投稿者: ideta

地上配備型ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」が、２基で６０００億円以上することが産経に書かれておりました。

イージス艦１隻が１７００億円ですから、３隻以上の価格だと言う訳です。もちろん運用上のメリットがかなりあっての話ですけど。

このイージス・アショアは、陸上に配備するミサイル防衛網の、早期警戒システムです。防御用の迎撃ミサイルを発射すると同時にアメリカ軍による報復攻撃を可能にするわけです。
我が国は、憲法上で専守防衛という意味不明な縛りがあり、攻撃はアメリカ軍に依頼すると言う「マッカーサーの意思」に今も縛られておりますからね。

このイージス・アショア配備について、ロシアのプーチン大統領が猛烈に反対してきました。「日本が配備するのだったら、ロシアはそんな防御を無効にするマッハ５～６の超音速ミサイルを作る」と述べて、そんなミサイル実験を行い世界中に見せつけておりました。

プーチン大統領が言いたいのは、「核による平和が壊れる」ことを拒否すると言うことです。ですからプーチン大統領は北朝鮮の核武装には反対します。そして核ミサイルの防衛が可能になれば「核による平和」が壊れるし、核拡散に歯止めもかからなくなるのではないかという心配もあるのでしょう。

ミサイルは、過去の大砲の射程距離を極めて長くしたものです。これまでは軍艦から艦砲射撃で相手を威嚇し破壊し服従させていましたが、ミサイルが登場してから、軍艦で行かなくても「自国領内から相手国に打ち込める時代」となったわけです。

そのミサイルの先頭に核爆弾を積んだものが核ミサイルで、その恐怖とハリウッドの「核戦争に勝者無し」というプロパガンダによって「核による平和」が確立しました。
プーチン大統領は「それを壊すな」と言いたいわけですね。

北朝鮮は「ミサイルはロシアや中共が売ってくれるけど、核爆弾は売ってくれない」から自作したわけです。
我が国はミサイルを「低価格ロケット」として開発し、同時にミサイル防衛網の構築という選択をしました。アメリカと相談しながら・・。

ミサイル迎撃システムはアメリカが開発しましたが、そこにある技術開発には我が国もかなり協力しております。イージス・アショアにも我が国の技術は使われているはずです。秘密でしょうけどね。

もしロシアがミサイル防衛網を突き破る超音速ミサイルを開発すれば、我々はそれを防御するシステムを作るだけです。昔も今も変わらない矛と楯の問答ですね。
そして我が国は「マッカーサーの憲法」に縛られていますから、このミサイル防衛＝イージス・アショアを発展させていくしか方法は無いわけです。お値段の問題などではありませんね。

イージス・アショアを２ケ所に設置し、海上にイージス艦を配備し、ミサイルだけでなく飛来するどこかの国のステルス戦闘機や偵察機を発見することも可能なはずです。
ステルス機の時代の空中戦は、先に発見された方が負けです。固定基地とイージス艦、そして航空機で見張ることで、ステルス機を敵より先に発見することは可能ではないでしょうか。

また、プーチン大統領がどう思おうと、核が小型化し拡散する時代はもうそこまで来ております。同時に「核戦争で勝者は無い。放射能で人類は滅びる」というプロパガンダも、少しづつ化けの皮がはがれてきております。

「使える核兵器」なるものが検討され始め、放射能の拡散を押さえる技術なども今後出てくる可能性がありますね。
原子力発電の技術も進むでしょうし、核廃棄物処理の問題解決などが核兵器にも影響を与え始めるでしょうし、素粒子研究分野が進んでも核兵器に影響が出てくるでしょう。
つまり科学が進めば技術も進み、やがて核ミサイルは使える兵器として我々を悩まし始める可能性は大いにあるわけです。
もしかしたら麻薬組織も闇市場を使って核武装を始めるかも知れません。

ですからイージス・アショア、ミサイル防衛網の研究開発も進めなければなりません。その基地が我が国に出来ることは、そこを基準にして開発を進めることが出来ると言うことにもなるのではないでしょうか。
現在はロッキード・マーチン社の「ＳＳＲ」という新レーダーシステムをアショアに使う計画です。レイセオン社製の「ＳＰＹ６」はまだ開発が間に合わないそうですね。三菱なども当然このような研究はしているでしょうから、やがて日米の共同開発も可能になると思います。
日本国憲法が変わらなくても、防衛システムなら問題なく作れますからね。

やがて「５Ｇ」技術もこのようなレーダーシステムに使われるでしょう。核ミサイルが使えるようになり、高性能のミサイル防衛システムが低価格になれば、小さな国家でも「ミサイルを買うかミサイル防衛システムを買うか」という判断が必要になるのではないでしょうか。

とすれば、緊張を生むミサイルよりも緊張は生じないミサイル防衛システムの方が売れますよね・・・きっと。

産経の田村記者が、「貿易報復は中共の大衆の胃袋に跳ね返る」という記事を書いておりました。米中の貿易内容で、アメリカは中共から産業製品を買っておりますが、中共がアメリカから買っているものは食料だと言うことです。

アメリカの養鶏業者は、鶏の足は捨てていたそうですが、それを中共が輸入するようになったというお話です。
鳥の足は見かけはグロテスクですが、香辛料で味付けされるとゼラチン状になって、舌がとろけるように美味しいのだそうで、その足に輸入関税２５％を掛けるわけですから、華人にとって食品の値上げになり、そしてそれは習政権に対する不満になるだろうと言う訳です。

トランプ政権が対中輸入製品に２５％の関税を掛けたのは「知的財産権侵害に対する報復」が理由です。
７月６日に発動したのは３４０億ドル文の輸入品です。対抗せざるを得ない中共側は、アメリカからの輸入品である大豆やトウモロコシ、それに鶏の足や豚の内臓まで加えて対抗するそうです。

その理由は、アメリカ国内ではほとんど消費者に見向きもされずに、廃棄されていたモノを、巨大な中共需要に合わせて輸出し儲けられるようになった、その養鶏農家などがトランプ大統領の支持基盤だったからだそうです。
しかしこれが同時に自国民の胃袋を直撃するだろうと言うことは考えなかったのでしょうか。

