投稿者: ideta

２０１８年９月８日に発生した北海道胆振東部地震で、苫東厚真（とまとうあつま）火力発電所２，４号機の停止を受けて、送電バランスの崩れでの事故を防ぐために北海道がブラックアウトの状態になってしまいました。

北海道はサヨクが強い地域で、このブラックアウトの責任を苫東厚真火力発電所の停止の責任を北海道電力に押し付け、それを拡大解釈して安倍政権の責任に持って行こうとする動きがあるようです。

被災した時期がまだ夏の時期で、電力喪失でブラックアウトが起きた時、ただ真っ暗になって信号も消えたという事態で済みました。
これが不幸中の幸いだったことはほとんどの国民には判っています。もし冬場だったら凍死する危険があったからです。

そして現在、電力の復旧がなされ表面的には電力が足りているように見えます。しかしこれから寒くなってくると、暖房用の電源が必要になってくるでしょう。
例え石油で熱源を取ったとしても、最近はファンヒーターなどで電力が無ければ暖房にならない設備が普及しております。
冬場の電力不足は大丈夫なのでしょうか？

北海道の冬は関東など南に冬とは全く違い、厳しい寒さが始まるわけです。若し暖房が無ければ室内でも投資してしまうような寒さ・・・ある試算によりますと、間違いなく凍死者が出るという居面も出ております。

そして、おぞましいことにこの凍死者を待って安倍卸しに使おうと言うサヨクの思惑が見えてくるのです。
日本のサヨクの暴力団的性格は、沖縄サヨクの「辺野古基地反対活動」のネットでの映像などでご存知の方も多いと思いますが、ともかく安倍卸しの為なら何でもやるのです。

この２年間での集中豪雨による水害などは、鬼怒川氾濫の時に「地球環境の変化で、雨量の値が変わっていることから、水害対策を進めるべき」という専門家からの私的がなされています。
しかし国会での野党は、終始「モリカケ問題」に明け暮れて災害対策の審議はまったく行われませんでした。ですから現在災害対策の予算すら付いていません。

野党・サヨクには、水害で大きな被害を出させ、安倍政権に責任を転嫁し安倍卸しを実現するというシナリオもあるように思います。

日本のサヨクは「東京裁判」絶対主義者です。あのマッカーサー憲法を死守するためには、日本国民がどうなろうと構わない体質を持っています。
理由は判りませんが、一部外国の勢力の陰謀に乗っているのかも知れませんし、また自分たちが戦後信じてきたイデオロギーが、まったくの嘘・デタラメだったことを認めたくないという意識もあるのかも知れません。

この冬の北海道の電力不足には、泊原発の再稼働ですべて解決するのです。もともと北海道電力は、この止まり原発の稼働を条件として他軌道全域の電力網を設計したわけです。

泊原発には何の問題もありませんでした。しかし定期点検のために停止したとたんに、サヨクの活動で原発反対運動が激化し、点検が終わっても再稼働が出来なくなってしまったのです。
南の沖縄と、北の北海道には、サヨクが終結するなど、もともと中央政府から離れた存在で日本政府からも遠い存在であることに付け込まれ、サヨクが蔓延ってしまった地域なのでしょう。

サヨク・マスコミにも北海道のブラックアウトの責任を何とか安倍政権に擦り付けようと言う動きをしております。
ですからテレビニュースなどで北海道の電力不足のことは言いますが、泊原発再稼働については一言も触れません。

今のところ、マスコミは北海道電力に責任を押し付けておりますが、これで冬になって凍死者が出れば、間違いなく安倍政権の責任を追及し始めるでしょう。
これが「サヨク」のやり方なのです。

これで安倍政権にダメージを与え、憲法改正を阻止するやり方であり、日本の安全保障を無効にして我が国を解体する・・執拗にこの方向に誘導しようとするサヨクなのです。

原子力の危険性とか、高レベル廃棄物の問題などを必要以上に吹聴しているのは、石油メジャーなど、ドル支配を守る一部リベラル派が演出する恫喝に過ぎません。
廃棄物処理の問題は、今後の核物理学者の研究に待つしかないでしょうが、解決策は出て来るでしょう。すでに研究はかなり進んでいるようですから。

北海道のブラックアウト。この冬場を乗り切るのは「泊原発」の再稼働が最適である・・・このことを出来るだけ多くの国民が知るべきだと思います。

我が国の国民は戦争と言うと第二次世界大戦しか頭に出てこないようです。７０年間も他国の庇護のもとで平和が続くと、最後の戦争が戦争だと思い込むらしいですね。

しかし人類の戦争はすでにミサイルの時代となり、宇宙とサイバー空間にも戦場は広がっております。
第二次世界大戦で、沖縄が恐ろしいほどの艦砲射撃を受けました。多くの犠牲者が出たのですが、その艦砲射撃がさらに進化したのがミサイルです。

沖縄戦では艦砲射撃を回避するために壕を掘り、それで回避しましたが、この壕に相当するのがＭＤ（ミサイル・ディフェンス）です。
艦砲射撃とミサイルの違いはその射程距離です。壕でもミサイルは回避できますが、余程深く掘らないとやられてしまいます。東京の地下鉄の一部は豪の役に立つでしょうが、出口をやられればそのまま生き埋めです。ですからＭＤが必要になるわけです。

２１世紀になって、宇宙とサイバー空間が戦域に加わります。まだ判りにくい戦域ですが、攻撃されたら国家の息の根が止まるということが現実となったからです。

宇宙の戦域と言っても、宇宙空間でドッグファイトをすると言うことではなくて、衛星写真の高精度化による軍事情報収集の精度が上がったと言う事です。
衛星による情報収集能力がまだ低い中共は、衛星爆破ミサイルなど国際法違反の兵器を開発し、仕方なくアメリカ側は衛星に防御用ミサイル（ＭＤ）搭載の検討が始まってはいるようですが・・。

そしてサイバー空間の問題です。サイバーとはサイバネティックからの派生語で、サイバネティックとは通信工学と制御工学を融合し、生理学、機械工学、システム工学を統一的に扱うことを意図して作られた学問体系のことです。
早い話がインターネットのことですが、電子マネーなどこれからの時代は通貨がネット空間で扱われるようになりますから、ここを破壊、または改竄することで敵の経済社会を混乱させることが出来ます。

