投稿者: ideta

中共の王毅外相が、アメリカが「ウイグル人に対する中共の迫害はジェノサイド（民族大量虐殺）」である」･･としたことに対し、「根拠のない非難は受け入れない。中共の核心的利益の侵犯は許さない」などと反論しています。

そして「徹底したでたらめで完全に下心があるデマだ。中共の発展を邪魔するために問題を作りだしている」と続けました。
そしてアメリカに対し「アメリカは民主や人権を旗印に他国の内政に干渉し、世界に多くの面倒を引き起こして戦乱の根源になってきた」と、まあこれは事実かも知れませんが。

トランプ大統領からバイデン大統領に変わったことから、対中関税の問題などで期待していた中共でしょうが、バイデン政権になってからも好転しない米中関係にいら立ちが隠せないようです。
「これまでに設けてきた各種の不合理な制限を速やかに解除するよう望む」などと本音も出しております。
いくらバイデン政権に圧力を掛けても、ディープステートは中共を潰すつもりですから仕方ありませんね。

また、海警局に武器使用を認めた新海警法について、日本が懸念を表明し、その場合は日本側も発砲出来るとする岸防衛大臣によるコメントも気になるのか、「特定の国に対するものではなく、国際法や国際的な実践に完全に合致している」などと述べております。

また、台湾問題に関しては「いかなる形の『台湾独立』の分裂行為も打ち砕く能力が中国政府にはある」
と述べ、「台湾問題には妥協や譲歩の余地はない」と警告しております。

何か大それた作戦をしているようですが、実際には「台湾のパイナップルから害虫を検出したから、台湾産のパイナップルの輸入を停止する」というような嫌がらせです。
毎年４万トンが輸出され、最大のパイナップル輸出先だった中共が買わないと、確かに台湾の農家に対するダメージは大きいでしょう。

害虫を使った嫌がらせはオーストラリアの大麦にも使っていました。ですから気に入らない時の常套手段という訳です。だからあんな国家とは付き合ってはいけないわけですね。
困り果てた台湾に世界中から手が差し伸べられました。日本の政治は何もしませんが、日本国民が動きます。「台湾のパイナップルを買おう」という掛け声のもと、すでに６０００トンの輸入が決まったそうです。（毎年日本の輸入量は２０００トンほどでした）

日本だけでなく、犯罪国家･中共に対する世界の人々の怒りを示す様に、欧州やアメリカ、そしてカナダもパイナップルの輸入が活発化し、すでに４万トンを越える輸出が決まったとのこと。アメリカでは、このパイナップルを「フリーダム･パイナップル」と呼んでいるようです。グレートリセット（共産化）に対抗しているのかも知れませんね。
蔡英文総統は日本やせかいの国々に感謝を伝えました。そして中共は世界中で嫌われていることをさぞ実感したことでしょう。

武器使用を認めた新海警法について、柿沢未途衆院議員は、「実際は国際法を無視して領海の外側に位置する接続水域、排他的経済水域（ＥＥＺ）、そして大陸棚を勝手に３５０カイリまで延長し、そこまでを事実上中国の領海と見なすような一方的宣言をしているに等しいとんでもない法律だ。本法律では、これら海域を事実上の中国領海＝国家管轄海域（海洋国土）とし、その海域を守るために中国海警局は他国の公船を排除するために武力行使に及んでもいいことになっている」と述べております。

中共のやり方は、勝手に「事実上の領海＝国家管轄海域（海洋国土）」を宣言し、その上で「それを守る」と言いながら暴力行為を正当化するわけです。
ですからどこにも「国際法や国際的な実践に完全に合致している」などと言える状況には無いわけです。そしてそれは南シナ海の人工島にも言えるわけですね。

武器が強力化し、もはや戦争が人道的でない単なる殺し合いになってしまったことから、世界の常識ある国家は戦争を回避するように必死で話し合ってきました。
それを中共的感性は「弱腰」と見て、アメリカの兵器の設計を盗み、そして自国の軍事力を強化しています。
技術（情報）を盗むことは、彼らにとっては頭が良いから出来る手法であって悪い事ではないのです。

日本など、発砲すれば跪くとでも思っていたのでしょうか。岸防衛大臣が「撃たれたら撃ち返す」と述べれば、「事態をややこしくするな」などと訳の分からない恫喝をしていました。
「撃たれたら撃ち返す」のは正当防衛とする法以前の世界の常識です。

「中共は大きく日本は小さいのだから、大きくて強い中共に逆らってはいけない」という華人の常識を押し付けているだけです。これが中華思想です。世界的には非常識となります。
日本は「小さい正義が大きな悪を倒す」ことが「かっこいい」のであって、「大きいから偉い」などと言うのは醜悪としか感じません。

この中華思想の行きつく先は「ウイグル人弾圧」に見られる非道徳的で非人間的な行為なのだと思います。そして、だからこそ犯罪国家･中共なのです。
おそらく、ウイグル人に対する中共の行為は、「ウイグル人達を近代的･科学的な生活にしてやっている」と思っているのでしょう。だからそれに反対するウイグル人はテロリストであると勝手に決めつけます。
テロリストには何をしてもいい・・だから「ウイグル弾圧批判はデマ」だと言うことを、何の臆面もなく言えるのだと思います。

救いようのない中華人民共和国なのです。

ファイザー製薬の武漢コロナワクチンはすでに承認され、そしてモデルナ社とアストラゼネカ社（英国）のワクチンも５月には承認されるとのことです。

それなのに、富士フィルムが開発し、武漢コロナウイルスの予防にもなるというアビガン錠はまだそのまま棚上げされたまま放置されています。

もともとアメリカの大統領選挙でトランプ氏を再選させないためにばら撒かれたパンデミックです。作戦は失敗し世界中が迷惑したわけですが、大統領選挙は「人類史上見たことも無いような不正選挙」が行われ、トランプ大統領は歴代現役大統領として最高の票数を獲得したにも関わらず敗北しました。

ですからそろそろ武漢コロナウイルスの災禍も収まる頃です。もともと人為的に作られたウイルスですから、それほど長期間流行るものではないでしょう。
ウイルスは変異し、人体は抗体を作ります。この地球上で繰り返してきた自然の成り行きですから当然こうなっていきます。こうならなければ、地球上から生き物は居なくなっていたでしょう。

