投稿者: ideta

ＪＡＸＡ（日本・宇宙航空研究開発機構）は、８月１６日に有人月面着陸機を開発する構想を明らかにしました。
アメリカが２０２０年代に建設を目指す月基地への参加で、その中で月面離着陸機の開発・製造を担当するというものです。

この計画は、月の回りを回る宇宙ステーション（月基地）を建設し、そこから月面に降りたり戻ったりするシャトルになるようです。

地球からはアメリカ製、あるいはロシア製の重量級ロケットで打ち上げ、月基地まで運搬し、そこで組み立てて運用するのでしょう。
月表面に人類が滞留するかどうかは、この調査で解ってくると思います。重力が小さい月面よりも、周回軌道にある月基地の方が快適かも知れません。

この月基地が運用に入り、ここで様々な宇宙機を組み立てられるようにしてから、その次のステップとして火星を目指す計画のようです。
つまり月基地と言っても、地球から持ってきた様々な宇宙機を繋留しておく場所のようなものですね。

この計画は、国際協力で行われます。
ＮＡＳＡ、ＪＡＸＡ、ＲＯＳＣＯＳＭＯＳなどが作る「国際宇宙探査協働グループ（ＩＳＥＣＧ）」がこの計画の母体となっています。
そして国際宇宙探査協働グループは、国際宇宙探査フォーラムが「閣僚クラス」の会合であるのに対して、実施機関が参加するグループです。
参加組織は、現在のところ・・・１）米国航空宇宙局　２）ロシア連邦宇宙局　３）英国宇宙庁　４）日本・宇宙航空研究開発機構　５）欧州宇宙機関　６）カナダ宇宙庁　７）イタリア宇宙機関　８）フランス国立宇宙研究センター　９）ドイツ航空宇宙センター　１０）インド宇宙研究機関　１１）韓国航空宇宙研究所　１２）ウクライナ国立宇宙機関・・・という１２の機関に、どうやら中共の組織も加わるようです。

この計画は、もう「子供に夢を・・」と言ったような半端な計画ではないようです。提起された宇宙探査ロードマップには、１）共通目的と目標　２）長期の有人探査戦略　３）探査準備活動の調整、といった立案調整機能が必要であり、それを行う組織と考えれば良いでしょう。

そして「共通の目的と目標」には、１）　探査技術・能力開発　２）探査広報活動　３）地球の安全確保　４）人類の活動領域拡大　５）有人探査のための科学　６）宇宙科学、地球科学、応用科学　７）生命探査　８）経済拡大、と８つの目的が掲げられています。

グローバル経済があっという間に終焉を迎えました。国境をなくすサヨク・リベラル活動に乗っ取られたグローバル指向ですが、その言葉に変わって再び「国際・インターナショナル」という言葉が帰ってきました。
五輪を見てもサッカーワールドカップを見ても、国家という単位は無くなるわけもなく、それを生かして国際協働するところに意味があると言う訳です。
ちなみに国際連合はインターナショナルではなく「ユナイテッドネーション（連合軍）」であることを意識しましょう。

宇宙開発は夢であった時代が長かった方々は、「このようなことにお金を掛けるより、福祉関連の・・・」などと言いたくなるようですが、このようなことを行うことで福祉関連の技術なども完成していくわけです。

戦後、我々は生産性を高める苦労をしてきました。その結果、製造業などは人手を掛けずに相当の生産が可能になっているはずです。その結果製品コストは下がりましたが、人の仕事場が減りました。
宇宙開発は高度な技術を必要とする「人間の仕事場」を提供することでしょう。

また、経済的に見ても宇宙は無重力という新たな生産環境を提供してくれます。地球では重力に邪魔をされて不可能だった生産物の量産が出来る可能性があります。
そしてまた、この組織から提供されるデータは映像などの商品にも出来るでしょうし、これまでは特殊撮影とかＣＧで見せていたものを、実写で見せるわけです。

また、無重力実験室では「重力」の謎が解明され始めるでしょう。重力ベクトルの操作が可能になれば、もしかしたら少量のエネルギーで移動する技術が生まれるかも知れません。いわゆる空飛ぶ自動車（翼が無くても飛べる）も出来るかも知れませんね。

宇宙への一般の旅行も可能になるでしょう。地球周回軌道のステーションから、月周回ステーションまでの旅行なら、あと１００年くらいで可能になると思います。
個人単位で初めて宇宙と向かい合うことが可能な時代、自分と宇宙とをまじかに感じることで人生観も変わるのではないでしょうか。

その他、現在は判らない新たな情報ももたらされるでしょう。その情報も価値を持ちます。

地球から一歩外に出れば、そこは宇宙。そこにあるのは無限の広がりです。人類が居られるのは月の表面のようなところだけ。地球と同じ環境は、おそらく近傍には無いでしょう。
だからこそ、宇宙では人類が協働できるのではないか・・・そんな思いも致します。
人類は宇宙に出ても戦争をするのか、何のために・・・無限の広がりの中で、場所の所有に意味があるとは思えません。地球に近い月の方が、火星より価値があるなどという尺度は生まれないような気がします。

そして「共通の目的と目標」の最後、８番目にある「経済拡大」が重要な点です。
グローバル経済の失敗は、ある意味では地球が有限であったことです。膨らんだ経済はお金を締め上げてしまいました。
つまりグローバル化したお金はこのままでは死んでしまうと言うことです。この行き詰ったまま「核戦争」か何かで人類を石器時代に戻すのか、それとも宇宙空間に飛び出してさらに進化するか、問題は我々人類の意思としてどうするかという問題だと思います。

現在のままではいられない地球なのです。「温暖化は人類の原罪」ではないと思います。地球と太陽の関係から、熱くなったり冷めたりするのが地球で、１００万年単位くらいで変化しているのではないでしょうか。
ですから「地球の（人類のための）安全確保」は必要不可欠な宇宙事業のテーマです。

月は地球の衛星ですが、人類が行く月、そこは人類にとっては「宇宙」なのです。こうして宇宙に一歩出れば、我々人類は他の惑星でも積極果敢な活動をすることが可能になるのではないでしょうか。

世界経済のブレークスルーは、戦争よりも宇宙開発の方が良いように思いますけど・・・

「日米同盟の従属変数」・・中共はこう捉えていると、産経・湯浅氏のコラムに書かれていました。だからアメリカといさかいを起こすと我が国に対し穏健路線を取りながら日米離反の戦略に出て来るということ、その通りですね。