現在はまだ機密情報の漏えいの方が大問題になっています。中共、北朝鮮、イラン、ロシアなどがアメリカの情報ハッキング、あるいは悪意ある集中アクセスなどで攻撃しているようです。
アメリカはインターネットの主提供者で、ラジオ、テレビに次ぐ一般情報技術として無料開放しました。
そしてこのサイバー空間の安全性を高めるために情報系の技術者を増やし、ハッキング行為の研究などをさせて対抗手段を設計するなど、その安全性確保を進めていましたが、アメリカを敵とするいくつかの国家がその技術者に金を出して引き抜き、対米サイバー戦争を仕掛けたことから、サイバー空間が戦域となってしまったようです。

技術はこのような技術者によってさまざまな国の技術者に拡散されております。インターネット空間を安全なものにしたいアメリカ。そして戦略としても今後の兵器にインターネットを組み込みたいアメリカは、安全保障上の問題として「サイバー攻撃には防御だけでなく攻撃も今後は行う」と宣言したのです。

発表したのはボルトン・アメリカ大統領補佐官で、９月２０日のことでした。「国家サイバー戦略」と銘打ったトランプ政権の新しい政策で、「敵対勢力に対し、アメリカへのサイバー攻撃に踏み切れば高い代償を支払うことになることを印象づけることで相手の攻撃を抑止するためだ」とボルトン補佐官は述べております。

アメリカでは、今年３月に南部ジョージア州アトランタの市当局がサイバー攻撃を受け、オンラインでの公共料金の決済などが数カ月間にわたりできなくなったそうです。そしてこのような攻撃は過去にも何度も行われたとして、「アメリカと同盟国はサイバー空間で毎日脅威にさらされ続けている」と訴え、今後中共やロシア、北朝鮮、イランのサイバー活動に対する監視を特に強めることが発表されました。

これから１１月６日までアメリカは中間選挙の期間となります。その選挙にネットを使った選挙干渉に警戒を強めることが目的のようですが、中共政府などによる機密情報の盗み取りなどにも対処するとか。

また、アメリカ国民の個人情報保護に向けた統一指針を提示する方針も含まれているそうです。
昨年の８月に「サイバー軍」を「太平洋軍」や「中央軍」と同格の統合軍に昇格させたトランプ大統領です。このサイバー攻撃の精鋭たちがそろっているのでしょう。

いまだに第二次世界大戦の戦争イメージしか出来ない我が国の「平和団体」や野党、そして敗戦国から立ち直れずに、ボケ切った情勢判断しか出来ない財務省や外務省の官僚、そしてその影響下に置かれた偏曲した新聞社やテレビ。

この方々にも、もう少し近代戦というものを勉強して欲しいものですね・・・

自民党の総裁選挙が終わりました。
安倍首相は自民党議員の８０％以上を取り、党員・党友票の６割以上を獲得して、第３期目の安倍政権を発足させます。

そして最初に行うことが、９月２３日から６日間のアメリカ訪問です。
自民党総裁選挙が始まってから世界の動きも活発になり、アメリカの対中貿易戦争も第３弾が発動されましたし、北朝鮮も南北対話と称して韓国の文大統領が金委員長にへりくだっている写真が公開されました。朝鮮戦争の終結と核廃棄のごまかしを狙う金政権の謀略に嵌って行く韓国の姿が見えてきます。

このような揺さぶりに対して日米の戦略組み直しにトランプ大統領と話さなければならない安倍首相の外交ですね。
１０月に入ると安倍首相は習近平主席との会談が待っています。アメリカとの間で行われている経済戦争の仲介は、安倍首相でなければできません。
落としどころが見えない戦争で、長期化の様相を見せるこの戦争に対し、安倍首相はどんな仲介を見せるのでしょうか。

基本的には、習政権が負けを認めて政権から降りることが良いのですが、それはまだ無理でしょう。しかしこのまま経済戦争が続けば世界経済にも影響が出てきます。
世界経済への影響止む無しとして、世界経済危機を容認して、ゆえに我が国の消費増税を先延ばしにしてからアメリカ国内の製造業の再建を図らなければ、この戦争にアメリカが勝ったことにはなりません。

そうでないと中共からの輸入品の値上がりだけで、アメリカ国民も生活費が上がって苦しくなるだけです。アメリカの製造業の立て直しにどれくらい時間がかかるか、それがこの戦争の長さになるのではないでしょうか。

一方中共では、アメリカの豚肉に高関税を掛けた関係でアメリカ産豚肉が売れなくなり、輸入が不可能になって、また政治的にも「もうアメリカから豚肉は買わない」と宣言して、その代わりにロシアからの輸入に切り替えました。
そうしたら中共国内に「豚コレラ」が発生してそれが広がり、かなりの豚を殺処分せざるを得なくなってしまったのです。（豚コレラは人には感染しないそうですが、それにしても・・・）

ロシアは豚肉の輸入をアフリカから行っていて、一度は豚コレラに感染してひどい目に合っています。その感染豚が中共に入ってきて拡大したようです。
いくら中共でも、正規のルートで入って来た豚には検疫を掛けるでしょう。どうやら感染源は密輸豚から広がったという説が有力なようです。報道規制が掛かっていて詳細は不明ですけど・・・

世界の豚肉の半分を消費する中共です。豚肉の価格が上がれば暴動に発展する可能性が大で、国内産の豚の多くが殺処分になれば、今後中共は世界中から豚肉の輸入を始める可能性が高いのです。世界市場で豚が高くなり、また世界に迷惑が掛かりそうです。

アメリカにとって、この経済戦争は共産党潰しが目的ではないでしょうか。その方向で安倍首相と戦略を練るものと思います。まあ豚肉の値上がりで内部暴動に期待することはないでしょうが、ＡＩＩＢや一帯一路に伴う借金をどうするか、それを使った港湾などの要衝の「１００年租借」をいかにして止めさせるがが検討されるのだと思います。