トランプ大統領は２０００億ドルまで関税を掛けると脅しを掛けております。中共がアメリカから輸入している額は１７００億ドルくらいですから、２０００億ドルとなればもう報復関税は掛けられなくなります。
つまりこの戦争の勝利は圧倒的にアメリカ側にあるようです。また、そう感じさせるような発言がトランプ政権から出されています。
中共の国際収支は１２００億ドル。対米黒字が減少すれば対外収支はすぐに赤字になります。

そしてますます中共から外資が逃げていきます。現在の中共はかなり不景気で、生活が苦しくなりつつあるようです。
だからかどうかは判りませんが、習主席を賛美する教育は無くなり、街に貼られていた習近平氏の肖像も外されたとか。最近は李克強首相の力が延びてきているように見えますね。まあ同じ共産党ですけど。

田村氏によりますと、このような中共が取り得る対策には「為替介入によって人民元を維持する」か、あるいは「金利引き締めのための金利の引き上げ」を行うしかないと述べています。

現在は人民元の買い支えを行っているようですが、これが外貨準備高を減らします。そして人民元の売りの連鎖が起きるわけです。
為替の自由化に移行すれば、もしかしたら収まるかも知れません。しかし収まらなかったら破局となるでしょう。習政権はそんな冒険はしないでしょうし、また為替操作という特権を手放すような習近平氏ではないでしょうね。

それならば金利を上げて金融引き締めを行うかと言えば、現状中共の企業は自転車操業で、借金を借り換えながら操業しているそうで、金利が上がればイチコロです。
それは国営企業でも同じですから、そう簡単に金利引き締めも出来ません。そうこうしているうちに、中共の景気はますます悪化していくでしょう。人民元もじりじりと下がってきているようです。

追い詰められた時、中共は日本に言い寄ってきます。現在はドイツに言い寄り、何とかしようとしていますが、そのドイツのメルケル政権は移民問題でつまずき、どうなって行くかは判りません。

日本に言い寄ろうにも、現在は安倍政権です。なかなか騙すことが出来ません。自民党内部の親中派（簡単に騙せる日本の政治家のこと）にささやきかけているのでしょうか、石破氏などは総裁選に乗り気です。
そのほかにも岸田前外相や小泉進次郎氏も総裁選に乗り出そうと画策しています。自民党内の親中派が票固めに走っているようですから。

と言う訳で、この９月の自民党総裁選挙は、米中貿易戦争の代理戦争の様相を呈してきました。トランプ大統領の１１月に控えた中間選挙にも影響が出るでしょう。
アジア各国も、対中戦略で安倍・トランプ連携のアジア介入を必要としていますから、安倍首相続投を祈る様な気持ちで見ていると言います。

欧州も英国やフランスは太平洋の自国領保持で、対中戦略を遠い出来事とは思えなくなっております。ですから安倍政権が続くかどうか、さぞ心配なことでしょう。

自国の貿易を不自由にしたまま他国にだけ自由を求めるという卑劣な中共のWTO加盟は、遂にWTOを機能不全に落とし込んでしまったようです。
英国がTPP加盟に積極的に動き出したのは、これが原因でしょう。それ以外の国にもTPP加盟を望む国が増えてきそうです。

トランプ大統領は、中共の膨張が止まり縮小が始まるまでこの戦争を続けるでしょう。そして習政権はこの戦争に強気で応じないと国内基盤を失います。
貿易戦争は、・・近代の戦争なのです・・・・

ロシア・プーチン大統領との会談を終えたトランプ大統領は、アメリカのマスコミ、そして共和党内部からも激しい攻撃を受けているようです。
米露関係に、まだ冷戦時代を持ち込む共和党右派。そしてロシアのエネルギーが奪えなかった「あの連中」のマスコミ操作での攻撃も激しくなっているように見受けられます。

イタリアとアドリア海を挟んだ対岸にある「モンテネグロ（旧ユーゴスラビアの一部）共和国」の防衛義務に対して、トランプ大統領がＮＡＴＯ加盟国に「アメリカは軍を出さない」とも取れる発言をしたことから、マケイン上院議員がツイッターで「モンテネグロを攻撃し、ＮＡＴＯにおける米国の義務に疑問を挟むことで、トランプ氏はプーチン氏の術中にはまっている」と批判しました。

モンテネグロは昨年６月にＮＡＴＯに入った小さな国です。しかしＮＡＴＯには「１加盟国へのいかなる攻撃も全体への攻撃とみなす」という決めがあって、もしモンテネグロがロシアの攻撃を受けた場合はＮＡＴＯ全体で対応しなければなりません。

モンテネグロがＮＡＴＯ加盟に動いた時、ロシアはそれに反発しました。
モンテネグロ軍は約１５００人と小さい規模だと言うことですが、最も若い加盟国としてＮＡＴＯの任務に積極的で、アフガニスタンでＮＡＴＯが主導する治安部隊の訓練に２０人を派遣しているそうです。
これをトランプ大統領は「モンテネグロには非常に好戦的な国民がおり、第三次大戦が起こる」とも述べたとか。

このようなやり取りを見ておりますと、ようするにトランプ大統領は「ＮＡＴＯの問題はＮＡＴＯ加盟国で解決しろ」と言いたいわけで、アメリカが介入する意味はないと言っているのでしょう。
それに対してマケイン上院議員などは、まだソビエトの時代の延長にこだわっているように見えます。

「モンテネグロを攻撃から守るため、なぜ私の息子が（米兵として）行かなければいけないのか」との有権者からの質問に、「おっしゃることは理解できる。私も同じ質問をしたことがある」とトランプ大統領は答えたとか。

しかしこれが「日本を中共の攻撃から守るため、なぜ私の息子が（米兵として）行かなければいけないのか」という質問に変えたら、トランプ大統領は何と答えるのでしょうか。気になるところです。
もしこの質問にもトランプ大統領が同じ答えを返すなら、「アメリカは内向きになった」といえるでしょうが・・・