ウイルスは寄生母体が死んでしまえば自分も生きてはいけません。ですから弱毒性に変異して行くはずです。
しかし、ワクチンの開発には時間がかかりましたから、投資資金回収と莫大な利益の獲得はこれから始まるわけです。

ですから武漢コロナウイルスの変異で「さらに強毒性になったウイルスが英国で見つかった」とか、「それがアメリカに広がり今後再び拡大しそうだ。」などとマスコミで騒ぎます。
恐怖を煽るディープステートや共産主義と同じやり方、プロパガンダです。

さらに「この変異種には中共製のワクチンは効かない」などと言い出し、「しかしファイザー製薬のワクチンは変異種にも効く」などと、ワクチンの意味も判らない人を騙すような報道も流されていました。

日本には通常的に東アジアの様々なコロナウイルスが入ってきていて、国民のほとんどが「風邪のような症状」になり、「風邪薬で直って、そして抗体が出来ていた」ということが繰り返されていたようです。
ですから武漢コロナウイルスによる死者数が、例年のインフルエンザ死者数よりも少なかったわけです。

まあアメリカの死者数はかなり多かったようですが、「死因が武漢コロナだったら、お金が出る」というようなことにしたため、自動車事故で死んだ人もコロナが原因にしていたという噂を聞きました。

ようするに死者数を水増しし、恐怖を煽り、ワクチンビジネスで多くの儲けを出そうという策略があったように感じます。

今年の２月１３日に、日本の厚生労働省かどこかが「新型コロナは新型インフルエンザとし、特別な扱いは終了し、新型インフルエンザとして扱う」というメッセージが出されていたそうです。マスコミが全く報道しなかったことで、現在ネット上で話題になっているようですが、ワクチン接種を全国民が受けるまで隠しておくつもりだったのでしょうか。

ワクチンの大量購入を決めたのは、昨年まだワクチンが完成する前でした。安倍首相が決めたことで、契約したわけですから莫大な購入金額が支払われるのでしょう。
従って何とか国民に接種させたい気持ちは判ります。

感染が収まってきました。田村憲久厚生労働相は「次の波は来ない方が良いが、最悪の状況を考えなければいけない。今回の倍の流行にも対応できる計画をつくる」と述べております。
マイナス７０度で保管しなければならないワクチンですから、早く使わないと保管料も馬鹿には出来ません。

しかし日本国民の多くは「ワクチンは打ちたくない」とか「他の人が撃ってから様子を見て考える」とか「遺伝子操作で作ったワクチンで、１０年後に身体の遺伝子が影響を受けるかも知れないからイヤだ」などという意見が多い日本なのです。

ですから今年１年くらいは希望者にのみ接種させ、その後は破棄しれしまえば良いでしょう。
支払ったワクチン代は無駄になりますが、政府が支払ったわけで、税金が使われたわけではありません。（この点を騙されないように）

政府は国債を発行して費用を捻出し、支払われたお金はアメリカに渡り、世界中に拡散してから日本に戻ります。どうやって戻るかと言うと、日本製品を買うという形で戻るわけです。
日本のメーカーなどは、喜んで生産し売るでしょう。仕事が増えて我々の収入も増えるかも知れませんね。

政府発行の国債の金額は残りますが、そんなものは放置しておけば良い訳です。税金で回収することには何の意味もありません。税金はインフレが酷くなった時に考えれば良いだけの話です。
なぜなら国債とは、政府発行通貨であり、借金ではないからです。

首都圏１都３県に出されていた武漢コロナウイルスに対する緊急事態宣言を、３月２１日まで延長するそうです。

菅義偉首相はその理由は、「病床の逼迫などいまだ厳しい支障があり、２週間程度の延長が必要だと考えるに至った」としており、「国民の命と暮らしを守るためとはいえ、率直に申し訳ないと思っている」などと語っています。

また、西村康稔経済再生担当相は「特に病床がギリギリの数字だ。安定的に数字が下がり、ステージ３相当であることを確実にする必要がある」として「通常医療やコロナ対応に加え、ワクチン接種もお願いする医療機関の負荷軽減も必要だ」などと語っております。

さらに繁華街などで無症状者に対する大規模なＰＣＲ検査（モニタリング検査）を政府と都道府県が連携して実施することや、外部委託の活用などを通じて保健所の体制を強化する方針を取るそうです。

繁華街に人が集まるから感染が増えるという前提のようですね。繁華街に人が集まらないようにするには、中共がやったように「繁華街の入口で肛門検査を実施」すれば良いのでは？　そうすれば、特に若い女性などは絶対に行かなくなり、それにつれて男の子も行かなくなるでしょう。
店舗に対する保証は必要ですけどね。

冗談はともかく、松田学氏は「RNAウイルス疾患の検査にはPCRは用いてはならない」という開発者の言葉を言い続けております。
Ct値とは、PCR検査から計算される体内のウイルス数の評価（少ないと高くなる）ようですが、これが日本ではかなり高く設定されているとか。
そしてCt値の引き下げを行うことを述べています。せめて世界標準くらいに引き下げろ･･ということです。

PCR検査モードチェンジプロジェクトというのがあって、「科学的に不適切なPCR検査基準を見直し、正しい基準に改めるよう日本政府に強く要望します」という署名活動がおきているようです。
http://chng.it/X9jQrBzQTp
もう１万人の達成は終わったようですから、日本国政府には陳情が上がっていると思います。

厚労省側は、すでにCt値の引き下げ通達は出したそうです。しかしまだ病院などでに届いていないらしく、まったく引き下げが行われていない状態が続いているとか。

今回の緊急事態宣言延長は内閣府が出したものでしょうか。判りませんが、そうだとしたら内閣府にもこの情報は届いていないことになります。
本当にそうでしょうか。もしかしたら別の陰謀が動いているのかも知れません。

日本に於いては、武漢コロナウイルスの感染で死亡した人数は、毎年やってくるインフルエンザの感染死亡数よりも少ない事にも注意が必用でしょう。
今年はこのウイルスのお陰でインフルエンザ感染者は激減したそうですけど。