安倍政権に課せられた「憲法改正」への道には、すでに王手がかかっています。野党ももう「モリカケ」では対処できないでしょう。組閣が１０月１日に行われるとのことですが、今度は「憲法改正内閣」であることを望みます。
１０月中の発議、そして来年の年明けでの国民投票で、９条３項への自衛隊明記がなされれば、先ずは大成功でしょう。

すでに海上自衛隊は南シナ海で海自単独の訓練をやっていると発表しました。安倍首相の訪中を意識した発表で、今回の訪中が対決姿勢であることを示しているようです。

日本の官僚、特に財務省は中共に対し通貨スワップをやるつもりで準備しております。その理由が「世界経済危機回避のためだからアメリカも賛成するはず」という安易な判断で、まったく今回の経済戦争の判断が出来ておりません。
安倍首相が今回アメリカに行けば、トランプ大統領から「馬鹿な真似はするな！」と釘を刺されるのではないでしょうか。

アメリカが狙うのはドルに対抗し始めた人民元の崩壊です。世界経済危機など起きたって構わないのがアメリカのスタンスであること、財務省の役人は読めないようです。経済戦争の敵方に経済協力など同盟国としてあり得ません。
関税アップと消費税アップの意味の区別もつかないのでしょうか。まあ国家経済と家計簿の違いも判らない財務省ですから・・・

安倍首相は、そのあと習近平主席との会談になります。トヨタなど、中共に媚びた日系企業のことなど自業自得として、配慮などせずに会談に挑んで欲しいと思います。

トランプ政権は、中共からの２０００億ドル（約２２兆円）相当の輸入品への制裁関税を表明しました。
それだけでなく、輸出規制の強化や投資制限、中共からの留学生（要するに技術スパイ）の就学規制といった幅広い対抗策も検討している状態だとか。

また、トランプ大統領はこのような制裁とは別に、軍事技術などに関係する重要な米製品の流出を防止する関連法案に８月に署名しております。

そしてツイッターには「関税はアメリカの交渉力を非常に高める。アメリカと公正な取引をしない国は関税が直撃するだろう」と書き込んでいます。
もし中共が報復措置を採れば、２６７０億ドル相当への別の関税措置を準備しているそうです。

中共への技術流出は安全保障上の観点に立って考えるべきだ、とのことでアメリカ企業の買収案件を精査する対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）の権限を強化する法案も通しております。

現在のトランプ政権は、「世界の工場」として発展を遂げた中共に消耗戦を仕掛けていると言うことです。
これで金融危機後の世界経済が前提としてきた米中の関係強化の流れは止まり、そして逆回転を始めるでしょう。

この流れを汲んで、日本を除く世界の企業は、この米中対決が今後の最大のリスクになると見て投資計画を先送りし出しております。

中共の商務省は、報道官談話として「アメリカ側はこうした行為がよくない結果を招くことを認識し、信頼できるやり方で直ちに誤りを正すよう望む」などとのんびりした批判を出していますが、この貿易戦争の影響はすでに数字に出てき始めました。
中共の自動車工業協会が今月１１日に発表した８月の新車販売台数は、前年同月比３・８％減となり、今月１７日の上海株式市場の総合指数の終値が２６５１・７９と、２０１４年１１月以来、約３年１０カ月ぶりの安値を記録したそうです。
また、英国の調査会社マークイットによりますと、製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）は、前月より０・２ポイント低い５０・６になったとか。これは昨年６月以来、１４カ月ぶりとなる低水準で、マークイット社は「多くの企業が、アメリカとの貿易戦争に懸念を示した」と悪化要因を分析しているそうです。

フィナンシャル・タイムズ（英国）は。中国語電子版で中共に対し「貿易戦争の中共への影響を過小評価すべきではない」と警告しておりますが、中共はこの貿易戦争をまだ続けるつもりのようです。７月下旬に景気下支え政策を打っておりますから。
しかしこのままアメリカとの対立が長期化すれば、その影響が拡大していくことは間違いはないでしょう。

そして中共の商務省は、トランプ政権が表明した２０００億ドルの制裁に関して、世界貿易機関（ＷＴＯ）に「ルール違反だ」としてアメリカを提訴する手続きに入ったと発表しました。
また、報復としてアメリカからの輸入品６００億ドル相当に５～１０％の関税を掛けると言うことです。
さらに部品の輸出制限や関税の税率引き上げといった新たな報復手段も検討に入ったと言うことです。
これは、まだ中共はアメリカの怒りの本質を掴んでいないと言うことでしょうか。これは単なる貿易戦争ではなく、経済戦争であり消耗戦であると思うのですが。

共産主義の皮をかぶって不公平な貿易を行い、自由主義国家をその法を使って食い物にし、そして内部に入り込みその国家の中枢を破壊していくという事に対するアメリカの怒りなのです。

さらにウイグルやチベットで行われていると言う「残虐行為」。再教育施設と言いながら作られている「強制収容所」では、収容されて戻ってこない幾多のイスラム教徒やチベットの僧侶、そして法輪功を行っている人達が居ります。

カナダの元国会議員・デービッド・キルガー氏や、人権派弁護士デービッド・マタス氏などが訴え続けている「臓器狩り」の現実があります。毎年６～１０万件の臓器移植がなされていると言うことですが、この臓器提供にこのような収容者を使っているということです。
https://vimeo.com/221542110?rel=0&showinfo=0;

中共政府は、このような事が「デマ」であると述べておりますが、それなら外国人報道関係がウイグルやチベットに入って自由に調査が出来るのかと言えば、絶対にそれはさせないでしょう。監視付きの調査は意味がありません。
この映像を見て、これが「デマ」だと思えますか？

アメリカ・トランプ政権の怒りが、単に不公平貿易や高度軍事技術の盗用だけではなく、このような人類を堕落させる「悪魔の行為」に対する怒りでもあることを信じます。

かつてはアメリカもネイティブアメリカンを虐殺しました。日本に対して絨毯爆撃や原爆投下を行いました。しかしアメリカ国民は、ソフトウエアに「アパッチ」と名付けたり、巡航ミサイルに「トマホーク」という名を付けたりと畏敬の念を持ち、そしてあのゼロ戦には現在でも敬意をもって接しています。

