投稿者: ideta

日本の自動車企業で、スズキ自動車が中共から撤退するそうです。
軽自動車を中共で作るように懇願されて乗り出したスズキ自動車でしたが、スズキ・アルトという軽自動車を販売開始すると同時に、中共政府は「高速道路に１０００ｃｃ以下の車は走行禁止」という法律を作ってしまったと言います。

それでなくとも「小さいのは悪、大きいのが善」というおかしな価値観の華人に軽自動車を販売するのは難しいわけで、そこに「高速道路は走ってはいけない」という法律を作られたのではたまった物ではありません。

スズキ自動車は２５年前に中共市場に乗り出しました。しかし２０１７年度のスズキの中共での販売台数は前年度比３割減の約１０万５千台になってしまいました。
そこで経営不振という理由を持って中共市場から撤退を決めたようです。

これからはライセンス供与に切り替え、重慶長安汽車グループが「スズキ」ブランドの車を生産・販売するとか。
重慶長安汽車の株式をスズキは５０％保有しているそうですが、それを全部重慶長安汽車グループに売却すると言うことです。
また、江西昌河汽車との合弁も解消すると言うことです。

中共は大陸国家です。ですから大型車の方が使いやすいのは当然です。ですからアメリカ車は使い勝手が良いはずです。日本の土地には日本車が向いておりますが、アメリカ大陸ではアメリカ車の方が向いているわけです。
軽自動車はシティカーとして使うときには便利でしょうが、大陸を走るには不向きでしょう。

ですからアメリカの自動車メーカーと合弁して中共の国産車を造れば良いように思うのですが、アメリカ車では欧州や日本には売れないでしょうね。

そして習政権は、内燃機関よりも今後の車としてＥＶ、即ち電気自動車を重視しているようです。アメリカのテスラを始め、日本もＥＶの生産が始まっています。ハイブリッドは基本的に省エネのガソリン車ですが、ＥＶは完全な電気エネルギーで走ります。

習主席は、一帯一路構想で街道筋に原発を並べて自動車はすべてＥＶにするとか、ＥＶを国家戦略に位置付けたようです。
石油資本に押さえつけられた中共の、反発ゆえの戦略だと思います。
ですからＥＶの開発に出遅れたスズキは、そういう意味でも中共市場からの撤退を決めたのかも知れません。

しかしスズキ・アルトなどはリッター３７ｋｍ走る低燃費です。これはハイブリッドの燃費に匹敵するものではないでしょうか。

最近のＥＶは、例えば日産リーフが４００ｋｍを充電なしで走るとか、長距離走行を売りにしております。テスラなども３５０ｋｍなどの走行距離を出してきております。それでも大陸を走るには不向きですが・・・

ＥＶは当然のことながら、自動車の使うエネルギーをすべてリチュウムイオン電池で賄います。ということは、冬場の走行には走行中に暖房も電気で取らなければなりません。当然夏場の冷房もそうです。

そうすると走行距離は半分になります。冷房はもう少し良いのですが、暖房は電気を喰います。そしてＥＶにはエンジンの熱はないのです。
大陸北部の冬、走行中に暖房が途切れれば、ＥＶの場合はどうすることも出来なくなります。充電場所を乗り継いでも、２００ｋｍごとに充電では時間がかかりすぎるのではないでしょうか。
冬の充電場所に暖房付きの小屋が無ければ、充電中に凍死してしまいます。（大陸の冬ですからね）

市街地のドライブならＥＶで良いでしょうが、大陸走破にはＥＶではまだ無理ではないでしょうか。
日産自動車は中共にＥＶを続々投入するそうで、シルフィＥＶなどを計画しているとか。
大陸で凍死などしないように、どういう手立てを打つのでしょうか・・・注意しないと欠陥車として莫大な保証金を取られるかも知れませんよ。

中共がＥＶで先進的に発展していく・・という妄想が習政権にあるのかも知れません。まあ、やるのは勝手ですが日本側にうまく行かなかった責任などを押し付けてこないように、今からガードしておく必要がありますね。
そして中共の市場からは早めに撤退することです。今後アメリカは対中政策をさらに厳しいものにしていくでしょうし、何と言っても人民元はドル経済圏に組み込まれた信用なのですよ。

その中共がアメリカの裏庭で影響力を増していることで、トランプ政権はドミニカ共和国とエルサルバドル駐在の米大使とパナマ駐在の米代理大使をアメリカ本国に召還したそうです。
台湾と断交し、中共と国交を樹立した国々の大使で、「中米とカリブ海一帯での強力かつ独立した民主体制と経済の支援に向けた方策について話し合う」としております。

アメリカはこのような中共の振る舞いを「脅威」と見なしています。対中経済封じ込みはどうやら本気のようです。
かつてのＡＢＣＤ包囲網は、ＡＢＪＤ包囲網に変わって発動するかも知れません。現在アメリカは「サイバー真珠湾」への警戒を高めているとか聞きます。
そしてもはやトランプ大統領が対中緩和を口にしても、議会が完全に反中となってしまっていると言うことです。

産経の田村記者は、中共のマネーパワーは「張り子の虎」だと言い切ります。
http://www.sankei.com/premium/photos/180908/prm1809080006-p1.html

と言う訳で、日本の自動車企業はすべて、早めに中共から撤退した方が良いと思います。残って中共のために頑張っても、彼らはなんの感謝もせず意気も理解できません。ただ「儲かるから残っているんだろ」としか見てはおりませんよ・・・

トランプ大統領に対するリベラル側の攻撃は現在も続いているようです。
米紙ワシントン・ポストの看板記者、ボブ・ウッドワード氏が「Ｆｅａｒ（恐れ）」という本を出すそうですが、その内容がひどいみたいですね。

ボブ・ウッドワード氏は昔ニクソン大統領のウォーターゲート事件を世間に出して、ニクソン大統領を辞任に追いやったジャーナリストです。
その彼が、トランプ大統領を失脚させようと、この本の出版をすることになったように見えます。

この本の中で、マティス国防長官が１月１９日の国家安全保障会議で在韓米軍の存在意義を疑問視するトランプ氏に対し、在韓米軍は「第三次世界大戦を防ぐために駐留している」と説明し、その後マティス氏は、側近に「（大統領は）小学５～６年生程度の理解力しかない」と危機感を表明したと書いているそうです。

また、ケリー首席補佐官もトランプ氏について「間抜けだ。どう説得しようとしても無駄だ。私たちはいかれた街にいる」と漏らしたと書かれているそうです。

現在、政府高官はトランプ氏が衝動に駆られて誤った判断を下しかねないとの危惧を強め、トランプ氏の言動が国家的惨事につながるのを予防するため水面下で奔走している・・・などとも書かれているそうです。