しかし絶対に尖閣海域、東シナ海の主張は変えませんし、相変わらず公船の出入りが続いておりますし、北朝鮮への制裁破りも続けています。

現在、中共はアメリカと貿易戦争のさなかにあり、しかもどう考えても実質アメリカからの輸入量の少ない中共には不利な状況です。
このまま行くと人民元が暴落してしまう危険もあり、何とか「円」で助けてほしいと考えているわけです。彼らの考えると言う意味は、騙し、巻き込み、裏切ることですけど・・・
習主席は、この６月の中央外事工作会議で、「周辺国への外交工作を巧みに行い、中共に有利なものにする」と指示していたと言います。

日中間での「民間交流」でも、内容は厳しいようです。
湯浅氏のコラムでも、ある日本の研究所が招いた中国人研究者との意見交換会で、日本側が中共の核心に触れる批判を行うと、強い反応が返ってくるそうです。
「中共が唱える経済圏構想の『一帯一路』について、無理な貸し付けでハンバントタ港湾を整備し、スリランカが返済できなくなると、港の『９９年租借』とはひどすぎないか」と疑義を呈すると、中共側は「正当な貸借にすぎない」とかなり強く反発したそうです。

「９９年租借」は、英国が植民地化した香港北側の新開地域に対して、アヘン戦争で勝利した英国が押し付けたものであり、アヘンを売る代わりとして取った行為です。
「国際常識では３０年程度が妥当ではないか」と言うのが湯浅氏の意見です。

南シナ海の軍事拠点化への日本側の懸念に対しても、「過剰な反応だ」として全く意見を聞く様子もありません。

日米が主催するＡＤＢと中共のＡＩＩＢを比較して、「ＡＤＢが日本の出資額がトップでも本部をフィリピンに譲り、プロジェクト収入でも日本企業はわずか０・５％しか獲得していない。対してＡＩＩＢは中共が出資額でトップで、本部も中共、総裁ポストも中国人だ」と言えば、中共側は「ＡＤＢは日本が総裁を輩出している」と返してくるそうです。

軍事の面でも、「建艦計画についてアメリカは今後、最大でも３５５隻体制になるが、中共は２０３０年に４１５隻体制になるとの予測がある。この巨大海軍力と均衡抑止を図るには、日米同盟では足らず、インド、オーストラリアを加えても怪しい。従って、日米豪印を軸としたインド太平洋戦略の動きは、いわば中共が後押しするようなものだ。」と指摘すると、中共側は「艦船数を挙げるが、排水量を考慮していない」と反論したそうです。

我が国の外務省はまったくこのような中共の思惑が判っていないように見えるのです。そしてマスコミも中共にべったりで、「仲良くするのは良いことだ」程度の書き方しかしません。
政治家も似たようなものでしょう。これでは中共の思惑通りに話が進んでしまう可能性もあります。中共という国は仲良くすれば利用され、敵対すれば暴力で脅され、無視すれば近寄ってくるだけの国家です。

独創性はなく、共産主義もマルクスから持ってきたもので、毛沢東が味付けをしただけのもの。近代的軍事力もロシアやアメリカから盗んだものです。
新幹線は日本からパクり、スマホなどもアメリカや日本の技術導入によって生産されています。

経済の意味が解っているのかどうか、鬼城と言われるゴーストタウンをあちこちに作り、ＧＤＰを上げ、そしてＡＩＩＢで世界にこのゴーストタウンを増幅しています。

習近平主席の掲げる中共の未来も、何か空々しく、単に中国共産党があらゆる組織や宗教の上位にくるというだけのものらしいのです。

華人はいろいろ言いますが、結局やっていることは「騙し、巻き込み、裏切ること」だけしか見えてきません。（それを常識と考えるのが華人です）
他の民族も似たようなものかも知れませんが、しかし「義」に殉じる心は持っております。華人にはそれが見当たりません。

そんな中共です。安倍首相は９月の総裁選で再選されたあと１０月に訪中し、首脳会談を行う予定のようです。これに対して「いろいろ問題はあっても、まずは友好的な話し合いの場を作ることが重要・・・」などというバカげた論調を書くマスコミもあるようですが、冗談じゃありません。

北朝鮮を巡って中共とアメリカの取り合いが続いています。金正恩委員長は、この２大国を手玉に取ってご満悦のようです。
日本にとって北朝鮮は中共問題です。もちろんアメリカにとってもそうですけど。

その北朝鮮を巡って、安倍首相とトランプ大統領が８月２２日の夜に電話会談をするそうです。
「北朝鮮の核・ミサイル問題をめぐり協議する」と言うことですが、拉致はどうなるのでしょうか。

日本のマスコミ（共同通信）は、「日朝首脳会談で拉致被害者が戻らなくても経済援助はすべきとの話をする」などという事が書かれていましたが、何故そのようになるのか全く判りません。
核・ミサイルの排除はマイルストーンを設けて、その期間に出来ていなければ軍事行動を起こすというトランプ大統領の脅しをすべきです。
期間が来たらアメリカとＩＡＥＡの核廃棄の専門家が立ち入り捜査を行い、同時に拉致被害者についても北朝鮮側から何の進展も見られなければ日本側から調査団を入れる・・という条件を付けなければ何も動かないでしょう。もちろん拒否すれば軍事行動の開始ということで。

朝鮮は「ミニ中華」です。しっかりと「騙し、巻き込み、裏切ること」を行います。その点を意識した対応策でなければなりません。
そこを踏まえた報道をして欲しいですね。

いよいよ米中の貿易戦争はサイバー空間で民間も日本も巻き込み始めました。
アメリカの検索大手「グーグル」が中共再参入を検討し、アメリカＩＴ大手のアップルも、情報の安全性に疑念が残る中共国内でのデータ保管に同意を示しております。

そして日本では、保守系の書き込みやＹｏｕＴｕｂｅへの投稿に対して、サヨク側が「差別」とか「人権侵害」とかいう訴えを起こしてアカウントが消されてしまう事件が頻発し始めました。
いずれも、このような訴えが、ある一定値に達したら自動的にアカウント消滅機能が働いて消されてしまうようです。
つまり機械的判断を逆手に取ったサヨクの謀略で、ネット空間の一般利用者にも危機が迫ってきているようです。

中共をまだ「巨大市場」と見ているアメリカ企業の動向は、ネット空間の主導権争いで中共に押されるアメリカの姿を印象づけていると言うことです。
２００６年にグーグルは「Ｇメール」を使っていた人権活動家へのサイバー攻撃や当局の検閲に反発し、中共撤退を決めたのでした。