華人には「このような敬意を感じさせるもの」がまったくありません。
我々もまた、トランプ大統領のこの同じ怒りを、中共に対して向けるべきではないでしょうか・・・

ウラジオストクでの日露交渉で、突然プーチン大統領が「一切の条件なしで年内に平和条約を締結し、領土問題などはその後討議する」という提案を行いました。
日本側は「四島の帰属問題を解決して平和条約を締結」という、プーチン氏自身がかつて認め、日本が今も忠実に守ろうとしている日露両国の合意に基づいて交渉を進めている時で、明らかに不快感を示した外務省でした。

これは２００３年の東京宣言・「日露行動計画」に記されたもので、これは国会による批准の承認なしでも有効な宣言となっていると言うことです。

ではなぜプーチン大統領が突然このような話を持ち出したのか、そこはウラジオストクもに中共の習近平主席も訪れたことに関係があるかも知れません。
日中関係は現在危機的状況にあります。日米同盟があるにも関わらず、経済的に追い込まれた習主席が、日本に通貨スワップの協定を呑ませようとしているからです。

しかも日本の財務省はすでに通貨スワップを呑むことで検討に入ったとかで、そうなれば安倍政権がトランプ政権を裏切ったことになります。
財務省も外務省も、「これはトランプ大統領は怒らないだろう」として進めているようです。なぜなら中共経済が本当に破綻すると世界経済の混乱が起きるからで、それはトランプ政権も望まないだろうという安易な判断なのです。

しかし米中は現在経済戦争状態なのです。アメリカはすでにウイグルの人権弾圧問題を表に出してきております。
アメリカは中共を追い込むだけでなく、壊滅（共産党の）に向かう筋書を書いているかも知れません。そうなれば米露の連携もあるはずで、日本にも相応の分担が来ると思います。
中共が軍事的反発を示しても、それに十分対抗できる準備が着々と進められているわけですし、中共の軍隊の近代装備は、ロシアから持ち込んだものとアメリカからハッキングしたもので構成されていますから、敵の軍事状況は手に取るように判っているはずです。

この経済戦争の「戦争」という意味が財務官僚には判っていないように見えます。中共との通貨スワップなどを行えば、中共の壊滅で日本も相当のダメージを受けるという事です。対日経済制裁もありうるでしょうからね。

基本的にトランプ政権とアメリカにとって、現行の経済システムをぶち壊して、自由資本主義の再構築を目指しているようにも見えます。
中共は現状の経済システムを利用した共産主義的アプローチで不公平な交易を行い自由資本主義を葬り去ろうとしている様に見えます。

自由資本主義の再構築がどのようなものかはまだ見えておりません。しかしトランプ政権のそれはサヨク・リベラルの目指す「国境なき社会」ではなく、国家を基本単位とする交易による競争社会だろうと思います。
国家の壁が同時破綻による人類破滅を防ぎ、常に再生を繰り返すという経済システムのような気がします。少なくとも、国境を無くし一元化すことが人々を幸せにするとは思えません。（地域によって自然環境も違いますし、気候風土も違いますからね）

かつて日本は、日露平和条約を北方四島の問題で締結せず、中共との間には領土問題が存在しないとして日中平和友好条約を結びました。
その直後から尖閣海域が中共の海域（領土）であるという捏造（東シナ海問題）が作られたのです。
田中内閣の失政ですが、その田中角栄を罰したのは日本の政治権力ではなくアメリカの権力でした。我が国の外交音痴が露呈した歴史ですね。

それが再び安倍政権で繰り返されようとしている・・と見て取ったプーチン大統領が、習近平主席の居る前で、日露平和条約はすぐにでも締結可能・・というメッセージを習政権に対して送ったのかも知れません。
この時、安倍首相も驚いた顔をしました。困ったものです。こういう時は「露側の考えは興味深く伺った。この機会に、われわれが確信している考えを述べたい」と理路整然と日本の見解を述べ、それを政府サイトから日本語と主要言語で世界に発信すべきチャンスだったと、袴田茂樹教授は述べております。

我が国の官僚機構は、敗戦国日本意識（東京裁判史観）を今も抱えて、その基準で外交も金融も判断しているようです。ですから国家の体系や未来の国策などがまったく出せないようです。
未来へ向かっての我が国の国策が出ないことで、世界戦略に巻き込まれ危機的状況が発生するわけです。

日本国民は、自由闊達に未来志向を続けます。職人気質で高度科学技術を達成していきます。日本語に浸透している神道の観念は我が国民の日常になっています。（壊れてしまった人も居るようですけど）

敗戦国日本という東京裁判史観の洗脳について、プーチン大統領は誰が何のためにやったのか理解しているはずです。
しかし日本文化はやがて復活するであろうことも知っているようです。

プーチン大統領も四島の返還は出来ないでしょう。またそんな気もないでしょう。欲しければ戦争で取り返せという訳ですね。
安倍首相の「共同経済活動」はまだうまく行っておりません。日本企業が乗り気にならないからです。
ロシア経済は現在は韓国以下になってしまいました。
この四島には、ロシアにとって現在「対中封じ込め」のための軍事基地が必要になっています。北極海航路を守る為です。

プーチン大統領にも少し焦りが出てきているのかも知れませんね。このチャンスを我が国はどう生かすのでしょうか・・

近代の戦争がどのように展開するか、それが米中経済戦争ではっきりしました。ドル経済圏の異端児「人民元」、その人民元がドル経済圏から抜けて独自の経済圏を創ろうとしていることから、今回の経済戦争が勃発したわけです。

世界の工場と言われるまでに育った共産党の国家は、アジア、アフリカ、南米の途上国や経済劣等国に狙いを付けて、ＡＩＩＢという高利貸を使った融資を行い、担保としての領土・港湾施設獲得で家根来の拡大を狙いました。
その上で、人民元による交易を活性化し、人民元の勢力を伸ばしてドルを駆逐しようと言う戦略であり戦術で、それをもって現実に動いたのです。