また、シリア情勢をめぐってアサド政権による化学兵器使用に激怒し、マティス国防長官に電話でアサド大統領や周辺の大量殺害を指示したとか。まさか大統領が大量虐殺を指示するなどと言うことはあり得ないでしょう。
国防長官は「すぐにやります」と応じつつ、部下には何もしないよう指示し、最終的には現実的な内容の空爆作戦を実施するよう仕向けた・・と書かれていると言うことですが、どうもリアリティがありません。

２月に辞任した側近の一人は「もはや大統領制もホワイトハウスも体を成していない。トランプ氏が意のままに振る舞っているだけだ」などと述べているそうですが、大統領に辞めさせられた人が大統領をけなしても、あまり信じられません。

もちろんトランプ大統領は保守系ニュースサイトとツイッターで反論します。
「単なる著者のでっち上げ」と述べ「本の内容は事実と異なる」と反論し、「ウッドワード氏は民主党の工作員か？」とか「本の中身は嘘と架空の情報源（に基づく記述）だらけ」と述べました。

また、ケリー首席補佐官もマティス国防長官も「そんな問題の発言はしていない」とウッドワード氏の本の内容を否定したそうです。

このボブ・ウッドワード氏は現在アメリカを代表するジャーナリストと言うことです。
ニクソン政権の末期を描いた「最後の日々（the final days）」とか、ブッシュ政権のイラク政策の迷走を描いた「ブッシュのホワイトハウス（the state of denial）」など、どうも共和党の大統領をターゲットにした暴露本を書いているようです。

彼の先輩にあたる「故）ウォルター・クロンカイト氏」は、ケネディ暗殺事件の時に悲しみのあまり涙で言葉に詰まりながらも速報を伝え、以降この感情がアメリカを代表するものになったとか。

しかし、ベトナムに介入し泥沼の戦争を始めたのがケネディ大統領であったことは事実ですし、その泥沼を終わらせたのはニクソン大統領であったことも事実です。
それでもケネディ神話を造ったり、ニクソン大統領を貶めたアメリカのジャーナリズムは、所詮、反・共和党であり親・民主党という傾向があるように思います。

そしてリベラルを標榜していることもアメリカのジャーナリズムの特徴ではないでしょうか。
リベラルとは日本ではサヨクに該当するようです。
国境を低くし、国家主権を抑制し、それを持って自由で平等で、そして平和な世の中を作ろうと言う妄想を抱いているわけです。

この妄想を逆手に取られて、中共に追い込まれたアメリカ合衆国なのですが、そのことは決して表面には出しませんね。
国際金融資本やハリウッドなどを使って、アメリカン・リベラルは妄想実現に向けて活動します。そしてその片棒を担ぐのがアメリカン・ジャーナリズムです。

ですから国家主義であるトランプ大統領は、どうしても容認できないのでしょう。
そこでトランプ大統領失脚を狙って、さまざまな攻撃が繰り返されているわけです。そこに中共の謀略も含まれているかも知れません。

ともかく、国家の力を弱体化し、経済をグローバル化しても、理想の社会など決して出来ないことは間違いないのですけどね。

財務省が来年度に予定する消費税１０％の根拠をご存知でしょうか。おそらくその必要はほとんど無いというのが結論ではないでしょうか。

経済評論家の小野盛司氏は、そのメルマガで元官僚、経済学者の野口悠紀雄氏の主張を挙げています。すなわち「消費増税を延期すると、それを埋め合わせるために国債の増発が必要になり、長期金利が上昇し財政が悪化する」という主張です。
そして小野氏はこれに対し、「間違えた論理であり、それは過去を見れば明らか」として、１９８２年９月の鈴木善幸首相の財政非常事態宣言、１９９５年１１月の武村正義大蔵大臣が「財政危機宣言」を挙げ、このような政策の実行で「国の借金は増え続けたが、長期金利は下がり続け遂に０％あるいはマイナスにまでなってしまった」と述べております。

それでも大蔵省は消費増税によって大蔵省の地位向上が図られるとして、橋本龍太郎首相に消費増税５％を押し付けて来ました。
この時も経済に与える影響は微々たるものという大蔵官僚の言葉を信じて、１９９７年に消費増税５％を実施しました。さらにこの時、健康保険の自己負担率引き上げとか特別減税廃止、総額約10兆円の緊縮財政なども、大蔵官僚の言うままに行ってしまったのです。

その結果、１９９８年度には名目GDPは、前年度比マイナス２％、GDPデフレーターはマイナス０．５％となり、我が国にデフレーション経済が蔓延する結果となってしまったわけです。

大蔵省に騙されたと気づいた橋本首相は、ついに大蔵省解体を決意し、その結果大蔵省が無くなり現在の財務省となったわけです。
しかしこの消費増税５％の弊害は大きく、２年後の１９９９年度には１９９７年度比で、所得税収と法人税収の合計額がマイナス６兆５千億、つまり大税収減になってしまいました。

橋本首相の怒りは、２００１年自由民主党総裁選挙に出馬した際の、「私は平成9年から10年にかけて緊縮財政をやり、国民に迷惑をかけた。私の友人も自殺した。本当に国民に申し訳なかった。これを深くお詫びしたい。財政再建のタイミングを早まって経済低迷をもたらした」という発言にも表れております。
そして橋本氏は亡くなる直前まで、大蔵省官僚の言いなりになった事を、悔いていたそうです。（安倍首相もそうなるのでしょうか？）

デフレ脱却を目指した小渕恵三政権が、財政支出による景気対策を主張して「私は史上最大の借金王になりました」などと冗談を言い、アメリカのリベラルが小渕内閣を「冷めたピザ」などと揶揄しましたが、経済がデフレ脱却に至る前に「脳梗塞」で倒れ、そのまま帰らぬ人となってしまいました。

財務省になってから、これまでの大蔵省と違って、かなり権限は縮小されたようだったのですが、徴税権と予算編成の両方を財務省に残しましたから、そこから財務省の復讐たる省権益の復活に向かう「消費増税」の企みが始まったわけです。

自民党が安倍晋三氏を立てて政権を奪還する前から、財務省は消費増税１０％を自民党議員に言いふらしていました。議員と言っても経済に疎い人も多く、そこを狙い「嘘」を吹聴し洗脳したわけです。
そしてマスコミには、まだ持っていた徴税権をちらつかせ、「査察に入るぞ」という脅しによって消費増税の不合理さを書かせないようにし、国民に向かっては「借金１０００兆円。孫の代まで借金を残すな」などと、家計簿と国家財政を同一次元において騙し続けました。

その結果、第二次安倍内閣でついに「消費増税８％」を実現させ、再び我が国経済をデフレに戻したのも財務省でしたね。

この財務省の嘘をマスコミも後押ししますから、国民も騙されるわけです。個人や家計ではローンが増えれば普通の銀行はそれ以上貸さなくなるからサラ金に頼らざるを得なくなり高い金利を払うことになって破綻に追い込まれます。しかし国家の場合は先ず「年を取って死亡する」ことはありません。そして国家主権として通貨発行権を持っていますからお金はいくらでも発行できます。