この時は気骨のあるグーグルでしたが、自由主義の資本優位の悲しさなのか、それとも他の情報があってのことなのか、現在は「ドラゴンフライ（トンボ）」と呼ぶプロジェクトのもと、中共当局の検閲に対応した検索エンジンの開発を進めていると言うことです。

一方、トランプ大統領が進める関税戦略は、中共の報復関税などが影響して、アメリカ国内での投資の先送りやレイオフ（一時解雇）が始まっているようです。
準備中の２千億ドルの制裁が始まれば、中共からの年間輸入額の半分程度に高関税が課されることになるため、物価上昇や貿易低迷の懸念もあり、アメリカ国内の景気もしっぺ返しを受ける可能性があるかも知れません。

しかしそうは言っても、中共も大変なことになっているようです。
「中共側に勝ち目はなく、はやく失敗を認めて、事態を収束すべきだ」という見方が、中共国内でくすぶり始めているとか。
上海総合指数が３月末から下落し始め、８月中旬には２６００ポイントと約２０％も下ってしまいました。
また、人民元の為替相場も対ドルで１０％近く急落しました。為替相場が下落すれば輸入コストが大幅アップするなど、成長率を押し下げる要因になります。

広東省や上海周辺では、アメリカからの発注激減にともない、生産停止に追い込まれる工場も出ているそうです。
中共政府が行ったアメリカ産大豆への高関税は、中共国内の家畜飼料のコストを増大させ、７月以降、北京など都市部の豚肉の価格が高騰し、市民生活にも大きな影響が出始めていると言うことです。

この戦争は、中共が追加関税を課すアメリカ製品が農業分野に集中していることもあって、アメリカ経済に与える影響は今のところは限定的だそうです。
そのためか、ニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は、この間むしろ５％前後上昇しているとか。

このため中共の経済評論家・賀江兵氏は、「いまの状態が今後２カ月以上も続くと、中共の経済は壊滅状態に突入する」と指摘して、政府に対し早期解決を訴えているそうです。

アメリカは、過去に日本や韓国などを相手に使われてきた中共の常套手段である「愛国者カード」が使われることを懸念しているとか。
「愛国者カード」とは抗議や不買運動などのことで、尖閣諸島国有化後のパナソニック工場への襲撃事件や、劉暁波氏が平和賞を受賞した時のノルウェー産サーモンの輸入を事実上制限したこと、ＴＨＡＡＤの韓国配備時のロッテグループへの不買運動などが例として挙げられているそうです。

現在、「愛国者カード」が使われそうなアメリカ企業は「アップル」だそうです。人民日報の英語版サイトが８月７日にアップル製品の不買運動などをにおわせる記事を掲載していたとか。
世界市場を席巻してきたアップルのiPhoneが不買運動の象徴としてやり玉に挙がっているそうです。

しかしながら、アメリカ企業への圧迫は中共国内の工場の海外移転が進んでしまうのではないか・・などの懸念もあり、中共側も慎重にならざるを得ない事情もあるとか。

こうしてアメリカはまだ優位にあってこの戦争が続いているわけですが、最近、習近平主席が「暗殺への恐怖→不眠→疲労困憊」という状況になっているという憶測が飛んでおります。
ＡＩＩＢの不良債権が山積みとなり、アメリカとの貿易戦争では劣勢に立たされ、金融恐慌発生の危険はせまっているようです。北戴河会議は何とかなったようですが、国内の不満は高まるばかりのようで、それが軍のクーデターにもなりかねず、暗殺への恐怖となり、不眠が続き、その疲れが顔や会議中の居眠りなどに出てきているとか。

その習政権にアメリカは更なる追い打ちを掛けます。
アメリカを訪問した台湾の蔡英文総統を厚遇しているからです。蔡英文総統は１２日から２０日までの日程で南米の台湾と国交のある国、パラグアイやベリーズなどを歴訪し、その往復の経路にアメリカ合衆国を使いました。これは「台湾旅行法」が出来たために可能になったもので、当然中共を刺激します。

往路ではレーガン元大統領の記念図書館を視察し、そこで講演も行いました。そして復路ではヒューストンで米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）ジョンソン宇宙センターを見学し、「米政府の重要な機構であるだけでなく、世界最高の宇宙人材の養成・訓練基地だ。台湾系米国人もいる」などとフェイスブックに書き込んでおります。

台湾は中共の一部とするためにとった「一国二制度」。これを廃止し、大陸に取り込みたい中共。すなわち完全に大陸の統治下に置きたいのでしょうが、そこをアメリカは牽制するわけです。
一国二制度は、大陸側が民主化した時「解除」されるもので、共産主義の間は無くならないことを暗に示しているようです。
香港のことも意識しているのでしょうか？

以上、現在の米中戦争、戦局のお話でした。

トランプ大統領が８月１３日に「技術冷戦」を戦うと述べたようです。２０１９会計年度の米国防予算の枠組みを定めた国防権限法が、大統領の署名を経て成立した時のことでした。

主要な敵は「中共」だと言うことです。人工知能（ＡＩ）開発や次世代通信網の構築を加速させる中共が、アメリカの国益に対する脅威となっているからです。

近代の戦争は第二次世界大戦の時とは様相がかなり変わっております。もう大勢の兵士が敵兵の陣取る場所に攻め込み敵を倒して陣取ると言うような戦いは出来ないのかも知れません。
中東の戦争では、ミサイルと無人機による戦闘集団への攻撃でした。いかに敵兵を大勢殺し、自国軍の兵士を死なせない様にするかが戦闘の在り方・戦闘技術に変わっております。

湾岸戦争から９・１１テロ戦争を経てアフガニスタン紛争、そしてイラク戦争まで、主として使われた兵器はミサイルと無人機の様でした。
戦闘機も使われましたが、敵がテロ集団の場合は爆撃という戦闘しかありえません。敵の友軍が対応した戦闘機を飛ばしても、相互に撃墜することはしませんでした。

航空戦闘・特にドッグファイトはもうかなり昔の話になってしまいましたね。現在の戦闘機はミサイルでの攻撃が一般的で、スピードが速くお互いに発見することが難しく、先に発見した方がミサイルを撃てばそれで勝敗が決まります。

そこで先に発見されないようにステルス機が登場したわけです。
ステルス戦闘機は第二次大戦でナチスドイツが開発に着手していたもので、アメリカがその研究を持ち帰り、進化するレーダーとの相関を見ながら５０年以上の期間を掛けて開発したものです。

機体はレーダー波を発信元に反射しないような形状に工夫され、表面には電磁波を吸収する塗装が施されます。
レーダーで見た時にそれが飛行機か鳥か一瞬だけ区別がつかなければ良いわけです。それで優位性が獲得出来て、先のミサイル攻撃が可能になります。

