投稿者: ideta

北朝鮮から戻ったポンペイオ国務長官はその帰国途中に来日し、安倍首相と河野外相と会談しました。
ポンペイオ氏は、拉致問題について今回も話し合ったことを表明しましたが、その時の北朝鮮の反応は話しませんでした。

ポンペイオ氏は「核、拉致問題、そして日米そのほか世界にとって、重要なあらゆる問題を取り上げた」と述べましたが、いずれも詳細については発表されておりません。

この会談で、日米は「北朝鮮の全ての大量破壊兵器とあらゆる射程の弾道ミサイルの完全かつ検証可能で不可逆的な廃棄（ＣＶＩＤ）を目指す」ことを確認し合ったとのことです。
そしてその後、河野外相と韓国の康京和外相と会談し、「完全かつ検証可能で不可逆的な廃棄（ＣＶＩＤ）を実現させるため、日米韓が綿密に連携していく方針」を明らかにしました。

これに対し北朝鮮は、このポンペイオ氏の米朝協議について、「米側が一方的非核化だけを要求した。これは『強盗的な要求』だ」とのコメントを出しております。
これに対しポンペイオ氏は「それを強盗（ギャングスター）と言うなら世界中が強盗になる」などと返したそうです。

拉致問題に関しポンペイオ国務長官は、「毎回の北朝鮮との会合で取り上げることが重要だと思っている」と述べたそうです。
日本に対しては居丈高になる北朝鮮ですが、米朝政府高官の協議の席で毎回出されれば、いやでも「何とかしないと・・」という気になるだろうという思惑かも知れませんね。

それにしてもこのような報道では、北朝鮮が今後どのようにして核廃棄を行うのか、また拉致問題に取り組んでいくのか、そこは判りません。
うっかり漏れてしまうと、金委員長の命が危ないのかも知れませんね。もちろん刺客は中共からやってくる連中です。

現在、米朝会談を一番注視しているのは習政権ではないでしょうか。トランプ大統領が仕掛ける中共包囲網は、７月１６日に開催されるトランプ・プーチン両大統領の米露会談で完成するかも知れません。
また、国際金融資本は中共に対して王岐山副主席との繋がりが強く、習主席は経済があまり良く判っておりません。今後経済危機に落ちてゆくであろう中共は、そのかじ取りを担う王岐山副主席の手腕に掛かっております。

しかしトランプ大統領は国際金融資本とは一線を画し、その為に彼らが操るマスコミとも一線を画していて、常にツイッターで状況を報告を国民にしていると言う訳です。
その上での中共に仕掛ける貿易戦争なのです。

米中貿易戦争が勃発した６月の１５日、習政権が必死で作っている国産初の空母建造の企業「大連船舶重工集団公司」の孫波社長が逮捕されました。「重大な規律違反と違法行為」ということですが、アメリカのスパイ容疑のようですね。
すでにアメリカは、中共の秘密情報をかなり握っているようです。

そして７月３日、こんどは「一帯一路」を支えている巨大企業グループ「海航集団」の王健会長が視察先のフランスで崖から落ちて急死してしまいます。
海航集団は巨額の負債を抱えており、資金繰りに四苦八苦しておりました。さらにこの海航集団は、ドイツ銀行の筆頭株主です。（リーマンショックの時にドイツ銀行を救ったからです）
「一帯一路」は借金の山。亡くなった王健会長の後に誰が海航集団のかじ取りをするのでしょうか。（自殺説と他殺説があるようですね。ＡＩＩＢは巨大な闇金です。）

習政権は、Ｇ７サミットが行われている同じ時、青島で、習近平主席、プーチン大統領らが集まり、上海協力機構首脳会議を開催しております。
しかしもう中共の経済力に限界が見え始めていますし、しかも７月１６日にはロシアとアメリカの何らかの合意が行われることでしょう。

アメリカは台湾・台北に「米国在台協会台北事務所（ＡＩＴ）」の新庁舎を建てました。そしてここに警備のためにアメリカ海軍の兵士を置くと言うことです。
この警備の海軍は、もし中共が台湾の軍事併合を仕掛ければ、ただちに第７艦隊との交戦になることを示しているのではないでしょうか。

北朝鮮がアメリカ側に付けば、北朝鮮は開発され豊かになって行くでしょう。もちろん支援は日本が行います。拉致問題解決後になりますけど・・・
つまり拉致問題を解決させたくないのは北朝鮮ではなくて中共であることがはっきりしてくるわけです。

朝鮮戦争が終結し、北朝鮮がアメリカ側に付けば韓国の駐留米軍は台湾に駐留することになるという見方があります。しかしそれはまだどうなるか判りません。
台湾は今後独立に向かってさまざまな政策を出していくでしょう。習政権が何を言おうと、聞く耳は持たなくなるように思います。

ものすごく速いトランプ政権の世界戦略のレジームチェンジが動き始めました。その中には日本の再武装も入っていることでしょう。もしかすると非常時には自衛隊をアメリカ合衆国憲法のもとで機能させるとか・・・（そうなれば完全に日本はアメリカの属国ですね。）
日本国憲法がどうあろうと、もはやこの流れを止めることは出来ないでしょう。

北朝鮮の核廃棄問題で、ＩＡＥＡ（国際原子力機関）が北朝鮮に査察に入る場合、それに必要な経費は日本が拠出すると言うことです。

河野外相はオーストリアでＩＡＥＡの天野之弥事務局長、及び包括的核実験禁止条約機関準備委員会（ＣＴＢＴＯ）のゼルボ事務局長と会談し、その旨を伝えるそうです。
天野之弥事務局長によりますと、米朝協議で非核化の内容や手順が固まった場合に迅速に査察に着手できるよう意思疎通を図って行くそうです。

核兵器の解体や廃棄、運搬作業は核兵器を持つ米英仏中露（Ｐ５）しかできない作業で、安倍首相は「核の脅威がなくなることで平和の恩恵をこうむる日本などが費用を負担するのは当然だ」と述べました。