この戦争に、中共はアメリカのクリントン・オバマ政権に使った手口が「金銭的アプローチ」と、そして「中共は豊かになれば自由化する」という「幻想の目くらまし」でした。
これを成功させてきたのは、国際金融資本を握りアメリカの国政を牛耳るという戦争を仕掛けたからです。

アメリカ国民の反応は、トランプ政権の選択でした。

中共は、まさかと思ったトランプ政権の誕生に、これまで仕掛けてきた戦略を練り直し、トランプ政権にアプローチを掛けました。最初の１年はうまく行ったかに見えましたが、２年目から手のひらを返したトランプ政権の「経済戦争（中共潰し）」が始まった訳です。

考えてみれば、第二次世界大戦に日本を巻き込むことでナチス・ドイツと対峙したアメリカが、この時に最初に取った行動が日本の経済封じ込めでした。
どうにもならなくなった日本が真珠湾を攻撃すると、それをだまし討ちとしてアメリカ国民の有色人種差別意識に火を点け、ヨーロッパ戦線に多くのアメリカ兵を送り込みました。

今回の中共との経済戦争でも、「サイバー真珠湾に警戒せよ」という言葉が示す通り、あの時のアメリカの戦略を模していることがよく判ります。
最初に撃たせて、それから全面攻撃を行うアメリカの戦争のやり方が変わっていないということです。

習政権はまだアメリカと全面戦争など出来ないことは解っていますから、さまざまな方策を講じて来るでしょう。
その最初が「安倍首相との対話」です。何とか日本を中共側に引きずりこんで経済支援をさせて、トランプ政権が終わるまでの間を凌ごうという作戦かも知れません。

マハティール首相が誕生したマレーシアで、中共離れが起きそうです。一帯一路の鉄道計画をは白紙に戻したマハティール首相ですが、借金は残ります。
中共側は当然返済を求めてきます。この借金をどうするか、マハティール首相の腕の見せ所ですが、どうもいまいち戦略が出ていないようですね。

日本でも高利貸から借りて借金地獄に陥った方々が、過払い金の返還訴訟という手法で救われたことを思い出してほしいものです。
国家の借金はこれと同じ手法でできることはありませんが、「返済期間を延ばす」という交渉は可能ではないでしょうか。

中共は借金のカタに港湾の租借権を１００年としてきましたから、返済期間を１００年に延ばして土地等の租借は断るという戦略です。
国家は個人と違って寿命はありませんから、１００年くらいの猶予は可能です。そしてその環に緩やかなインフレ策を取り、金利以上の経済成長を狙い、借金の相対価値を低める事も可能です。

国際間には民事訴訟はありませんから、この中共との交渉には味方をつけておかなければなりません。そして何と言っても軍事力が必要なのです。
軍事力と言えば何と言ってもアメリカです。軍事力を背景にして、返済期間の長期化（１００年）を交渉するわけです。決して「借金の踏み倒し」を感じさせるような文言をつかってはいけません。

国家間には弁護士を使った法の元での交渉は出来ません。そんな法律は無いからです。そこで法律に変わって必要となるのが「軍事力」と言う訳です。
アメリカの軍事力が背後に付けば、ＡＩＩＢとその元締めである中共は、返済の長期化を呑むか、それとも戦争に訴えるかの選択を迫られます。

戦争に訴えれば、アメリカはすぐに攻撃に移るでしょう。南シナ海の人工島の基地は絶好の標的と化すのではないでしょうか。海南島へもバンカーバスターが使えます。東シナ海では国土防衛ですから自衛隊の防衛出動は可能なはずです。そして人民解放軍は現状ではまだ全面戦争は出来ないでしょう。
核ミサイルを使うには相当の覚悟が必要となります。その覚悟が中共政府にあるでしょうか。

戦争に訴えられなければ、返済しないわけではなく、期間を延ばすだけの交渉に応じなければなりません。１００年という期間に文句を言うならば「租借１００年」を取った中共へ跳ね返ってくるでしょう。

もともと返済出来ないことを知りながら「過剰信用」で貸し出したお金です。その責任はＡＩＩＢに跳ね返り、そして中共政府にダメージを与えます。
こうして中国共産党は終焉を迎えるのではないでしょうか。期待しましょう。

はっきりしてきたアメリカの目的は「中共潰し」にあると言うことです。
トランプ大統領が中共・習政権に対して出したクレームは一つだけ、「不公平な貿易は止めろ！」と言うことです。
そして不公平が続く限り、対中輸入品には高関税を掛けるということを実行したのです。恐らくこの関税はさらに強化されて行くでしょう。

中共は、外国からの輸入品にはかなり高い関税を掛けていました。そしてたの国家に対しては「自由貿易の促進」とか「世界と貿易することでウィンウィンの関係を作ろう」などと綺麗ごとを吹聴していました。
アメリカが関税に言及した時も、「自由貿易の主義者は中共だ！」などと嘯いておりましたね。

不公平なのは関税だけではありません。為替コントロールを政府中央が行い、人民元が安く推移するように人民元売りドル買いを続けていました。（これは日本がアメリカから「為替介入を止めろ」と言われた行為でしたね）
さらに、中共では地理\\\\地に購入が出来ません。自由主義国家は土地の売買は自由ですから、中共は他国の土地を買い占め、自国の土地は国家のものとして売れない法律を作っています。その上で「我々はその国の法にのっとって行動している」と嘯くわけです。

そして極めつけは「企業の株式を外国組織が買うことが出来ない」という点です。一部に抜け穴は作ってあるようですが、原則不可能なのです。さらに外国企業と合弁企業を作った場合は、利益の持ち出しが出来ないような法律を事後に作っています。
技術だけを教えさせ、企業が利益を出してもそのお金は中共から持ち出せないわけです。

ここまで世界の先進国が馬鹿にされたのは、「中共の経済が発展すればやがて自由主義に向かうだろう」という甘い考えがあったからで、それを中共自体も匂わせておりました。
つまり騙していたわけです。