しかしトランプ政権は、中共の世界征服の方は許す気は無いと思います。現在、太平洋覇権はアメリカにあります。そこを中共と二分する考えは無いでしょうし、アメリカから盗んだ技術でアメリカを恫喝することなど許すわけもありません。
ただ日本にも同等の「血を流してでも守る準備」は要求してくるでしょうけど。

アメリカはその国家意思として「５Ｇ」技術の対中姿勢を明確に示しています。中共などに「５Ｇ」の標準化をさせることはしないでしょう。
日本はアメリカの標準化に合わせて開発を進めるでしょうが、その日本から中共に技術が漏れることも警戒するでしょう。

「５Ｇ」は、今後のテレビやネットの利用方法を変え、軍事の作戦行動も変えてしまうほどの通信技術です。すでに中共はこの技術を、アメリカに留学した技術者によって開発を進めております。中共が標準化すればそれに合わせてＬＳＩなどが作成可能になり、その上に組み立てられるソフトウエアも自由に作成できます。
そんなことをアメリカは許さないでしょう。
もし日本が対中技術防衛をしないなら、この５Ｇ開発から外されてしまうでしょう。将来、我々はアメリカから製品を買うだけの国になってしまうわけですし、完全なアメリカの従属国になります。

では、中共が独自開発できるかどうか、そこには５Ｇの市場がどこまで作れるかがポイントになるでしょう。
開発されたＬＳＩはその利用が多いほどコストは安くなります。また、その上に構築されるソフトウエアは利用者が多いほど不具合が取れて完成度が高まります。
市場規模が小さいと、すべてがうまく行かないわけです。軍事用も同じです。そして軍事用は実戦経験も必要になります。すべてがかみ合って次の時代が出来ていきます。

それを十分承知のアメリカです。ですから対中貿易戦争が始まった訳ですね。そしてこの戦争が習政権を追い詰めているようです。

欧州はもう良いのです（自分たちでうまくやれ）。アメリカにとって太平洋の覇権を守ることの方が重要になってきているのでしょう。太平洋からユーラシア大陸へ・・・だから今、ロシアとの交渉が必要なのです。

アメリカの「西征（西部開拓）」は続いているようです。

「習近平主席」卸しが始まりそうだとか。中共独特のイジメによる政権交代です。権力構造は変わらずに皇帝」だけの首のすげ替え・・・

矢板明夫氏の産経コラムで、「ある共産党古参幹部から『４０年前の華国鋒（か・こくほう）失脚前の雰囲気と似てきた』との国際電話が入ったと書かれておりました。共産主義青年団の出身で、胡錦濤前国家主席の周辺に近い人物だそうです。

主席の任期を永久化（寿命まで）した全人代で、影が薄くなったとされた李克強首相でしたが、日本訪問での北海道でトヨタの水素自動車の共同開発などのぶち上げで、安倍首相から牽制されるなど、奇妙な活躍が目立っていました。

先日のドイツ訪問では、電気自動車用のリチュウムイオンバッテリーの工場を建設し中共から技術も移転するなど、電池技術の無いドイツを馬鹿にしたような外交を展開させて見せました。
しかもその時、習主席が絶対に国外に出さないとしていた「劉霞（りゅう・か）氏」のドイツへの出国を認めたのです。

劉霞氏は、中共の人権弾圧に抗議してノーベル平和賞を受賞した故劉暁波（りゅう・ぎょうは）氏の妻で、中共当局に長年軟禁状態に置かれていた人物でした。
今後、劉霞氏がドイツに留まるのか、それともアメリカなどに移住して中共国内の人権弾圧を弾劾する執筆活動に入るのかは判りませんが、共産党絶対主義の習政権にとっては大きな痛手となることでしょう。

また、それと同時に習政権が進めていた、北京や上海などの街中の歩道橋などに掲げられた「中国の夢」「偉大なる復興」といった習語録の横断幕が、現在剥がされ始めていると言うのです。

その原因を作り出したのが３月から始まった「米中貿易戦争」にあると言うのです。LSIの製造技術はすでに中共に取られていましたが、スマホに使う肝心のデジタル・アナログ変換LSIの製造技術が中共になかったのです。

技術に疎い習近平主席は、「中共はついにLSIの製造も出来るようになった」と声高に演説してしまいました。それは嘘ではなかったのですが、今回のLSI供給停止で工場が止まり、国民の眼からは習主席が信用できなくなったのでしょう。

慌てた習主席は、劉鶴副首相を責任者にしてアメリカ側と交渉しましたが失敗、遂に共産党内部からも「米中貿易戦争を止めなければ中共の経済が破綻する！」との悲鳴が聞こえ始めたようです。

そしてこうなってしまった原因に、習政権が進める「民族主義をあおる外洋拡張路線」があるといった声も出てきているとか。
南シナ海や東シナ海の問題も、この「米中貿易戦争」の裏に確実にあるわけです。この外洋拡張政策はオバマ政権の発信した声明で起きたわけですから、オバマ政権が終わった今、中共が貿易戦争、そして経済戦争を受けても仕方のないことです。

現在の中共は銀行の貸し渋りが始まったったところです。まだ貸し剥がしまでは行っていませんが、それでも莫大な借金を抱える経営者の自殺や事故死が増えているそうです。
「あとの家族の面倒は見るから・・」と言われて自殺する多額負債者も居るようです。そういえば海航集団会長の王健氏が事故死しました。わざわざフランスまで行って・・・

一帯一路のプロジェクトなどで国内外への過剰投資を行った結果、多額の負債を抱え経営難に陥って居たとか。事故死の詳細は謎だそうです。

公務員の自殺や事故死も相次いでいるようで、それが習政権の末期を示しているようにも思います。

習近平同志の写真やポスターに墨汁を掛けて捕まった反習近平派の女性も出てきました。彼女はインターネットでかなり支持されていたようです。

もうアメリカはトランプ大統領だけでなくとも中共を敵視し出しています。恐ろしいアメリカの中共潰しが始まったのだと思います。

考えてみれば、日本がアメリカを追い越そうとした時、「日本企業は不正を働いている」と言って日本型システムが壊され、国外に企業が出ていくようになったのです。日本衰退の始まりでしたね。