負担額は約３億円を基本として、あとは実態に合わせて行うとか。

北朝鮮の核開発中止については、これまで何度も騙されてきました・２００７年にも日本は査察費用として８千万園を拠出しましたが、突然北朝鮮が「合意破棄」をしたためにムダ金になったこともあります。

ですから今回、もし合意破棄がなされた場合はすぐに「斬首作戦」が起動するように準備しておかなければなりません。
そして査察受け入れをやらない場合は、制裁強化のこともアメリカなどと協議しておく必要もあると思います。

最近も瀬取りの写真が海上保安庁から報告されているように、北朝鮮も石油などの供給を船籍の判らない小型船から受け取っているようです。
この小型船がどこの国の物かが判りませんと、その国への抗議も出来ません。恐らく中共でしょうが、瀬取りの現場だけの写真ではその証拠にはなりませんね。

「斬首作戦」とは、金正恩委員長の首を取るという意味ですが、それには金委員長の居場所が常に明確に判らなければなりません。北朝鮮内部には結構アメリカに情報を伝えるスパイが居るようです。極秘事項ですから発表などはされませんが、経済制裁によって困窮した軍の幹部などにそれなりの報酬を払えば、見えない内部情報も伝わってくるのかも知れません。

このような情報（ヒューミント）と、ステルス無人偵察機からの情報（シギント）を組み合わせて、常に金委員長の居場所は特定されていると思います。
また、北朝鮮軍の一般兵隊たちには戦闘意欲はそれほど無いようです。それは核爆弾とミサイルはあっても、一般兵士が戦うための武器は古いもので、とてもアメリカと戦えるものではないからです。
このような情報は脱北者などの情報から伝わってきているものと思われます。

北朝鮮が「ウランの濃縮を進めている」とか「北朝鮮は核廃棄の気持ちは全くない」、「トランプ大統領の交渉は失敗だった」などのニュースは、どうやらトランプ大統領を失脚させようとするマスコミなどのガセネタではないかと思います。
あるいは、アメリカに北朝鮮を持って行かれては困る中共の小細工かも知れませんけど・・・
金委員長はもうアメリカの庇護のもとにあるのではないでしょうか。

トランプ大統領が戦っている相手は中共だけではありません。国際金融資本など、内なる敵との戦いもあるわけです。
イランへの制裁などもそのような一環ではないかと思います。国際金融資本が使う武器がマスコミなのです。世論を動かし株価や国債、社債などの値段を動かし、各国の通貨の相対価格を動かします。そして大きく動かす時に戦争という手段を使ったりします。

トランプ大統領は朝鮮戦争の終結を宣言するでしょう。もちろん金正恩委員長と共にです。そして核廃棄のためのＩＡＥＡ査察団が北朝鮮に入り、そしてアメリカの核関係者も入るという段取りのようです。
アメリカが北朝鮮に入れば、それで北朝鮮の朝鮮戦争での敗北は確定しますが、トランプ大統領は金委員長の顔は潰したくないのでしょう。なぜならまだ利用価値があるからです。その利用価値とは、対中経済戦争での利用価値だと思います。

拉致問題は、このアメリカが北朝鮮国内に入るかどうか、その時に日本の関係者も国内に入れるかどうかで解決するかどうかが決まると思います。
十分に注意しないと、拉致事件は北朝鮮だけでなく日本国内に居るサヨクも関係しているはずです。

ちょっと気になるニュースが入ってきました。オウム真理教の麻原彰晃こと松本智津夫と、その他７名の死刑が執行されたというニュースです。
オウム真理教と北朝鮮が繋がっていることは間違いないと思います。オウム真理教にあった設備は覚せい剤の製造プラントでサリンは作れません。あの時使われたサリンは北朝鮮から持ち込んだものではないでしょうか。そこら辺の調査はどうなっているのか・・・そしてなぜ今この死刑執行を行ったのか・・・

日本国内に居るサヨクは政界や財界、そして警察やマスコミに入り込んで連携して動きます。おそらく司法にも入っているのでしょう。

核と拉致と、そしてオウム真理教事件、繋がっているように思うのですが・・・

中共の侵略第一歩となるであろう沖縄。尖閣に注目を集めながら着々と土地買収を進め、あっという間に沖縄全土を掌中に収めようとする中共の戦略です。
しかしそれは同時に、アメリカ軍との衝突も意味しますので慎重なわけです。まだアメリカとの軍事衝突は避けたいはずですから。

そこで「翁長知事」を使って基地反対闘争などをやらせてきたのだろうと思います。そして４年が過ぎました。沖縄県知事選挙が１１月に迫っております。

沖縄サヨク（＝中共）の推すのは今のところ「翁長雄志現知事（６７歳）」で、彼は沖縄離島にも名は知られております。
対して自民党・与党側はまだ候補者が決まっておりません。選挙まで４か月と言っても、沖縄は離島などが多くあって候補者が回るにはもう時間がほとんどないわけです。

以前から沖縄県知事に立候補を希望していた「安里繁信（あさとしげのぶ）氏」は、自民党県議の推薦を求めておりました。
しかし自民党県連は態度を明確にせず、現在は宜野湾市長の「佐喜真淳氏（５３歳）」を自民党公認に推薦する旨を表明したのです。
しかしまだ佐喜真淳氏は態度を明確に表明はしておりません。

安里繁信氏は早稲田大学で公共政策研究所招聘研究員として研究活動の後、シンバホールディングス株式会社代表取締役会長として実業界で働き、日本青年会議所（ＪＣ）会頭として活動してきた４８歳の実業家です。

この安里氏が以前から自民党沖縄県議の選考委に知事候補として推挙するように頼んでいたようですが、選考委はこれを無視し続け、６月５日に佐喜真氏の擁立方針を決めたそうです。

「長幼の序」なるものの判断で、「４８歳の若造にやらせられない」という思いが働いたのか、それとも権益に関わる生臭い力学が働いたのかは判りませんが、驚いた安里氏はすぐに那覇市で記者会見を開き立候補の意思（出馬）を表明しました。