法律上は政府は通貨の発行は出来ず、民間企業（特殊法人）の日本銀行が通貨発行することになっています。これは「政府に通貨発行をさせるといくらでも刷るからインフレになる。その防止策」ではありません。
基本的に通貨とは「債務と債権の記録」です。つまり紙幣とは借用書の一種に過ぎず、実態は「記録」なのです。ですから政府と日銀を区別して、政府はお金が必要な時には国債を発行して現金を調達し我が国のために使う・・というだけのことです。

国債と現金の取引が「記録」を残しますから、通貨コントロールが可能になります。国債発行で現金を市中銀行から調達します。市中銀行は日銀と取引をしますから、国民の預金と発行する通貨とのバランスでコントロールしているだけです。
国民の預金を借りて、いくら政府が使ったとしても国民が預金を引き出しに行けばお金は渡されます。取り付け騒ぎは起きません。それは市中銀行が日銀とつながっているからです。

デフレ脱却とは、インフレ政策をとることですから、国債を発行して公共投資で市中通貨を増やさなければなりません。現状では我が国はインフラの整備が遅れております。ですからいくらでも公共投資が可能な状況です。
この公共投資を「財政規律（いわゆるプライマリバランス＝ＰＢ）」という変な言葉を使って抑制しているのも財務省です。
インフレ期のＰＢ遵守は意味があるのかも知れませんが、デフレ期には害になる考え方です。財務省にはそれが理解できないようですね。

今、公共投資をさぼりますと、河川の氾濫や大きな地震による破壊によって我が国が機能不全に陥り、再生不可能になってしまうことも予想されています。広域災害で生産設備が壊滅するからです。
これは本当に「日本の最期」を意味しているかも知れません。

ＰＢ遵守は外国から借金をしている国家には重要です。自国経済がつぶれてしまいますからね。しかし我が国は「円」建ての借金、すなわち自国通貨ですから、いくら借金をしてもつぶれることはありません。
また、外国から借金をしていても、ギリシャを見ても判るように国家は存続しています。国家の借金は大規模災害程は怖くないということですね。

我が国の実態を把握もせず、ただ財務省の省益と自らの出世のみで判断し、官僚を騙し、政治家を騙し、マスコミを恫喝し、そして国民を騙し続ける財務省。
その仕事自体、いつでもＡＩに置き換えることが可能だということも知らないで・・・

中共が、北朝鮮に資金や物資、燃料を支援しているとしてトランプ大統領が不満をツイッターで表明しましたが、このトランプ大統領の不満は中共だけでなく日本にも向いているようです。

トランプ政権は、北朝鮮制裁の解除を非核化交渉の取引材料にしています。安倍政権は国際社会に制裁を働きかけ、瀬取（せど）り監視などで具体的、積極的な役割を担ってきました。
しかし日本にはご存知のように北朝鮮親派が今も暗躍しています。
それも野党議員など、国会議員も含めて居りますから、もしかすると資金やミサイル用材料などが日本から流れているかも知れないのです。

テロ資金の国境を越えた移動や犯罪収益のマネーロンダリング（資金洗浄）対策の国際協調を進めるＦＡＴＦ（ファトフ）（金融活動作業部会）という政府間機関があります。
主要７カ国（Ｇ７）を含む３０カ国以上が加盟し、特定国への勧告・指導を行ってきた機関ですが、ここでの日本の評価がかなり悪いとか。
北朝鮮とか中共のブラックマネーが、日本でロンダリングされているという指摘は昔からなされていました。

しかし日本政府は何故かこの問題に真剣に取り組んできませんでした。拉致問題も、それに真剣に取り組み、追い詰めてきた政治家も複数おりましたが、皆どこかで何者かによって足元をすくわれ失脚していったのです。

国政に携わる首相や閣僚も、国際社会が要求するテロ資金のマネーロンダリング防止策に真剣に取り組むと、どこかから邪魔が入り失脚させられるという繰り返しだったように感じております。
現在の安倍政権は、このような黒い存在とのかかわりはないようで、拉致事件などで積極的に動いても首相自身には問題がないようです。しかし閣僚の中には危ない人物が混入しているかも知れませんね。

ＦＡＴＦは来年、このテロ資金への関与に関する日本の審査をすると言うことです。この時、北朝鮮への資金流出などが見つかれば、拉致問題解決を含む北朝鮮問題への取り組みがすべて水泡に帰してしまうかも知れません。

国連安全保障理事会北朝鮮制裁委員会の専門家パネルは、６月に日本の企業１０社について「北朝鮮側企業と合弁（ＪＶ）を形成する形で資産や資金の流出に関与している可能性がある」と述べ日本政府に調査と報告を求めたそうです。

昨年９月に国連の北朝鮮制裁決議がなされ、北朝鮮の団体、個人との間での合弁事業体の活動が禁止されました。
その直後、「専門家パネル」が作られ調査が始まり、日本の金融庁は来年の調査に応じざるを得なくなったのです。

以前から、北朝鮮の核・ミサイル開発の原資供給源として、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の役割が大きいと言うことが指摘されていました。
朝銀信用組合が破たんして、その不良債権処理に１兆円を超える公的資金がつぎ込まれたこともありました。マスコミに出なくても、世界の金融機関はすべてご存じなのです。

朝鮮総連本部の建物が担保に取られ売却された時も、おかしな購入者が表れてうやむやにされ、そしていまだに総連がそこに居座っていることも不思議です。さらに一番問題なのは、それを報じない日本のマスコミという存在があると言う事実です。

社民党、立憲民主党など、何を目的として政治活動をしているのか判らない政党が、裏で「黒い存在」とつながっていることが疑われます。
イデオロギーを隠れ蓑にして、現実には日本国家解体に向けた活動をしているように見えます。差別撤廃とか人権擁護という言葉を上手に使いますが、彼らこそ差別と人権無視の集団のように感じませんか？
もっともアメリカのリベラルも、さかんに人権とか差別という用語を用いていますけど。

外務省関係者は、「『専門家パネル』は日本を疑っています。北朝鮮系ＪＶ（ジョイントベンチャー）への参加が容易な環境だったにもかかわらず、真剣な調査をせずに見逃してきたのではないかとみているからです」と述べております。（事実ではないですか？）
日本は北朝鮮系ＪＶなどの実態解明に、昔から消極的だとの評価もあるそうです。

もしどこかの金融機関が不正に送金していたことになれば、それは金融庁のチェックの甘さが原因であり、その上位機関の財務省財務局の責任となるように思います。（金融庁は内閣府に移ったのでしたっけ？）

朝鮮総連の恫喝を怖がったり、その組織的な選挙関与にすがって当選したり、そんな役人や政治家が居る限り、我が国は「北朝鮮」を本気で制裁出来ません。抜けがあるからです。