日本には東アジアの土着コロナウイルスの弱毒性のものが常に入ってきていて、ゆえに免疫がすでにあったとする説が正しいようです。

また、今回の武漢ウイルスは腸で増殖するウイルスであることも判ってきました。そこで中共の肛門検査が出てきたわけですが、ベットの上でパンツを脱ぎ、肛門を開いて腸の奥の検体を取る手法はいかがなものでしょうか。

肺炎になるのは、この武漢ウイルスが細かい血栓を作るからで、それが血管の中を通って肺に行き肺の毛細管を詰まらせ、呼吸困難にするわけです。心臓に入れば心筋梗塞で、脳に行けば脳梗塞も起こします。

免疫システムで武漢ウイルスは退治されるようで、日本人にはこの免疫機能があると言います。ですから発症者が他国に比べて低いわけだそうですが、ここにワクチンを挿入するとどうなるか、ワクチンとは免疫を作るために行う医療行為ですが、無症状で免疫機能が働いているところに、わざわざワクチンを接種するとサイトカインストームが発症するかも知れません。

サイトカインストームとは、免疫の抗体が出過ぎて本来の細胞を攻撃してしまうことで、リュウマチなどがこの症状だと言うことです。

この点についてワクチンは安全であるという説明は全くありませんので、その点の説明が必用ではないでしょうか。

自民党内では首相に押され、党内を収めたとしても、日本国民からは全く信用されていない内閣だと言うことを忘れずに、「ワクチンを打たせればいいんだ」などとディープステートの金儲けだけを意識した「武漢コロナ対策」ではないかと疑われている原因は、マスコミを使ってただ恐怖を煽るだけで、ワクチンの事についての情報も出さなければ、他に効く薬の情報などを表示しているホームページを削除したり、松田学氏の武漢ウイルス情報を削除するなどがあるようです。

それにしても、飲食業界は偉いことになっているとか。やっと借金して始めた店で、営業が出来なくて自殺してしまう人も居るようで、そういうニュースは全く報道されていません。何らかの圧力がかかっているのかも知れませんね。

大統領選挙でトランプ氏が身を引いて、ディープステートの不正選挙の元、バイデン氏大統領となりました。
しかし、アメリカ国民はほとんどが「反中共」になっています。ですから簡単にバイデンの対中友好策が大きくなる事もないと思います。

ディープステートの目標である「グレート･リセット」は「中共の世界戦略」とはぶつかるはずです。共産主義には２つのトップはあり得ないからです。
バイデン大統領は、すでにご承知の様に対中関係がズブズブの人です。ですから現在は相当中共殻の圧力があると思いますが、息子のスキャンダルなどで脅してもディープステート側は何も動じないでしょう。マスコミと司法を抑えていますからね。

そして現在、世界各国は反中共に傾斜し始めています。「ウイグル問題」「香港問題」「ネット環境不正使用問題」など、人権問題から５Gに至るまで世界と敵対を始めました。もちろん裏でディープステートが動いているからでしょう。

最近インドのムンバイで大規模な停電が起こりました。コンピューターは止まり、電車が止まり、かろうじて病院だけは非常用電源が作動して事なきを得たようですが、ニューヨークタイムズ紙によりますと、この大規模停電は「中共のハッキング」が原因ではないかと述べております。

その理由は、マサチューセッツ州のRecordedFuture社の調査によって、昨年６月にインド全土の電力供給網の管理制御システムや、火力発電所のシステムにしきりにアクセスしていたと言う報告が挙がっていたからです。

RecordedFuture社とは、サイバーセキュリティの専門企業で、常に世界のネットの状態を監視している企業のようです。
https://www.recordedfuture.com/jp/

どうやらインドは、これら電力関係のシステムに中共製の装置を多く導入していたようです。これらのシステムには、おそらくバックドアという中共からアクセスを掛けると開いてしまうソフト的仕掛けがしてあるようです。

昨年の６月と言えば、ヒマラヤの高地でインド軍と中共･人民解放軍が紛争を起こし、死者が出た時です。
そして最近、中共･人民解放軍がヒマラヤの高地から撤退を始めたというニュースがありましたが、その理由がこの「電力網破壊の作戦」が出来たからだったのでしょうね。
この様な事件が、ファーウェイの排除と通信網の対中デカップリングを進める根拠となるわけです。そしてこれを伝えたのがニューヨークタイムズ紙であることでディープステートのこれからの戦略が見えているような気がします。

今後アメリカはバイデン政権になっても対中強硬策は続けると思います。なぜならディープステートがそれを欲して居ると思うからです。
つまり、バイデン大統領個人にいくら中共が圧力を掛けても、バイデン大統領は「アメリカにとって利益がある場合は中共と取引をする」と言うくらいで、何の影響力も出せないのではないかと思います。

ディープステートが企画して、中共の武漢が使われた「武漢コロナウイルスのパンデミック」に関しては、何とか中共の責任にしておきたいディープステートでしょうが、首謀者はディープステートだとするトランプ陣営側の追及もあります。

その根拠は、２０１９年の始めから「疫病が世界に広がる」などとアンソニー･ファウチ感染症研究所長やビル･ゲイツ氏が盛んに言っていたことにあるようです。（計画していたのだろう）
彼等がディープステートの関係者であることは、おそらく間違いないでしょう。

トランプ前大統領は２０２２年の中間選挙で共和党が上下院で多数を勝ち取るとCPACで述べました。トランプ前大統領に対するアメリカ国民の人気は高く、しかも国民を覚醒させているように見えます。

対する民主党は、選挙法を変えて二度と共和党、いや、トランプ氏に政権を取られないように画策しています。
不正選挙はそのまま隠蔽する気のようです。ですから司法は決して裁判を開きません。拒否するだけです。それゆえに、世界から見ると「やはり不正選挙だったのだろうな」と憶測するわけです。トランプ陣営側はそれを有効に使うべきでしょう。不正選挙であり、それに手を貸したのは主として中共である事を、あと２年弱、言い続けなければなりません。
それを止めればディープステートの勝ちですね。さて、トランプ陣営側にそれが出来るでしょうか。

ディープステートは今後中共を潰しに掛かるでしょう。欧州とバイデン･アメリカを使って、人権、環境、不正取引等を使って、そしてマスコミを使います。対する中共はアジア各国の経済的弱小国を巻き込みながら、国連を使って戦いを始めるでしょう。