もし、佐喜真氏が自民党から立候補すれば、自民党が分裂した選挙になってしまいます。

安倍首相が自民党若手議員十数人との会食の席で、沖縄知事選勝利に全力を尽くすと確認したばかりです。

自民党は現在沖縄県議会では野党なのです。過半数を確保しておりません。中共の軍事的侵攻が進む中、沖縄のマスコミは危機を全く伝えず、翁長知事は反米親中で政治活動をつ空けている状態です。
日本の安全保障上きわめて重要な位置にある沖縄県がこのようでは困るわけで、安倍首相が「全力を尽くす」と言った意味はそこにあるのでしょう。

前回の翁長氏当選の背後には、沖縄サヨクが蠢き、しかも元自民党議員であった翁長氏を「保守」だと思って投票した県民の方々も多く居るようです。そのくらい本当の情報が伝わらない沖縄県全域なのです。もちろん沖縄のマスコミが中共に押さえられてしまっているためでしょうけど。

沖縄だけでなく、日本全国の国民も中共の危機など感じていないようです。それくらい慎重に中共は侵略を進めております。周囲を見渡せばいかに華人が増えているかに気が付くでしょう。

経済破綻した習政権が次に打つ手は軍事侵攻です。「そこは我が国の領土だ！」と嘘をいいながら進攻してきます。それをマスコミは黙っています。「いたづらに危機を煽ってはいけない」というのが理由です。

尖閣、沖縄、奄美大島、と侵攻は始まりそうです。下地島の滑走路のそばには、もう中共の企業が設立（登記）され、中共のパイロットの訓練をそこで行うことになっている（日本の法律には違反しないそうです）とか。侵略は着々と行われております。ともかく中共の狙いはそのことを日本国民に感じさせない事。そのためのマスコミ操作であります。

このようなことを安里候補が知っているかどうかは判りませんが、ともかく安倍政権の自民党が勝たなければ何も対策が打てないということになるのではないでしょうか。自民県議が推薦する佐喜真氏はご存知なのでしょうか。
むしろ翁長知事では「外患誘致」が勧んで行われるように感じてなりません。

沖縄という一地方の知事選挙ですが、日本の安全保障にとって極めて重要な選挙です。注視しましょう。

トランプ大統領は関税を「アメリカファースト」を叫び輸入関税を上げました。欧州やカナダはそれがＷＴＯの規則違反だとして報復関税をかけました。

日本の対米輸出にも当然関税がかけられましたが、特殊鋼などアメリカの産業が被害を受けるものについては対象から外しました。
日本でしか出来ない特殊鋼などの輸出は、日米関係を強化するようです。

アメリカの南の隣国であるメキシコには、関税だけでなく北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉など、トランプ政権は難題を突きつけていました。それゆえにメキシコ大統領選挙で、新興左派政党「国家再生運動（ＭＯＲＥＮＡ）」のロペス・オブラドール元メキシコ市長（６４歳）が優勢となり、すでに彼を追う主要２候補が敗北を宣言したため、政権交代が起きるのが確実になったそうです。

このロペス・オブラドール新大統領が、トランプ大統領とどのようなディールを行うか、それはまだ判りませんが、今後、対米関係の悪化が懸念されるそうです。

そしてアメリカの北の隣国であるカナダもまた報復関税を発動すると発表しました。アメリカから輸入する鉄鋼に２５％、アルミに１０％の関税を課す。ウイスキーやイチゴジャム、トマトケチャップなどの食品のほか、食器洗機やカードゲームなどにも１０％を上乗せするそうです。
これらを合わせると１６６億カナダドル（約１兆４千億円）相当の関税上乗せになるようです。

しかし何と言ってもこの一連の貿易戦争は中共がターゲットであることに変わりはありません。最近の中共の製品、Made in Chinaは質が向上してきました。
製品によってムラもあるようですが、工場労働者が顔認証システムで常にコンピュータ監視されていますし、問題を起こせば誰が問題を起こしたのかがすぐに判り、電子マネーで管理されていますから給与にすぐ響き、そして購入時にもローンなどで制裁が加わる（自由経済ではありませんから）わけで、まさに超管理社会が始まっているということですね。

そのためかどうか、アメリカから見た貿易数字では、アメリカから中共への輸出額が約１６００億ドルなのに対し、中共からアメリカに輸出される額は約４５００億ドルと圧倒的に多いわけです。

これをトランプ大統領は逆手にとります。アメリカはルールを守らない中共に対して制裁関税として５００億ドルを掛けたのです。
直ぐに習政権は報復関税としてアメリカからの輸入に対して５００億ドルを掛け返しました。それに対してトランプ大統領は、「それなら２０００億ドルの関税を掛けてやる！」と脅したのです。

つまりアメリカから中共が輸入している総額が１５００～１７００億ドル程度ですから、向うは２０００億ドルの関税を掛けられないからです。もし掛けると中共国内の産業がコスト高になって操業できなくなることを知っていて脅したわけです。

トランプ政権は中共の軍事的膨張を経済面で攻め、そして膨張を止めようと言う作戦に出ているようです。
中共の貿易黒字は対米貿易で３８００億ドルあり、その他の貿易で１７００億ドルの黒字を稼いでいるそうですが、対米貿易の黒字が無くなれば貿易収支は赤字になると言うことです。

つまり中共はアメリカとの貿易によってドルを稼ぎ、そのドルによって人民元を発行して、軍拡などに使っているのが実態だとか。
共産主義経済がどのようになっているのかは知りませんが、経済の原則は働くでしょう。現在の中共国内の企業（国有も含めて）の外国からの借入金がＧＤＰの１．６７倍あるそうです。そしてそれが今後増えていく傾向にあるようですね。
ちなみに日本は１．０倍、アメリカは０．７倍だそうです。
単なる関税の掛け合いと言っても、ともに軍事力の背景があっての交渉ですから戦争と言う訳です。

だから高度技術防衛に当たって、今後アメリカ合衆国への中国人の入国などにも規制が強化されると言うことです。民間企業や大学などの中国人研究者の受け入れが対象になるそうです。

もしかしたら、この中国人受け入れ規制を「日本もやれ！」とトランプ大統領が迫ってくるかも知れませんね。
現在の日本からは、高度技術が惜しげもなく中共に流れて行っているようですからね。