１９９７年に登場したステルス戦闘機・Ｆ２２ラプターは、２００５年から作戦運用に入ります。そしてアメリカはこの戦闘機の生産を早々と止めて、Ｆ３５戦闘機に変えていきます。
マルチロール機としての設計思想が、Ｆ２２では不満足だったように思います。それがＦ３５マルチロール機に移って行った理由かも知れません。

一方、情報戦の方もインターネットの普及で様相が変わります。敵側に送ったスパイが敵の要人に接触し機密情報を掴むという情報戦（ヒューミント）に加えて、電子情報で敵の秘密を盗み出すという情報戦（シギント）が活発化していきます。
暗号化された敵の通信を傍受し、それを解読し裏をかく・・という戦いが始まり、暗号解読のためのスーパーコンピュータの開発が競争になってきます。

暗号解読をしなくても、インターネットの弱点を突いて敵のシステムに入り込み情報を盗み出すという「ハッキング」による戦いも戦闘に加わってきました。
このような戦いをサイバー戦争と表現しております。

さらに人工衛星を使用した敵地偵察も高度化していきます。人工衛星の操縦がかなり高度化してきたからです。
高周波帯域を利用して、パケット通信でプログラム指示が常識化し、高高度、中高度、低高度からの偵察が常態化しています。

我々地球で生きる人類は、必ず経済活動を行います。通貨の発行が国家の主権であっても、そのお金は必ず市中銀行を経由して流通します。
世界規模でキャッシュレス化が進んでおりますが、これによって個人の消費形態がつかめます。
究極のビッグデーターですが、各国の要人の情報も入っていますから、これらの情報を抽出し、偵察衛星やハッキングの情報などを加えて解析していけば、その国の企みも見えて来るでしょう。そしてこの解析に使われるのがＡＩと言う訳です。
キャッシュレスが便利であっても、個人の生活情報が取られていることも我々は認識しておく必要がありますね。これらの情報はＶＩＳＡ、ＤＣに集約されて行くようです。

中共はこれらの技術情報をアメリカから盗み出し、そしてアメリカのドル支配に対抗しようとしてきました。
欧米のハッカーの中には金で動く連中も居ります。麻薬組織の連絡網をインターネット内に作ったり、軍関係の秘密情報を盗み出したりしています。それを中共が高給で雇ってアメリカから情報の窃盗を行ってきたらしいのです。また、ハイテク関連の企業を買収したり、技術者を買収したりして、相当のスピードで高度技術を取り込んだのが中共でした。

そしてそれがもう容認できないレベルに達したことが、トランプ政権を持って「技術冷戦」という戦争体系になって行くのだと思います。

トランプ大統領は、中共を非難する時「習政権」を非難しております。恐らくどこかで江沢民派との繋がりをもっているようにも見えます。江沢民派とロスチャイルドの繋がりやイスラエルとの関係、これらが輻輳しながらアメリカの「技術冷戦」は動いていくのでしょう。

そのために我が国に接近する中共・習政権。単に技術をパクりたいだけなのに、日本の親中派が「対決だけでは何も生まない」などの発言をしております。お人良しと言うか馬鹿と言うか・・・

我が国のかじ取りはますます難しくなって行きますね。

米朝首脳会談のあと、ボンペイオ国務長官らによって米朝協議のテーブルが用意されましたが、非核化はまったく進展していないようです。

金正恩委員長からは、「朝鮮戦争の終結」を早くやろうと言うメッセージが出ているようですが、その答えをナウアート報道官がはっきりと次のように述べました。
「関係国が平和に向けて前進できるようなメカニズムを支持するが、米国にとって最大の焦点は朝鮮半島の非核化だ」と言う訳です。

さらにナウアート報道官は、「北朝鮮との非核化に向けた交渉と対話は恒常化しつつある。北朝鮮との交渉態勢の強化に向け、空席となっている北朝鮮担当特別代表の穴を埋める人事を近く発表する」と述べました。

北朝鮮はいまだに核開発を継続しており、その証拠写真も偵察衛星の画像などで明らかなのですが、それについてはまったく触れておりません。
ポンペイオ国務長官の北朝鮮への再訪朝について、ナウアート報道官は「現時点で発表できることはない」と延べました。

拉致被害者の返還がなされれば、北朝鮮に対し日本がお金を出す・・というトランプ大統領の約束がありますが、北朝鮮は拉致問題は解決済みとして日本との交渉はしない立場を取っております。日本からの被害者返還要求が、北朝鮮側にとってほとんど不可能に近いからかも知れません。

朝鮮労働党は、「安倍晋三首相や河野太郎外相が外国首脳らとの会談で拉致問題解決を訴えている。日本の当局者は拉致問題を口にせずには生きられないほど中毒になった。拉致問題は解決済みだ」という記事を掲載していると言うことです。

そして、「日本は、我々に対話を懇願しながら、拉致問題をあちこちに持って回って騒いでいる。北朝鮮との関係改善を進める国際社会の大勢を直視し、植民地支配の過去の清算から取り組むべきだ」などと妄想を交えながら非難してきました。
日本側は対話を懇願しては居りませんし、北朝鮮と関係改善を求める国は、北朝鮮の資源を狙っているだけのことです。

慰安婦像の設立など、その根源を辿って行くと北朝鮮が首謀者になるようです。最近は中共がこの慰安婦像の建立を「有効」と判断したようで、台湾に立てたりし始めました。
しかし国際社会がこのような「日本軍の犯罪」を信じていた時代はもう終わっているようです。

２０１５年に、ハワイ大学のジョージ・アキタ教授とコースタル・キャロライナ大学のブランドン・パーマー教授が、「1910～1945 朝鮮に於ける日本の植民地支配の遺産：新しい視点から」という本を出版されております。
この２人の教授は、日本軍の従軍慰安婦（性奴隷）なるものを信じていたそうです。しかしあることが切っ掛けで「これを徹底的に検証してみよう」と思い立って調査を開始しました。

そうすると「（朝鮮の）文化抹殺」という問題を調べていくと、当時の朝鮮総督府は「朝鮮の文化遺産を保存する法律」まで制定して歴史遺産を保存することに尽力していたことが分かったとか。
しかも朝鮮衣装ハンボクを禁止したわけでもなく、ハングルを使って朝鮮語と朝鮮の歴史を公立の学校で教えていたことも判りました。