共倒れしてくれればありがたいのですが、そうも行かないでしょうね。その間にトランプ･共和党が体制をしっかりさせて、選挙手法を不正排除の方向に持って行かなければなりません。

トランプ前大統領が、ＣＰＡＣにおいて力強い演説をされました。聴衆の盛り上がりは凄かったですね。
そこで前大統領は、２０２２年１１月（約２年後）の中間選挙で共和党が下院を取り戻し、そして上院を共和党優勢にすると発言しておりました。

しかし、不正選挙で大統領になったバイデン氏と、そのディープステートは、立法権と行政権、そして司法権まで握って、アメリカ合衆国んお破壊を進めております。
２０２２年１１月までにどこまでアメリカを破壊していくか判りません。世界中でグレートリセットという社会主義化から共産主義化が起こり、世界は一部富裕層と多数の貧困生活に二分されてしまいます。
なぜならそれまで、抑制する手段が無いからです。

まともな民主主義国家は、立法･行政･司法の３権力は分割され、三権分立の基に運営されますが、現在のアメリカは民主党左派とディープステートの独裁政権となっているわけです。
トランプ嫌いの有権者は民主党バイデン候補に入れたのでしょうが、彼等とて民主左派の独裁政権を望んでいた訳ではないと思います。

今後バイデン政権は、選挙法を変えてもう２度と共和党に政権が渡らないようにするでしょうし、世界各国のディープステートを再活性化し、世界共産主義革命、別名グレート･リセットを開始するのではないでしょうか。

トランプ前大統領はいかにしてこれを阻止するか、多くのアメリカ国民、特にトランプ嫌いの人達を如何に引き付けることが出来るでしょうか。
出来れば、民主左派とディープステートはアメリカ国民を敵に回して革命を行わなければならなくなるでしょう。

プロレタリアが立ち上がる古い共産主義革命とは異なり、富裕層の生き残りを掛けたプロレタリア弾圧の共産主義革命になります。
なぜこうなったのか･･ディープステートが中共から学んだからだと思います。

社会主義を「良い社会体制」だと考えている人は、皆プロレタリアートが楽になると、思考停止状態で求めていたようですが、もともとその先にある共産主義革命とは、権力者（既得権保持者）が永久に裕福であり続け、プロレタリアを奴隷化する計画であることを知りませんでした。

一般国民にそれが見えてきたアメリカのバイデン政権の動きです。三権を手に入れたディープステートは、中共がやったように今後は人権擁護を唱えながら激しいだ夏を行うでしょう。また、郊外防止を叫びながら、さらに酷い郊外をまき散らすでしょう。
人種平等を大杼平等などにすり替え、LGBTなどを使って社会破壊を行います。何故なら破壊された社会こそ、共産主義下（グレートリセット）しやすいからです。

トランプ前大統領は、明るい未来と希望を演説で語りました。だから会場は盛り上がり、２０２２年に希望をつなげております。２０２２年までに選挙法が破壊されれば、どうにもならないと思うのですけど。

まさに絶望的な状況です。さて、我々はこの中から、実現可能な戦い方を阿弥陀さなケrr場なりません。

アメリカの現状は絶望的ですが、良く見れば所詮「金貸しが既得権を乗っ取った」に過ぎません。そして「金貸し」達はお金の本質を知りません。いや、知っているからこのアメリカ乗っ取りを行ったのかも知れません。
ソビエト連邦が崩壊したのも、中共が経済的に経済危機になっているのも、その原因はお金についての無知があるからです。

対抗策は政府通貨の発行です。今、乗っ取られたアメリカには出来ないかも知れませんが、日本なら出来るはずです。いやもうしているのですけど･･･
ディープステートから莫大な借金をした日本は、それをインフラに使って国内経済を再建し、借金を全額返済しました。

そして一応「日本銀行」という民間銀行が通貨を発行するようにして、その株式の半分以上を日本政府が持つことを立法化したのです。つまり日銀を半官半民にして、さらに過半数以上を政府が握った訳です。
ドルとのリンクに過ぎなかった円を、ディープステートはあまり重視しなかったようです。しかし日本経済が大きくなるにつれて、このディープステートの失政に気付きます。

おこで日本の財務省（旧大蔵省）に働きかけて、政府通貨である「円建て日本国債」の発行を止めさせようとしました。
その時バーターで使ったのが「財務官僚の天下り先としてのIMF」ではなかったかと思います。

こうして日本の経済成長は止まり、長期にわたるデフレ経済が始まります。それを推進するのが財務省であることは、「日本の借金」などというフェイクを流し続けていることからも判りますね。

チャンスは通貨のデジタル化。その時にデジタル通貨は日本国政府が発行するとしてしまえば良いのです。そして経済学者は、コントロールの手法としての経済指標をもっと多角的に見られるようにして、政府が通貨を経済政策のハンドリングに今以上に細かく出来る様にすることです。

そしてこのような事が出来る政治家には、減税可能な経済理論を持って財務省と戦うことの出来る人がなることです。日本国民はそういう知識を身に着けるしかありませんけど。

アメリカの通貨発行が現在どうなったのか判りません。噂ではFRBはもう有効ではないとの話も聞きます。トランプ前大統領が、政権にある時、そこまでしたのかどうか、それは判りませんけど。

でも最近の銀行の動きがおかしいですね。もしかしたら･･･

不正選挙で大統領となったバイデン氏。巷では「痴呆症」などと揶揄され、ある国のニュースキャスターは「今まで世界の指導者に痴呆症の人がなったことは無い」などと辛辣な評価をしていました。

時々報道されるバイデン大統領の動きも、ぎくしゃくして自分の言葉ではないようなしゃべりをしています。
そしてどう見ても大統領という感じは致しません。

先日のシリア爆撃も、バイデン大統領が指示したとも思えません。バイデン大統領は軍を掌握していないようです。副大統領には知らされていなかったことも暴露されました。
そこで出てきたのが「影の大統領が居る」という噂なのです。

そしてこの影の大統領が、反日親中の「スーザン･ライス国内政策会議委員長」であり、さらにその背後に居るのが「オバマ元大統領」であることが噂され始めました。もちろん、さらにその背後にはディープステートが居るわけでしょうけど。