日本国内に居る親中派の政治家や経営者達は、現在日米は中共と「戦争中」であることをもっとはっきりと認識する必要があるでしょう。そして技術情報を何気なく漏らした者にも罰則が与えられるような法律改正も必要なのではないでしょうか。

複数の米情報機関による分析によって、「北朝鮮がこの数カ月間、複数の秘密施設で核兵器製造の材料である濃縮ウランを増産している」ことが判ったそうです。
米朝会談までして「朝鮮半島の非核化」に合意したにも拘わらず、まだ北朝鮮は核開発を止めていないのでしょうか？

金正恩委員長がトランプ大統領を騙したとすれば、当然アメリカは北朝鮮の制裁をさらに強化し、同時に軍事攻撃の準備に入らなければなりません。

トランプ大統領と金委員長が実際にはどのような話をしたかは判りませんが、もし金委員長を裏切る形で北朝鮮右派が秘密核施設で「ウラン濃縮」を再開したのだとしたら、北朝鮮国内での金委員長の立場が弱くなったことを示します。

また、朝鮮戦争を終わらせたくない権益集団が、北朝鮮をアメリカに攻撃させるために秘密施設で「ウラン濃縮」を始めたのかも知れません。中共の工作期間などが入り込んでいる可能性もあると思います。

ここ数年、アメリカは北朝鮮に対する情報活動（シギント）をかなり強化しているとのこと。つまりステルス偵察機を発見できない北朝鮮では、安心してグローバルフォークやプレデターを飛ばせるわけで、その結果、寧辺（ニョンビョン）の核施設のほかにウラン濃縮施設が少なくとも１つ存在することを把握したとしています。その場所は公表されませんが、ウラン濃縮が本当ならここがミサイル攻撃のピンポイントとなるでしょう。

しかしアメリカ国内にもトランプ大統領を引きづり降ろそうというグループもあり、それが情報機関の分析を利用して「米朝会談は失敗だった」とする材料として使っていることも考えられると思います。

さまざまな思惑が交錯しますが、少なくとも北朝鮮側にはあれからまったく核廃棄の動きは見えません。長距離ミサイルも残されたままです。
自民党の河井克行総裁外交特別補佐官は、アメリカの安全保障専門家や共和党下院議員ら専門家と会談し、「北朝鮮の非核化が進まない場合、制裁強化のほか軍事行動の検討が必要との意見がある」と述べております。

非核化を行っているよう見せ、その成果を小出しにしながらトランプ大統領を安心させたり、制裁逃れの「瀬取り」などが頻発する可能性もあるとして、これらに注意することが話し合われたようです。

北朝鮮といい中共といい、どうして姑息な手段ばかり取るのでしょうか。このようなことで国際関係を良くして人類を発展させられるとでも思っているのでしょうか。

昔、中共・韓国・北朝鮮を「特亜３国」と呼んでいました。ともかく常識が他国とは異なり、我が国を非難することばかりやっていた国々です。それも嘘を言いながら・・・
その特亜３国にアメリカが巻き込まれてしまったようにも見えます。中間選挙を控えたトランプ大統領はどうするでしょうか。いまさら「騙された」とは言えません。

今後は北朝鮮国内への偵察飛行をもっと精度を上げ、さらに北朝鮮国内の様子も探る必要があるでしょう。韓国からの情報も必要です。
米韓合同演習の再開などもカードになります。先ず行うことは、核廃棄の障害になっているのは本当は何なのか、それをはっきりさせることです。

金委員長がトランプ大統領を騙しただけなのか、それとも金委員長の思惑とは違った共産党の上級の者が勝手に動き出したのか、それとも中共の駐在者が米朝会談に抵抗を示しているのか、そんなところを見極めたいですね。
金委員長と会談したトランプ大統領には、そこら辺のところが少し解っているのかも知れません。

北朝鮮に入国できる国として、中共以外にもう一国、ロシアがあります。ロシアはそんな北朝鮮の内部事情には詳しいかも知れません。
７月１６日のトランプ・プーチン両大統領の会談で北朝鮮問題が取り上げられた時、プーチン大統領が北朝鮮の核廃棄をどうしたら良いか、何らかのアイディアを出したら面白いですね。プーチン大統領も、北朝鮮の非核化には賛成していましたから。

北朝鮮と中共を引き離すのは容易なことではありません。しかし中共とロシアは表向きは親しい国家を装いますが、対立関係にあることは間違いないでしょう。
ただ、現在は経済関係が圧倒的にロシアが弱くなっていますから親しいだけですね。

さて、北朝鮮の経済はもはや限界でしょう。中共その他の北朝鮮と国交のある国が密かに支援をしているかも知れませんが、今後はさらに取り締まりが厳しくなるでしょう。
金正恩委員長は国内を抑えきれるでしょうか。委員長に見切りをつけた軍部の誰かがクーデターを起こすかも知れませんし、中共からの手先が委員長を失脚させるかも知れません。

いづれにせよ、日米は北朝鮮に対する制裁を続けることが必要です。これからは我慢比べ。安易な手段はとらない方が良いでしょう。
そしてアメリカの対中貿易戦争でも同じことが言えます。トランプ大統領は中共との貿易が冷え込んで世界的に景気が後退する局面も意識しながら、きわどい我慢比べを行っています。

どこが先に動くか、アメリカか日本か、北朝鮮か中共か・・・それによって国際社会はガラッと変わるかも知れませんよ。

アメリカのトランプ大統領と、ロシアのプーチン大統領が、７月１6日にフィンランドのヘルシンキで行われることが決まったそうです。
トランプ大統領がブリュッセルの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議に１１日～１２日に出席し、その後英国など欧州歴訪の血ちゅうに会うと言うことです。

トランプ大統領は「会談を楽しみにしている。われわれがうまくやれれば素晴らしいことであり、世界もうまくいき始める」と述べております。

プーチン大統領は、早急な経済制裁の解除を要請するでしょうし、トランプ大統領もそれに応じるつもりではないでしょうか。
トランプ大統領の腹には、中共の包囲網の完成があるでしょう。そしてその切っ掛けが北朝鮮問題です。
北朝鮮はロシアとも国境を接していますし、北朝鮮の羅人港とウラジオストクは近傍になります。ロシアにとって極東の開発は望むところです。
そして羅人港は日本海を挟んで我が国の近傍でもあります。

