投稿者: ideta

ＩＬＣとは、インターナショナルリニアコライダーの略で、コライダーとは荷電微粒子衝突のことです。
これまでは大きな半径を持つ加速器で、このコライダー実験をやっておりました。有名なのがスイスにあるＣＥＲＮ（セルン）の大型ハドロン衝突型加速器（LHC）で、全周で２７ｋｍもある大きさのものです。（山手線一周は３４．５ｋｍ）

この実験の主な目的はヒッグス粒子を確認することにあります。アインシュタイン博士から始まった統一場理論。その研究は進展し続け、ヒッグス粒子理論まで到達しました。ヒッグス粒子が何者かは、このサイトで判りやすく説明しています。
https://gigazine.net/news/20131009-what-is-the-higgs/

このセルンの実験で高エネルギー物理現象から生じる粒子を観測してきたわけです。そしてヒッグス粒子の確認はなされたようですが、何億回という衝突実験でわずかに確認されただけで、更なる大型加速器・アトラスも作られているようです。

しかしどんなに大きくしてもサークルですから曲線です。ですから研究者にとってどうしても不安定な部分が出てしまうわけです。

そしてそれを解決しうる手段として、直線で微粒子をぶつける「リニアコライダーが必要だ！」という結論になったわけです。

超電導コイルを使って加速する衝突実験。世界はリニア新幹線の技術に使われる超電導技術に注目したようです。そしてリニアコライダーの建設を日本で出来ないか、その誘致を日本に求めてきたのです。何しろ超電導コイルが量産されそうなのですからね。

大型で、しかも高精度の物理実験装置ですから地震大国である日本では無理だと断っていたようですが、地震は世界のどこでも起こる現象であり、日本の岩手・宮城両県にまたがる北上山地なら建設可能であるとの結論が出されました。

この建設に掛かる費用は現在の計算では８千億円。巨大プロジェクトとしては大した金額ではありませんが、どうも財務省の方々には理解が出来なかったようです。
「国家が破産しそうなのに、そんなものを作る金はない」というような意識で大反対だったようです。汚職の温床「文科省」も、財務省に圧されて消極的。何しろ国家予算と家計簿の区別もつかない連中ですから、判断の基準が国際社会の常識とは違うようです。

建設費の８千億円は日米欧で分担する約束ですから国際リニアコライダー（ＩＬＣ）なのです。それでもこの建設費には「国民の理解が重要」などと言っているようです。
今月から日本学術会議が建設の是非を審議し、これらの結果を踏まえ、日本政府が年内にも建設の是非を最終的に決定する見通しだそうです。

どうしても日本に誘致をして欲しい国際物理学会です。多くの研究者が来日しています。ノーベル物理学賞のシェルドン・グラショー名誉教授(ハーバード大學）、バリー・バリッシュ名誉教授（カリフォルニア工科大學）が８月７日に記者会見し、「日本政府は勇気と英知をもって建設を実現させてほしい」と訴えておりました。

磁場にはＮ極とＳ極があります。電場には陽極と陰極があります。しかしマイナスの電子だけの存在もあります。そして電気と磁気は互いに関係があり、電磁石や発電機そして電磁波として、人間の制御がある程度可能になりました。しかし現在は重力だけが制御不能なのです。

アインシュタインの予言は、電子工学や核分裂反応で実証されてきました。理論物理学から実証物理学へと進展し、それの技術応用が出来て、われわれ人類に多大な利便性を提供してきました。
それでもまだ物理学の研究は続けられ、進展しています。

重力の謎に迫る研究で英国のピーター・ヒッグス博士が２０１３年に予言したヒッグス粒子。その発見のため莫大な費用が投じられています。
未知を既知に変える物理学。そのためにはいくら費用が掛かっても、「お金で解決出来るならやるべきだ」という学会の発想は、生産と消費しか考えないミクロ経済学にはなかなか受け入れられないようですね。

考えてみれば核分裂の実験も、それによって爆弾が作れるということで莫大な費用が投じられたわけです。戦争は「もし敵が先にそれを造ったら・・」という恐怖感から莫大な投資が可能になるわけです。しかし実証実験が成功すれば、我々の役に立つ技術への転換を考え始め、そして人類社会が進展するわけです。原爆が役に立ったかどうかはいろいろな考え方があるでしょうけど・・

では、人類は戦争を経由しないと進歩が出来ないのか・・いやそんなことは無い。物理学会は今、日本にそれを求めてきております。
莫大な投資。それは物理学の実証科学投資でもあります。もちろん兵器に使える何かが出て来るかも知れません。しかしそれ以上に未来の人類にとって役立つ何かが生まれる可能性の方が高いはずです。それを信じて投資を行う事が必要なのです。
だからこそ、高名な物理学者が来日して「日本政府は勇気と英知をもって・・・」と述べているわけです。

投資とは未来に向かって行う借金です。返済するのは我々の子供、孫、曾孫ですが、彼らにとっては重荷になどなりません。むしろ新しい仕事の場がそれによって出来るのですからね。
「孫子の代に借金を残すな」とは、「孫子の代の仕事場を作るな」と言っているようなものなのです。

莫大な量の超電導コイルを必要とするＩＬＣは、もしかしたら超電導コイルの量産によるコスト低下をもたらし、リニア新幹線の保守コストを安くするかも知れません。
ともかく民間では出来ない実証科学設備投資は、日本国が行うべきなのです。

日本国民の多くの勇気と英知が、このＩＬＣの実現に向けて発言をなさるように願って止みません。

パキスタンで政権交代が起きたようです。
下院選挙で第１党となったパキスタン正義運動（ＰＴＩ）は、無所属議員取り込みや少数政党との連立に合意し、下院で過半数を確保したとか。
そしてこれまで野党第２党だったＰＴＩが政権交代して政権を司ることになります。

この「パキスタン正義運動」は党首がクリケットの元スター選手、イムラン・カーン氏（６５歳）で、彼が次期パキスタン首相に指名されると言うことです。

これまでパキスタンは「イスラム教徒連盟シャリフ派」と「パキスタン人民党」の２大政党が政権交代をしながらパキスタンを運営してきました。
この「パキスタン正義運動」はまだ政権運営の経験はありません。

この政権交代の背景は、軍が支援した結果だと言われていて、今後は軍の意向が反映され、強硬な外交姿勢になる恐れがあると周辺国は警戒しているようです。

パキスタンは中共がンめらう国家のひとつで、一帯一路の要衝になる国です。そしてすでに莫大な借金をパキスタンは抱えておりますが、ＰＴＩはその党公式ツイッターに「われわれの目標は中共との関係改善・強化だ」と中国語で書き込むなど、今後はさらに親中姿勢を強化していく政治となることを示唆しています。