この詐欺的国家に対して、トランプ大統領が始めて正面から「不公平だ！」と述べ、その是正が無い限りこちらも関税を掛けて、しかも高度技術部品などの輸出を禁止し、さらに中共からの研修生の審査を厳しくするという対抗手段に出たのです。

とたんに中共はスマホの工場が止まり、対抗手段として掛けたアメリカからの輸入品（主に食料）への関税は、豚肉の値上がりなど国内景気に影響を及ぼし始めます。
大豆などのアメリカからの輸入に関税を掛けて国内消費を抑え、その分をどこか他の国から輸入しようとしても、これほどの規模になるとどこの国もすぐには生産しきれないわけです。

トランプ大統領は、１１月（中間選挙）までに習主席が負けを認めれば緩和しようという気持ちがあったようですが、もはやアメリカ議会が対中強硬になっていますから首脳同士で納得し合っても両国の関係改善は不可能かも知れません。

さらに途上国への貸付け（ＡＩＩＢ）の高利貸し体質がバレてしまいました。マレーシアのマハディール首相が一帯一路の鉄道建設に待ったを掛け、その情報が世界中に伝わったからです。
中共が豹変し、「貸した金を帰せ」とヤクザ紛いのとりたてをし始めたことで、途上国も少し気づき始めたわけです。

すでに高額の借金をしてしまった途上国が、返済の長期化を求め、そして土地の１００年租借を拒否すれば、中共はどうなるのでしょうか。
軍事力で脅しに来るのでしょうか。そのための空母でありミサイルですから、相手国に脅しをかけるかも知れませんが、国際社会がそれを黙って見ているとは思えません。

トランプ大統領の仕掛けた対中強硬策は、上記のような「不公平を是正しろ」と言うものですが、それは中共は絶対に出来ないのです。
なぜなら、それを全部呑めば、もはや中共は共産党独裁が出来なくなるからです。自由主義と同じようにしろ・・と言う訳ですからね。

こうして中共は今、窮地に立たせられています。そこであの習政権は日本に眼を付けます。甘言に乗りすぐに騙されてくれる貴重な存在の日本。
先ず大嫌いな安倍首相を北京に呼んで「通貨スワップ」の再開をしようと言う訳です。聞くところ３兆円までのスワップを検討しているとか。

そしてその後日本に習近平主席がやってきます。新たな天皇陛下が即位されてから、最初に合う外国要人は「習近平、俺様だ」という訳ですね。

それでもおそらく「尖閣を含む東シナ海は中共の領海だ」という説はそのままで、「沖縄はもともとは中国の属国だった」ということも平気で述べるでしょう。

安倍首相が、合いたくもない習主席と会い、やりたくもない通貨スワップを引き受けるのも、日本の企業（経団連）がどういう訳か中共にへりくだっているからでしょう。
その理由は判りませんが、中共内に人質としての社員が居るのか、ハニートラップにでもあった社長や幹部が居るのか、発展する中共などと言う妄言をまだ信じているのか、そんなところではないでしょうか・・・

９月６日の早朝、北海道南部、胆振地方を襲ったマグニチュード６．５の地震は、日高山脈を挟む形で東から太平洋プレート、西から陸側プレートによって押され続けている逆断層型の地震だった可能性が高いとか。

ここに北海道電力苫東厚真火力発電所があって、そこが被災したため、１、２、４号の３機合計１６５万kWもの電力が一瞬のうちに失われ、同系統の他の発電所も発電設備保護のために順次停止し、北海道全体が停電、いわゆる「ブラックアウト」状態になってしまいました。

このブラックアウトは、かつて１９７７年に起きたニューヨーク大停電が有名ですが、最近では核ミサイルによる上空核爆発によって大都市の電力系統に巨大なサージ電流が流れ（電磁パルス『ＥＭＰ』攻撃）、停電になるというＳＦチックなお話で有名になった言葉です。

このブラックアウトを防止するために、電力供給網はさまざまな工夫がなされ、複数の発電所からネットワーク形式に電力が供給されるようになっておりますが、北海道の場合は泊原発を止めているために苫東厚真火力発電所だけが供給する状態が続き、それでも電力供給が止まらなかったことで、この異常な状況を政治家もマスコミを放置していました。

「今が良ければそれでいい」という日本全体を覆っている危険思想が、そのまま反映されたような北海道のブラックアウトなのです。（何の対策もしていなかったということ）
「北海道には地震がない」という根拠なき神話もあったようで、「ボーっと生きてる日本人」を絵にかいたような災害でした。
この危機感の無さが、北海道の土地・水源地などを平気で中共に売り渡している背景にあるのかも知れませんね。

そういえば、九州も同じような神話がありました。「九州には地震は無い」と言うような神話で、熊本から東京に遊びに来た親戚の人が、小さな地震に合ってかなりショックを受けていた昔のことを思い出します。（地震を経験したのが初めてだったとか）
それくらい九州には地震がなかったのです。

震源付近の厚真町では、生き埋めになった人達の救助などに自衛隊が大活躍しておりますが、停電の範囲はかなり広く、北海道の半分で停電災害が起きていたようです。
苫小牧、登別、室蘭などが停電したようです。かなり急ピッチで復旧作業が行われているようです。それでも電気の無い生活がいかに苦しいかは想像できますね。

今回の地震がなぜ起きたのか、どうでもいいことですが活断層の調査が始まったとか。しかし、おそらく原因はあの台風ではないでしょうか。
台風は強い低気圧です。低気圧は大地を吸い上げます。夏の暑い期間、高気圧で押さえつけられていた大地が、急激に強い低気圧で吸い上げられれば、地下深くで断層がずれてもおかしくはないでしょう。
そのずれが地下で崩壊を起こし、地表に地震を引き起こすことは容易に考えられます。いずれにしても、地震災害はいつどこで起きてもおかしくないのです。
必要なことは「いつ起きても備えがあること」です。備えとは、「あまり近代文明を信用しない」ことではないかと思います。