中共がアメリカを怒らせた最も重要なものは「５Ｇ」技術の盗用でしょう。この標準化をアメリカでなく中共の標準化にしようとしたのです。アメリカンスタンダードはアメリカの命。そこに攻め込めば必ず絞殺されます。例えば日本のメモリー技術、トロンというＯＳ開発、そして最近では安価なスーパーコンピューター開発者の齋藤元章氏など、何が悪いのか判らないまま犯罪者にされたりしています。

日本はこのアメリカの逆鱗をうまくよけました。自動車ではぶつかりましたが、新幹線は大丈夫でした。戦闘機はアメリカから買って、ジーゼルエンジンの潜水艦は独自開発にしました。「原潜こそ未来」と思っていたアメリカもビックリしたでしょうね。

アメリカの逆鱗にもろに挑戦した習政権・・もうだめでしょうね。

相変わらずプーチン大統領は３０分以上遅れてフィンランドのヘルシンキに到着したようですね。相手が誰であろうと遅刻するプーチン大統領、インドのモディ大統領との会談に遅れた時は、モディ首相は就寝してしまった後だったとか。

それはまあさておき会談は思ったとうり盛りだくさんで、記者会見も総括的で詳細が良く判りませんね。
ただ、今回は遅刻の理由がサッカーワールドカップの表彰式などで遅れたということです。理由のはっきりしている遅刻は、仕方ないかも・・・

まず、両首脳は核問題の協議で２０２１年に期限が切れる新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）の延長問題で一致したとか。
現在の核保有国は、米露の「新ＳＴＡＲＴ」に準じるでしょうが、核保有国のなかに北朝鮮は含まれておりませんよね。ちょっと気になります。
北朝鮮問題で、金正恩朝鮮労働党委員長とトランプ大統領の会談を挙げて、ロシアも核軍縮の問題の重要性を理解しているとして、アメリカが対話での北朝鮮問題の解決を目指しているとして評価したとしておりますから・・・

もし北朝鮮がこのような会談で、なし崩し的に核保有国になったとしたら、日本も核保有せざるを得なくなります。
核は政治的兵器で、それが使われることは人類の終わりを意味するから普通は使えませんが、北朝鮮の核は単なる「恫喝兵器」ですから、対抗するには「核武装」が必須になってしまうわけです。
核を持った北朝鮮は、必ず戦後補償だのなんだのと言って日本を強請る（ゆする）でしょうから。

日本の核武装は、アメリカが今後開発する「使える核」、すなわち小型核弾頭を国内に持ち込むことから始まるでしょう。つまり「作らず持たず持ち込まず」の「持ち込まず」の部分を削除します。
その上で、小型核弾頭の設計仕様に合わせた「小型ロケット」の開発をして、先端に同盟国アメリカの核弾頭を搭載すればすぐに核ミサイルになることを、暗に世界に向けて発信すればいいのではないでしょうか。
ＪＡＸＡはすでに「電柱サイズのロケット」として人工衛星を打ち上げて見せています。今年２月のことでした。電柱サイズ型ロケットとは面白い表現ですが、固形燃料ロケットであり、他の国は「ミサイル」としか見ないでしょう。それが抑止力になります。この先端にアメリカ製の小型核弾頭が積まれれば核ミサイルですからね。
やがてこの核弾頭とインターフェースを合わせた国産の核弾頭を作れば、すべて国産になります。

非核３原則を撤廃するのが一番良いのですが、あの憲法改正も出来ないようならそれも無理でしょう。我が国を潰すことが主目的化しているサヨク野党とマスコミ、国民の命より増税やＰＢが優先している財務省がある限り、我が国の安全保障はトリッキーな手段を使わざるを得ないわけです。

さて、首脳会談ではその他にウクライナ、シリア問題も協議されたそうです。中共についてはどうだったのか判りません。また、経済問題なども判りません。
そしてロシアがアメリカ大統領選挙に干渉したという疑惑について、プーチン大統領はそれを否定しました。
そのプーチン大統領の言葉をそのままトランプ大統領が「信頼する」ような発言をしたものですから、共和党の反ロシア議員が一斉に反発し、トランプ卸しに躍起となっているアメリカ・マスコミも一斉にトランプ大統領への疑惑を書き立てます。

プーチン大統領は記者会見で、旧ソ連国家保安委員会（ＫＧＢ）工作員だった自らの過去をわざわざ持ち出して、干渉疑惑を否定したそうです。
すなわち、「そんなことをしても意味がない」ということを述べたのでしょう。
さらにプーチン大統領は、モラー特別検察官の疑惑捜査で起訴されたロシア情報機関員１２人に関し、「要請があれば露側で聴取する」と述べ、それに対してトランプ大統領が「素晴らしい申し出だ」と応じたものですから、反ロシア派とマスコミが一斉にトランプ大統領を非難し始めたようです。

プーチン大統領に近い人物がアメリカ側の調査で起訴されております。しかしこの人物は企業経営者であり、プーチン大統領はその企業について「国家を代表していない」と一蹴しました。

トランプ大統領は新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）について、これまでは「一方的な合意」と呼んで批判していました。しかしプーチン大統領との会談ではすんなりと期限切れ後の延長を認めてしまいます。

そしてトランプ大統領が推進しているミサイル防衛網についても、プーチン大統領は「世界規模のアメリカのミサイル防衛システムによって、（核による戦争抑止が）危険な状況にある」と言われ、それについてトランプ大統領は反論しませんでした。

こんなことから。共和党の重鎮「マケイン上院議員」は、「アメリカ大統領による最も不名誉な振る舞いの一つだ」と酷評し、トランプ大統領はプーチン大統領に立ち向かう能力がないだけでなく、その意思もないことが証明された。首脳会談は悲劇的な失敗だった」と述べました。