政権運営の無い首相を使った中共の傀儡政権がデキルのは目に見えております。借金漬けになったパキスタンの要衝は中共資本に押さえられ、その次にやってくるのはウイグルと同じイスラムに対する想像を絶する弾圧です。

「パキスタンの安定と繁栄において中共は最も信頼できるパートナーであり、中共がパキスタンに提供する総合的な支持は取り換えのきかないものだ」などと述べておりますが、これなどちょっと前まではドイツもそんな考えを持っておりました。
メルケル首相の考えは判りませんが、ドイツ国民とドイツ企業は解って来たようです。しかしもう間に合わないかも知れませんが・・・

パキスタンはまさに中共の餌食になろうとしているとしか見えません。借金漬けにして、パキスタンの要衝を確保するには鉄道が手っ取り早いわけです。
駅の周辺を押さえればその国の国民はどうしようもなくなります。そこに中華街を作ればその国の中に治外法権的エリアがいくつも作れますからね。それに気が付いたのがマハティール首相だったようですけど。

先月末、ニューヨーク・タイムズはイムラン・カーン氏について、「誰もが認める魅力的でカリスマ性のある人物だが、一貫性のない言動でも知られている」と書き、「軍部がどれだけ裁量を与えるのか、（中共からの）巨額の債務にどう素早く対処できるか」と言う点を突いています。

アメリカの政治学者・ウォルター・ラッセル・ミード教授は、「パキスタンでの実際の意思決定は、選挙で選ばれていない軍当局者によって行われている」と指摘し、「隣国のインドと比べて安全保障面で劣るパキスタンは軍部に権力が集中している。今回の選挙も『民主主義の茶番劇』に過ぎない」と述べています。

そして「パキスタンはテロリストと深くつながっている世界で唯一の核保有国だ」と述べ、「パキスタンの無能な文民政治家の言動よりも、パキスタンの軍指導者と中国共産党の関係によって、世界で最も危険な国や地域の一つの将来は決定されていくだろう」と、世界に警告を発しております。

つまり中共も注意しないと、このカリスマの指導者は借金のカタに要衝を差し出すことはせずに、華人以上の残虐な手段で中共を退け、借金を踏み倒すかも知れないという警告にもなっているようです。
そして、「中共はイムラン・カーン氏の強硬路線を緩和させることが『賢明』なやり方だ」と、中共にもサジェションを与えております。

山賊国家の中共と、テロ支援国家のパキスタン。そして両国とも核保有国であり、イスラム教国家と無宗教国家。カシミール高原を挟んで両国は隣接してい居ますが国境線は不明確です。
どう見ても対決しかない２国なのです。ある意味では、この中共の悪徳高利貸戦略は、一種の戦争なのかも知れません。

そしてパキスタン新首相のイムラン・カーン氏は、最初から中共と最終的には戦うつもりでお金だけ出させようと言う腹積もりかも知れません。

なにしろカリスマ性が強く、言動には一貫性が無いと言うことですからね。軍が動けば簡単に政策を変えるかも知れません。
パキスタンは今後どうなっていくでしょうか・・・

２０１２年に発表された習近平主席の述べた「中華民族の偉大なる復興」は、これからの中華人民共和国が目指す目標とされましたが、同時に「中国の夢」として語られたものでもありました。

そして「夢」は「夢」なのです。
華人の夢はアジア諸国にとっては悪夢でしかありません。AIIBから借り入れたお金は、悪徳高利貸から借りた事と同じで、金利は高く返せなくなることが判り切っての貸付で、そして港湾などの要衝を中共が確保していったのです。

中共は常にアメリカを見ていました。アメリカこそが世界に覇権を持ち、その強大な軍事力で世界を従えていると感じていたのでしょう。
しかしそのアメリカが負けていく過程も見ました。日本の産業力がアメリカを抜き、物作りでは多くの分野で負けたからです。

中共は日本から技術を騙し取り、日本に変わって中共からアメリカに安い商品を輸出し、そしてアメリカ経済に打撃を与え、その間にアメリカの軍事力に肉薄し、そしてアメリカを蹴落として「中華民族の偉大なる復興」を行うと言う計画を立てたのでしょう。

しかしその工程は侵略戦争の連続を意味してもいます。彼らの計画は・・・
１）２０２０年から２０２５年に台湾統一戦争を行う。
２）２０２５年から２０３０年に何回戦争を行う。
３）２０３０年から２０３５年に蔵南（チベット）戦争を行う。
４）２０３５年から２０４０年に釣魚戦争を行う。
５）２０４０年から２０４５年に外蒙古戦争を行う。
６）２０４５年から２０５０年に庫頁（樺太）戦争を行う。
となっています。
つまり、２０２０年から２０２５年でアメリカの支配は終わることを前提にした世界覇権戦争の計画です。そのため、自国技術を磨いて空母を作り、陸海空と宇宙とサイバー空間における覇権を確立することが国家目標になったわけですね。

アジア各国は未熟な民主主義ゆえに、首脳が中共マネーに引っ掛かります。賄賂と汚職で政権が腐敗し、華僑達がその国の経済を支配し、そしてその華僑の数が増えていきます。
アジアだけではありません。カナダやオーストラリアも新華僑が増加し、あちこちにチャイナタウンが出来始めています。日本人はチャイナタウンと言えば横浜のチャイナタウンを想像するでしょうが、あそこはもちもと台湾華僑の街で、排外的ではありませんでした。しかし大陸華僑は排外的で、そのチャイナタウンにはその国の警察機構も入れなくなってしまいます。華人の自治と言うよりも、その国の法は守らず、彼らの掟が支配し、犯罪の温床にもなるわけです。

しかしその頃のアメリカ大統領はオバマ氏で、演説力によってアメリカ国民をしびれさせましたが、しかしアメリカの世界に対する責任は放置され、アメリカの国力はどんどん下がって行きました。金融資本は人件費の安い中共での生産を勧め、それにつられた日本企業も中共へ工場までも作って行きました。まさに悪魔に身を売った「金融こそすべて」の時代でしたね。（グローバルという言葉に騙されたのです）

中共の毒でアジア全体に腐臭が漂い始め、同様にカナダやオーストラリア、そして日本にも腐臭が漂い始めます。
日本は民主党が政権を取り、ますます中共の悪臭は国内に広がり、尖閣諸島では偽装漁船と海保の艦船が衝突事故を起こし、ついに勇気ある者がそのビデオをインターネットに流すことで流れが変わります。