「日本は朝鮮から搾取した」という問題についても、朝鮮人は課税こそされましたが、朝鮮の近代化を賄うにはとても足らず、日本からの資金を当てていたことが判ったそうです。
しかもその資金は日本の納税者の負担によるものであった・・ということも判ったそうです。
この本の書評が、以下に掲載されています。（日本語訳です）
http://wwwlnk.net/cc/CingBNzx/

北朝鮮がいくら「植民地支配の過去の清算」と声を荒げても、そんな事実が無かったことは、このような研究の結果として出てきています。
ですから日本はおそらく「過去の清算」をする必要はないはずです。

もっとも、この「日本による朝鮮の植民地支配」という妄想が、もしかしたら日本のサヨクの創作であった可能性もあります。
この創作に縋り付き、朝鮮の優位性を保とうとしたのが、この執拗な慰安婦騒動ではないでしょうか。
だとしたら、日本はこの日本サヨクの犯した「虚偽の押し付け」の責任はあるかも知れません。サヨクの人達（首謀者は朝日新聞？）に払ってもらうのが筋のようにも思いますけどね。

日本の統治の真実が判っても、日本国民拉致事件は妄想ではありません。ですからもっと強く北朝鮮側に責任を取らせる策を立てるべきです。
拉致被害者が帰ってきても、北朝鮮の犯した犯罪は許すべきではないでしょう。例え北朝鮮再建のためのお金を出したとしてもです。

犯罪国家・北朝鮮。核の放棄を実施したとしても、わが日本国は拉致の事実を不問に付してはいけません。

トランプ大統領は、約８０兆円の国防予算を計上する国防権限法案に署名し、同法は成立しました。その上で、巨額の予算確保によって「米軍再建」を重視する姿勢を強調したわけです。

これが対中軍事衝突に向けての法案であり、このような準備があってこその貿易戦争ということになるのでしょう。
習政権は、空母建造とか南シナ海の埋め立てなどによって軍事的侵略を進めておりますが、トランプ大統領はそれに対抗してかどうか、Ｆ３５の７７機の導入や最新鋭の軍艦の導入、核戦力の近代化やミサイル防衛（ＭＤ）の強化を行い、さらに「兵士の給与や福利厚生も充実させる」と強調しました。

中共側はまだ空母の訓練とか空母打撃軍の創設など、相当の時間を掛けなければアメリカ軍と戦うことは出来ないでしょう。
技術を盗み装備は真似られたとしても、兵士の訓練や近代軍事装備の使い方など、そうすぐに出来るわけはありません。そしてこれは盗むことも出来ないでしょうから。

この軍事的優勢を背景に置いて、トランプ大統領は経済戦争を戦います。
まず、中興通訊（ＺＴＥ）や華為技術（ファーウェイ）など中共側の通信関連企業とアメリカ側の取引を停止し、それから制限を設けるなど少し戻して、そして最近の規制内容は当初の法案よりかなり弱められたそうです。
このように、最初は破壊的に行動して、様子を見ながらアメリカや世界経済への影響を確認しながら落としていく手法を取っています。（実験などで良く使う手法です）

おそらく関税に関してもそうするつもりだと思います。決して中共に利益が残らないようなところまでは緩和するのでしょう。

さらに華人の留学生に対して厳しい受け入れ制限を設けたり、アメリカ国内の中華系の企業などが土地の買収、事務所の設置などにも制限を設けるようです。
新設された「国防権限法」には中共の対米投資が安全保障上の脅威となる懸念から、対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）による海外からの投資への審査権限が強化されていると言うことですから。

アメリカ・トランプ政権を怒らせてしまった習政権。その習近平主席の権力に陰りが出てきたようです。李克強首相（６２歳）が表面に出てきました。
しかしアメリカはもう対中戦争では本気ですから、今度は日本にその謀略の矛先を向けてきました。

まず日米離反が出来なければ、日台離反だけでも引き起こそうという思惑でしょうか、台湾に従軍慰安婦像を建立したのです。
場所は台南の「国民党関連の敷地内」で、親日の台湾国民から隔離された場所のようです。すぐに蔡英文政府は「一切、台湾政府は関知していない」と声明を発表しました。
台南市は親日的な土地柄で民進党の地盤です。台南市政府（市役所）は「全てが国民党の政治活動だ」と批判しております。

この動きについて、日本政府は静観しております。
アメリカに経済的に追い込まれている中共です。同盟国である日本を叩きたいのでしょうが、南京大虐殺はすでに賞味期限が来ているようで、日台離反を目的として台湾・国民党を使った従軍慰安婦を使ったのでしょう。
慰安婦問題はまだ韓国が意味不明の活動を続けていて元気みたいに見えますからね。

安倍首相は現在は自民党総裁選で忙しく、中共など相手にしている暇はありません。そしてトランプ大統領は、中共に対して揺さぶりをかけておりますが、親中の民主党の影が薄くなったアメリカ議会では、大統領以上に反中意識が強くなっているようです。
議会だけでなく、さまざまな大学でも反中意識は強くなっています。大統領がどこかの大学の講演で、オフレコで「中共から来る学生は皆スパイだ！」と述べたことが口コミで広がってしまったようですね。

アメリカの外交筋は、アメリカの究極の目的は「アメリカの先端技術の市場から中共を締め出すことだ」と明確に指摘しはじめています。

人権とか差別と言う言葉はリベラル側が使う反権力用語でした。現在の日本では今もその様ですが、アメリカのリベラル人権活動家らは、国連人種差別撤廃委員会で、「中共のウイグル族ら１００万人以上が新疆ウイグル自治区の再教育施設に強制的に収容されている」と真っ向から中共の暗部を批判しました。

ビックリした中共は、新華社通信で「完全な捏造（ねつぞう）だ」と反論はしましたが、亡命政権である「東トルキスタン共和国から発進される映像は、嘘だとは思えません。
若い女性を別の場所に移動させたり、家族の中に華人の監視員を常駐させ、家庭内に監視カメラを付けたり、その弾圧は明らかに民族滅亡を計ったものと思わざるを得ません。

日本のサヨクはこのような反中活動を絶対に行いません。何故でしょうか？　常日頃は「人権」だの「差別」、「抑圧」などと騒いでいますのに・・・

アメリカはこのように、リベラル側までが「反中」の意識になっているようです。このままでは、近い将来、人民元は紙屑になり、世界不況が始まるかも知れませんね。そうだとしても、アメリカの反中認識はもう止められないでしょう。

安倍首相の改憲案に対して、石破氏は戦力不保持を定めた２項を維持したまま自衛隊を明記する案を首相が提起したことに関し「（２０１２年の）自民党案と全く違う考えを突然言う。一体何なんだ。丁寧さがなければいけない」と批判しました。