このことは、バイデン大統領が発する大統領令などで判るわけです。ディープステートは中共に対しては強硬策に出て、アメリカ国民には自分達の奴隷として働くように強要します。
ですからバイデン大統領はトランプ前大統領が出した大統領令をことごとく覆しています。もちろんディープステートにとって不都合なところだけですが。

「無政府状態･暴力･破壊等を許している都市に対する連邦予算を検証し、ポートランド、シアトル、ニューヨークなどの予算を削減する可能性を示した大統領覚書があります。これはジョージ･フロイド氏が亡くなった事を受けて出されたトランプ前大統領の覚書ですが、これをバイデン大統領は撤回しました。
さらに「機会の拡大及び経済的流動性の向上による、アメリカの貧困削減と呼ばれるトランプ前大統領令」も取り消しました。
この大統領令は、浪費を削減し低所得者の利益に的を絞り、経済的自立を促進するようにし、さらにパンデミックからの経済回復を妨げる規制緩和を連邦政府に指示するものだったのです。

また、伝統的建築様式への回帰を求めるトランプ前大統領令も撤回されました。
そして、選挙で選ばれたわけでもない官僚が連邦規則を勝手に変更することを禁止した前大統領令もバイデン大統領に酔って取り消されたのです。

なぜこうするのか、バイデン政権は公式の記者会見では説明を行ってはおりません。明らかにこれらはディープステートにとって不利な前大統領令だからだと思います。

ディープステートのトランプ政権に対する怨念は、民主党を通して見えてきます。彼等はアメリカの労働者からの搾取を諦めていません。彼らは民主主義を嫌っているようです。そして選挙を乱暴に怖し、不正を見せつけながら司法などなんの役にも立たない事をアメリカ国民だけでなく世界中に見せつけたわけです。
そしてその上での「グレートリセット」です。部kジャンから発生したコロナウイルスの調査も進みません。おそらくディープステートが操ったパンデミックだからでしょう。もしかしたら中共は踏み台にされただけかも。

ディープステートは中共も潰すつもりでしょう。南シナ海、東シナ海など、そしてウイグルのジェノサイドなど、潰す理由は幾らでもあります。そして中国共産党を潰すか、包含するかしないとグレートリセットは完成しないからです。（包含＝呑み込む）
バイデン大統領は中共に借りがありますから、表現が微妙になっています。それがディープステートの指示なのかどうかを見極める必要があるでしょう。

このようなトランプ大統領憎悪政権が、いまアメリカ国民から自由を奪おうとしています。それは民主党支持者にはまだ判らないようですが、ＣＰＡＣの参加者たちはよく判っているようです。（アメリカ国民の３５％程が不正選挙だったと思っている。CNN調べ）

CPACとは、The Conservative Political Action Conference は、American Conservative Union.が主催する保守政治活動協議会のことです。毎回２月にワシントンDCで行われていた集会ですが、今年はワシントンDCが鉄格子と有刺鉄線で囲われ、トランプ前大統領もワシントンDCからフロリダ州に移動祖たこともあって、今年はフロリダ州で開催されております。

自由を失いかけている現在のアメリカ国民に対し、保守派の人達は「自由の大切さ」を訴えております。
今回は、トランプ前大統領の演説がありました。大統領を退いて(?)から始めての公式集会での演説と言うことで会場は満員、おおいに盛り上がっております。

前大統領は現バイデン大統領の取っている政策をことごとく批判し、明確にこのままではアメリカが失われると訴えました。
その上で、共和党の建て直しについて話していたようです。（英語でよくわからなかった）

翻訳を見てからまた書きますが、会場は大いに盛り上がっていました。（USAの叫びですね）

ともかくまだ大統領選挙の結果を受け入れていない前大統領です。そして影の大統領であるバラク･オバマ元大統領の、アメリカ国民への復讐に注意しながら、選挙手法を何とかしなければなりませんね。

昨年の１１月３日の大統領選挙以降、様々な陰謀論や闇の集団が出てきました。その中には僅かな真実と多くの攪乱情報があったのでしょう。
明らかに不正が認められる大統領選挙。下根来の大統領としては最高の７５００万票を獲得したトランプ大統領に対して、ほとんど選挙活動をしてこなかったジョーバイデン候補が８２００万票を獲得して大統領の座に就いたわけです。

しかしトランプ前大統領は敗北を認めず、フロリダに前大統領府なるものを作って活動を続けております。対するバイデン大統領は、金網で囲ったホワイトハウスと連邦議会場（キャピトルヒル）の中に閉じこもって（？）居るのかどうか、大統領令は乱発していますが居場所がよくわかりません。（時々落ち目のマスコミに出ているようですけど）

この選挙後の期間に、アンティファとかＢＬＭなどの左傾犯罪集団が登場しましたが、どうもその反対勢力のようなＱアノンという謎の集団も登場しています。

そしてまた新たにコーク兄弟なる勢力が登場してきました。「コクトパス」と呼ばれる集団の陽ですが、コークとオクトパス（蛸）の合成語で、アメリカの住む済みまで蛸の足のようにネットワークを張り巡らしている集団という意味のようです。

彼等がクローズアップされたのは、１月６日になぜマイク･ペンス副大統領がトランプを裏切ったのか、その理由をピーター･ナバロ氏が説明した時の話に出てきたからです。

コーク家はもともとオランダからの移民であり、息子フレッド･コーク氏によってコーク･インダストリーという化学技術系の企業で石油精製プロセスの開発で１９２９年頃から頭角を現した財閥です。

その効率的な石油精製技術が、他の石油企業から脅威と取られ妨害に合います。仕方なくフレッド･コークはソビエトに渡り、スターリンの元でその技術の工業化を完成させます。
しかし、ロシア人の同僚がソ連は世界の未来であると自信を持って語っている姿を見て、共産主義に対する嫌悪感と激しい敵意を抱くようになり、第二次大戦後、フレッド･コークはアメリカに戻り、共産主義への敵意を維持したままアメリカ右翼団体であるジョン･パーチ協会のメンバーになり、反共の主張をし始めます。

フレッド･コーク氏は１９６７年に亡くなり、その２人の息子にコーク･インダストリーという莫大な富を残します。コーク家は企業を株式会社にしなかったのです。ゆえに莫大な富は２人の息子に渡り、ディープステートは手が出せなかったのでしょう。