挫折しかけていた自民党・安倍政権が復活し、その後にオバマ大統領とは全く違うタイプの演説でアメリカ国民を喜ばせたトランプ氏が大統領になったのです。
「アメリカ・ファースト」というスローガンは、アメリカを内向きにするスローガンではなかったようです。就任後すぐに安倍首相と会ったトランプ大統領は、安倍首相の「一番の問題は中共だ」という発言に半信半疑だったようです。しかし１年間の中共観察で安倍晋三の言ったことの真意が解ったようで、たちまち対中強硬策が始まりました。

北朝鮮問題が実質は中共問題であることも安倍・トランプ両首脳は認識していることでしょう。
トランプ政権は緻密な計算の上、中共・習政権に圧力を掛けています。貿易戦争は経済戦争であり、トランプ政権は関税とハイテク部品の供給停止、そして華人のアメリカへの留学にも規制を設けようとしています。

このトランプ大統領の恫喝に、アジア各国も早く中共離れをしないと危険であると気が付いたのでしょうか、マレーシアではマハティール首相が返り咲き、スリランカは「一帯一路」で多額の債務を抱え、日本に近づきます。

「選挙は自由、公平、安全に実施された」と言うカンボジアのフン・セン政権は、選挙で圧勝したと言っても強権を発動して最大野党を解党させ、一党独裁体制を固めた結果です。
その背後には中共・習政権があり、カンボジアは対中貿易赤字が累積が膨らんでいきます。
早く国民が気付かねば・・・

台湾の若手人気女優、宋芸樺さん（２５歳）が「台湾独立派だ」と中共のネットで騒がれ、「私は中国人」と「微博（ウェイボ）」に書き込まざるを得なくなったニュースが世界を駆け巡りました。まだテレサテンの悲劇は続いているようですね。

韓国で売られたＢＭＷがあちこちで火を噴いているようです。この発火問題で１０万台のリコールがなされましたが、まだ続いているようです。これらのＢＭＷは、もしかしたら中共で作られたのではないでしょうか・・・

トランプ政権で経済政策を担当するクドロー国家経済会議（ＮＥＣ）委員長は、「トランプ大統領（の決意）を過小評価しない方がいい」と中共に警告しました。
その上で、「中共は経済が弱体化する中で、日に日に孤立している」と述べております。

習近平主席は、国内から自分の名前を消し始めたようです。「北戴河会議」の為のようです。北戴河会議とは、中共の避暑地、北戴河（ほくたいが）で各界の専門家らと党指導部や長老らが毎年集い、人事や重要政策について議論する非公式会議だそうです。

この席で習主席がどのように言われるか、アメリカとの貿易戦争まで発展してしまった責任を問われるのではないかという噂も出ているようです。

「中華民族の偉大なる復興」・・・習主席では無理なのかも知れませんね。

中共の経済がかなり危なくなって来ているようです。
習近平指導部は、これまで抑制していたインフラ投資を積極化に切り替えて景気を下支えする考えのようです。貿易戦争をきっかけとした経済の変調で景気状況が崩れ始めているため、この政策を考えているようですが・・・

しかし、このインフラ投資が行き過ぎると、中共の経済の「アキレス腱」とされる過剰債務問題を深刻化させる恐れがあるとか。
過剰債務問題の解消が、昨年からの中共の経済のテーマでした。そのための構造改革が行われていたのですが、ここでこの過剰債務問題を後回しにしてインフラ投資を再開すると、過剰債務がさらに深刻化し、金融危機という最悪の事態を招くことになる可能性が強いということです。

中共の今年４～６月期のＧＤＰ速報値は物価変動の影響を除く実質で、１～３月期と比べて０・１ポイント減速（前年同期比６・７％増）しました。そしてこの貿易戦争の本格的な「痛み」が生じてくるのはこれからだそうです。

産経には、「習指導部は貿易摩擦の激化を機に、景気安定と構造改革の難しい両立を迫られることとなった。」となっておりますが、もしかしたらそれは無理ではないでしょうか。
なぜなら、アメリカ・トランプ政権はさらなる制裁強化を掛けて来るからです。

アメリカ通商代表部（ＵＳＴＲ）は８月１日、２千億ドル（約２２兆２千億円）相当の中共からの輸入品関税を１０％から２５％に切り上げる検討に入りました。
トランプ政権は、「中共が不公正な慣行を改めようとしないため、制裁を強化して圧力を強める（ＵＳＴＲ高官が語る）」という構えです。これで中共との対立は激化することは間違いないでしょう。

アメリカ通商代表部は、「中共の有害な政策を改めさせるための追加手段を、トランプ政権が確保することが目的だ」と述べた上で、「アメリカ政府と中共政府との対話の窓口はいつも開かれている」と述べたと言います。
つまり「有害な政策を改めるとは、何をすれば良いのかを教えてやるよ・・」ということですね。
しかし教えても実行しないのが共産主義独裁国です。詰まる所、軍事衝突しかないように思われるのですが。

それを裏付けるように、アメリカは国防予算を過去９年で最大規模の８０兆円にしたそうです。その国防予算の大枠を定める国防権限法案が下院でも可決され、あとは大統領の署名待ちになっていると言うことです。

このようなアメリカの動きが何を意味しているか、日本国民には判るはずです。ABCD包囲網が引かれ日本軍が挑発（ハル・ノート）に乗ってアメリカ・真珠湾を攻撃するのを待った、あの大東亜戦争・太平洋戦線の時と、ますます同じような雰囲気になってきておりますから。
ちょうどABCDのCをJに変えたような感じですかね。

こんどの攻撃は、いきなりアメリカ本土への核ミサイル攻撃かも知れません。ですから核・弾道ミサイルの脅威を視野に、核抑止力を「アメリカの安全保障の礎石」と位置づけ、核戦力体制の近代化を進めるとのこと。
そして低高度迎撃用のパトリオット・ミサイルと高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）の統合運用が可能になるようにすると言うことです。

このミサイル防衛の近代化は、中共だけでなく、北朝鮮とロシアに対しても対応するとのことですが、ロシアの超高速ミサイルに対しても防御可能になるように開発して欲しいですね。

こうしてアメリカは核ミサイル防御システムを本格的に配備するようです。日本がどうするか、それは日本国民と日本政府が決める事です。
それをしないで、敵に弱点を見せたまま放置して攻撃されても、世界のどの国も「当たり前だ」と思うことでしょう。