羅人港、津軽海峡、そして北方４島からベーリング海峡を抜けて北極海航路に行きます。そして今や北方４島は対中戦略に於いて重要な軍事拠点となりつつあります。

そしてロシアはシベリアの広い中露国境があり、そこからの華人の侵略に手を焼いております。いずれもロシアの経済的困窮が危機を拡大していることになります。

ロシアの経済制裁は、クリミヤ半島へのロシア軍の侵攻から始まりました。ウクライナ騒乱がその原因たっだわけですが、このウクライナ騒乱の背後にはオバマ政権の謀略があったようです。
おそらく石油メジャーあたりの対ロ報復だったのかも知れません。プーチン大統領が石油とガスの利権を国家保有にしてしまったことに対する報復です。

それ以降、アメリカのロシアに対する難癖は続きます。人権問題とかサイバーテロなどを言って経済制裁を継続し、それを強化もしてきました。
そしてトランプ大統領が就任した後は、トランプ大統領のロシア疑惑としてマスコミが騒ぎ、何とかこのトランプ氏とプーチン氏を合わせないように画策していた感があります。

そこで、プーチン大統領にトランプ大統領との会談成立を進めたのは安倍首相でした。安倍政権は中共包囲網をトランプ大統領に最初に提言しました。しかし大統領はすぐにそれを信じず、１年間習政権の動きを見守って来たわけです。

習近平主席は、生涯主席を復活するなど中共の政治来星を後戻りさせながら経済の失政を軍事力拡大でカバーしようとしております。
軍事力拡大と人民元取引の拡大は、かつてのアメリカが行ったドル支配の構造です。アメリカは軍事力と石油政策を使ってドルの世界支配を確立させて行ったわけです。習政権はそれを人民元で実現させ、世界に向けた人民元供給によって経済危機を脱しようとしているようです。

ＡＩＩＢや一帯一路はその構想の具現化だと思いますが、アメリカと決定的に違う点が「自由と民主主義」なのです。
イデオロギーではありません。習政権はともかく暗いのです。アメリカは明るい謀略を使ってきました。新しい技術だったテレビジョンや、インスタントカメラ、そしてゼロックスなど、今まで夢だったものを具現化したり、アポロを打ち上げ月面に人類を立たせたりしてきました。これがドルの世界支配を可能にしたわけです。

欧州や、共産圏はこのバカバカしくも明るいアメリカのはしゃぎぶりに眉を顰め、軽蔑さえ見せていた国もありましたが、そこは圧倒的軍事力で抑えたわけです。

それに比べて共産国・中共はなんとも暗い習政権の人民元戦略を立てています。早々と人民元を電子マネー化した中共は、その購入情報を使って人民の監視を始めています。
「テロとの戦争」を宣言し、アメリカで開発された顔認証システムによって、顔と購入品目を結び付け完全に国民を管理する体制を作り上げました。

もちろんそれを世界に拡散し、中共に敵対する人物の抹殺を計画することは間違いないでしょう。航空会社に「台湾を中国・台湾としろ」などという命令を出してみたり、オーストラリアの中共に批判的な人物の登場する番組を「止めさせろ」と命令したりと、その傍若無人な態度が目立ち始めました。

今、世界がこの中共の暗い世界戦略に気付き始めています。日本だけがまだ中共に従う政治家が居て、福田元首相などは「南京虐殺記念館」に赴きわざわざ「日本国民ももっと真実を知るべきだ」などと言わされています。

日本のマスコミの信頼度は世界的に最低になってきています。台湾の放送局「民視」が、見るに見かねて「台湾の民視の放送を日本語にして日本で放送しないか」とまで言ってきているくらいです。

中共はもう戦闘しか国内の不満を抑える手段が無くなってきつつあります。それが判っている世界の人々、特にアジア各国は、それでもまだ非武装を変えようとしない日本に「戦争の危機」を感じ取り心配しているようです。

トランプ・プーチンによる中共包囲が具体化していけば、戦闘になる可能性は高く、その中心に日本が居ることになります。
この危機を生み出しているのは「非武装日本（憲法のこと）」が原因であることは間違いありませんね。

フランスの歴史人口学者、エマニュエル・トッド氏が５月に来日し、「国家基本問題研究所」（櫻井よしこ理事長）が行ったシンポジウムに登壇しました。

トッド氏はソ連崩壊や米大統領選のトランプ氏勝利などを「予言」したことで世界的に有名な学者で、「現代世界最高の知性」としてその発言は国際的に注目を集めているそうです。

そのトッド氏が、「日本は核武装について考えるべきではないか」と述べたことに波紋が広がっているようです。
トッド氏は、「核兵器は戦争を抑止する兵器であり、戦争を不可能にするものです。」という主張をしました。そして「米国の核の傘なんて私はジョークだと思っています」とも。
「私はフランス人の左派かつ平和主義者で、戦争は嫌いです。しかし私が日本の核武装について考えてほしいと提言するのは、別に強国になれということではなく、（国家間の）力の問題から解放されるからです」と述べました。

フランス人の左派であるとみずから述べていますから、かなり強い反米感覚を持っているのかも知れませんが、ここまで核兵器を抑止として考えて良いのでしょうか。
欧州は国境を持った地続きの国家群ですから、核の使用は自国にとっても危険で、抑止効果はあるのかも知れませんが、海を隔てた国家同士は核兵器の使用をためらわないかも知れません。

またトッド氏は「日本について、２点を指摘したい。ロシアとの協調はすばらしい（安全保障上の）補完になります。日露戦争、また１９４５年の対日侵攻のことは知っています。しかし合理的な外交とは、過去の対立を乗り越えることです。独仏間でできたことは、日露もできると思っています」と述べております。
日露間にある「北方領土問題」が、日露対立を保持するために英国などの連合国側が仕掛けたことはご存知なのでしょうか。
このような事をするのが欧州の政治家達なのでは？