２人の兄弟、チャールズ･コーク氏（兄）とデービッド･コーク氏（弟）がこのコーク兄弟になるわけです。そして２人は莫大な資産を元にしてアメリカの政界に影響を与えるようになります。

F･A･ハイエクの思想である「中央政府による計画が全体主義に繋がると説いた『隷属への道』」などの影響で「小さな政府」を目指す政治主張を持つようになります。
コーク兄弟は莫大な富を持つリバタリアンの兄弟となったわけです。リバタリアン党に参加しますが、１９８０年大統領選挙でリバタリアン党が得票率一パーセント足らずという惨敗を喫し、他陣営から徹底的な嫌がらせを受けたことなどでリバタリアン党から離れます。

その後コーク財団は、ヘリテージ財団、マンハッタン政策研究所、競争力企業研究所、などの保守系シンクタンクを支援し、１９８０年半ばから、アメリカ立法交流評議会、ステート・ポリシー・ネットワークなどへの支援を通して州レベルの保守系シンクタンクをも支援しています。

このコーク財団からの支援で政界に出てきたのが「マイク･ペンス氏」だったわけです。そしてマイク･ペンス氏は副大統領にまで上り詰めました。大統領はドナルド･トランプ氏です。

しかし、小さな政府はやがて国境の壁を低くします。コーク兄弟の目指すところはディープステートと同じ結果になると言うことです。
国境を無くして世界中央政府を作るのが共産主義の理想であり、コーク兄弟の国境を無くすのは無秩序的世界観です。おそらくどちらも悲惨な結末しか考えられません。
そしてここでトランプ政権の目的と対決が生じてしまう訳です。

コーク・ネットワーク（コクトパス）の一部幹部が、「トランプ大統領の貿易政策が景気後退を招く」として共和党候補への支持を取り下げるような発言をしたことから、この対決が始まります。

これに対し２０１８年７月、トランプ大統領はツイッターで「本物の共和党サークルではまったくの冗談と化したグローバリストのコーク兄弟が、強固な国境、強力な貿易に反対している。私は彼らのカネやひどいアイデアを必要としていないので、一度も彼らの支援を求めたことがない」と罵倒したのです。

これでトランプ政権とコーク財団が決裂してしまったわけです。何故か富裕層は国境を嫌っていますが、それはディープステートも保守系の財団も同じようですね。財産を守り増やし続ける手法が同じなのでしょう。

トランプ大統領は「アメリカ･ファースト」であり、偉大なアメリカを取り戻す（MAGA）の推進が政治目標です。これは日本も同じジャパン･ファーストで行けばいいことを示します。
これは世界各国とも受け入れられるスローガンで、何故かコーク兄弟には受け入れがたいものだったと言うことですね。

国民を守りその生活を良きものにするのが国家･政府機構の責任であるという発想で、トランプ大統領は「各国の政府はもっと国民のことを考えるべきだ」と表現しました。
令和の陛下と話をされたトランプ大統領は「おおみたから」と「おおみごころ」の話もされたのでしょうか。天皇制度とは如何なるものか、おおいにトランプ大統領は興味を示されたことでしょう。

コーク財閥も、このことに気が付いてくれれば、ペンス副大統領はあの時、アメリカを救えたはずなのに。

ディープステートというネーミングを誰がしたのか知りませんが、この名前を晒し者にしたのはトランプ大統領でした。
国際通貨基金（IMF）とかウォール街とかロックフェラーとかロスチャイルドなど、それまでは何と言って良いか判らない鵺（ぬえ）的な存在を、ディープステートと言うネーミングで表現できるようになった訳です。

そして今、世界をグレート･リセットで世界を共産主義化しようとしているディープステートですが、なぜそうしたいのでしょうか。
ディープステートの持つ危機感はどこに焦点が当たっているのでしょうか。

ここで思い当たるのが、ユーロ創設の時の出来事です。欧州の通貨を共通にしようという試みでしたが、サッチャー元英国首相は「主権国家の主権の一つである通貨発行権をなぜ無くさなければならないのか」という一言で英国はユーロ通貨圏に入らなかった訳です。

グレート･リセットの目的は一つ。それは世界共通通貨の発行です。その為には世界の共産化が必用だと考えたのでしょう。衰退する欧州の経済。救う道はそれしかないというコンセンサスも得られているような気配がします。中共も人民元を世界統一通貨にしたいようですから、このディープステートと中共の交渉がどうなるか、それによって対立が生まれるかも知れません。

これからの通貨発行はデジタル仕様になるでしょう。トランプ大統領はアメリカ連邦政府が発行するデジタル･ドルを計画していたようです。だからディープステートは何としても潰さなければならなかった。
リンカーン大統領もケネディ大統領も、連邦政府のドル発行を画策し、そして暗殺されたわけですから、トランプ大統領も暗殺される危険はあった訳です。

ふやけた金貸し達は、世界共通通貨を設定して、各国はここから借金して国家経済を運営し、金利を常に払うようにしたいと考えているのでしょう。
しかし馬鹿げた発想です。グレート･リセットがどんなに美辞麗句で装飾され、マスコミで夢を語られようと、それは単なる謀略でしかありません。

「通貨発行権は主権国家の権利の一つ」と言うのには理由があるのです。国家の目的の一つに国民の経済活動をやりやすくすることがあります。
その為に通貨発行を調節したり、税率を上下させて調整します。そして国家の経済活動全体を安全に効率よく運営するわけです。

国家にはその地理的環境や国民性といった個別の特性があり、国家政府はそれも考慮しながら国家運営を行っているわけです。
グレート･リセットはこのきめの細かい国家の運営技術をないがしろにして、結局自分達に都合の良い通貨発行を行うようにしようという計画だと思います。

アメリカ合衆国はFRBで通貨発行を計画しますが、通貨発行するのは市中銀行です。そしてこれらの銀行はロスチャイルドやロックフェラーなどの民間銀行ですから、ドル発行はアメリカ政府の民間からの借金になります。

日本は円を日本銀行という半官半民の特殊法人銀行で発行します。そして日本政府は「国債」という債券によって日本銀行から借りて公共投資に使います。
戦後、莫大な借金を世界銀行（民間銀行）から借りていましたから、日銀はそれを担保に円を発行していたわけですが、日本の経済成長と共に借金の返済が終わり、その後は日本の生産性に合せて円を発行してきました。