このような準備をした上で、さらに貿易戦争では関税だけでは済ませません。政府機関やアメリカ政府と取引きのある企業・団体に対し、中共の通信機器大手「中興通訊」（ＺＴＥ）や「華為技術」（ファーウェイ）など中共政府とつながりのある企業の製品を使うことを禁止してしまいました。
日本の企業でも、ＺＴＥやファーウェイなどの部品や製品を使っている企業は、アメリカの企業と取引きが出来なくなっていくのではないでしょうか。

さらに、中共が南シナ海に作った人工島の軍事基地化に対して、「インド太平洋地域の安定化」に向けた軍備拡充の５カ年計画の提出をマティス国防長官に命じました。（おそらく対中有事になった場合、直ちにこれらの人工島と海南島を破壊し使用不可能にする準備をすることでしょう）

そしてすでに、世界最大規模の多国間海上演習「環太平洋合同演習」（リムパック）への中共の参加を禁止しました。（これで敵が中共であることを浮かび上がらせます）
アメリカ国内の「孔子学院」への国防総省からの補助支出を制限し、朝鮮半島では在韓米軍を２万２０００人を下回らない規模に維持することを義務付けてしまいました。（もう韓国から米軍が撤退することは無くなったようです）

さあ、これで対中貿易戦争の構え、その準備が始まりました。
中共国内は大変でしょうね。例え主席の首がすげ変わっても、不公正な慣行を改めようとしないならば制裁は益々強まるでしょう。
そして既得権維持で殺し合いをする中共は、不公正な慣行を止めることは出来ないと思います。何千年も続けてきたことですからね。

かつて、アメリカとの貿易摩擦に苦しんだ日本に、中共から「どうすべきか」を尋ねてきたら、「我々は真珠湾を攻撃した」とだけ教えてあげましょう・・・

杉田水脈衆議院議員がＬＧＢＴへの支援策について、「ＬＧＢＴは生産性がない」という発言で国民の税金を使う意味がないという旨を延べました。
この「生産性」という言葉が、今、野党の言葉狩りの対象になっているようです。

確かに「生産性」という言葉は工業用語では「単位時間当たりの生産性」などと言って使われ、ビジネスでは「利益が出て始めて生産性」と言うような使い方がされます。
杉田議員の述べた意味は「子供が生まれない」という意味での生産性ですから、ちょっとした単語の選択ミスかも知れませんね。

この場合、「ＬＧＢＴのカップルは将来において子供が出来る可能性がほとんどありません。子供こそ我が国の未来であり、未来のために行う支援策こそが国家の支援としてふさわしいものです。ですからＬＧＢＴへの国家の支援には反対なのです」
と言うべきではないかと思います。

そして杉田氏の発言の真意はこのことだと思いますので、あまり使われた言葉にとらわれることの無きよう注意したいと思います。
しかしこの「ＬＧＢＴの生産性発言」が独り歩きを始めました。「人間に対して生産性とは何だ。これこそが差別発言であり人権無視の表出だ。」と言う訳です。

立民党の枝野代表や共産党の小池書記局長は、「いまだに謝罪撤回しない。このことをもって辞任に値する」などと息巻くのです。
枝野代表や小池書記局長は、杉田議員が安倍首相に近い議員であることで、このような発言をしているだけで、ＬＧＢＴの議論がしたいわけではありません。
そして「国家の未来（＝子供とその成長）」に関与する可能性の低い点などで、国民の税金を充てることに反対」という主旨に対して議論することはありません。結局これは「安倍卸し」の一環でしかないと思います。

ＬＧＢＴ問題はサヨク・リベラルが持ち出す「人権闘争」で、国境を無くすことが良い人達のキーワードです。
彼らは中共のチベット・ウイグルの人権弾圧などにはあまり触れません。しかしＬＧＢＴなどに不利になる発言には喰いつきます。その理由は「裏側」を見なければ判りませんけど・・・
そしてこのサヨク・リベラルの声がマスコミによって拡散され、本物の人権弾圧が隠蔽されるのです。

ネット上の記事には両論が出ます。立民党や共産党に同調する意見もあれば、この発言の本質を捉えて、杉田議員を擁護する発言もかなり見受けられます。
そして私は杉田議員を擁護する側ですね。

ＬＧＢＴはサヨク・リベラルが作った４文字言葉で、この問題点は様々な様相を持つ「レスビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー」を、ナーバスな部分をないがしろにして、十把一絡げにして「国境を無くす活動」に利用しようと言う腹積もりがあるように思います。

レスビアンとかゲイはキリスト教国の発想で我が国にはありません。と言うより、もともと日本社会はこのような感情の存在を表社会で認めていたからです。
そこには「甘え」という概念が文化として存在し、それが我が国の人間関係構築にも役立っていて、むやみな争い事を押さえてきたからだと思います。

キリスト教社会には「甘え」という概念そのものが無いというのは、「甘えの構造」を書かれた土居健郎氏の述べていたことです。
しかし概念がなくても甘えという感情は存在し、甘えの抑圧は人間の精神に影響を与えてしまいます。

甘えを抑圧し、その発露を「愛」という言葉に変えて信者を増やしたキリスト教であるように感じますが、それはともかく、我が国には文化的にもＬＧＢＴの差別的な意識はなかったのではないかと思います。茶の湯（わび茶）、生け花などの意識構造からそう感じるのですが・・

意識が始まったのは、キリスト教が認められた明治以降ではないでしょうか。

いずれにせよ、この言葉狩りで杉田水脈議員の政治生命を狙うのは、議員が長年「慰安婦問題の本質」を調査してきたからではないかと疑います。
議員は、国連などを使って慰安婦を吹聴するサヨクを調べ上げた結果、これはサヨク・リベラルの周到な準備の上での活動であることを突き詰め、対する保守陣営の不甲斐なさを指摘しておられます。

先日も慰安婦問題の訂正が朝日新聞の英語版ではなされていないことを、ケント・ギルバート氏が糺しに行ったら追い返されたとか。なぜアメリカ人が交渉に行って日本の保守が黙っているのか・・など、日本の保守陣営の問題が浮かび上がっています。（山岡鉄秀氏も一緒だったかな？）