グラム上院議員は「トランプ氏はロシアに米大統領選に干渉した責任をとらせ、今後の選挙に関し（干渉しないよう）強く警告する機会を逸した。ロシアから弱さの表れと受け取られ、さらなる問題を引き起こすだろう」とツイッターに書き込み、コーカー上院外交委員長は「トランプ氏は、アメリカが『だまされやすいカモ』にみえるようにしてしまった。失望した」と記者団に述べたとか。

さて、アメリカ大統領選にロシアが干渉したことを証明する資料はあるのでしょうか？　また、ミサイル防衛システムが「核による戦争抑止が危険な状況にある」と言えるのでしょうか。
トランプ大統領が反論しなかったことが問題になっているようですが、別にミサイル防衛網を止めると言ったわけではありません。

首脳会談は商売ではありません。国益を持って協議するのでトランプ大統領は苦手なのかも知れませんが、マケイン議員やグラム議員の言うようにアメリカを傷付つけたのかどうかは判りません。
少なくとも現状ロシアにはミサイル防衛網を構築するだけの経済力はありませんし、大統領選に干渉した明確な証拠もないようです。

ともかくトランプ大統領とプーチン大統領は、「共通の敵である何者か」を意識した協議を行ったのではないでしょうか・・・

中共と融和的態度を取り、中共の経済協力を取り付けているドゥテルテ大統領ですが、ついにフィリピン国民が「国連海洋法条約に基づく仲裁裁判所の判断通り、南シナ海での領有権を『主張すべきだ』」と考え始めたようです。

フィリピンの世論調査機関パルス・アジアは、「ドゥテルテ政権は南シナ海の領有権を主張すべきか」という世論調査を行い、「主張すべき」が７３％、「主張すべきでない」が７％という結果だったことを公表しました。

麻薬撲滅で、そのアジトを急襲し、射殺も辞さずに取り込んできたドゥテルテ大統領。そんな決断のドゥテルテ大統領だからこそ国民からの圧倒的支持を得られてきたのでしょう。

しかしこのドゥテルテ大統領は大のアメリカ嫌いでもあります。長期に渡るアメリカのフィリピン支配で辛酸をなめてきたフィリピン国民ですから、その心情はよく理解できます。
ドゥテルテ大統領が親中を見せるのは、このアメリカ嫌いの心情が大きくかかわっていると思われます。

それでもフィリピン国民は、世界的な流れとして「中共の陰険な横暴」を許さないという見方が増えてきたことを感じているのでしょう。
しかも南シナ海の中共による領有権主張に関して異議を唱えたフィリピンの訴えに、国際仲裁裁判所から「国際法上の法的根拠がなく、国際法に違反する」という判決で勝訴しております。

裁判に勝訴しても、国際紛争は軍事力が無ければ相手を判決に従わせることは出来ません。世界の警察官はオバマ政権で引退してしまったわけですからね。
ドゥテルテ大統領は、「戦争は選択肢にない」として中共側におもねる態度を示したのです。
フィリピンは貧しく、軍事的装備では中共に負けておりますから仕方のないことかも知れません。

当然中共はこのような弱いところから攻めてきます。我が国も日米同盟が無かったらすぐに攻め込まれます。それを待っているのが日本のサヨク・野党とマスコミなのです。

このような事をフィリピン国民は知っております。華僑などのやり口で、華人には法の遵守とか、商いの継続性、公共の為の支出などの概念がまったく無いことも知り抜いているのでしょう。
そしてただ「大きい事」が大事であり、大きい事が正義であり、大きいモノに従うのが人間の正しいあり方・・という華人の感覚を軽蔑しているのでしょうね。

トランプ政権はアメリカのために対中貿易に関税を掛け、アメリカ産業の復活を画策します。アメリカに対し貿易不均衡を何とも思っていない中共は、自国の不自由貿易は棚に上げて自由貿易を訴え報復関税を掛けるわけです。（ＷＴＯは機能しません。守る気など無いですから）

しかしその中共で習近平主席の周囲から、その統治手法に不満が噴出しているそうです。アメリカの対中攻勢に手を焼く習氏の求心力に陰りが出ている可能性もあるそうですね。

ＦＲＢがこの貿易戦争に「アメリカ経済に悪影響がある」と言ったり、中共側が「この貿易戦争はアメリカ側が仕掛けた」と言ったりしていますが、高度技術を盗む中共の「盗賊経済」を如何に止めさせるか、その道筋が見つかるまではこのトランプ手法しか方法は無いように思います。

軍事力の格差は現時点ではアメリカが圧倒的で、いくら空母などを作りＦ３５の模造機を作っても中共がアメリカと実戦を交える準備は出来ておりません。
それを知っているアメリカが「台湾」に対して「台湾旅行法」を作り、台湾に事実上の「大使館」を設置し、大陸との間の台湾海峡にアメリカ艦船をパトロールさせたわけです。

このアメリカの軍事的挑発に対して中共は何も手出しをしませんでした。口ではいろいろ言っておりますけど。アメリカは中共の現実を世界に見せようとしているようですね。

このような習政権の対応に、アジア各国が少し反中になってきていることは否めないでしょう。
フィリピン国民にもそのことが確実に伝わっているのだと思います。ですから南シナ海での領有権を「主張すべき」という方に国民の支持が７３％にも上ったのでしょう。

まだトランプ政権がどこまで本気かはアジア各国とも判断をしかねておりますが、この影響が中共国内にも伸びていて、それゆえに習政権の求心力の低下になっているように思います。
中共は習政権が倒れても「易姓革命」ですから共産主義王朝は変わらないでしょう。「台湾は一つの中国」というスローガンがどうなるか、それによってチベットやウイグルも独立機運が高まると思います。

北朝鮮の金正恩政権は、米朝会談以降アメリカを舐め切っています。アメリカの攻撃さえなければ、金政権は安泰だとでも考えているのでしょうか。
しかしまだ金正恩氏の世界各国にある銀行口座は封鎖されたままなんでしょうに。

