ということを意味します。

今回の共同声明文は事前の話し合いで出来上がっていたものでしょう。ですから内容が無いのも当然です。金委員長にとっては、「敗戦の会談」だったのかも知れませんね。勝者はトランプ大統領でしょうか。
北朝鮮側にとって、対アメリカに出すべきものは核放棄しかありません。そして核廃棄後は「制裁解除」はあっても「朝鮮戦争の終結」には言及していないようです。
拉致問題についてもトランプ大統領は「これから協議する」と述べております。提議したが相手は反応しなかった・・と言うことなのかも知れません。金委員長は真剣に聞いていたという噂もありますけど。

トランプ大統領は「金委員長の安全は保障する」とか「体制の維持は保障する」と言ってはいますが、おそらく在韓米軍や在日米軍の配備は変えず、いつでも斬首作戦に行動できる準備は整えておくでしょう。

トランプ大統領は金委員長に「ホワイトハウスへ招待する」と述べたようですが、これも北朝鮮側にとっては難しい話です。太平洋をいかにして渡るか、飛行機はどうするのか、長期間不在にして大丈夫か・・など、苦しい招待になったのでは？

トランプ大統領は、まず「核の完全廃棄」を確実に行うことから始めるつもりのようですね。
そしてアメリカにとって、やはり「敵は中共」なのですよ・・・

６月１２日、米朝首脳会談がシンガポールで行われております。このブログを書いている時点ではまだ情報は入ってきておりません。

この会談に何故行きついたか、それは「圧力」が効いたからだと思います。アメリカは金委員長の外国口座をすべて凍結してしまったようです。
お金もちの金正恩氏でも、口座凍結ではドルが手に入りません。北朝鮮通貨ではどの国も何も売ってはくれません。

取り巻きの連中に「ご褒美」をあげながら体制維持を図って来た金委員長にとって、これが体制危機に繋がるのではないでしょうか。
金委員長が「体制の維持」に言及しているのは、このような事なのかも知れませんね。
トランプ大統領が「会談中止」を宣言した時、一番慌てたのは金委員長だったのかも知れません。

トランプ大統領にとって、北朝鮮は地政学的に見て対中戦略上必要なのではないでしょうか。「核の廃棄」「経済支援」「米朝友好」などの言葉は、その為の物だと思います。

現実的には金体制の排除が必要なのでしょうが、それはステップを踏んで行っていくようです。「核の廃棄をＣＶＩＤで行う」というトランプ大統領の意思はそのまま会議に反映するでしょうが、現実にそれが出来るとは思っていないように思います。

トランプ大統領にとって「日本の拉致問題」は一つのカードになっているのではないでしょうか。金委員長は「拉致問題」についてどのような発言をするのかが注目されますが、「拉致問題は解決済み」と言っても、トランプ大統領は「金を出すのは日本だ。アメリカではない。日本が解決済みではないと言う以上、お金は出ないんだよ！」と突っぱねることは出来ます。

どうやら拉致問題については、水面下では様々なやり取りがなされているようです。だからこそ安倍首相は「日朝首脳会談」に乗り気なわけです。
「核の廃棄」について、トランプ大統領は「検証」をどうするつもりか、そこが問題です。北朝鮮内部に検証官を入国させて、北朝鮮が自由に検証させるかどうか・・・
それが行われるなら、拉致問題も検察官を入国させて自由に調査させるように金委員長に持ち掛けることも可能でしょう。

すでにアメリカは「宗教や政治の上での意見の合わない者を、強制的に収容所に入れている。人権弾圧だ」という声が出てきております。核廃棄の検証官が北朝鮮に入り、自由に検証し始めてこのような収容所を発見できるかどうか、まだそこまでは進展しないでしょうけど。

今回の目的は、金委員長に核の廃棄と朝鮮戦争終戦と拉致問題の解決の３つをさせることにあると思います。トランプ大統領は「体制の維持」を約束しておりますから、金委員長を安心させながら「核の廃棄によって朝鮮戦争は終結し、アメリカと北朝鮮は平和条約を結ぶことが可能だ」と持ち掛けるでしょう。

金委員長は「体制の維持」にこだわるかも知れません。「大丈夫だ。金体制を維持したままアメリカは北朝鮮のインフラ整備などを、民間事業として行う用意がある」と述べるのではないでしょうか。
そして「インフラが整備されれば、国内産業が活性化される。北朝鮮が良い製品を作るならばアメリカはそれを買う。もちろんアメリカの物も買ってもらうが・・」と続けるでしょう。

そして「ただ、このようなインフラ整備に掛かる費用は日本が出すことになっている。」と続け、「それには『拉致問題の解決』が必須だ」と金委員長に問いかけます。

金委員長は「中共にその金を出させることは出来ないのか。あるいは韓国でもいい」と言うかも知れません。
トランプ大統領は「中共が金を出せば、インフラ整備は中共が行うだろう。それではアメリカにメリットはないし北朝鮮にとっても良いことではない。韓国も金は出すだろうが、金額は少ない。やはりこの資金は日本でなければ無理なんだ」と述べて、拉致問題の解決を早急に進めるように進言し、「シンゾーと話してみないか？」と持って行くように思います。