ＬＧＢＴ問題はサヨク・リベラルの「国境を無くす活動」の道具に使う問題であり、けっして弱者・少数派擁護が目的ではないことを肝に銘じておきましょう。

トランプ大統領が、ニューヨーク・タイムズの発行人、Ａ・Ｇ・サルツバーガー氏を招待して会談したそうです。
７月２０日のことでした。

トランプ大統領が「偽ニュースばかり流している」と同紙の報道姿勢を批判すると、サルツバーガー氏はトランプ氏の反メディア発言は「非常に危険になっている」と答えたとか。

「偽ニュースという指摘は事実に反し有害であるが、さらに懸念されるのは、記者を『人々の敵』と決めつけていることだ。我が国の民主主義の理想も台無しにしかねない」と言うのが「非常に危険だ」という理由だそうです。

これに対してトランプ大統領は、またツイッターを使って「私の政権が多大な成果を上げているにもかかわらず、政権関連の報道の９割は政権に否定的だ。報道機関への信頼が過去最低なのも驚くに当たらない」と主張したそうです。

現在はインターネットで政府機関や民間の研究所のデーターがネット上に公開されておりますから、現政権の成果は見る人が見れば客観的に捉えられますし、そういう意味ではトランプ大統領の言うことは正しいでしょう。
我が国でも、安倍政権のデーターをこのようなネット上への公開データーで知ることが出来ます。

このような情報を基にして、多くの研究者やジャーナリストが記事を書くわけですが、そこは人によって同じデーターを見て高評価をする人もいれば、悪評価をする人もいるでしょう。
データーが事実であれば、それを受け取る人によって、「どう考えるか」ということになるわけです。

「受け手」である国民の判断を迷わすような報道が「ニューヨーク・タイムズ」や「ワシントンポスト」、さらに我が国の「朝日新聞」などに多く書かれていることが問題なのです。
そしてその問題を常時「指摘」しているのが、インターネット放送とか識者のブログなどになるわけで、それを見ながら大統領は「人々の敵」・・すなわち「人類の敵」と指摘するわけですね。

サルツバーガー氏は、「我が国の民主主義の理想も台無しにしかねない」などと述べておりますが、その理想とは、もしかしたらマスコミの理想であって国民の理想とはかけ離れたものではないでしょうか。
「民主主義」という言葉はあっても、その定義はそれほど明確なものではありません。
もしかしたら、インターネットが無い時代の民主主義と、インターネットが登場してからの民主主義とは異なるのかも知れません。

インターネットを基礎にして人工知能（ＡＩ）なるものが構想されております。しかし人工知能と言ってもしょせんは機械です。すなわち人間の左脳の働きは極大化するかも知れませんが、右脳の働きは全く出来ないでしょう。（疑似的に見せることは出来るでしょうが）

インターネット上に公開される公的機関のデーターは、今後ＡＩによって解析され見やすい形式で我々人間に開示されるのではないでしょうか。
これと競争させられるであろう相手が、この旧マスコミではないでしょうか。そして、そこを指してトランプ大統領は「瀕死の新聞業界」という発言をしております。

このような情報閲覧が可能になれば、いやでもサヨク、アメリカのリベラルを牛耳る「ディープステート」が見えてきます。
マスコミ操作をしているのが「どういう連中か」ということです。

東京ＭＸテレビが、「ニュース女史」というサヨク批判の番組を降ろしたことは有名な弾圧事件でした。これは沖縄での基地反対運動がまさに反民主主義的に行われている実態を暴露したものでしたが、どうやら日本の「ディープステート」によって降ろされたらしいのです。

また、ＮＨＫが日本軍が台湾に人種差別的ふるまいをしたというフェイク番組「アジアの一等国」は、フェイクであることが裁判で訴えられ、高等裁では勝訴したものの、最高裁に上告され敗訴しました。ここにも日本の司法を操る「ディープステート」の影が見えます。

さらに最近では、沖縄の基地反対運動がいかに傍若無人なサヨク活動家に操られているかを証拠を揚げて発言する「沖縄防衛情報局」という番組が、「ＦＭ２１」というラジオ局から突然番組を中断をされてしまったという言論弾圧事件が起きております。
番組を主催する我那覇真子氏」が、番組のどこが悪いのかを訊ねても言わず、誰からのクレームなのかを問うても答えず、局側は「間に挟まって苦しい」などと、ここでも「ディープステート」を匂わす発言が聞こえています。

「民主主義の理想」と言うのも変な言葉です。民主主義とは、多数の意見の方を生かして行動を決めますが、それが間違っていると人々が感じたなら、すぐにその問題点を明らかにして少数意見を見直し、そして多数派が変わることで決定を変えていくことが出来るシステムです。

多数によって決定された結果がどうだったのかを報じるのがマスコミの仕事なわけですが、そこをゆがめて人類を間違った方向に持って行こうとするのが、サヨク・リベラルという連中、そしてかれらの仲間のマスコミです。

例えば移民受け入れに多数が賛成した結果、大量の移民がやってきて自国の文化などを破壊し始めたために、多数の意見が変わって移民受け入れに反対、あるいは節度を設けるという意見に変わったのに、それをマスコミが報道しないと言ったような「偽ニュース」のマスコミ・・を問題にしているわけです。

サヨクとリベラルは国境を無くす（あるいは低くする）イデオロギーに凝り固まっています。それで人類は平等になり平和になると思っているのでしょうか。共産主義とかグローバリズム、そして最近の習主席の言う「中華思想の完結」などがこの系統の人達の考えですが、実現すれば一発で人類は滅亡するのではないでしょうか。
多細胞生物だから生き残れたのに、単細胞になればお終いです。国境があるから隣の「山賊国家」を潰して生き残れるわけで、その免疫システムが「軍事」であると思うのです。

この「国境を無くすイデオロギー」こそが、トランプ大統領の言う「人々の敵」なのだと思います。

産経に国際ジャーナリストの藤井厳喜氏の正論記事のコピーが掲載されておりました。「ロシア・ゲートなど無い」と言うことで、むしろオバマ・クリントンの犯罪を指摘するものです。

ロシア・ゲートとは、ロシアの諜報がアメリカ大統領選挙に秘密に関与し、トランプ大統領を優位に持って行ったとするものです。
しかし結論は、ロシア諜報員数名が大統領選でトランプ大統領に優位な働きかけをしていたのは事実だが、それに関与したアメリカ国民は一人もいない・・と言うものでした。

つまりロシア・ゲートは日本で言うところの「モリ・カケ問題」と同じで、完全なフェイクなのですが、リベラル・マスコミによって何度も蒸し返され、トランプ大統領降ろしを画策していると言う訳です。