また、「平和主義者で戦争は嫌いです」と述べておりますが、誰だって戦争は嫌いであり平和の方が良いに決まっております。
対立を煽り、戦争の火種を作り続けてきたのは、他国に介入し憲法をいじったり小国間の対立を煽ったりする戦略を使うからです。
そして「そういう連中」は必ず「世界は一つ。人種差別反対、人権を守れ」と言いながら、国境を無くせば平和になるような幻想を振りまきます。

トッド氏が述べた「米国の非合理的で突発的な行動は旧世界に混乱をまき散らしてます。日本にとって米国との同盟は、オバマの時代なら容易な選択でした。しかしあまり合理的でない同盟国に頼るのは、もはや合理的な選択とはいえません。核武装が本質的な問題になってきていると思います」とは、この連中の代弁になるのではないでしょうか。

国家間は常に対立と侵略の危機をはらんでいます。それを嗾けるのが「そういう連中」なのではないでしょうか。
中共は中華思想による世界統一を目指しています。軍事大国となってアメリカの肩代わりをしようとしております。そしてアメリカの軍事機密（開発設計情報など）を盗んでいるようですが、それを行っている「そういう連中」が裏にいるのではないでしょうか。

トッド氏は戦争の原因について、「なぜ戦争になるのか。勢力均衡が破綻したときです。」と述べておられますが、勢力均衡を崩す連中が居ることには触れておりません。
その上で「再武装をしないことが戦争の近道になる。私は核兵器を持つのがいいと思いますが、隣に拡大する勢力があるのなら、再武装するしかないのです」とも述べております。
再武装するしかないことは理解できますが、核兵器にそれほど抑止力があるとは思えません。

それから「米国の非合理的で突発的な行動は旧世界に混乱をまき散らしてます。」というくだりはトランプ大統領の行為を述べているようですが、トランプ大統領が混乱をまき散らしているとは思いません。彼独特の強引で知性に欠ける発言があるだけで、経済問題こそが核以上に戦争抑止効果があると考えているだけだと思います。
ツイッターを使ったトランプ大統領のの発言が知性を欠いているのは、マスコミが常に知性的な書き方で嘘をつくからではないでしょうか。

トッド氏は、中共に対しては「私は、非常にもろい大国だと思っています。」と述べております。そして「女児の選別的中絶が行われ、女児１００人に対し男児１１８人（通常国では１０６人）になっている」として「華人のメンタリティーが古いということを意味しています。」と結んでいます。

トッド氏の述べていることで、ただ一つ正しいと思われる点は、中共の脅威に対して「日本が非武装でいることは、戦争を招くことになる」という点だけかも知れませんね。
日本国内ではもう多くの国民が９条改正に賛成のようです。反対する根拠もなく、野党反日勢力のメンツだけで改憲の議論を国会内でさせないように、何年も「モリカケ問題」で時間をふさいでいることは、国民にはもうわかっています。

いつまでこんな茶番を続けるのでしょうか？

トランプ大統領が仕掛けた「報復関税」は、ＥＵに対しても掛けられ、そこへの輸出をしていたアメリカの象徴的企業「ハーレーダビットソン」を直撃しているとか。
同社は、鉄鋼・アルミニウムへの関税上乗せによる原材料価格の上昇も影響して、その負担額は年最大１億ドルにもなるそうです。

ハーレー社は、生産の一部の海外移転を表明したそうですが、他にもレジャーボートのメーカーなどにも受注のキャンセルや延期が発生しているとか。おそらく中共の金持ち達（共産党幹部）がキャンセルなどをしているのかも知れません。

トランプ大統領はショックを受けたようで「ハーレーが最初に白旗を上げるとは驚いた。彼ら（アメリカ企業）のために闘ってきたのに！」とツイッターに書き込んだそうです。
しかし調べてみるとハーレー社は昨年から工場の海外移転などを検討しており、今回のトランプ政権の貿易戦争を利用したような節もあるようなので「私は（アメリカの）企業のために懸命に闘った。最終的にはＥＵへの輸出で関税を払わなくて済むようになる。税金はハーレーの言い訳にすぎない。我慢しろ！」と大統領は怒っているようです。

面白いのは「釘」の大手メーカーまでが６０人のレイオフを余儀なくされてしまったそうです。安い中共製の鉄鋼を使っていた業者たちは大変ですね。

一方、豚肉などの畜産業は中共が打ち出した「報復関税」で「年２２億ドルの損失が予想される」と算定しているそうです。
また、チーズなどの乳製品の生産者も、カナダが発動する報復関税の影響を受けるようで、商品の値崩れが報告され始めたとか。

大豆やアメリカニンジンなどの対中輸出を主力とする農家も、今後中共が発する報復関税で大きな損失を出すことが懸念されています。

鉄鋼やアルミなどの素材メーカーは、生産設備を維持するために作り続けなければならないという技術的問題があります。
特に鋼炉は、一度火を止めると耐火煉瓦が崩れてしまい、再稼働には莫大なお金がかかります。
中共でも同じはずです。ただ社会体制が共産主義なので、利益に関係なく作り続け、ダンピングして世界中に売りまくったわけですね。

日本では新日鉄と日本鋼管が鉄鋼のリサイクルも手掛けて、国内生産を上手にやっていました。しかしあの不況で、新日鉄等の企業体制も大きく変わりました。
鉄鋼やアルミニュウムは、市場の値動きで流通が変わります。トランプ大統領の「国内生産」主義を掲げる場合でも、そこを良く考えて行わないと失敗します。

農産物の問題は補助金などで補填するしかないでしょう。輸出向けの農産物が国内に回れば消費が増えるかも知れませんね。

日本の鉄鋼は高機能材料に転嫁している部分が多いようで、あまり影響は受けないようですが、まだどうなるか正確には判りません。

今回の貿易戦争は、経済よりも安全保障上の問題が強く、アメリカから中共への高度技術の漏洩が背後にあります。
ＥＵやカナダは巻き込まれただけで、「最終的にＥＵへの輸出で関税を払わなくて済むようになる。」という大統領の言葉には重みがあります。