トランプ大統領はプーチン大統領とヘルシンキで会談をします。まだその結果は報道されていませんが、リビア、イラン、中共、北朝鮮、ドイツ、ウクライナなど話さなければならないことが山積しております。
そしてその結果で、新たな世界の枠組みの方向性が見えてくるような気がします。中共の馬鹿げた拡大に終止符が打たれるような、そんな会談になって欲しいですね。

自然災害に責任者はいないのが普通です。しかし今回の豪雨災害はもしかしたら「不作為」の結果という問題があるのかも知れません。

２０１６年９月、茨城県で鬼怒川の堤防決壊により７名が死亡する災害が発生しました。この時、原因として「海水温度の上昇がある」という報告が出ております。まあ「地球温暖化」の影響のように思わせているわけですが、この時に「今後の雨量が今までとは違ってかなり増加する傾向にある」という意見も出ていました。

そして日本全国の河川の堤防などの見直しが必要との見解も出ておりました。今回の岡山県倉敷市などの複数の河川の堤防決壊は、この鬼怒川の教訓を元に、早急な調査活動が行われていれば抑えられたのかも知れません。１年以上の時間はあったわけですから・・・

そしてこのような集中豪雨災害の可能性は東京にも及びます。
荒川の反乱が心配されます。

かつて荒川は、その河口である江戸川区にたびたび氾濫が起こり、当時の中里区長が国政を動かして長い堤防の工事を行い、どうにか江戸川区を人の住める区に改造しました。
しかしこの時の降水量のデーターは、現在の集中豪雨を反映はしておりません。ですからこの堤防の決壊が起きれば、中央区あたりまで水没し、場所によっては深水２ｍにも及ぶことが懸念されております。

そして今年の９月頃には台風の襲来は十分予想されるところで、今から堤防の決壊対策をしても間に合わない可能性が高いのです。
今年の台風は雨量が多くなることも、海面温度の上昇を計ることで計算できるのではないでしょうか。

一番の問題は、鬼怒川氾濫の後の雨量予測に対して、我が国行政が何もしてこなかったことです。気をもんでいる官僚の方や、土木技師の方々もいたでしょうが、お金が無ければ何も出来ません。そしてそこを押さえていたのが財務省です。

「消費税率アップ」と「プライマリ・バランス均衡化」しか頭にない財務省は、おそらく「国民の命を守る」ことなどまったく考慮していなかったのではないでしょうか。

国会もまた野党による「モリカケ問題」追及に明け暮れた１年半でした。野党もまた国民の生命財産を守る気は一切なく、ただ「安倍卸し」だけが目的化していました。そしてその理由は「憲法改正阻止」なのです。
「憲法改正阻止」の理由がまた「日本を戦争の出来る国にしない」というわけです。中共という敵国が目の前まで迫っていると言うのにね。（まあ日本を中共の属国にしたい連中のしわざでしょうけど）

まあこんなことで、我が国の災害対策はまったくなされませんでした。ですからまだ、災害に会った自動車を勝手に動かすことが出来ません。このような立法機関の不作為が、二次災害をもたらすのではないでしょうか。

今回の水害で史上初めて「電気自動車、またはハイブリッドカーが泥水を被った場合、すぐに運転状態にせずに関係技術者に必ず見てもらってからにしてください」という警報が出ました。
電気自動車のバッテリーは高圧で漏電したら非常に危険なのです。

また、「屋根から外れた太陽光電池パネルも、水に流されてどこかに漂着し、そこで真夏の太陽が照り始めた場合はけっして電線に手を触れないように」との警告も出ております。

まだ電気自動車や太陽光パネルでの事故は報告されていませんが、ハイブリッド車は高圧電気装置とガソリンタンクをいっしょにもちあわせていますから、何らかの原因で電気がスパークし、それがタンクに残っていたガソリンに引火すれば大爆発を起こしかねません。

軍事的安全保障のみならず、自然災害からも国民を守ろうとしない日本の「野党」、そしてそれを金科玉条の如く支援するマスコミの愚劣さ・・・

我が国の国民は安倍政権を過半数以上が支持していますが、そんな民主主義に背を向けた野党とマスコミ、すなわちサヨクの謀略こそが、豪雨災害をひどくした元凶ではないでしょうか。

米中貿易戦争が世界を巻き込み、自由貿易のルールが変わってきそうです。
もともと中共が、自国の不自由体制のもとで他国に自由を求めた非対称貿易が原因でアメリカの怒りが爆発したものですが、当の中共は自分たちが自由貿易のリーダーだと言うような顔をしております。

ＷＴＯ（世界貿易機関）は自由貿易促進のルールを定めようとしたものでしたが、中共の身勝手な振る舞いで世界中が迷惑を被りました。
そしてアメリカはＷＴＯからの脱退を表明したのです。我が国はまだＷＴＯ加盟を崩していませんが、中共を排除した自由貿易機関としてＴＰＰをすでに立ち上げています。

ＴＰＰに中共も参加したいようですし、それに賛成している国もあったようですが、現状を見ればやはり「中共外しのＴＰＰ」が良いようですね。
それゆえに英国がＴＰＰへの参加を模索し始めたようです。太平洋とは関係のない英国が、ＴＰＰに加盟することは可能なのでしょうか？
ロシアは可能でしょうけど・・・

アメリカ・トランプ政権の中共に対する怒りは、知的財産権の侵害です。中共から留学生を大量にアメリカの大学に送り込み、また、高度技術企業に研究者などとして送り込み、その技術を盗み自国で生産する製品に利用するといった、おぞましい技術窃盗です。
これではアメリカ企業などが莫大な費用をかけて開発したものを、一銭も掛けずに入手する中共がアメリカを凌いでくることは当然でしょう。

それを突き崩すのに米中貿易不均衡が使われただけだと思います。アメリカから中共への輸出額が約１６００億ドルと、中共からアメリカに輸出される額は約４５００億ドルであれば、関税を掛ければアメリカが勝つと読んだのでしょう。