藤井氏は、この問題はオバマ大統領が当時のトランプ候補を失脚させるために仕組んだ謀略だったと述べております。
２０１６年の大統領選挙でトランプ候補が高支持を得ていた時、これに危機感を持った「ディープステート」が、トランプ候補を失脚させるために仕組んだ謀略だと言う訳です。
ディープステートとは、連邦政府内におけるリベラル派官僚やリベラル政治家の暗黙の組織で、常にリベラルな国家解体的な政策を推進し、保守的な政策の実行に抵抗する暗黙の組織で、司法省や環境省や国務省内に入り込み、ＦＢＩ、ＣＩＡ、ＮＳＡなどの情報機関の中心部にも浸透しているそうです。そしてマスコミが彼らによって操作されるわけです。

今回の謀略にはオバマ大統領が中心となっていて、「クリストファー・スティール」というイギリスの対外諜報機関ＭＩ６の元ロシア課に所属していた人物が登場してきます。
ヒラリー・クリントン候補と、彼女を当選させたい現職の大統領は、スティール氏をカネで雇い、トランプ候補を中傷するレポートを書かせたとか。

そしてその「スティール・レポート」をＦＢＩと司法省が「証拠」として提出し、そこからロシア・ゲートなるものがスタートしたようです。
こうしてこのレポートによってＦＢＩと司法省はトランプ大統領候補の外交問題アドバイザーであったカーター・ペイジ氏の情報監視を始めたわけです。

マスコミのフェイクニュースに壁々したトランプ候補は、ツイッターを使って意見を述べ、記者会見などは行わなくなったわけです。
そして大統領にトランプ氏が当選すると、ディープステートはその謀略の矛先をトランプ大統領引き卸しに変えて行きます。

そしてこのロシア・ゲートを調べた米下院情報委員会のデビン・ヌーネス委員長は、ＦＢＩや司法省の不正行為を見抜き、それを１つのメモにまとめたのです。これが「ヌーネス・メモ」と言うもので、「トランプ大統領候補の外交問題アドバイザーであったカーター・ペイジ氏がＦＢＩと司法省の直接監視対象になった。このような事をするには外国情報監視裁判所（ＦＩＳＣ）に理由を申請しなければならないが、提出されたのは『スティール・レポート』であった。」と書かれておりました。
そして、「このスティール・レポートはヒラリー・クリントン陣営と米民主党全国委員会がスティール氏をカネで雇い書かせたものであること」まで暴露していたのです。

ヌーネス・メモには、「司法省とＦＢＩは、誰が『スティール・レポート』を書かせたかという、その出所を隠蔽したまま『スティール・レポート』の内容を客観的な証拠と見せかけて、ＦＩＳＣの裁判官達を騙して、トランプ陣営の盗聴・情報監視許可を入手していた」と書かれ、さらに「『スティール・レポート』の内容は、全くのガセネタであり、トランプ陣営とロシア側が共謀しているという全く根拠のない偽情報であった。」とまで書かれていたそうです。

さらにこの謀略に加わった司法省次官補とかフュージョンＧＰＳ社などの関係が書かれていたと言うことですが、ここでは省略します。

そしてこのロシアゲート事件ではロシア人１３人とロシア企業３社が起訴されましたが、これらロシア人の犯罪行為に、実情を知りながら加わったアメリカ国民は一人もいなくて、アメリカ大統領選挙の結果が変えられることもなかった・・とされ、更にプーチン大統領やロシア政府がこういった政治工作にかかわった証拠も何一つ発見されていないそうです。

これでロシアゲート事件はフェイクであったことが証明され完了したのですが、藤井氏は、このことが日本のマスコミにはまったく報道されていないと述べております。

ここに日本のマスコミとアメリカのディープステートが繋がっているような感じがいたします。いや、それよりも財務省などとも強いつながりがあるのではないでしょうか。

今回日本の国会で可決したIR法案などは、「賭博場」によってマネーロンダリングをするための法案のようにすら見えます。

中共で作られた莫大な闇資金。膨れ上がった闇資金は金利を膨らませながら表側の金融の足を引っ張っているのではないでしょうか。
闇の資金を表に出す・・それを日本で行わせるのがこのIR法案かも知れません。パチンコとの比較で議論されることが多いのですが、それとは関係なく闇金融の表への引き出しが目的ではないかと疑っております。

国境を無視し広がる金融の世界。その背後に各国のディープステートがあるように思います。そして莫大な闇金融の資金が・・・

リベラルとサヨク、国家解体という同質の謀略がアメリカと日本で蠢いているように見えるのですけど・・・

トランプ大統領は、トルコで米国人牧師が収監されていることに対して「トルコに大規模な制裁を科す」とツイッターで表明しました。

２０１６年７月にトルコで起きたクーデター未遂事件で、アメリカ人牧師のアンドリュー・ブランソン氏が逮捕され、収監されてきました。
そのクーデター未遂事件に関与したというのが容疑でした。
ブラソン氏は無実を主張しましたが聞き入れられず、２０１６年１０月から現在までずっと収監されたままだそうです。

トランプ大統領のこのツイッターに対して、トルコのチャブシオール外相は「何者もトルコに指図することはできず、脅迫を容認しない。例外なく法の支配が適用される」とツイッターで返しましたが、ブランソン牧師は自宅軟禁措置に移されたそうです。

この事件では、トルコ側はクーデター未遂事件の首謀者とみる在米イスラム教指導者ギュレン師の引き渡しをアメリカに求めているそうで、つまりブランソン牧師は人質としてトルコ側に押さえられた人物らしいですね。

アメリカとトルコはＮＡＴＯ加盟国として同盟関係にありますが、ＩＳ掃討作戦の時にトルコのクルト人勢力をアメリカ軍が使って作戦を遂行しました。
作戦は成功しましたが、このクルト人勢力はトルコ側から見るとテロリストの集団だったわけで、それから両国の関係が緊張しているそうです。

トランプ大統領が言う「大規模な制裁」がどのようなものかは判りませんが、トルコ側は収監から自宅軟禁に変えたようで、人質奪還の可能性が出てきたわけです。
アメリカの人質奪還はこのようにして行われる・・というのが判る出来事ですね。

一方、我が国の拉致事件の方は一行に解決の糸口が見えません。
米朝首脳会談でトランプ大統領が拉致被害者の返還に言及はしたものの、そこまででした。金正恩委員長は、アメリカの大統領と直接交渉をしたことで舞い上がり、交渉内容とは何の関係もない「朝鮮戦争でのアメリカ兵の遺骨の返還」などを行って、核廃棄問題は進展していないようです。