それが明るみに出れば世界各国の日本に対する信用は地に落ちるのではないでしょうか。北朝鮮に餌を与えているのは日本の裏社会じゃないかと・・・

そして、それこそが「黒い存在」の目的なのかも知れませんね。

「対米報復のために米国からの輸入を制限する分、他の国からの輸入に頼らなければならない。すると、足元をみられる」と言うのが、現在の中共の人々の心配だそうです。（夕刊フジ）
上海の方の意見だそうですが、このような意識が次第に習政権の圧力となって行くのかも知れません。

それにしても、アメリカとの貿易戦争が始まってから、中共に対する世界各国の風当たりが強くなっているようです。
日本でも反中意識が高まっておりますが、それでも華人の日本観光客は増えています。その理由が、日本ではあまり中国人に対する偏見が無いからだと言います。

確かに日本の宿や公共施設での華人の傍若無人なふるまいに困っている業者が多いと聞きますが、その反動で華人にひどい悪さを働く日本人の話はあまり聞きません。
また、中共からの輸入品にも出来の悪い商品があって騙された人も多いのかも知れませんが、その復習に中共への輸出品に粗悪品を送ると言ったことも致しません。
これが華人にとって、日本は信頼性が高く、華人旅行者の間では評判が上々なのだそうです。

今年４月、スペインから中共向けに輸出された粉ミルクに、ポーランド産の偽原料を混ぜて、スペインの有名ブランドの粉ミルク缶に詰めて、６００グラムあたり１０ユーロ（約１３００円）で中共向けに大量出荷していた対中輸出業者が、スペイン警察当局に摘発されています。

摘発したのは８トン、１万数千缶分だそうですが、すでにはるかに大量の偽物ミルクが中共で出回ったものと思われ、有害物質は含まれていないということですが、栄養価ゼロなので飲まされた乳児の健康が懸念されているそうです。

欧州はアジアの元宗主国であり、急激に伸びてきた中共に対する偏見があることは間違いないでしょう。このような偏見は当分消えはしません。
まあ、華人のアジア各国に対する偏見もあると思いますけどね。

外国旅行に行く華人は、お金を持っていますからカモられるケースも多いようです。韓国への旅行者が有害物質入りの偽化粧品を高い値段で買わされたり、ロシアへの団体ツアーでは旅行社差し回しの案内人にロシア名産の琥珀製品店に連れて行かれ、市価の数倍も高いものを買う羽目になったとか。

タイへの団体ツアーに行くと、国際的に知られた名所に連れて行かれず、もっぱら案内されたのは他の外国人旅行者が誰も来ない「華人向け専用」と称する土産物店で、他の観光客用店の値段を比較できる情報を遮断され、高く買わされたりしていると言います。

貿易戦争で、アメリカからの大豆に中共当局が高関税を掛けますから、人々は必然的に代替輸入先を見つけなければなりません。
何しろアメリカからの大豆輸入は中共の総需要の３分の１もあります。
下手すると石ころや土砂交じりの大豆を買わされるかも知れないと、華人は恐れているそうです。しかし、考えてみれば中共国内では、このような偽物や不純物混ぜ、そして相手を見て高価格で売り付けることなど、日常茶飯だったではないか・・と産経の田村記者は言います。

華人がしていたこと、それを知っている周辺国が対中貿易や華人の旅行客に対して、同じように振舞うことは「因果応報」だと言う訳ですね。
そしてそこまで悪くなれない日本国民ですから、華人にしてみれば「日本への観光」が好まれるようになるのでしょう。

このような華人のお金持ちと、中共政府は同じではないようです。
アメリカとうまく行かなくなった中共政府が、日本にしきりに秋波を送ってきているようです。もちろん騙しが含まれていることはいつものことと、ご承知の通りですが、これに血迷う日本国政府要人や政治家、そして外務省役人がいっぱい居ります。

これに乗ってしまうと、今度はアメリカに対する裏切りになりますから心配ですね。

安倍首相は、今回の総裁選で勝利してからトランプ大統領と首脳会談を行うそうです。電話会談を除けば、これで８回目の会談になるとか。（国連総会でニューヨーク入りする時です）
中心は北朝鮮問題になるようですが、当然対中貿易戦争の話も含まれるでしょう。金正恩委員長が強気になったのも、習政権からの裏支援を得てのことですから。

もともとこの貿易戦争は、中共の世界制覇の戦略として使われている「民主主義を使って相手国を解体に持ち込み乗っ取る」ということが元凶なわけです。
ですから「知的所有権」などは踏みにじりますし、相手国に華人を送り込み、政治に賄賂を使い、企業を騙し株式操作で乗っ取って行くなど、自由主義諸国にとってとても容認できるものではありません。

アメリカは「台湾旅行法」とか「外国による投資規制」など、中共締め出しのための法的対処を作り始めていますが、我が国はまだ全く無防備です。国会が反日野党によって「モリカケ」で１年以上も空転させられ、マスコミによって国民の眼が塞がれ、我が国は非常に危険な状態（対中政策に於いて）にあることだけは確かです。

米中貿易戦争、その落としどころなど、どこかにあるのでしょうか・・・

アメリカと北朝鮮の６・１２シンガポール会談で決められたことを全く守ろうとしない金正恩委員長。核廃棄は「朝鮮戦争終結の後」としてトランプ政権を非難しています。
日本とアメリカの経済制裁は現在も継続しており、中共はアメリカとの貿易戦争で経済衰退の道へと踏み出しているため、北朝鮮への裏支援がいつまで続くかは判りません。

日本と北朝鮮の情報当局高官が７月にベトナムで極秘接触していた事が解り、トランプ政権は不快感をあらわにしております。
この高官は北村滋内閣情報官と金聖恵（キム・ソンヘ）統一戦線策略室長で、北村内閣情報官は、「拉致問題の解決ではトランプ政権だけを頼りにできない」と述べているとか。
そしてこの会談の内容について「コメントできない」と述べるなど、拉致問題の進展が国民に判らなくなってきました。

北朝鮮側は当然「核廃棄と拉致問題」を朝鮮戦争終結後にするというスタンスを変えないでしょう。しかし日米は「核放棄と拉致被害者全員の帰国」の後に朝鮮戦争終結、そして経済支援というのが前提であって、その方針は変えられません。
６・１２会談は、金正恩委員長がトランプ大統領を騙すための会談だった可能性もあります。つまりこの順序を逆にして北朝鮮側に有利にするという計略だったような気がします。会談ではあいまいにしておいて・・・

北朝鮮が拉致した被害者は、我が国が軍事力を持たなければ帰っては来ません。その軍事力をアメリカの軍事力を使おうとしたようですが、それは無理なようです。

６・１２会談で解ったことは、金正恩政権は経済封鎖にはあまり関心はなく、ただ自分の身の安全だけが心配だったようですね。
今年前半の軍事圧力は効いたようですが、結局北朝鮮を間に挟んでアメリカと中共が奪い合っている状況が見えるや、手の平を返したように強気に出てきます。