結局「敵は中共」であって、トランプ政権はすでに真正面から「戦い」を挑んでおります。
６月２６日には、対潜水艦戦闘に使用可能なハイドロフォン（水中聴音機）をアメリカから中共へ違法に輸出したとして、西北工業大学（陝西省西安市）をボストン（マサチューセッツ州）の連邦地裁に起訴したりしております。

また、中共が完全併合を画策する台湾は、アメリカで「台湾旅行法」が出来たおかげかどうか、「トランプ政権高官の訪台頻度は、過去のどの政権よりも多い」（呉?燮外交部長）と言うことです。
蔡英文政権が安全保障面で米国との関係強化に自信を深めていることもあり、習政権が焦って世界中の航空会社に「中国・台湾」の明記をするよう圧力を掛けているようです。

トランプ政権が中共を敵視するようになったのは、昨年１年間で北朝鮮に対して習政権が何もしなかったことが判ってからです。口先では「アメリカとの関係を重視」したり「大国同士の関係」などと言いますが、結局世界に貢献する気などないことがバレてしまったようです。
ですから今年に入ってから、トランプ政権は何かと中共には「戦闘的」対応が目立っております。

そしてこのことは「シンゾーの言った通りだった」わけで、６月までに北朝鮮問題を決着の方向に付けて、今後「台湾」と「ロシア」に様々なアプローチを仕掛けていくはずです。

「安倍政権」に対しては、今年の秋に総裁選挙があり、日本のマスコミが「モリカケ問題」で騒いでいますから、再選されるのかどうか判らず、今後は少し引いていくかも知れませんね。

安倍首相の再選は、日本にとってはまだ必要なものです。安倍外交を引き継げる政治家の方はまだ居ないように思います。独特のものがありますからね。
そして憲法改正は安倍首相がなすべきことだと思います。

石垣市議会が尖閣諸島の字名（あざな）を尖閣諸島から「登野城（とのしろ）尖閣」に変えるように要請すろ決議を賛成多数で可決したそうです。
この要請は中山義隆市長に提出するとのこと。そしてこのことが中共に何故か通じて、中共政府は反発してきたそうです。

そして中共外務省の耿爽報道官は「日本側がどのようないんちきをやろうと、釣魚島（尖閣諸島の中共側名称）が中国に属している事実を変えることはできない」などと述べているとか。

中共は、トランプ大統領が１期で終わるのか２期続くのか、２期続いたとしてもあと６年とちょっとです。そしてその頃には間違いなく安倍首相も居なくなっているでしょう。
そのあと台湾に軍事併合を実施する予定でしょう。そして同時に尖閣海域にも武力介入してくるでしょう。
その為に習主席の「生涯主席」という法案を通したのだと思います。

トランプ大統領の後にどのような大統領が収まるかは判りませんが、誰がなろうとも、もはやアメリカが超大国であることは無く、世界に展開しているアメリカ軍は撤退を始めざるを得ないと言うことです。

アジアの各国は中共の侵攻に困り果てるでしょう。ウイグルやチベットと言った国々と同じようにされるからです。
かと言って、軍事力を使った恐喝と暴力には抵抗できず、人類の進歩が共産主義という冊封体制に引き戻されてしまうわけです。

アメリカが撤退すれば、アジア各国は日本しか中共に抵抗できる国が無いことが明白になるでしょう。そしてそれは我が国の宿命でもあるわけです。
いまだに我が国は７０年以上前のマッカーサー憲法に縛られています。それを維持したいのは我々ではなく中共側です。
我が日本国民が憲法９条というしびれ薬を飲まされ続けているうちは、華人がアジアを支配できると言うことですね。

いつも居丈高に論調する中共ですが、その行動を見ればアメリカが「世界の警察官」を撤回したあたりから太平洋侵攻を活発化させております。
また、空母建造もモデルはアメリカ軍であって、その模倣をしているに過ぎません。そしてその目的は、この冊封体制の完成にあるわけです。決して戦うためではなく、相手を威嚇し従わさせるためのものです。

我が国が固有の領土である尖閣列島の字名を変えると言うだけで、中共側が反応するのは、その威嚇がまったく効いていないことに対する怒りです。
大きいものを正しいとする華人のメンタリティからすると、それが許せないのでしょうね。

北朝鮮の金委員長も、長い事、習主席に逆らっていました。しかしトランプ大統領との会談を前に習主席と会いましたね。
金委員長にとって、中共との関係改善は簡単なことで、頭を下げれば良いだけだったようです。

軍事評論家の鍛冶俊樹氏によりますと、「１２日に行われた米朝首脳会談で北朝鮮の解体は決まったようなもの」と言うことです。
共同声明に明記された「後継交渉はポンペイオ国務長官と北朝鮮の対応する高官の主導」と言う文言がありますが、すべてはポンペイオ国務長官がリードすることを意味していると言う訳です。

ＣＩＡは金正恩委員長の個人資産の秘密口座を凍結し、「そのキーをポンペイオ氏が握っているのだろう」というのが鍛冶氏の考えです。

そして「北朝鮮の完全非核化が実現した後、個人口座の凍結を解除する」という密約が金委員長との間にあって、核破棄をが決められたと考えられるそうです。

金委員長にとっても、北朝鮮の核でアメリカとやり合うことが出来ないことは当然理解され、その他の通常兵器の軍事力はポンコツであり、「斬首作戦」を防ぐことは不可能と言うこと。
ならば金委員長は、斬首作戦を防ぐには「核廃棄」しか切り札は無いことになります。

あとは北朝鮮国内事情で、金委員長が国内で失脚しないように様々なメッセージを出していると言うのが本当のところではないだろうか・・と述べております。
北朝鮮メディアが「拉致問題は解決済みであり、日本は過去の清算として謝罪と賠償をせよ」と声高に叫んでいるのは、鍛冶氏によると「拉致を解決したければ金を出せ」と叫んでいるだけで、無視した方が良さそうです。

数度にわたる金委員長の中共訪問は、結局中共に頼っても「斬首作戦」を止めることは出来ないことを確認しただけだったのではないでしょうか。お金も貸してもらえなかったのでは？
もしかしたら金委員長は習主席に「核廃棄」と「朝鮮戦争の終結」を告げたのではないでしょうか。