トランプ大統領は、現在は対中制裁で中共との戦争をしておりまして、もう北朝鮮どころではないように思います。
しかしこの中共への制裁も、考えてみれば昨年は「習近平主席はよくやってくれている」と全面的に信頼していたようですが、年が変わってからは厳しい態度に変わり、現在は貿易戦争の状態になっています。
同じことが金正恩委員長にも言えるのではないでしょうか。トランプ大統領は現在は「金委員長を信用する」という態度を見せていますが、一年経てば変わるのではないでしょうか。

拉致問題に一貫して取り組んできた荒木和博氏は、講演会で次のように述べておられます。
「北朝鮮は山賊と同じで、自分が生きるか死ぬかという問題にならないと約束などしないし、約束しても安全になれば約束など守ろうとはしません」という言い方をしておりました。

また、「拉致問題は日本側にも問題があり、例えば横田めぐみさんが拉致された直後、警察内部ではすぐに『これは北朝鮮の拉致だ』と言っていた警察官も居た」そうです。
結局、捜査の失敗を隠すために警察などの官僚組織が共同して口裏を合わせることと、それに北朝鮮親派のサヨク議員なども手伝って、拉致事件が長期間放置されてきたと言う事のようです。

そして荒木氏は、「昨年は多くの北朝鮮漁船が日本の領海である大和堆までやってきて、そこから日本への上陸を試みた人も居た。当局は彼らから拉致のことを聞き取りもしていないし、北朝鮮の街の様子などを何も聞いていない。そして彼らを北朝鮮へ飛行機で送り返している」と述べ、さらに「北朝鮮に帰国した彼らは取り調べを受けて、『日本では３食も食べさせてくれて、風呂にも入れてくれた』などと述べているそうで、それを調査官は『誰にも言うなよ』として釈放されている」と話しておられました。

そしてこの返された人達の噂は、北朝鮮内部でかなり広がっているようです。
ですから、日本側から大和堆まで船を出して日本まで連れてきて情報を取ることも可能なのではないかとも話しておられました。

こうして北朝鮮の海岸線から内部に入ることも可能だと言うことです。海岸線の航空写真はグーグルマップでも見られます。問題はその映像が何か、それを聞き出せばいいのです。
北朝鮮の海岸警備はかなり不完全で、もし軍隊が居ても持っている装備は旧式だそうですし、賄賂も効くでしょう。

もしかすると、拉致被害者が大和堆まで船にのってくるかも知れませんし、また情報が入れば海岸線から北朝鮮内部に侵入し、救出活動も可能ではないかと述べておられました。

そして、「あの北朝鮮という山賊の国に対して、日本側はまじめすぎる。もっと乱暴にやらなければ舐められる。おとなしい政治家ではダメなんだ。騙しても脅してもいいから、北朝鮮側が怯えるような手を打たなければ問題は解決しない」ということで〆ておりました。

安倍政権は憲法改正から始まる一連の日本の動きが、かなり圧力になると考えているのかも知れません。
憲法改正の後に、もっと乱暴な方法（国家意思）で交渉をすれば北朝鮮は折れて来るかも知れません。お金の話はその後でしょう。
それまでに荒木氏が言うような方法で内部の状態をもっと掴んでおくことですね。

アメリカ通商代表部が、知的財産侵害を理由に中共の輸出品に追加関税を課す制裁措置の公聴会を行いました。
アメリカが中共から輸入する製品に２５％の関税を掛けることで、アメリカの産業にどのような影響があるかを確認するための公聴会です。

そうしましたら「関税による製品価格の値上がりなどを懸念する反対意見が大勢を占めた」との記事が産経に出ておりました。
そしてその代表例として、「ダイキン工業の米国法人」とか「国際半導体製造装置材料協会」などがその反対意見を延べていたようです。

反対の理由は、「関税による製品価格の値上がりなどが懸念される」ということです。ダイキン工業は「フッ素樹脂などの化学製品が関税で価格が上がり、市場を失うリスクがある」と指摘し、「（需要拡大を前提とした）米国での投資拡大の計画を危険にさらす」とのことです。

また、半導体製造装置材料協会は「サプライチェーン（部品の供給・調達網）に極めて有害であり、中共の製品の代替品の調達が困難で、知財侵害を改めさせる手段として関税は効果的でない」などと述べたそうです。

トランプ政権が中共からの輸入を問題視しているのは、国内産業が圧迫されているからであり、関税を掛けるのは「アメリカ国内生産の物を使え」という事が筋のはずです。

ですから「フッ素樹脂などの化学製品」はアメリカ製を使えということになり、その価格に合わせるように関税を掛けたわけですから、このダイキン工業の言い分は「貿易戦争」と言う意味が解っていないことになります。
中共の製品との世界市場での競争で価格的に負けるというのであれば、その分何らかの付加価値を付けて戦えば良いのではないでしょうか。それが出来ないと言うのであれば、すでに戦いに負けていることになります。

国際半導体製造装置材料協会と言う協会がどんな協会かは知りませんが、「中共の製品の代替品の調達が困難」とはどういう意味でしょうか。
もし、中共でなければ作れない製品があるとすれば、物が半導体なだけに国家安全保障上の問題になるのではないでしょうか。
同等品を急遽アメリカでも作れるようにしないと、貿易戦争で負けるどころか、太平洋の覇権まで取られ、アメリカ衰亡の危機になるということです。
ここでもこの戦いが「貿易戦争」である意味が解っておりませんね。

この公聴会では、ダイキン工業も半導体製造装置材料協会も、貿易摩擦とか経済不均衡の調整という経済行為としての「対中関税」のようにしか捉えておりません。
確かにトランプ政権はこれを「貿易戦争」とは述べておりませんが、関税の額ややり方などを見れば明らかに「貿易戦争」なのです。

「戦争」ですから相手が屈服し、莫大な賠償金を払うか、あるいは軍事的対抗に出て戦闘行為に及ぶか、そのどちらかしかないわけです。

かつて我が国はABCD包囲網で貿易戦争を仕掛けられ、「ハルノート」によって産業の息の根を止められました。我が国は「真珠湾攻撃」で軍事的対抗をしたことで、あの大東亜戦争太平洋戦線が始まった訳です。

これが「貿易摩擦」ではなく「貿易戦争」なのです。追加関税の話は、屈服しない習政権に対して更なる戦争を仕掛けるという意味であり、この公聴会は味方側の被害がどれくらいになるかを調べているだけです。製品が売れるか、利益がどうのなどは関係ありません。
習政権が屈服するか、それとも軍事的手段に訴えて来るか、貿易戦争の行きつく先はこのどちらかです。