同時にトランプ政権はアメリカへの留学ビザを中共に関しては、より厳しくするということです。また研究機関などの中国人の採用も規制する意向だとか。

この処置は現在開発している新通信手段である「５Ｇ」の対中牽制にあるようです。
「５Ｇ」とはスマホなどの携帯電話周波数の「４Ｇ」の次に来る技術です。「４Ｇ」の１００倍以上の容量を持つ技術ですが、ミリ波帯を使用するために送受信の回路は「より微細」にしなければならないでしょう。

中共へのプロセッサーチップの供給を止めたら中興通訊（ＺＴＥ）の工場が止まってしまいました。現在はＺＴＥとアメリカ商務省の合意（預託金４億ドルを第三者口座に振り込むこと）がまもなく成立するそうですが、この事件で中共には集積回路の技術がそれほどないことが世界中にバレてしまいました。

そこでトランプ政権は「５Ｇ」の開発から中共外しは可能と判断したのではないでしょうか。
「５Ｇ」の研究開発は世界中でヒートしています。ですから他の国から中共へ技術が漏れる心配がありますが、我が国以外はセキュリティはしっかりしていると思います。
ですからそういう意味では、日本に対するセキュリティ強化（中国人外し）の圧力がトランプ政権からかかってくるかも知れませんね。

中共はLSIチップ自国製造が今後は必須となります。しかしそれには日本に頼るしかありません。そこで三菱電機に声を掛けた（恫喝も含んでいたのかも？）ようです。
三菱電機は今後のＡＩなどの技術協力を中共と行うそうですね・・・困ったものです。

トランプ大統領が「５Ｇ」の技術を中共から守りたいのは、この技術が今後の軍事技術になるからでしょう。無人機を制御するのが５Ｇになれば、今以上に高度な作戦が可能になります。

ステルス破りの戦闘技術も可能になるでしょう。ですからどうしても中共には５Ｇを渡したくない・・それが貿易戦争の理由だと思います。

我が国の５Ｇ技術開発で一番問題になるのが、需要喚起だそうです。
アメリカや中共では、まだインターネットの高速回線が普及していない地域もあるので、「５Ｇ」の市場はあるようですが、我が国は国土の隅々まで光回線が行き届いていますし、スマホのユーザーは「４Ｇ」で充分満足しております。
ですから「５Ｇ」を必要とするアプリケーションを何か考えないと売れないわけです。そしてそのアイディアがまだ出ていないのです。

「５Ｇ」が一般的に使われるであろうと思うのは自動運転です。しかし自動運転が一般化するのはまだ先の話でしょう。自動運転車が普及する見込みはまだ立っておりません。
ＧＰＳなどのサービスの拡充に使われるかも知れませんけど、それで自動車の売り上げが伸びるとは思えません。

ＮＨＫなども「５Ｇ」の脅威を受けてネット回線の視聴者からも料金を取ることを画策しています。すでに時代遅れになった課金システムを死守したいのでしょうね。

「５Ｇ」の技術は軍事用技術でもあります。つまり安全保障上の問題です。
そのことも念頭に置いて、「貿易戦争はお互いの首を絞めるだけだ」などと思わずに、米中経済戦争がどうなって行くかを注視しましょう。

習近平政権がはっきりと世界戦略を出してから、世界の対中感が変わってきました。ヤハウェーやアラーの神の上に中国共産党を置くというのですから当然でしょう。

そして経済の問題です。すでに破綻している中共経済を、何とかここまで引き摺ってきました。まだ中共の銀行はお金を貸し出しておりますが、やがてミンスキー・モーメント（ミンスキーの瞬間）を迎えることは間違いなく、そこから長期に渡る不景気が中共全土を覆うはずです。

ミンスキー・モーメントとは、日本の土地バブル崩壊後、銀行が「貸し剥がし」を始めた時、その瞬間のことです。
まだ中共の銀行はお金を貸し続けていますから、ミンスキー・モーメントは来ていないことになるのでしょう。

習主席が生涯主席を可能にし軍備増強を行っている理由は、この経済危機に対して「戦争」を仕掛けて国民（人民）の眼を逸らそうという思惑でしょう。
南シナ海、東シナ海、そして尖閣海域と第一列島戦は国民（人民）を煽り対日戦争に駆り立てるための道具ではないでしょうか。

にもかかわらず、日本企業は中共から撤退しようとはしません。ユニクロなどの計算業はさっさと撤退したようですが、工場を建て先端技術を導入した自動車工場や家電工場などを作ってしまった企業は撤退させてもらえないようです。

しかし安倍政権がトランプ大統領と密接な世界戦略を取り、南シナ海や尖閣海域の問題で後に引かない姿勢を保っていますから、そのいじめは大変なものでしょう。
そしてそこに鳩山由紀夫元首相や福田康夫元首相などを呼びつけて、中共に媚を売ります。そうでもしないと、在中共の日本国民に何をするか判りませんから。

しかしその様なことをしても、スパイ容疑で逮捕された日本人が１５年の刑を受けたりしております。観光でうっかり飛行機の写真を撮っただけでこのありさまです。
中共に頼まれて地質調査を行った技術者もスパイ容疑で起訴されています。
中共での邦人拘束は、２０１５年以降すでに計１１人にもなるそうです。人質として今後の利用を考えてのことでしょうが、もはや中共へ行くのは観光旅行であっても拘束される覚悟で行く必要がありそうです。

そう考えると、中共に乗り出した日本企業、トヨタとかブリジストンなどの現地日本人従業員はかなり危険な目に合っているのではにでしょうか。
しかも、これは日本人だけでなく国民（中国人）にも言えるようです。

最近の福島香織氏の報告では、習近平主席が再選されてから中共の官僚が１５００人以上不審死だったり自殺したりしているようです。
チベットやウイグルの弾圧は、ついに漢人にまで及び始めたと言うことでしょうか。明らかに中共国内ではおかしな事態が起きているようです。

アメリカ、トランプ大統領が中共に対し仕掛けた貿易戦争は、習政権を直撃するでしょう。中共は報復関税で応戦しておりますが、貿易の内容を見てもとてもアメリカに太刀打ちは出来ないでしょう。
輸入食料に関税を掛ければ、ただちに国民の生活が影響を受けます。物価が上がり賃金は上がらず生活が困窮すれば政権批判も出るでしょう。
そこを抑えるための殺人も辞さないことになってくる様に思います。
特に中共は利権に絡む賄賂の世界です。利権のもつれは殺人などの残虐な事件に発展しやすく、今後中共国内は暗く危険な世界になって行くように思います。