その上で、「近代文明を使って対抗策を考える」ことが求められているように感じます。例えば「停電の時には電気自動車は充電が出来ないので役に立たない」という意見があるようですが、大容量電池を内蔵した電気自動車は、災害で動けなくなってもその電池の残量分は電池として使えるはずです。電池が被災していれば無理ですが、電池が無事ならばその電気を使えるはずです。
現在は各メーカーとも非常時の電池としての使用は考えていないようですが、それを法で義務化すれば、可能になるのではないでしょうか。つまり被災時には誰でもＥＶから電気を取り出せるように標準化しておくことです。
このようなことが、「近代文明を使って対抗策を考える」という意味です。

阪神淡路大震災の時は高速道路の崩壊でした。そして東日本大震災の時は「津波」が忘れていた危機を呼び覚ましました。
今回の北海道大震災は、ブラックアウト（大停電）が教訓として残るのではないでしょうか。

現在の日本国民ほど危機感を消失した国民はいないでしょう。第二次世界大戦での敗戦後、アメリカから押し付けられた憲法と、日米安保によって国家の安全をアメリカにゆだね、経済だけを肥大化させてしまった我が日本です。

一度災害が起きれば、その復旧などには強い団結と国民意識で立ち向かえるのに、災害が起きるまではボーっとしています。
近代文明を使いながら、それがどのような仕組みなのかは知ろうともしません。「フールプルーフ（知らなくても使える）」という言葉がありますが、まさにフール（馬鹿）になってしまったように見えます。
国際情勢にも意識が薄く、佐藤栄作元首相が述べていた「自らを守る気概」も消失してしまったように見えます。

３．１１以降続く日本の災害は、「日本国民を目覚めさせるための天の啓示ではないか」と感じている人も多いと聞きます。
ＮＨＫの番組でチコちゃんという着ぐるみが、「ボーっと生きてんじゃネーヨ！！」と叫んでいますが、まさにそんな感じのする現在の日本国民です。

そろそろ目を覚ましましょう・・・

自民党総裁選挙が始まりました。７日の公示日でしたが北海道の地震の影響で３日遅れてのスタートです。

立候補したのは安倍首相と石破元幹事長でした。そしてその論戦で、安倍首相は「党改憲案を提出したうえで、新たな任期のうちに国民投票」を打ち出し、石破氏は「政府を謙虚に機能させる自民党の原点に戻る」と打ち出しました。（自民党の原点って、憲法改正では？）

国会議員票（４０５票）と党員・党友票（同）の計８１０票が競われる選挙です。下馬評では圧倒的に安倍首相に有利と言うことですが、選挙は結果が出るまでは解りません。

しかしそれにしても、石破氏の発言が判り難くて、そして考え方が軽く見えて仕方ありません。
安倍首相は「さまざまな批判を真摯（しんし）に受け止めながら、改めるべきは改め、謙虚に丁寧に政権運営をしていきたい」と述べましたが、石破氏は「私がやりたいのは経済の再生だ。その核は地方創生だ」と述べております。

石破氏の経済再編は恐らくあの財務省のプライマリーバランスとか何とか言う、すでに無意味とされた政策のことかも知れません。さらに地方創生を述べておりますが、彼が地方創生大臣だった時、どんな成果を出していたのでしょうか。
確かに「ふるさと納税」などはうまく行ったようですが、それが経済にどのような影響を及ぼしたのか、地方は活性化されたのかとなると疑問が残ります。
そして石破氏はその具体的内容は話しておりません。

安倍首相は、来年１０月の消費税１０％への引き上げについて「予定通り引き上げたい」と述べましたが石破氏はそれに反対はしておりません。財務省は両候補者を洗脳しているようです。

また、石破氏は北朝鮮による日本人拉致問題解決に向け、北朝鮮に連絡事務所を設置する対北政策を延べました。つまり「合同調査」受け入れの方向であることがはっきりしましたが、これこそ北朝鮮の思う壺であるように思うのですが・・・

そして我が日本の運命を決める「憲法改正」ですが、安倍首相は、景気回復や外交など政権運営の実績を強調。相次ぐ自然災害を受け、国土強靱（きょうじん）化のための緊急対策を３年で集中的に講じる考えを示し、この任期３年中に「自衛隊が誇りを持って任務を全うできる環境を作ることは、今を生きる政治家の使命だ」と憲法９条への自衛隊明記に改めて意欲を表明しました。

これに対し石破氏は、憲法改正については「急ぐものからやらせていただく」と述べ、緊急事態条項創設を優先させる方針を示したようです。
結局石破氏は憲法改正はまだ先延ばしにしようという方針らしいですね。国家の防衛という責任は考えていないようで、今のままをもっと続けることがいい・・中共にとってですかね？

安倍首相は総裁選のさなかであっても公務はあるわけで、この論戦終了後にウラジオストクに発ちました。東方経済フォーラムに出席し、プーチン大統領との会談があるからです。
１３日に帰国後、再び総裁選を再開する予定ですが、ウラジオストクに赴いたのは北方領土問題などの新しい交渉を軌道に乗せるためです。

これも安倍首相が進める戦後処理の問題で、もう７０年以上経ち、ロシア国内では北方４島は第二次大戦の結果ロシア領になったことが教育などで浸透しております。
新たな切り口とは、日本の民間企業も北方領土に出資して、また技術の提供もして経済活動を活発化させるという方針です。
安倍首相は総裁選に当たって、「北方領土の経済共同開発はＯＤＡではない」ことを強調しておりました。事業をすることで経済発展をもたらし、もって日本側の関与を大きくしていくことが狙いだそうです。
その上で再び北方領土返還交渉を行うという作戦らしいですが、その時中共との関係、そして北極海航路の有用性など、どう変わっているかは判りません。その予測のもとに作戦が練られる必要があるでしょう。

この北方領土問題に関して石破氏の考えがどういうものかは判りませんが、北海道の土地を買いあさる華人の目的は、北極海航路でロシアを出し抜き、中共主導にしてしまおうとする陰謀も混ざっているように見えます。この点を石破氏はどう考えているのかが知りたいですね。

北海道は現在震災で厳しい状況にあります。泊原発（加圧水型原子炉です）が止まっているおかげで「ブラックアウト」が起きてしまったわけです。
日本側がいつまでも「反原発」というプロパガンダに踊らされ続けるならば、いっそロシア領の北方領土に原発を置いて、そこから電気を輸入する形で北海道の電力事情を改善することも考えられるのではないでしょうか。
ロシアには反原発のプロパガンダは通用しないでしょうからね。