金委員長は一番嫌いな安倍首相と合うことを渋るかも知れませんね。そこでトランプ大統領は「シンゾーが言うには、あの拉致問題は、日本国内では北朝鮮が一方的な悪者にされているが、日本国内にも共犯者がいると言う事だ。委員長の側ではその名前は解らないのか？・・・それを表に出せば日本側も北朝鮮を見る目が変わるぞ。恐らくその共犯者はすでに死亡していると思われるから・・・そうすれば日朝会談も北朝鮮にとってはチャンスになる」などと委員長に考えさせるように仕向けたら良いのではないでしょうか。

日本ではこれから９月の総裁選に掛けて、安倍バッシングが朝日新聞を始め日本のマスコミでモリカケ問題としてかなり激しくなるだろうと言うことです。「安倍以外なら誰でもいい」という「サヨク」が首相交代を望んでいるからです。
しかしその意味するところは「拉致問題が解決したら困る」サヨクが多く居るという証かも知れませんね。

なぜ中共が嫌われ中共離れが進むのか、アメリカの軍事プレゼンスがあっても、各国に中共離れを望む気持ちが無ければ離れはしません。つまり、もともと中共嫌いがあって、そこを軍事的威圧と経済的敗北があって、しかたなく中共の言うがままになっているだけですから、強いアメリカが戻ってくれば必然的に中共離れが進んだわけです。
なぜ中共が嫌われるのか・・・

民主主義とはイデオロギーと言われております。対するのは共産主義というイデオロギーです。しかし人為的に作られた共産主義に対して、民主主義は自然発生したもので、自然界の生き物の継承力を人間社会に取り入れたものです。

生き物の進化は「挑戦と応戦」の繰り返しで進められてきました。挑戦とは自然の破壊力です。寒冷化や火山や地震などの造山活動、大気の成分の変化などが常に起きてきます。これを挑戦と捉え、それに応戦する形で遺伝子が組み変わり、さまざまな生物体系を作って来たわけです。

こうした自然界の状況の変化に対し、種を変えて生き残った多数が次の地球世界を作って来たわけです。多数は何時までも多数ではいられません。環境の変化があれば別の種が多数を占め、少数になった種はやがていなくなる可能性が高くなります。つまり、環境の変化に耐えうる多数生存のルールは、環境の変化で入れ替わることはあっても、絶えることが無い生命の知恵でした。

これを人類社会に持ち込んだものが「民主主義」です。つまり議会によって多数派を優先し、しばらくは多数派の意思による行政を行うというシステムです。社会環境の変化で行政の対応は変わらなければなりません。それが出来るようにルール化したものが「民主主義」なのです。ですから階級はなく、権力闘争もない社会システムが出来るはずなのですが・・・

しかし人間の持つ「権力への執着」や「既得権利益の継続」などが阻害要因として出てきます。今後はそれにどう対処するか、そこに自由主義があるわけですが阻害要因が消えたわけではなく、民主主義はまだ完成されたものとは言えないようです。

そしてこの民主主義は、中華民族には出来ないということを静岡大学の楊海英教授が述べておりました。楊教授は文化人類学の研究者です。（産経・６月７日）

楊教授は、中華文明が民主化出来ないのは、「封建社会が出来ないからだ」と述べております。封建社会は、地方分権社会であり階層化された権力組織になります。
徳川時代を見れば判りますように、闘争に明け暮れていた戦国時代を終わらせ徳川幕府が平和を作り上げた背景には、地方の大名の独立を認めたことがあるからですね。

楊教授は、「封建制度の欠如が政治的な中央集権化をもたらし、個人の独裁を生む。共産党が「革命」を成功させたと宣言しても、それは一つ時代の権力に過ぎず、『改革開放』や『社会主義市場経済』などと言葉遊びはできても、経済の抜本的な改革は一向に進まない。この構造的な問題はすべて中国の歴史に源があり、古い中華文明を近代世界に導く「良薬」はまだ見つかっていない。」と外観しています。

１９８９年６月４日の「天安門事件」を楊教授の研究は重視しております。ソ連と東欧の社会主義諸国、それにモンゴル人民共和国は平和裏に自由主義体制へと移行しましたが、市民と学生に銃口を向けた天安門事件以降、中共は世界の潮流と逆行して自国民の正当な権利を抑え込み、市民の権利を守ろうとする弁護士を大量に逮捕して投獄し、少数民族に対する苛烈な弾圧を少しも緩めてはおりません。

繁栄する経済で金持ちになったのは、８千万人の中国共産党員たちだけで、彼らが「中産階級」と呼ばれますが何ら権限はなく、ピラミッド型専制主義体制の頂点に立っているのが習近平主席という構図です。
そして習主席が居なくなってもまた、その次の皇帝がその位置に座るだけなのです・・と楊教授は述べております。

今後、中共はさらに専制主義が進み、ＩＴとかＡＩといったコンピュータ技術によって人民弾圧を強めていくでしょう。
ピラミッド構造を取らないインターネットを敵視し、中央が管理するネットのみを国民に使わせ、そしてそれを監視の道具とする体制です。
お金は電子マネーとなりすべての消費などのお金の流れを中央が把握しているようです。そしてそれを世界に展開させることが今の中共の目標のようです。