その上で「自衛権が、交戦権がなくて存在する概念は理解できない」との意味を含めて９条の問題を追及しております。

安倍首相は、「６年前に総裁選に出たときの志は、みじんも変わるところはない」として、「『自衛隊は違憲だ』とされる状況に終止符を打つことが自民党の責任であり、今を生きる政治家の責任ではないか。われわれは責任をもって国民にしっかりと説明していきたい」と述べ、３項追加を強く訴えて居ります。

先ず、現行憲法はマッカーサーの思惑で作られた「占領憲法」であることと、厳密にいえば国際法違反の基本法であることに間違いはないと思います。
ですから石破氏の言う「２項を維持したまま自衛隊を明記する案」がすっきりしないことは事実ですね。
しかし２０１２年の自民党案は、差し迫る対中戦争の前では改正するのに時間が掛かりすぎます。
「丁寧さ」が必要と言っても、現状の国際情勢下ではそう言ってはいられないでしょう。
石破氏は現在の国際情勢を把握しておられるのでしょうか。

この石破氏の述べていることを、安倍首相が知らないわけはありません。しかしともかく自衛隊を憲法の中で明確にしておかないと、緊急事態に間に合わないということです。

すでに始まっている今回の戦争は、中共の怪しげな侵略から行われています。それは土地の買収です。対象は日本だけでなく世界中で行われていますからご存知だとは思いますが、高利の貸付と偏在不能にしておいて土地をパクるという手法は変わりません。

しかもこんな回りくどい手法を使わなくても、日本の場合は地方の土地、特に原野や山林などは持ち主に多額の金額を示せば合法的に買収が出来るので、日本は金で侵略することが可能な珍しい国家です。

そしてこの手法で、自衛隊基地の周辺を買いあさっている中共の姿があるわけです。
どの国でも国家安全保障にかかわる場所は勝手に仮想敵国に売却など出来ません。それなりの法整備があるからです。

中共と言うか、華人とは、このようにして入手した土地に中華街を作ってしまいます。中華街と言っても横浜中華街という台湾華僑が作ったような中華街ではなく、外部から人を入れない、もちろんその国の警察も入れないような「治外法権」的なエリアにしてしまうのです。

そしてそこから本国に向かって自衛隊の動きとか、兵器のある場所、自衛隊内部の動きなどを連絡しております。

ですから自衛隊を憲法上に明記し、その基で自衛隊法とか国家安全保障法の充実を図り、このような仮想敵国の諜報を合法化しないようにすること、そして国家意思の発動でこのような施設を排除すべきなのです。

トランプ大統領が決まる頃、その微妙な時期にトランプタワーの近傍ビルに中華系の組織ワークで入居した連中に対し、トランプ大統領は「退去命令」を出しました。恐らくトランプ大統領の動向、いつ、誰と会ったかなどの情報を調査しているのでしょう。安全保障上の観点からの強制退去です。これが国家意思の発動ですね。

我が国も自衛隊周辺の土地が仮想敵国に買収されている状態を解体しなければなりません。相手が言う事を聞かなければ、軍事的な力を使ってでも国家意思を押し通さねばならない時もあるのです。

現在の自衛隊は、他国を凌駕する兵器は所有していても警察予備隊から派生した公務員の組織です。ですから自衛隊の位置づけが法的には何ら整備されていません。
その根本が憲法９条にあるわけですから、そこに自衛隊を明記するだけでかなり安全保障上の効果があるという判断が安倍首相にはあるようです。

現在、日本国民のまだ多くは「東京裁判史観」を盲従しています。そこから「妄想平和」を信じアメリカが日本を守ることを信じています。野党はそれを肯定し、日本再軍備には反対しています。ネットの影響、つまりマスコミ離れをした若者には「東京裁判史観」の呪縛はありません。
ですから長い目で見れば、我が国の再軍備はなされるでしょう。

しかし現在の危機は目の前です。そこを良く見て考えたのが安倍首相の「３項追加の自衛隊明記」だと思います。
石破氏の言う事は、まだ１０年は早いのではないでしょうか。

ともかく、このような改憲の議論、もっとどんどん行って欲しいですね。

河野外相は８月３日にシンガポールで北朝鮮の李容浩（リ・ヨンホ）外相と話をしました。そのことが元になって、読売新聞をはじめ各マスコミで憶測の報道がなされてしまったようです。

つまり、「拉致問題の解決に向け日朝間で話し合う用意がある」と述べたという報道です。

もし現在の段階で安倍首相が金正恩委員長と話し合うことになり、北朝鮮側に拉致被害者を返すと言われたらどうするのか。制裁を解除し、経済支援をするのか。北朝鮮はトランプ大統領との約束を破り、現在核開発を進めていると言うではないか。この時点で制裁解除などをすれば安倍首相もトランプ大統領を裏切ることになる・・・という疑問は誰にでも浮かんできます。

ネットの報道は、この河野外相の動き方はおかしいという声がしきりでした。　当然、河野外相のところにも、批判の声は届いたのでしょう。

しかし河野外相からすれば、そんなことは言った覚えもなければ、言うはずもありません。それくらいのことは当然解っていますから。
河野外相は、「完全に間違っている」と、この報道をすぐに否定しました。

否定しても、何を話したのか・・については述べることはできません、外交上の機密事項だからです。外交の舞台とは、ある意味でスパイ小説と同じようなものでしょう。　嘘か真かわからない会話の中から駆け引きのキーを探していくわけです。
しかも「拉致問題」というきわめて微妙な駆け引きですから、河野外相が怒ってもおかしくはありません。

河野外相は、詳細は述べられないとしながらも、「日本政府の考え方や基本的な立場を伝えた」と説明しております。どうやら拉致問題は動いてはいるようです。

動いていると言っても、相手は北朝鮮。山賊国家ですから誘拐、拉致などに対する犯罪意識は微塵もありません。
それでも追い詰められている感覚はあるようで、８月１１日には北朝鮮に渡航した日本人が拘束されたとの情報が入ってきました。このブログを書いている時点では、身元や経緯などの詳細は不明だそうです。

日本政府は北朝鮮への日本人の渡航自粛を呼びかけています。
もしかすると、拉致被害者で帰すことの出来ない人間の代わりに、この新たな拘束者を交換条件として制裁解除と経済協力（お金を出せ）をゆすり取ろうということかも知れませんね。

このような時に北朝鮮へ渡航する日本人が居ることが疑問です。もしかしたら日本の活動家で北朝鮮親派の人が、わざわざ拘束されたのかも知れません。
なにしろ我が国内には、北朝鮮と一緒になって日本消滅を図る人もいるようですから。