ここからが問題なのです。ディープステートにとって、これでは全く旨味がありません。そこで日米安保のもと、アメリカの軍備を日本に買わせて、そこで稼いでいたように思います。（思いやり予算などもこの流れで決められたものでしょう）

公共投資で政府が発行する国債は、一種の政府発行通貨であることにディープステートは気が付いたようですね。
日本は公共投資に対する技術、「土木」や「建築」、「コンピュータ」「医療関係」などほとんどの技術を自国内にもっています。それが日本が借金しないで居られるりゆうであることに気が付いたディープステートは、これらの日本の技術を潰しに掛かります。
そして国債を「日本国民の借金である」と言って日本国民を騙したわけです。そして財務省の天下りをIMFが引き受けるという取引で、財務省に緊縮財政を強要したのではないかと思います。

これが日本が２０年以上のデフレに陥っている理由だと思いますが、世界は通貨発行に対するかなり激しいバトルになっているようですね。
中には通貨不安定を危惧して株や債券にお金が流れたり、金や銀の貴金属に流れたりして株価上昇や貴金属の値上がりが続いています。

安定通貨「円」はどうなるでしょう。「金を買うか円を買うか」で迷う世界の人達が居るようで、円を日常生活に使っている我々はあまり騒ぐ必要はないのかも知れません。

リーマンショックで終わった金融工学というフェイク。そしてこの時発生した不良債権は、極めて安く叩かれ売られ、債務者から臓器などと引き換えに取り立てられ、そのお金は闇の中に消えていきます。（このようなことで中共とディープステートの闇協定が出来たのでは？）

日本の不動産バブルを真似したようなアメリカの住宅金融バブルは、アメリカの実態経済の何倍にも膨れ上がり、そして崩壊の切っ掛けはリーマンショックだったと思います。
貸し付けたお金は、どのくらい目減りしたのかは判りませんが、それでも莫大な金額が闇に消えていきました。２００８年９月の事です。

クリントン政権の時代、ディープステートは人種差別や環境問題で儲ける事を覚え、環境問題では炭酸ガスを悪者にして「排出権取引」なるものを考案、仲介者として稼ぐことを画策します。

そして次のブッシュ政権ではネオコンを使った中東での武器取引で稼いでいたようです。アメリカ国民の若者がずいぶん犠牲になりました。イスラム過激派･オサマビンラーディンを敵役にしていましたね。
しかしともかく、彼らは莫大な投資資金に配当を付けなければなりません。排出権取引も中東での武器取引もその為のものだったようです。

そしてブッシュ政権の時代、日本の不動産バブルからヒントを得たのか、優良債権と不良債権を混ぜることを覚え、住宅ローンによるバブルを作り上げたわけです。

バブルですからやがて破局が来ます。その切っ掛けが２００８年のリーマンショックでした。そして莫大な資金が闇金融に回ります。
おそらくこの頃から、アメリカでの人身売買が始まり、それが次第に組織化されて世界中にひろまっていったのではないでしょうか。

借金の返済はキツいものです。まして闇資金の運用は想像を絶するキツさでしょう。そうなると人の命や性奴隷など、当たり前になっていくのでしょうね。
生まれたての嬰児や幼児を売ったり、未成年の売春、臓器売買など、借金地獄から逃れるためには何でもやりますが、決して地獄から出ることは出来ません。

そして闇金融自体も苦しくなって行きます。何とか表に出たい（マネーロンダリングしたい）･･という思いが作り上げたのが「グレート･リセット」だと思うのです。
闇資金が苦しいのは、まともな生産活動に移行することがなかなか出来ないからです。
ダボス会議などで表面は良い顔をした方々も、実際は闇資金の運用で苦しくて、苦肉の策で誰かが考えた世界共産主義革命の現代版が「グレート･リセット」なのだろうと思います。

闇資金など捨ててしまえば良いわけです。どうやって捨てさせるか、それをやりだしたのが「トランプ政権」ではないでしょうか。
ヒラリー･クリントン政権になれば、すぐに闇資金を表に出し始めたでしょう。しかしトランプ大統領はそれをさせませんでした。そして闇資金の巣窟を破壊し始めます。ＭＥＧＡがそのスローガンで、コアにあるのは「神に祝福されたアメリカ」です。アメリカ国民に支えられたトランプ政権は、闇資金に乗っ取られることなく４年間を勤めます。（やはりアメリカはキリスト教国ですね）

「あと４年！」･･トランプを支持する国民の声ですが、闇を牛耳るディープステートにとってはたまらなく苦しい４年間だったでしょう。
あと４年続けられたらディープステートは闇資金と共に消滅してしまいます。そこで乱暴な不正選挙が闇資金を使って行われたのだと思います。

形だけでも大統領になったバイデン氏。そのバイデン政権が出来るとすぐに闇資金が表に出てきます。それが現在の株価上昇ではないでしょうか。慎重に行っているようですけど。
これもやり過ぎるとバブルとなって崩壊します。そこをチャンスに一気に共産主義化が画策されているのかも知れませんけど。（そら見たことか！だから資本主義を変えなければいけないんだ）

一方、トランプ政権を支えていた影の集団（闇ではありません）が居たようです。それも結構大きな組織化された集団のようで、「Ｑアノン」とネットで勝手に命名されています。大手マスコミでは「陰謀集団」と説明され、様々な陰口が叩かれ、インターネット上にも変な陰謀団のイメージが作られています。（おそらく彼らの話を聞かせない（信用させない）為でしょうね）

彼らの計画は、闇に潜った資金を強制的に捨てさせようと言う計画ではないかと思います。手段としてはデジタルマネー化による貨幣の変更で、資金の出所を明確に証明出来ない貨幣はデジタル化させないという手法ではないかと考えます。
そのデジタル貨幣はアメリカ連邦政府発行通貨（貨幣）でなければ意味がありませんけど。（ＦＲＢではだめなのです！）

デジタル貨幣と言えばビットコインが頭に浮かびます。しかしビットコインはネットでのブロックチェイン技術によって実装されたもの。そしてすでにチェインが大きくなりすぎて決済に数時間かかるケースも出て来ているようです。もはや実用的ではないと言うことです。
また、基本の暗号システム「公開暗号キーシステム」も、量子コンピュータが実用化され始めて、解読される危険性が出てきたと言うことです。