また、６・１２会談でトランプ大統領と金正恩委員長の間で、朝鮮戦争の終戦宣言に早期に署名すると約束していた可能性が出ています。
これを持って北朝鮮側が「約束が守られていない」と反発しているとの見方が出てきました。
インターネットメディア「ＶＯＸ」が複数の米朝交渉筋の話として伝えたそうですが、どこまで信用できるのでしょうか。
アメリカ国務省は「外交上のやりとりについてコメントしない」と述べているそうです。

おそらく核廃棄と朝鮮戦争終結の約束がトランプ大統領と金委員長の間でイメージが食い違っていたのだと思いますが、この食い違いで「非核化瓦解」となるのはやむを得ないでしょう。
もちろん朝鮮戦争終結もお流れです。

今月予定されていたポンペイオ国務長官の北朝鮮訪問が急遽中止になったのも、この齟齬が原因ではないかと思います。
外交交渉はビジネス交渉とは違い、ちょっとした食い違いが戦争になったり虐殺を誘発したりします。ですから各国首脳は大変なのですよ。

現在、トランプ政権は対中貿易戦争に必死で取り組んでいます。中間選挙が終わった後、トランプ大統領と習主席の会談を行うための交渉が続いているようですが、なかなか合意が出来ないようです。
アメリカ議会もそしてアメリカ国民も、中共の汚い貿易に怒っています。ＡＩＩＢを使った高利貸的手法で要衝を取っていくやり方にも反発が強く、また、ウイグルなどにおける人権弾圧も交渉の中に挙がってきていると聞きます。

アメリカとの交渉がうまくいかない習政権は、日本の安倍政権にすり寄ってきております。日本を刺激する集会を中止にしたり、尖閣海域への漁船の出漁を止めたり、昔の日中国交に努力した人の「しのぶ会」を開いたり、まったく節操がありません。
この秋（１０月ごろ）に安倍首相の訪中を画策しているようです。その目的は、来年の春にある天皇陛下の譲位で、新天皇陛下になられる現皇太子に「最初に会う国家元首は習近平主席だ」という実績作りにあるのだとか。ゆえに５月ごろの訪日を実現するために安倍首相の訪中を画策していると聞きました。

しかし安倍政権は、総裁選のあとに憲法改正という難題に取り組む予定があります。訪中などの時間はないと思うのですが・・・（でも１０月に訪中するそうですね）

このような状況の中、トランプ大統領は金正恩委員長との関係を「非常に良い関係にあり、温かいものだ」と述べております。　６・１２会談は成功したとの印象を崩さないためでしょう。
そして、北朝鮮の非核化が進まないのは、中共の強い影響力が働いているからだ・・と見事に「悪いのは中共」という筋を導き出しました。
「アメリカとの貿易摩擦を理由に北朝鮮に圧力をかけていることが原因だ」と言う訳です。中共が北朝鮮に対して相当量の制裁破りの資金援助をしていることも解っていると非難しました。（毎年１兆円程度の支援をしているとか。闇で・・）

そして、北朝鮮との非核化交渉を前進させるために中止した米韓合同軍事演習を、もし再開するとすれば、「過去にない大規模なものになるだろう」と、中共への警告ともとれる声明を発表しています。

トランプ政権はもう一度、金正恩委員長の「殺生与奪（せっしょうよだつ）」の鍵を握っているのはアメリカであることを、何らかの形で見せつけなければ、北朝鮮は動かないように思いますけど・・・・

産経に「憲法改正の議論をせよ」という意味の記事が出ておりました。
９月７日公示で９月２０日投開票の総裁選挙ですが、今のところ安倍首相と石破茂元幹事長の一騎打ちとなる公算が大きいようです。

野田聖子総務相は「私は意外に粘り強い女だ。絶対にあきらめずにゴールを目指して頑張ることをお伝えする。どうか見守っていただきたい」などと豪語しておりますが、ではどんな政策なのか、明確な議論の出来る憲法改正問題にはどのような見解を持っているのかなど、まったく触れておりません。
ただ２０人の推薦人確保だけしか眼中にないようです。

そういうわけで、安倍首相の「９条に３項を追記」と、石破氏の「第２項の削除」が焦点となります。
産経の記事では、「憲法改正の最終目標（ゴールポイント）を明示せよ。」と書かれ、それは「９条２項を削除して自衛隊を軍に改め、法律と国際法が禁じた以外は、柔軟に行動できるようにすることが憲法改正のゴールであるべき」となっておりました。

「自衛隊を軍に改める」と言うのは、現在の自衛隊は「公務員」であって「軍人」ではないことを指しています。公務員は一般公務員の法律に従って行動せざるを得ません。
しかし世界の軍人は公務員ではありません。国際法に認められた規律に従って各国の事情に合わせた軍規定によって行動します。
我が国もそうしなければ、世界に蔓延する巨大な犯罪組織とは戦えません。平和ボケした日本国民には、「麻薬組織が核ミサイルを持った場合」など想定していないからかも知れませんね。

安倍首相は、まず自衛隊を３項で明記して、その憲法のもとで自衛隊法を限りなく軍に近づける考えかも知れません。しかしこのように話すと国民の間に不安が出るとか、公明党の支持が得られなくなる・・などの、まだ東京裁判史観の洗脳が残る国民への配慮が必要だと考えているようで、こんな話は公開議論で出すわけにはいかないと思います。

石破氏の「９条２項の削除」は、おそらく公明党が受け入れられないでしょう。公明党の支持母体である創価学会はまだ「お花畑」で、中共や北朝鮮とも仲良くしましょう・・などという個人と国家の区別のない、すなわち「国境をなくす」妄想の方々が多いようですから。
まあ、戦後に伸びた新興宗教ですから、「平和憲法が日本を守った」という嘘を信じ、「日米安保がこれまで日本を守ってきた」という現実から目を背けます。

このような政党に改憲賛成を要求している自民党ですから、安倍首相でなくとも現実に改憲を目指す責任者は慎重にならざるを得ません。

９条２項削除が良いことは安倍首相も解っているはずです。ですから公明党に変わる政党を作ろうとして「希望の党」に期待したはずです。しかし小池百合子氏が失敗しました。
小池氏も、少し日本のサヨク野党を甘く見たのかも知れません。彼らは筋金入りの謀略を使います。しかも憲法改正をさせないという信仰じみたものを持っています。
あの時の衆院選をよく見れば、その謀略ぶりが判るでしょう。「希望の党」が５０票とったにも関わらずサヨク政党の是正は出来ませんでした。つまり民主党の時と同じようになったのです。騙し、乗っ取り、分裂誘発など、そのやり方は中共のそれと酷似しております。