それが判っているから周辺国は中共離れを起こしているのではないでしょうか。
「民主主義は最悪だ。これまでの全ての政治制度をのぞいての話だが」とは、ウィストン・チャーチルの述べた言葉ですが、この意味は「民主主義はまだ不完全であり、たゆまぬ努力で前進させなければいけない」という意味でしょう。

中共が行っていることは、それを元の「さらに悪い政治制度」に戻そうと言うムーブメントです。
だから嫌われるのでしょうね。

６月７日に行われた日米首脳会談は、特に問題は無く終わりました。
トランプ大統領は日米の通商問題については、７月の新しい通商協議に場を移すことで合意したようです。
トランプ大統領はアメリカの赤字削減に言及し、安倍首相はアメリカ内で雇用を生み出している日系の産業のことを主張しました。それだけだったようです。
日本のマスコミは「首脳会談では、通商問題で目立った成果はなかった。」としておりますが、今回の日米会談は北朝鮮問題、即ち核廃棄と拉致問題が主テーマであって、通商問題などは先送りしても構わない議題です。

北朝鮮問題で何が話し合われたのか・・マスコミは「トランプの心変わり」とか「トランプが日本を切り捨てる可能性」などと安倍首相を引きづり降ろす記事も書いておておりますが、「北朝鮮が非核化しないということは受け入れられない。非核化なしに制裁は解除できない」とトランプ大統領が述べ、当面は圧力をかけ続けていく方針を表明しました。

また、安倍首相は「日朝平壌宣言に基づき国交を正常化し、経済協力を行う用意がある」と述べ、拉致被害者全員の帰国が不可欠なこと。それなしに日本からの支援はあり得ないことを、北朝鮮は認識しなければならないとのこれまでの我が国の立場を繰り返しました。

またトランプ大統領は、休戦中の朝鮮戦争の終結に関して、何らかの合意に署名する可能性に言及しました。ただしこの米朝協議では「在韓米軍の抑止力を損なわないようにしなければならない。」とも。
在韓米軍が今後、対中戦略に重要になるからでしょうが、そこには絶対に触れません。

首脳会談の直前の河野外相とペンス副大統領だけで行われた７日の少人数会合では、トランプ大統領も交えて、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長に対し、日本の支援を得るためには拉致問題の解決が不可欠だと迫ることが約束されたそうです。

また、６日に河野外相はポンペイオ国務長官と会談して、同じことを確認しています。トランプ大統領は、「シンゾーは前半の会談では９５％『拉致問題の提起の仕方や、問題解決抜きでの日本の経済支援はありえないことなど』を話していたな・・」と述べていたそうで、「彼の望む通り、北朝鮮と（拉致問題について）必ず協議する。必ずだ！」と明言しました。

ポンペイオ氏は、北朝鮮での金正恩委員長との会談で拉致問題解決の話をしたところ、金委員長は「解っている」と述べたそうです。何が判っているのかは判りませんが、トランプ大統領に対して「拉致問題は解決済み」という従来の繰り返しでないことを祈りましょう。

聞くところ、金委員長が処刑した張成沢元国防副委員長と一緒に活動していた上級軍人などが、現在中共との国境周辺に住居を移しているそうです。
金委員長の拉致問題の今後の扱い方で自分たちが危うくなることを意識した動きかも知れません。張氏と同じようになりたくないという思いでしょう。

安倍首相は「拉致問題の提起の仕方」をトランプ大統領と詰めているようです。つまり「拉致解決無くして経済支援なし」をどのように伝えるかという点でしょう。
そして最終的には「日朝首脳会談」が必要になることにも合意していて、安倍首相は「最終的には金委員長との間で解決しなければならないと決意している。問題解決に資する形で日朝首脳会談が実現すればよい」と述べております。

ただ北朝鮮のマスコミは、「拉致問題はすでに解決済みだ」とか「日本は北朝鮮に戦後補償を支払え」などと息巻いております。
これが北朝鮮の本物の対日政策かどうかは、米朝首脳会談の結果でわかるでしょう。

もしかしたら、このような論調を掲げる北朝鮮のマスコミと、朝日新聞などが同期していて、必死に「日本悪玉論」を展開しているのかも知れません。

世界の情報機関では、現在の日本の国会を空転させている「モリカケ問題」が、ある外国勢力の陰謀によってなされていると言うことがほぼ常識になっているそうです。

南北朝鮮による「日本の憲法改正阻止」の謀略に、金委員長が関与しているかどうか、それが拉致問題の解決に重要な意味を持つのではないでしょうか。
野党の共産党や立憲民主党、国民民主党などは、拉致問題に関しては、これまで口先介入のみで決して具体的に動こうとはしておりませんでした。
中には「拉致担当大臣」となって必死で動かれた方々も居られますが、結局何者かが入り込み動きを止められております。その「何者か」を明確にすること・・・

金委員長がどのように出て来るか、米朝首脳会談での拉致解決の本当の意味はそこにある様な気がいたします。