そこから中共の焦りが始まります。つまり各国の航空会社に台湾の名称を「中国・台湾」とするように強制したり、尖閣表記の字名変更に文句を付けてきたりしています。

高度技術がアメリカから入らなくなり、国内の不況は、来年卒業する大学生の就職口が無い問題などを抱えております。
アメリカとの貿易戦争は、アメリカが完全に対中政策を変えたことを意味します。

尖閣諸島の字名改変など、中共など関係なく進めましょう・・・

トランプ政権が打ち出した鉄鋼とアルミニウムの輸入制限で、６月２０日にアメリカ商務省は関税の適用除外の品目を発表しました。
「米国内の生産では需要を賄えず、外国製品に頼らざるを得ない製品の一部」と言う理由ですが、世耕弘成経済産業相は２２日の記者会見で、「米国が輸入制限から一部適用除外にした製品の多くが日本製である」と述べました。

輸入制限の適用除外製品は約１万５千トンにのぼり、このうち３分の２にあたる約１万トンが日本製と推計されるそうです。
現在、商務省は製品別の除外を米企業から受け付け、最長９０日で審査する手続きを進めているそうです。

これが対中貿易戦争であることは間違いないでしょう。中共側も対抗手段としてアメリカからの輸入品に関税を掛けますが、これらがアメリカに与える経済的影響は少ないと思います。
トランプ大統領は、ＥＵに対しても「ＥＵが長い間、米国に関税や貿易障壁を課してきた」と指摘してＥＵ域内からの輸入車に２０％関税を課すと表明しました。ドイツ車の生産が中共国内で行われていることを暗に指摘するかのように、「米国で自動車を製造しよう」と強調しています。日本車がそうしているように・・・

この対中経済制裁だけではなく、トランプ大統領の中共包囲網は、いよいよロシアとの関係改善に向けた動きとなって表れてきたようです。
ロシアのペスコフ大統領報道官が６月２１日に「ボルトン米大統領補佐官がトランプ大統領とロシアのプーチン大統領の首脳会談に向けた準備のため、来週初めにモスクワを訪れる」と発表したのです。

どうやら７月に欧州を訪問する予定のトランプ大統領は、その際にプーチン大統領との会談をウィーンで行うだろうという観測が出ているようです。

アメリカにとって、北朝鮮問題はすでに解決済みのようですね。官僚たちの交渉でかなり北朝鮮側が抵抗を示し、習主席などに会ったりして国際関係を演出しているようですが、アメリカ側は北朝鮮の核関連施設をステルス偵察機などを使ってかなり把握しているのではないでしょうか。北朝鮮側は査察チームの入国を阻止しているようですが、このような抵抗も時間の問題でしょう。
決裂してしまえば「斬首作戦」が再び始まるわけです。

中共、韓国、北朝鮮は日本の介在だけはどうしても阻止したいらしく、拉致問題を口に出しません。「安倍首相と会っても良い」と言っただけで「拉致問題は解決済み」を繰り返します。
しかし、拉致事件が解決しなければ日本は支援金は出さないことえを宣言していますから、当面は「我慢比べ」ということになるでしょう。

安倍・トランプの戦略は「中共の包囲網」でした。中共が太平洋覇権を狙ってきただけでなく、ドル覇権に対する抵抗を見せているため、トランプ大統領は安倍首相の「中共包囲網」に真剣となり、中東やロシアよりも「敵は中共」という認識になったようです。

また、習近平主席の再任の演説でもはっきりと中共の理想として「中国共産党が世界の全ての宗教や政治体制の上位に来て監視する」と言う意味の発言をしていましたから、世界の反発も当然でしょう。

軍備拡張を続ける中共ですが、国産初の空母となる「山東」（未定）が試験航行を行った結果、その空母に欠陥が見つかったという噂が流れました。
それは「中国船舶重工集団」の孫波社長が「重大な規律違反と違法行為」の疑いで拘束されたからだそうです。

あわてて環球時報は２２日付で「国産空母は試験航海に成功した」とする同集団会長の談話を発表しましたが、航海終了直後に遼寧省大連の造船所で改修工事が始まったことから、噂の打ち消しにはなっていないようです。

国内の対米不安を払しょくするためか、中国船舶重工集団はインターネットで国産２隻目とみられる空母のイメージ図が含まれる写真を発表したり、３隻目は電磁カタパルトが搭載されるなどの情報を公開し始めましたが、さて国民（人民？）はどのように受け止めているのでしょうか。

アメリカの対中高度技術防衛は、今後中共にかなりのダメージを与えるかも知れません。集積回路のチップや、実験データの漏洩阻止など、これまで容易に手に入った部品やデータが、今後はなかなか難しくなるであろう中共の技術陣。すべてを国内で行おうとすれば莫大な費用と時間が必要です。

中共の包囲網は、欧州やアジア各国にアメリカのプレゼンスを強める事から始まります。日本が憲法を改正し、国軍を持てるようになるまでは、経済面以外の警察行動での協力は難しいでしょう。
しかし自衛隊の士気、訓練、装備、軍事技術が優れていることはアメリカも認めるところです。
この日本の政治の足を引っ張ているのは「マッカーサー憲法を守れ」という反日集団で、マスコミによって国民の眼を塞いでいます。これらマスコミの裏に居るのが「中共、韓国、北朝鮮」と言う訳ですね。

彼らが使う「人権問題」。それによって拡散された慰安婦問題など・・そしてついにトランプ政権は「国連人権理事会」からの離脱を表明しました。（イスラエル問題で）
我が日本も早めに脱会した方が良いでしょう。そして国連に関係なく「国際人権擁護組織」などを日米で創れば良いように思います。

これも見方によっては中共包囲網の一つです。北朝鮮や韓国は、中共の配下に居て虚勢を張っているだけに過ぎませんし、彼らこそ人権侵害を行っている国家群でもあります。

今後、中共包囲網がどのようになって行くか、トランプ・プーチン会談も含めて眼が話せませんね。