サヨク政党に加担するのがサヨク・マスコミです。なにしろ「国境なき世界」に洗脳された人たちの集団活動ですから、なかなか防げませんね。
このマスコミを通じてテレビのニュースショーなどで国民に伝達していきます。若い世代はネット情報などで現実を知っていますから改憲には賛成、３項追記では物足りないかも知れませんが、テレビ世代は思考停止状態で「改憲反対」です。「孫を戦場に送るな・・」とかなんとか。戦争のイメージが第二次世界大戦のイメージなのです。

現実はこのようになっていると分析します。おそらく安倍首相も現実を判っているのでしょう。石破氏は現実を見ていないのか、それともサヨクの謀略に組み込まれたのか、改憲が流れてしまう改憲論を展開しているようです。

石破氏は、例の加計学園問題の時に、獣医大学の新設を認めたふりをして、実質新設のハードルを高くして不可能にしたという「彼のやり方」を持っております。
獣医師会からの要請に答えてこのような謀略を使ったと言うようなことを、加戸守行前愛媛県知事が述べておりました。

ですから今回の改憲の正論も、正論を押し切ることで改憲を不可能にしてしまおうという策謀が見えてきます。
隠れ親中派とも思われる石破氏の策謀かも知れませんね。
今後はマスコミが石破支持に回るのかどうか、そこも気になります。

また、この自衛隊明記に対し、青山繁晴参議員の「自衛権の発動を妨げるものではない」という意味の文言を入れることを求め、原案にそれに近い文言が入ったことで、公明党が難色を示し始めております。
もともと創価学会は中共国内での布教活動を認めてもらっているようで、それゆえに中共とのつながりが深いのではないかと感じております。
ですから公明党は、対中防衛戦が起きた時に、自衛隊が自衛権を発動させないようにしたいのかも知れませんね。（３項追加も底を形骸化してしまう）

さまざまな思惑で繰り広げられる自民党総裁選挙です。我々国民は、発言の裏側を読みながら、来る憲法改正がうまくいくようにそなえましょう。

中共の環球時報に、「アメリカに『学問の自由』はないのか！」と書かれたそうです。
その意味は、中共が設置する「孔子学院」の閉鎖が、全米で続いているからです。米中貿易戦争は、現在の中共にとっては突然のアメリカの豹変に見えているからかも知れません。

中共は、世界各国の法律を綿密に調べ、国際法も調べたうえで、中共の目標とする世界制覇を進めているだけです。国際法でどうしても違反しなければならないところは、難癖をつけて正当化してきます。
尖閣を含む東シナ海では、日本の非武装を良いことに「東シナ海は自国の海」という解釈で迫ってきました。南シナ海も同じ要領ですね。

しかしアメリカとて自国を不利にするような法律など守る訳もありません。だいたい国民が認めません。自国の不利を承知でも「法」を優先する日本国民だけが問題なのですね。民主主義国家であれば選挙で「法」を変えることは出来ますから。マスコミさえしっかりしていれば・・・

アメリカが豹変したのは、太平洋覇権に中共が割って入ってきた時です。アメリカのマスコミは国民に真実を伝えなかったようで、なかなかアメリカ国民は気づきませんでした。オバマ政権であったことも災いしたようです。

しかしトランプ政権になってから様相が変わったのです。トランプ政権の最初の１年間で、習政権の本質を確認したトランプ大統領が、２年目になって豹変するのは当たり前で、その下準備は安倍首相が世界を回ってしてきました。

しかし英連邦が反中になったのはそれより前で、エリザベス女王の「中共の訪問団（習近平主席一行）は本当に失礼だったわね」というルーシー・ドルシ警視長との園遊会での私的会話が世間に漏れてからです。２０１６年５月のことでした。この女王の言葉が浸透するには時間がかかりましたけど。

２０１７年にトランプ政権が動き始め、２０１８年に米中貿易戦争となり、そして２０１８年後半に「孔子学院」封鎖の連鎖と続きます。
関税闘争は圧倒的にアメリカに有利で、マスコミの「アメリカにもレイオフが出始めている」などというフェイクには踊らされていないようです。

アメリカのシカゴ大学では孔子学院との契約を更新しませんでしたし、ペンシルバニア大学でも提携の打ち切りを明らかにしています。
現在約９０の大学にある孔子学院ですが、契約の継続中止は今後増加していくでしょう。

カナダでは情報安全局が、「孔子学院は欧米諸国の民心掌握のための中共政府の試みの一部である」と断定しました。

欧米の大学が孔子学院を受け入れたのは、やはり契約金が高額だったからでしょう。しかしその契約書には、はっきりと「一つの中国政策を支持すべし」という規定が入っていると言います。
そのために、カナダの大学の教員が法輪功に加わると、その大学内の孔子学院から「法輪功からの脱会要請」が来たと言います。

また、アメリカのノースカロライナ大学では、チベットのダライ・ラマ法王の来校の話が出たときに、いち早く明確な反対を示したのも同校の孔子学院でした。

その他、このようなことがあちこちで生じて、「主権国家のやることに中共の都合で異議を出してくる孔子学院」という評価が生まれ、オーストラリアのある大学教授は、「孔子学院が教育研究機関であるという認識は間違っている。中国共産党と深くつながっている」と指摘しました。
確かに、孔子学院が寄生する大学の運営方針が中共政府にとって都合が悪いと、圧力を掛けるという機関になっているようです。つまり寄生虫が宿主をコントロールしようという、気味の悪い機関が「孔子学院」なのです。

このような認識が広がっている中、環球時報は「アメリカの異常な警戒心」として記事を書いております。
要するに、「善意の国際交流を阻害している」というわけです。中共の善意とは、「口先だけのことで、裏側に謀略を隠しているのが善意」という意味ですから、阻害されても当たり前です。
アメリカに学問の自由はないのか・・などという言葉は、自由という意味すら分からない中共に、述べる資格はありませんね。彼らの自由は無責任な自由（エゴ）です。

しかし中共はあくまでも被害者の立場に立ちたいようです。貿易戦争でもアメリカが加害者であり中共は被害者という立場づくりをしていますから、太古と変わらぬ華人のやり方のようですね。

トランプ政権は、２０１９会計年度の国防予算の大枠を定める国防権限法で、全米の教育機関で実施している外国語教育プログラムの予算が孔子学院に流れるのを国防総省が阻止する条項を盛り込んだそうです。
ワシントン・ポストのジョシュ・ロギン氏はこれを受けて、「アメリカ政府が資金を払うべきは中国語を学ぶアメリカ人生徒であって、「中国共産党の影響下にある機関」に払うべきではない。アメリカの大学は、アメリカ政府か、中共政府の資金かどちらかを選択することを迫られる可能性がある」と述べました。

我が国にも孔子学院は入ってきております。しかし儒教に対する認識は我が国の方が深いはず。我が国では儒教と仏教が併合して、「武道、華道、茶道・・」などに生きていて、日本人の死生観の元になっております。
目下の者が目上の者に異議を唱える時の礼儀とか、敵対する者と話し合う時、相手のプライドを尊重する・・など、嘘や卑怯は悪として排除されますから、中共には判らない教えの深さがあるのです。