もちろん拘束された人物が、拉致被害者救出に向かった特殊部隊である可能性もないわけではありませんが・・・

河野外相が李容浩外相と話をしたと言うだけで、このような誤報がほとんどすべてのマスコミで報じられること自体が、どうも釈然としません。
まるで日本側が安倍・金首脳会談を申し込んだような印象を与えました。
これが誤報なのか、それとも意図的な企みだったのか、それは判りませんが、少なくともこのような陰謀に乗せられる我が国のマスコミの体質があることも事実ではないでしょうか。

日本に在住する北朝鮮親派は大勢います。在日朝鮮人や日本のサヨク集団の手引きで韓国経由で入ってきた人たち、密入国者など。
彼らは在日本朝鮮人総聯合会の庇護のもとで、北朝鮮向けの諜報活動などを行い、日本名を使って不動産業や焼き肉店などに潜伏しているようです。
集団を作り、地方の議会選挙などで政治活動に入り、やがて政界中枢にまでその影響力を持ってきているようです。

このような活動も、戦後から始まって期間が長いですから、マスコミなどにも入り込んでいます。日本のサヨク活動（マスコミと弁護士）と結びついていますから、なかなかその実態は判りません。
そしてこれが「慰安婦問題」がいつまでも続く原因でもあります。

サヨク、左翼ではなくサヨク・・・アメリカや欧州ではリベラルと呼ばれているようですが、同じものです。１９６０年代はマルクス・レーニン主義などを振りかざしていましたが、ソビエト連邦がつぶれてから、最近使っているのは「人権」であったり「差別」とか「排除」たっだりしています。

国境をなくすことが、あたかも良いことのように言いふらしますが、常にご都合主義であって自分たちの都合で平気で変えてしまいます。一貫性などありません。

このような背景を意識して、今回の誤報が意図的なものではないかと思うわけです。

自民党総裁選挙がまもなく行われます。安倍首相と石破茂元幹事長が立候補をするようですが、ここで争われるのは憲法問題でしょう。両者とも改憲派ですから、どう変えるのかが議論の焦点になります。
これまで改憲議論を封印してきた日本のマスコミにとって、この総裁選の討論がどのように報道されるかが気になります。

改憲議論以外の話題を議論すれば、マスコミはそこだけをクローズアップして報じるような気がします。改憲議論は報じないことが「マスコミの掟」のようですからね。
この立候補する両者が、改憲の議論だけをすれば、改憲の可能性が低い方をうまく報じると思います。

しかし全体の議論は必ずネット上に掲載されるでしょう。ですからマスコミの国民操作も限定的になるでしょう。
今回の河野太郎外相の、「誤報」発言を、テレビはどう伝えるか、あるいは無視するか・・・気を付けて見ていましょう。

ペンス米副大統領が、国防総省での演説で、「トランプ大統領が先に創設を表明した陸海空軍、海兵隊と沿岸警備隊に続く第６の軍である『宇宙軍』について、２０２０年までに設置する。」と発表しました。

「宇宙開発は人類の進歩のためで、ここに軍事的利用を持ち込むのは止めよう」として宇宙開発は始まったと記憶します。
しかし宇宙利用がここまで生活に浸透してくると、このような理想論は影をひそめます。ロシアが、そして中共が宇宙の軍事利用をどんどん進めます。他の国がいくら理想を掲げたとしても、彼らはそんな事に耳を貸しません。当然ですね。
映画やアニメではもうとっくの昔に宇宙は戦争の舞台でしたからね。

アメリカ・ファーストのトランプ大統領は、宇宙空間でも理想論などに捕らわれず、「アメリカも宇宙軍を創設する」と述べたわけです。他国に負けるわけには行きませんから。

まだ一般的には「宇宙軍」はＳＦ小説、あるいはアニメの中のことくらいの認識かも知れません。しかし考えてみれば、これと同じようなことが第二次世界大戦前にもありました。
航空機が戦争にどれほどの役に立つか、まだ世界の軍隊は半信半疑だったからです。

しかしドイツは航空機の優位性を認めていましたし、日本も航空機の優位性を認識していました。皇紀２６００年に、あの零式艦上戦闘機が誕生したわけです。零式とは皇紀２６００年の零をとってつけられたものです。

艦上戦闘機と言うのは、飛行部隊は海軍に所属し、零戦は空母から発艦し空母に戻るという戦術を立てていた海軍だったからです。空母から発艦することは可能でしたが、着艦までは危険でどの軍隊も出来ていない時代でした。
そしてこれが初めて実戦に使われたのが、あの真珠湾攻撃でした。

第二次世界大戦が終わって、アメリカは「勝利の空軍」という認識を持ったのです。巨大な蛸を日本海軍に見立てて、それを果敢に攻撃するアメリカの飛行機がディズニーアニメーションで作られたりしています。実際は空爆で民間人を殺してたのにね。

こうして初めて航空機を主体にした軍隊・米空軍＝ＵＳエアフォースが１９４７年にアメリカで誕生しました。
それ以降、ジェット戦闘機の進歩による空軍の役割は非常に大きくなっております。

それからサイバー空間で戦うサイバー部隊が作られましたが、これは軍隊ではなく部隊ですので、新設の軍隊とは言えません、
ですから宇宙軍の創設は、空軍の創設以来になるわけです。

宇宙と言っても、地球の高高度空間のことで、まだ宇宙空間での宇宙船による戦闘にはなりません。情報戦の一環としての宇宙軍であろうと思います。

ロシアの宇宙軍は、衛星から対地ミサイルを発射するもので、マッハ１０以上の高速で打ち込むと言うものでしょう。大気圏再突入の高温に耐える冶金が可能になったのかも知れませんね。

中共の宇宙軍は、偵察衛星を破壊するミサイルの開発で、高高度の衛星は地上から撃ち落とすことは不可能ですから、ロシアと同じように衛星にミサイルを積んで下方にある偵察衛星を撃ち落とすというもののように思います。

アメリカ軍は偵察衛星の使い方が上手です。高高度の衛星で地上を広範囲に偵察し、変化を掴んだら中高度の衛星でその部分をもっと細かく調べます。
光学衛星や赤外線・電波衛星を組み合わせて使い、地上で起きている変化を捉え、低高度の操縦可能な衛星でさらに詳細な調査を行います。