トランプ米大統領と欧州連合（ＥＵ）のユンケル欧州委員長は、自動車を除く工業製品の関税撤廃を目指す協議を始めることで合意しました。
自動車を除くのは、自動車がアメリカにとって特別なものであるという国家意思を意味しているのでしょう。

この関税撤廃は、同時にこれまで中共に輸出していた大豆などを欧州に買ってもらうという取引でもあります。もしかすると日本にも大豆輸入量の拡大を要求してくるかも知れませんね。

これもまた、今回の貿易戦争が中共を敵として仕掛けていることの表明になっているとは思いませんか。

アメリカが中共に貿易戦争を仕掛けるのは、ある意味で当然のことです。国際法を守らず、軍事力だけを延ばし、そして世界戦略だけは的確に進めている中共。
AIIBなどを使って高利の借金で世界的要衝に港湾を作り、その借金のカタに港湾を取り上げるやり方が、アングロサクソン国家などを怒らせたようです。

貿易戦争は、武力行使の戦争になるか、習政権が破綻して江沢民派が共産党を解党するか、そこまで続くのではないでしょうか。

アメリカにとってはどちらでも良く、決断は習主席か、もしかするとその後の政権に託されているわけですね。

世界的に頼られている安倍首相。
トランプ大統領の動向をいち早く知りたい各国の政治家が、安倍首相に尋ねるのは「トランプさん、なんて言ってる？」という質問が多いとか。

もっとも、世界的な体制の変動が始まり、世界が中共に対する厳しい目を向けるようになると、対中戦線で中心に居る日本国がどうするか、それも気になっていて安倍首相に注目が集まっているようです。

オバマ政権とグローバル化で急成長した中共の経済と軍事拡張が、トランプ政権2年目にして始まった米中貿易戦争によって危機となり、習政権の基盤にひびが入り始めると、東アジア各国と欧州の各国は中共離れを起こし始めています。
これも安倍首相が注目される原因の一つであり、また、中共傀儡の北朝鮮と、その北朝鮮をアメリカ側に引き込もうと画策するトランプ政権の複雑な動きもまた、渦中の安倍首相が注目される理由でしょう。

そしてその安倍首相は、この９月に自民党総裁の任期切れで自民党総裁選となるわけです。なんと５年１０カ月にわたり自民党総裁を務めてこられた安倍首相です。
アメリカの大統領も一期４年ですから、５年以上で、しかも世界各国の首脳との交流も活発な安倍氏に対抗する候補が自民党内に居るとは思えません。

しかし無投票では自民党も困るわけです。党内の議員票は、二階幹事長が安倍支持を表明し、安倍、麻生、二階の核グループで過半数を占めるのだそうです。
問題になるのは党員票ですが、安倍晋三首相を現在４９％以上が支持しているそうです。それに続く石破茂元幹事長は１７％ほどだそうで、石破議員は現在コツコツと党員票の獲得に力を入れているとか。

岸田文雄政調会長は、総裁選への出馬を止めました。自民党支持層では３・８％と低迷でしたからね。そして野田聖子総務相も党支持層で３・５％と、伸び悩んでいるそうです。

総裁選に出馬する皆さんが、その集票パーティでどのような話をされているのかは判りませんが、安倍首相ははっきりと、「今回の総裁選の争点は『憲法改正』についてだ！」と話されました。
安倍首相は、第９条に３項を加えて「自衛隊明記」を打ち出しております。対する石破氏は「９条全体の削除」を述べております。

９条全体を削除して防衛軍の創設は確かに正論ではあります。しかし安倍首相的現実論から行けば、ともかく「自衛隊を憲法上に明記し、日陰者扱いをさせないようにすることが第一」と言うことも理解できます。

安倍首相は、「憲法改正は立党以来の党是であり自民党の長年の悲願だ。候補者が誰になるにせよ、次の総裁選挙では当然、候補者が自分の考えを披れきする。大きな争点となる」と述べ、この総裁選で憲法改正議論を国民の間に起こさせようという考えのようです。

この約１年半、野党の「モリカケ空論」で憲法改正議論は全く進みませんでした。憲法改正議論をさせないための「モリカケ追及」であったことは国民の間でも理解され、ゆえに野党の支持率も落ちるところまで落ち込んでいます。
この野党の憲法改正議論阻止の裏側には中共の指図があるのではないかと言う噂も出ております。
皇室の解体に向けた「女性天皇論」とか、慰安婦＝性奴隷説、人権問題としての沖縄独立論やアイヌ人権問題、そしてLGBT問題など、日本の歴史や価値観などを無視したサヨクの活動は、その裏側に中共の操作があるのではないかと疑っております。
モリカケ問題で安倍卸しに奔走する我が国の野党、彼らが敵性国家・中共の手先として動かされていることを彼ら自身は知っているのでしょうか。

二階幹事長がさっさと「安倍支持」を表明したこともちょっと気になります。
二階議員は、かつて江沢民・元中共の国家主席の石碑を地元・和歌山を皮切りに日本全国に作ろうとしたほどの親中派でした。あわてて自民党が断念させたようでしたね。

その江沢民派は、現在は習近平派とは対立する存在です。
そして９１歳となる現在も、江沢民氏は中共の東北部、昔の満州あたりを拠点として現在も権力を握っております。
北朝鮮と中共の結びつきは、江沢民派であって習近平派ではありません。トランプ政権が北朝鮮に働きかけたのも、この習対江の派閥争いから派生した外交の結果なのかも知れませんね。

トランプ政権の仕掛ける対中貿易戦争は、江沢民派の習政権打倒も手伝っている可能性すらあるわけです。

とするなら、自民党総裁選にもこの中共の両派閥の駆け引きが絡んで、その結果、二階幹事長の早々と行った「安倍支持」があったのかも知れません。
もしかしたら「安倍卸し」の画策は習派閥の陰謀だったのでしょうか？

安倍首相は、石破元幹事長に総裁選出馬をさせて、総裁選の討論として「憲法改正」を取り上げるようです。これは江沢民派にとっても重い議論であるように思うのですけど。
石破候補と議論することで、安倍続投が決まって一気に安倍首相の改憲案に自民党が集約され、そして国会での発議と国民投票への道筋ができます。

野党が反発するなら、憲法問題で解散総選挙でも構わないでしょう。まちがいなく改憲解散です。
このようになればいいのですけど・・・・