安倍首相はこの後ウラジオストクで習近平主席と会談すると言うことですが、通貨スワップなど、なぜまた日本が中共の経済危機を救わなければならないのでしょうか。
これはアメリカに対する裏切り行為ともなるような気がします。
尖閣周辺、東シナ海に軍艦が出没し、領海侵犯を繰り返し、何の根拠もなくそこが中共の領土であることを世界に吹聴している習政権です。
しかもアメリカから「汚い貿易」を指摘されて制裁関税をかけられ、さらにハイテク部品の供給を断たれたわけです。そんな国になぜ協力しなければならないのか・・・

３期目を狙う安倍首相です。このような問題が山積する我が国、そのかじ取りはどう考えても石破氏には無理ではないでしょうか。

北朝鮮の拉致に関して、日本国内で様々な人が蠢きだしました。特に元外務省の田中均氏などがテレビに出ているようですが、どうやらその目的は数人の被害者帰国でお金を取りたい北朝鮮に協力することのようです。

トランプ大統領は、米朝首脳会談で北朝鮮の未来について金委員長と話し合い、そこで「素晴らしい未来の北朝鮮。実現するお金はすべて日本が出す。ただし拉致問題が解決してからだ」という話をしました。
これは安倍首相の書いたシナリオでしょうが、ここでトランプ大統領は、核と拉致と、そしてお金を同一線上に置いたのです。
お金は「１００億ドル」、すなわち1兆円くらいで、この金額は小泉政権の時に田中均氏が約束した金額だと言うことです。

あの時は５名の被害者が奪還されましたが、全員でないとダメということでお金は支払われませんでした。このことを北朝鮮は根に持っていますが、日本側としては当然の判断です。
今回も北朝鮮は何とかそのお金だけは取ろうと必死のようで、昔の田中均氏をテレビなどに出して小細工をしているようです。（日本のマスコミは親北朝鮮ですからね）

そこで現在出てきたのが、「合同調査」という切り口です。つまり、めぐみさんの骨は間違いだった。あの辺りは、洪水で墓が流されさまざまな遺骨が集まってしまったところ。日本の調査団といっしょに探しましょう・・などという誘いが来ているようです。

しかもこの合同調査に当たっては北朝鮮に調査事務所を開設するなどと、北朝鮮側の思惑だけで日本側が牽きづられているようです。
こうして横田めぐみさんなどの帰国させられない被害者をうやむやにして、他の被害者を数名返して「お金」を取りたい北朝鮮のようです。
それに乗ろうとする日本側の政治家なども居るようですが、それではまた騙されるだけです。

拉致問題（あるいは南京虐殺や従軍慰安婦など）は切っ掛けを作ったのは日本側であると言う事を我々は忘れてはいけません。
戦後のどさくさから始まる「部落民問題」が絡み、朝鮮総連や親北朝鮮の国会議員なども絡んでいることで、日本政府が隠蔽している問題も絡んで解決が出来ない事件と言う訳です。

安倍政権では、この合同調査などは断って「軍事的威圧」を掛けるべきだという人達が登場しています。産経の野口裕之氏などがそうですが、脱北した元日本人妻なども「金一族の政治を叩かなければ拉致などすべての問題は解決はしない」と述べていると聞きます。

自衛隊を北朝鮮に派遣して武力で奪還・・ということは、現憲法でも可能なはずです。国民の生命を守る為の軍事出動は侵略戦争ではありません。ネガティブリストでの活動についても、「超法規的処置」という故）福田赳元首相の前例もありますから、可能なはずです。
しかし拉致の真相が判るに伴って、協力した政治家の名前も挙がってくることが予想され、それゆえに自民党内部ですら抵抗を示している政治家も居るようです。

北朝鮮側を見ると、金委員長はあまり国内統治が出来ていないようで、腐敗が蔓延しているとか。しかし「拉致被害者はお金になる」ことが判っていますから、それほど危険はないと言うことです。

ですから北朝鮮に海岸線側から入り、奪還作戦を行うことも考えられます。北朝鮮国内で、自衛隊の特殊部隊が入って戦闘状態が起きている・・というようなデマも飛び交っているとか。日米合同演習などを知っていて、結構気にしている様子が伺えます。

「合同調査」などは蹴って、「返さなければ実力行使に出る」という脅しの方が効く北朝鮮であることは、トランプ大統領の今年前半のやり方ではっきりと判ったはず。日本政府ももう少ししっかりと拉致問題に取り組んでほしいものですね。
いつまで平和国家などという馬鹿げたお人よしを続けるつもりでしょうか？　これが拉致事件をここまで長引かせた根本原因ではないでしょうか。

現状、北朝鮮は日本に対して「合同調査」などの飴を投げてきています。官僚たちはその飴に食いつきたくてしょうがないようですが、安倍政権は蹴飛ばすべきです。
ここは我慢の外交です。やがて「合同調査」に日本側が乗って来ないとなれば、次の手段を考えるはずです。そしてアメリカは核廃棄が進まないまま、イランへの核の闇輸出が判れば再び実力行使を始めるでしょう。

長距離ミサイルが放棄されても、中距離ミサイルならイランからイスラエルへ届きますから。
アメリカとイスラエルの安全こそ、トランプ大統領の目的なのです。
ですからイランの石油を買うなと日本に迫ります。我が国にとってイランは友好国です。ですからこれを断らなければなりません。安倍首相は一応「そうすればイランの石油は皆中共へ流れてしまう。」と言って断ったようですが、トランプ大統領は納得しなかったようですね。

北朝鮮は制裁抜けの瀬取りを行っています。相手国は中共でしょう。ですからイランに対しても核ミサイルの売却は継続すると思います。
その証拠をいかに捕えるか、結局は戦争再開は避けられないことは間違いないでしょう。
金正恩委員長は「核廃棄はトランプ政権中に行うよ」などと述べているそうですが、トランプ大統領はそれほど待たないでしょうね・・・