おそらく日本の衛星もある情報に関しては日米で協力関係にあるのではないかと思います。低高度の衛星は若干の空気抵抗を受けますから、寿命が短く、常に代替衛星を上げ続ける必要があります。わが日本にはＳＳ５２０という超小型低コストのロケットがあり、低高度衛星を常に打ち上げることも可能です。
もしペイロードが不足であれば、イプシロンロケットもあります。（固形燃料ロケットです）

これらの宇宙兵器は通信し合って連携プレイを行う必要があります。もちろん使う電波は５Ｇだと思います。ミリ波ですから地上では使いにくい電波ですが宇宙空間であれば遮蔽物はありませんから便利でしょうね。

偵察情報は地上局に雲の合間を狙って通信することになるのでしょうか？　ここからが宇宙軍の出番でしょうね。電波は５Ｇ、暗号はさらに難解に・・・
宇宙空間での軍事衛星ネットワークをどうするか、衛星のステルス性能はどう付与すべきか、など開発の仕事は一杯ですね。

地上で発射されたミサイルの発見を、このような監視衛星ですばやくキャッチし、数秒後にはミサイル軌道上で迎撃を行えれば攻撃を未然に防げます。ミサイル数が多いことも考慮すれば、電磁的兵器も必要になるでしょうし、大陸間弾道弾なら大気圏外での迎撃を衛星から行うことも可能です。
宇宙軍は地上発射ミサイルの迎撃や、衛星から発射されるミサイルにも対応する必要があるでしょう。

国際宇宙ステーションの夢、日本の実験棟「希望」など、もはや過去の理想上の（妄想上の）開発形態だったとなるでしょう。
今後は軍事宇宙ステーションが極秘裏に数多く作られて行くのではないでしょうか・・・

沖縄県知事の翁長雄志氏が死去されました。
辺野古基地移転反対でサヨク活動家に協力してきた翁長知事でしたが、昨年「すい臓がん」を治療し、その後再び県政に戻っていました。

しかしその癌が肝臓にも転移してしまったらしいのです。
今後は副知事である謝花（じゃはな）喜一郎氏が代行して知事業務を遂行するとのことですが、９月中の県知事選挙となる見込みです。

１１月１８日の投開票で決まっていた県知事選挙で、それに合わせて各会派が選挙戦を計画していたようでした。翁長知事が立候補することをサヨク活動グループ（沖縄県民ではない人も多数）は要求しておりましたが、これでそれは完全に不可能になったわけです。
声の大きなサヨク活動グループは誰を候補に立てるのでしょうか。
現在、知事業務を代行している謝花喜一郎氏は、翁長知事の代わりに立候補することが出来るのでしょうか？

謝花氏は沖縄県知事公室長として米軍普天間基地（宜野湾市）の名護市辺野古移設問題を担当してきた方です。
今年３月に副知事であった浦崎唯昭副知事（７４歳）が退任したのを受けて公室長から副知事になった方です。

この沖縄県副知事は２名おりました。自民党に所属していた県議会議員の浦崎唯昭氏と、もう一人「安慶田光男副知事」が居りましたが、教員採用試験を巡る口利き疑惑で昨年1月に辞任しております。後任に基地反対派の富川盛武氏（沖縄国際大元学長）が入りました。

この元副知事の安慶田光男氏は、表側で翁長知事が基地移転反対の活動を進めている時、菅官房長官と連絡を取って沖縄県財政などを話していた方です。

沖縄の選挙は基地反対派と基地容認派に分かれますが、基地容認派もアメリカ軍基地に対して積極的ではありません。
それだけアメリカ軍基地に対しては微妙な県民なのです。どうやら基地反対派の恫喝に近い「大きな声」が効いているのかも知れませんね。

この沖縄のアメリカ軍基地を一番「撤去」させたいのは中共政府でしょう。それは沖縄が地政学的にアジアの要諦にあるからです。アメリカ軍が居るから日本政府は莫大な支援金を沖縄に出します。ですから中共の戦略である「巨額貸付と返済不能による獲保」という戦術がなかなかとれません。
それでも少しづつ沖縄の土地を買収しておりますけど、これは我が国の法制度の不備を突かれているだけで、本州も北海道も同じです。

アメリカ軍の土地は「軍用地」として取引きされております。日本政府からの補助金が付くので土地価格が高いようです。このような背景が普天間から辺野古への基地移転でさまざまな葛藤を生み出しているのだと思います。おそらく「軍用地」を持っているものと持っていない者の差があるのではないでしょうか。
アメリカの統治下にあった沖縄が日本に返還された時に、さまざまな既得権益の組み直しが余儀なくされ、県民の間に摩擦が生じたとしてもおかしくありません。

「金秀グループ」とか「儀間グループ」など、沖縄県の大企業も、このような既得権を使ってのし上がった企業でしょう。
これらの企業も「基地問題」に関しては、「どちらに付いた方が得か？」という判断基準で動いているように見えます。

その中に中共のマネーが入ってくるわけですから、「中共の方が儲かる」となれば基地反対側に付くでしょう。こうして「中共の毒」が沖縄県に浸透してきたと思われます。

おそらく「沖縄独特のマスコミの問題」も「孔子廟問題」も「龍柱問題」も、このような背景があって実現していったものと思われます。中共の誰かから「こうすれば大陸から大勢の観光客が来て儲かるよ」とか何とか言われたのでないでしょうか。

沖縄の県政も、これらの企業からの税収によって支えられますから、県政が企業に呪縛されている可能性もあるわけです。（小さな隔離された島ですからね）
翁長知事死去の報を受けても、県議会は「米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設に関する埋め立て承認撤回に向けた手続きを予定通り進める。」と発表していることから、その様な疑いが出て来るのです。

翁長知事の死去によって、県知事選挙が９月になりました。候補者（まだ立候補は表明しておりませんが）は何人も居られるようですが、基地問題に対する考え方は皆「曖昧」にしています。
明確にすれば基地反対派から酷い選挙妨害（暴力沙汰も含む）を受けるからでしょう。

アメリカ軍は沖縄から撤退はしません。トランプ政権が対中強硬策を次々と打ち出しています。現在行われている北戴河会議で、習近平主席はこのアメリカの怒りをどう弁明しているのでしょうか。
もっとも、このトランプ政権の反中政策は北戴河（ほくたいが）会議を睨んでのことでしょうけど・・・

沖縄県の先島諸島に出没する中共の軍艦、神格諸島の近海に出没している武装海警船など、中共の侵略を目の前にしながら、県議会は「承認撤回に向けた手続きを予定通り進める」と言うのです。これも中共の毒が県議会に浸透しているからでしょうか？

ムラ（村）社会から脱しきれない沖縄県。しかし米中戦争はこの沖縄の地政学の前で今、爆発寸前です。