トランプ政権が対中貿易戦争を仕掛けたため、アジア各国も対中強硬策に転じてくるでしょう。マレーシアは反転しました。オーストラリアも反中になりう始めております。
欧州も中共に対して厳しいめを向け始めました。ドイツを訪問した李克強首相は、盛んに「自由貿易」を吹聴しました。

しかし他国には自由貿易を求め、自国・中共は不自由なまま国を開かず利権だけを求める不公平な体制なのです。それをトランプ大統領が指摘したのですから李克強首相の言い分は受け入れられませんね。
メルケル首相は中共と２００億ユーロ（２３５億１０００万ドル）規模の取引で合意したそうですが、無意味な合意のような気がします。

ドイツには、「今後劇的に対中政策が変わる」と言っている方が居るそうです。ドイツにとっても決して中共がドイツのためになっていると考える人は多くは無いようですね。

それなのに日本だけはまだ自由貿易だとか「中共とは仲良く」などと言っている人達がおります。
日本企業はまだ中共で一儲けなどという感覚を持っているのでしょうか・・・

我が国でワールドカップが注目されていたころ、タイのサッカー少年１３名が鍾乳洞のトンネルの中で行方不明になりました。

メンバーの誰かの誕生祝を洞窟のなかでやろうという計画を実行したと言うことです。ところが時期は雨季、急に洞窟内の水かさが上がって閉じ込められてしまったようです。

家族からの通報を受けた当局は、すぐに操作を開始しましたがなかなか居場所が判りません。英国から来た潜水士が洞窟の奥に居た１３名を発見したのは、閉じ込められてから１０日ほど経ってからでした。

それから懸命の救出作戦が練られ、遂に７月１０日、閉じ込められてから１８日目に全員が救出されました。
タイの海軍特殊部隊が活躍したそうです。

この事件で考えるのは、洞窟内の暗闇の中で１０日間も頑張った少年とサッカーチームのリーダーのことです。
誕生パーティーを行うつもりでしたから、少しのお菓子などは持っていたようです。それを１０日間もたせて、排便の場所も一か所に決めて、洞窟内に滴り落ちる水を飲んでいたと言うことです。

しかし、よくパニックにならずに落ち着いて耐えたものです。最初に発見された時、「そこに全員居るのか？」との問いかけに「全員居ます」とはっきりと答え、しかもその人物に向かって「どこの国の人ですか」と尋ね、「英国から来た潜水夫だ」との答えにお礼を言う余裕もあったようです。
その精神力には驚かされました。

それからの救出作戦もかなり危険だったとか。救助隊の潜水夫が１名、亡くなっております。洞窟の距離を間違ったのか、空気ボンベが壊れたのか判りませんが、水で塞がった洞窟の途中で空気を失い溺れたということです。

このような犠牲者を出しながらも、それで得た情報で空気ボンベを事前にどこに配置して置けばいいのか、作戦は組み替えられ救出が成功したのでしょう。亡くなった方のご冥福をお祈りいたします。

タイは仏教国で、キリスト教国に侵されておりません。そして日本の大乗仏教と違って、小乗仏教の国です。
最近は小乗仏教と言う言葉は使わず、「上座部仏教」というらしいのですが、スリランカ、ミャンマーを経て伝わった仏教だとか。

出家して厳しい修行をしている僧侶に対して、タイ国民の尊敬の念はかなり高いということです。
出家すると２２７もの戒律を守りながら生活することになるそうですが、この戒律の中に「喫煙の禁止」が含まれていないことから、タイの僧侶には喫煙をする人が居るそうです。

小乗仏教は出家して修行を終えると一般社会に戻り普通の生活となるそうで、大乗仏教のように専門の僧侶になる人は少ないとか。

タイの人々の生活にしみ込んだ仏教が、もしかしたらこのサッカー少年の心に浸透していて、それゆえに、このような試練に耐えることが出来たのかも知れません。
洞窟から救助された少年には、出家するかどうか迷っていた子も居たようで、これを契機に出家の決心がついたと述べる子も居りました。

このような宗教の影響に加えて、タイの軍隊の働きもしっかりしておりました。降雨の情報を聞きながら、洞窟の水位に注意して、水位が上がって来た時、それをポンプで吸い出して水位を押さえ、その上で時間を稼ぎながら正確な救出作業に専念したようです。

トランプ大統領は、「米国を代表し、タイの危険な洞窟から少年１２人とコーチの救出に成功したタイ海軍特殊部隊や（関係者）全員におめでとう」とツイッターに書き込んだそうです。
英国のメイ首相は「（救出活動に）世界が注目していたし、かかわったすべての人の勇敢さに敬意を表する」と祝意を示したそうです。

このようなタイに対して我が国の豪雨災害では死者数が現時点で１５５人となってしまいました。日本の軍隊である自衛隊の懸命な救出にもかかわらず、被害者が増え続けております。

この大災害の原因はバックウオーター現象。川の本流の水位が上がることで、本流に流れ込むべき支流の水が、壁にぶつかるように流れを阻害され、行き場を失ってあふれ出す現象だそうです。
被害者の一人が、「ここまでの洪水は経験がない」と叫んだそうですが、この経験が今後我が国の災害対策に生かされるのかどうか、国民の命より無意味な増税に血走る財務省がある限り、計画が出来ても辞llぴ出来ない状態が出来て、このような災害が繰り返されることが懸念されます。

豪雨被災し無人となったコンビニの現金自動預払機（ＡＴＭ）をこじ開けて現金を盗もうとした自称建設業の男と少年が逮捕されました。
男は「事実とは違う」と否認しているそうですが、我が日本国民のモラルも低下しているのでしょうか・・・

神道の劣化、軍事という危機対応思考の欠落・・これらが我が国全体を蝕んでいるような、そんな気がするのです