儒教は実質的には大陸には根付いていません。孔子自身、儒学が宗教的、文化的に捉えられるものだとは思っていなかったでしょう。「出世のための処世術」くらいの感覚だったのではないでしょうか。
しかし「孔子」は世界中に名前だけは通っているようで、それゆえにスパイ機関に「孔子学院」と命名し、スパイ活動をやりやすくしただけではないでしょうか。

それゆえに日本では「孔子学院」という名前が軽く見られます。中国語を教えたり、中国文化を教えることが目的とされていますが、北京語は北京という一地方の言語ですし、大陸全域では多くの言語が存在します。そしてそれぞれは独立していますから相互対話は出来ません。（日本の方言とは違うはずです）
中国文化もありません。地方の民族には民族文化がありますが、それは中国文化とは言えないでしょう。価値観が違いますし、だいたい共産主義などを認める文化など存在し得ないからです。

そしてアメリカに於いても、他の思想的自由を阻害し糾弾するような、身勝手な学問の自由などあるはずもありません。

共和党の重鎮、ジョン・マケイン上院議員が亡くなられました。８月２５日のことです。

ベトナム戦争真っただ中の１９６７年１０月２６日、ハノイ市の火力発電所の攻撃に参加した時、彼の艦上戦闘機スカイホークがミサイルによって撃墜され、パラシュートで脱出したものの両腕を骨折、足にも負傷を負い、チュックバック湖に落ちて、ベトナム人に引き上げられ、叩いたり蹴ったり、服を引きちぎったりライフルの台尻で肩を砕かれたり、銃剣で左足や腹部を突かれるといった暴行を受けたそうです。

その後ハノイにあるホアロー捕虜収容所（別名：ハノイ・ヒルトン）に搬送され、「どうせすぐ死ぬだろう」と言うことで放置されたり、また殴打し尋問してさまざまな情報を聞き出そうとしたようですが、彼は自分の名前、階級、認識番号、生年月日しか口に出さなかったそうです。
ベトナム側は、彼を政治的・軍事的・経済的なエリートであると思っていたとか。
だから６週間の間は病院で最低限の治療を施され、CBSのリポーターのインタビューを受けさせるなど、ベトナム戦争のベトナム側のプロパガンダに使おうとされたようです。

その後ハノイの戦争捕虜キャンプに送られた時、そこに２人のアメリカ軍の捕虜が居て、その２人に看病され、何とか生き延びることが出来たわけです。
そして１９６８年、彼は独房に移されます。

アメリカではマケイン氏の父親がアメリカ太平洋軍の司令長官となり、ベトナム戦域全てを指揮する立場となると、ベトナム側はマケイン氏をすぐに釈放し、ベトナムの部隊は人道的であるというプロパガンダに利用しようとします。

しかし彼は、「First in, First out」というアメリカ軍の行動規範に従ってこれを拒否します。このFirst in, First outとは、「早く捕虜にされたものが先に解放される」という原則で、彼はベトナム側に「自分より早く捕縛されているものが釈放されるなら、自分も釈放を受け入れる」と話していたそうです。

このマケイン氏の態度は、パリ協定の話し合いの場で、アメリカ側の大使・Ｗ・アヴェレル・ハリマン氏に伝えられ、アメリカ国民の知る所となったようです。

ベトナム側は、釈放を拒否するマケイン氏に対して、さらに拷問を行います。（拷問が甘かったから解放を拒否したのだと思ったのでしょうか？）
痛みを伴う姿勢で縛られたり、２時間ごとに殴打されるなどの拷問が繰り返され、さらに赤痢にも感染してしまったマケイン氏、あまりの辛さ故に自殺を図りますが、看守に止められます。

拷問は４日間続き、そして「自分は “black criminal” で “air pirate” である」と書かれた告白書に署名させられます。”black criminalとは「極悪人（黒人に対する差別用語）」という意味だと思います。またair pirateとは「空賊」、つまり馬賊のように飛行機で略奪行為を繰り返す悪者という意味でしょう。

この時、マケイン氏はその文面に共産主義の専門用語を使ったり、英文法を無視した書き方を行い、強制されて書かされたことがアメリカ側に判るように書いたと言います。
ベトナム側は別の文書にも署名させようとしましたがマケイン氏はそれを拒否します。結果は更なる拷問でした。
また、彼の所属する戦隊のメンバーの名前を書けと言われた時も、あるアメリカンフットボールチームのメンバーの名前を列挙したりしてベトナム側を翻弄し、また拷問・・・

この殴る蹴るの拷問が、１９６９年の１０月ごろから突然なくなります。その理由は、すべてのアメリカ兵捕虜がマケイン氏のように耐えられることはなかったと言う事実です。
ベトナム側のプロパガンダを引き受けて釈放され、西側のマスコミに「アメリカが悪い」と述べ、ベトナム反戦活動家によって繰り返されるデモや、マスコミのアメリカ政府批判などが活発になって来たわけです。ですからベトナムは拷問を止めたわけです。

こうしてアメリカのジャーナリズムを味方につけたベトナムは、マケイン氏を反戦団体やベトナム民主共和国に同調するジャーナリスト達と面会させようとしますが、マケイン氏はこれを拒否します。
拒否出来ない面会人に対しては、「自分のしたことに後悔は無く、同じ事をする機会があれば行うだろう」と述べております。

１９７３年１月２７日、パリ協定が結ばれ、アメリカ軍のベトナム戦争への関与は終わります。即ちアメリカ側の負けとなったのです。
マケイン氏は同年３月１５日に釈放され、５年半にわたる捕虜生活が終わります。

その後も妻キャロルの交通事故、数ヶ月の高度の理学療法などの試練を経て、アメリカ国防大学に入学し、翌年の１９７４年に卒業し、１９７６年にフロリダにある練習艦隊の部隊指揮官となります。

重度の障碍者となった妻キャロルとは二軒の家の譲渡とキャロルの医療費の負担を条件に離婚し、勤務地のハワイで出会ったシンディ・ヘンスリーさんとの再婚、そしてマケイン氏は海軍を大佐の階級で退役します。

シンディの家はHensley & Co.の創業者（アンハイザー・ブッシュ社のビールの販売、世界で第３位の販売量）で大富豪。マケイン氏はその事業に従事します。

そして１９８２年に義父の支援でアリゾナ州選出の連邦下院議員選挙に共和党から立候補し当選、マケイン氏の政治家としての活動が始まったわけです。

政治家としてのマケイン氏は、保守・共和党にあっても一匹オオカミ的な言動が多く、同性婚・人工妊娠中絶・銃規制などにおいては基本を保守に置きながらも強い主張はなく、同性婚問題に関しては州による選択の自由を主張しておりました。
違法入国者の永住権を認める法案を、民主党リベラル派のエドワード・ケネディ上院議員と共同で提案したりして、ジム・デミント、ジェフ・セッションズ各上院議員ら共和・民主両党保守派の猛反発で廃案になっています。