それに変わって登場してきたのが「クリプト･キャッシュ」という暗号貨幣です。
基本は時計チップを使った暗号系（トークン）を使うようで、遠隔非同時同期という技術手法を使うのだとか。詳細は中村宇利（たかとし）氏の「暗号貨幣」という本をお読みください。

シドニー･パウエル弁護士やリン･ウッド弁護士、トランプ陣営とトランプ氏自身が起こしていた２０２０大統領選挙不正の訴訟５件が、すべて却下（審議拒否）されてしまいました。
３名の最高裁判事は、審議入りすべきとの判断を示したそうですが、他の判事が反対したため却下という結果になったようです。

まるで東京裁判の判決のようですね。あの時はパール判事だけが「全員無罪」を主張していますが、今回は３名ですから少しはマシかも知れませんが。
要するに出来レースで、そこまで司法にディープステートの手が回っていると言うことでしょう。

東京裁判で大東亜戦争が終結しましたが、この時日本はあの戦争の裏に陰謀があったことを見抜いております。
だから、その後の子供向けテレビ番組で、月光仮面とか解決ハリマオなどが作られ、悪役として「国際陰謀団」なるものが作られていたわけです。何とか真実を若い世代に伝えたいと言う思いからでしょう。

ディープステートはこの頃から存在したようです。
そして今回、国際陰謀団はトランプ前大統領に対しても、この様な裁判で排除しようと画策したわけです。

今回、３名の最高裁判事の中のクラレンス･トーマス氏は、却下決定に対する見解を発表しているそうです。（カナダ人ニュースより）

「今回の選挙では立法権を持たない機関が選挙法を捻じ曲げた可能性があった。その結果、通常ではありえない膨大な量の訴訟が起きた。ハッキリとした例をあげると、ペンシルバニア州最高裁が郵送投票の期限を３日間延長する命令をしたことだ。投票数で言えば結果を変えうるに十分とは言えないが、今回の連邦最高裁の決定の問題点はそこではない。」
として訴えの要点を指摘しています。

「我々は誰が立法権を持ち、選挙に関する法に影響を与えることが出来るのかをはっきりさせる機会を逃がしてしまったことが問題である。今回の判決では２０２０年の選挙結果に影響を与えることがないからこそ、次の選挙を迎える前に連邦最高裁がハッキリさせるべきだった。
今回の却下という結果は説明しがたく、理解に苦しむ。私には審議入りしない理由が全く見当たらない」
と正直に話しております。

「２０２０年の選挙を通して、違法なルール変更や選挙後の訴訟に対して、司法と選挙法の欠点が浮き彫りとなった。
１）余裕のない選挙日程、『５～６週間での判断は事実上不可能』
２）郵送投票による複雑化　『不正の温床になる。ペンシルバニア州はよく知っているはずだ。さらに投票用紙を盗む、無人の投票箱に票を詰め込むなど大規模な不正が起きる可能性がある』
３）選挙後の訴訟で『強制的に』裁判所が選挙ヱルールを捻じ曲げる事になってしまった。運営側が選挙ルールを選挙前に捻じ曲げ、そしてすでに有権者が投票をしてしまっている場合、裁判所は２つの選択肢を迫られる。一つは一部有権者の選挙権を奪う（無効にする）か、もう一つは選挙ルールを認めるか（立法権の侵害となる＝憲法違反）のどちらかだ。選挙後、短時間で判決を下せるように司法システムは出来ていない。」
郵便投票の大規模な不正は可能性ではなく、もう起きていたのですけどね。

「我々は２年後の選挙前に絶好の機会を得ていたにも関わらず、それを台無しにしてしまった。一体この裁判所は何を待っているのだろうか。」
と述べた後、トーマス判事は次のようにまとめております。

「我々は選挙前に問題の解決が出来なかった。そして選挙を終えた今、未来に向けての問題の解決をすることも出来なかった。
選挙法が疑惑に覆われていることを放置することに困惑している。連邦最高裁が何も行動を起こさなかったことで、我々は更なる混乱を引き起こすこととなり、有権者の信頼を失ってしまった。私は全面的にこの決定に反対する。」

このトーマス判事と同じ意見の２名の最高裁判事は、サミュエル･アリト判事とニール･ゴーサッチ判事でした。

審議入りするには、６名の最高裁判事のうち４名が賛成しなければならず、今回は３名しか賛成せずに却下となった訳です。

これで立法権がどこにあるのか、司法にもあるのかが曖昧になって、アメリカの三権分立が危機に瀕してしまったようです。
トランプ前大統領は、あくまでも憲法重視で戦ったわけですから、憲法などくそくらえの民主党、その裏のディープステートに負けたわけです。そしてそれをハッキリさせるための今回のチャンスもまた失ってしまったと言うことです。

敗戦後、日本がマッカーサーの怨念憲法を押し付けられた時、フーバー共和党前大統領は「こんな馬鹿げた憲法があるか！」と怒ったと言います。アイクの同じだったようです。
しかし政権はトルーマン民主党政権でした。憲法を軽視する民主党だからこそ、マッカーサーの主張を通してしまったのではにでしょうか。

もはや民主国家アメリカ合衆国は失われ、共産国家アメリカが出来そうな感じがします。バイデン政権は最高裁判事を６名から１２名に増やそうとしています。こうして共産主義者を最高裁に入れたいのでしょう。そして今回、司法が立法権を行使することを暗に認めてしまったわけですからね。

しかし審議拒否ですから不正選挙の証拠内容を否定したわけではありません。現在、ドミニオン社が枕会社の社長･マイク・リンデル氏を訴えています。リンデル氏はドミニオン集計機の不正の証拠をトランプ支持派から受け取っており、ドミニオン社を非難していたからです。ですから、この裁判が行われれば不正選挙の内容が司法の場で明確にされることでしょう。
ですからまだ不正選挙が裁かれるチャンスはあるわけですね。

それにしても、これからは日本も自衛力をもっと強化し、共産化したアメリカと中共両陣営との戦いが出来る様に、技術力を持っと磨いて、交渉力も付けて、戦いの準備もしなければなりませんね。