しかし安全保障問題ではタカ派に属し、「自由と民主主義の価値観を世界に広める」「全ての独裁の打倒」といったブッシュ大統領の主張を支持しております。
ミャンマーの軍事政権への支援を巡っては、小規模でも経済支援を続ける、日本国政府の川口順子外務大臣（当時）を名指しで糾弾しています。
アジア政策では、日米同盟の強化、拉致問題を含む北朝鮮の人権問題への関心、日本の国連安保理常任理事国入りへの賛意、「価値観外交」「自由と繁栄の弧」への言及があり、集団的自衛権問題をはじめ安全保障協力における対日要求も強かったようです。

ともかく、長期間の捕虜となって非人道的な拷問に耐え、生還したマケイン氏は、アメリカ国民にとってベトナム戦の英雄であります。そして彼は、戦後ベトナム社会主義共和国とアメリカ合衆国の国交正常化に上院議員として寄与しました。

この英雄の死に対し、謹んで哀悼の意を表します。

トランプ政権は、８月２３日、ついに対中制裁第二弾を発動しました。中共の知的財産権侵害を理由とした追加関税です。これで第一弾と合わせて中共からの輸入品（特にハイテク商品）５００億ドル分の高関税が掛けられたことになります。

そしてさらに第三弾の検討が進められています。今度は２千億ドル（約２２兆円）相当への大規模制裁となります。これが発動されれば、「世界の工場」としての中共の立場は壊滅するでしょう。

このアメリカが仕掛ける貿易戦争は、今回の「北戴河会議」でも最重要課題となったようです。習近平主席は、この責任を取らされるかと思いきや、「今、党内対立の激化は米国を利するだけだ」という習主席の主張で、責任追及だけは逃れたという噂です。

現在は２２日から再開された次官級協議が焦点になっているとか。
アメリカ側は、「関係省庁（ホワイトハウスも）が一丸となって知財侵害や米企業への技術移転の強要をやめるよう中共側に強く迫っている」ということです。

対する中共側は、手詰まり感が強くなっているようです。
習政権は、「米中貿易戦争を望まないが、恐れてはいない」などと述べておりますが、中共の株は下落傾向が続き、経済が悪化すれば社会不安を招きかねない状況にあるということです。

中共側は１６０億ドル相当の報復関税の対象に原油も挙げていましたが、原油価格上昇による中共国内の経済へのダメージを懸念した結果、原油は外さざるを得なかったとか。

アメリカ・トランプ政権は、さらに為替問題についても問題を提起しているようです。貿易摩擦の悪影響を補うため、通貨・人民元を中共当局がドルに対して安く誘導しているとして、中共の高官に迫っているとか。
この対米輸出品の関税が引き上げられている時、元高ドル安になれば輸出品の価格競争力はますます落ちてしまいます。

中共側は「為替操作はしていない」との立場を崩していないようですが、アメリカ側は納得しないでしょう。
まるで大東亜戦争の前の日米交渉に似てきております。まだ最終勧告の「ハルノート」は出ておりませんが、もしかしたら「ハルノート」に匹敵する最後通牒が、２千億ドルの大規模制裁かも知れませんね。

あの時の日本と違うのは、中共の手詰まり感からの脱却は、戦術としてのクリンチ作戦です。（真珠湾攻撃は出来ないのでしょうね）
ボクシングの選手が打たれて疲れてくると、相手に抱きつき手を止めて、しばらく息をつくという作戦。ルール違反ではないようですが、観戦する側から見るとみっともなく面白さもありません。
ですからレフリーが引き離すわけで、このクリンチを中共がアメリカ側に仕掛ける可能性があります。

８月２２日の環球時報に、「米中とも対話の意思があることを内外に示す必要に迫られている」として、次官級協議ではなく米中首脳会談に持ち込もうというわけです。

アメリカの中間選挙のあとに開催されるＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）の場か、Ｇ２０（２０カ国・地域首脳会議）の場に会談を設定し、北朝鮮問題での協力強化などをちらつかせながら、休戦への道筋をつけるというクリンチ作戦です。

しかし北朝鮮問題の協力強化が本気で出来るのかどうか、むしろ現在は約束した経済制裁をやっていないことを暴露する結果になるのではないかとも思えませんか？
トランプ政権が追及しているのは、北朝鮮の核開発を「完全に、不可逆的に廃止させること」です。中共が経済制裁を強化すると約束しても、抜け道がいっぱいあってその検証ができません。

海自や海保からの瀬取りの情報は十分入っているでしょうから、中共側がどのような方法で制裁を骨抜きにしているかはトランプ政権には判っているでしょう。しかしそれは表面には出せませんね。

そして北朝鮮が抱える「拉致問題」。中共が制裁破りをしているため、北朝鮮は日本に対して強く出ています。
金正恩委員長の自由になるお金が出てくるからです。
日本に利する協力はしたくないのが本音の中共にとって、この交渉には辛いものがあるようですね。

アメリカは中共に対して、貿易摩擦だけを問題にしているとは思えません。東シナ海の中共の根拠なき主張や、南シナ海での人工島基地化の国際法違反に対して、制裁処置を取らなければならないことは確かです。
しかし世界の警察官が居なければそれが出来ないことを、世界中が認識したからでしょうか、トランプ政権は対中強硬に出ております。
米中首脳会談を中共側から申し出るなら、その場で東シナ海や南シナ海のこともアメリカ側から提起すればと思いますけど。

この東シナ海と南シナ海の問題は中共側は拒否するでしょう。譲歩できる問題ではないからです。台湾問題も同じです。アメリカは「軍事力を使わず、台湾国民の自由意思での併合は認めたことは事実だが、台湾国民がそれを拒否するなら話は別だ！」と言えばいいのではないでしょうか。

また、チベットやウイグルの問題もあります。すでにペンス副大統領が提起した「中共のウイグルにおける人権弾圧」は、もはや世界中が知っている問題です。（我が国の国民にはあまりなじみがないでしょうが、それは単に日本のマスコミに「意図的に報道しない体質」があるからです）

オーストラリアの親中派・ターンブル首相も最近は中共への警戒感を強め、あの中共にべったりだったドイツも最近は反中勢力が伸びております。
ロシアもアメリカのＦ２２戦闘機に匹敵するスホイ５７を来年配備する計画です。以前、プーチン大統領が「最新の軍事技術は他国には出さない」と述べておりましたから、中共にとっては脅威でしょう。

周辺の親中国に反中意識を振りまき、アメリカを復活させ、国内経済はガタガタの中共です。その中共にすがる韓国と北朝鮮。
さて、このクリンチ戦略は功を奏するでしょうか？　アメリカは中共が先に軍事行動を起こすまで関税を掛け続けるかも知れませんよ・・・