投稿者: ideta

アメリカの人気歌手・テイラー・スイフトさんが民主党支持を打ち出しました。どうもトランプ大統領のようなタイプが嫌いなようです。

テイラー・スイフトさんは有名なロック歌手です。もともとカントリーの歌手だったのですが、カントリーは爺臭かったのか、ロック（ポップ）に変わった歌手のようです。かわいい感じの白人の娘さんで、いかにも思春期の娘を感じさせる曲が多く、ファンは１３歳から１６歳くらいまでの娘さんが多数を占めているようです。
評論家のケントギルバート氏によりますと、「彼女がいくら民主党を支持しても、彼女のファンはほとんど選挙権がまだないよ」と述べておりました。

そしてこのテイラー・スイフトさんと確執があるらしいのがカニエ・ウエスト氏で、こちらは黒人のラップ歌手です。ラップとヒップポップを歌っているようですが、彼にも多くのファンが居ります。
そのカニエ・ウエスト氏が「トランプ支持」を表明しました。つまり共和党支持です。
ウエスト氏には多くのマイノリティがファンになっています。彼らは選挙権を持っているでしょう。

ウエスト氏は以前はヒラリークリントン氏に約３０万円の献金をしたり、ラップで政権批判などもしていましたから、マスコミはトランプ大統領との対決を意図していたのでしょう。
ですからこの会談はマスコミが企画したもので、中間選挙でのトランプ政権批判を期待していたのだと思います。

ちょうどテイラー・スイフトさんが民主党支持を表明しましたから、これでカニエ・ウエスト氏が反トランプを表明すれば、現在アメリカで人気のある芸能人が民主党支持であることになり、マスコミにとってとても有利になるわけです。

しかし、ウエスト氏はホワイトハウス内の執務室オーバルオフィスでトランプ大統領と相対すると、突然「トランプ大統領支持」を表明したのです。
会談はテレビで生中継をしていましたし、当然インターネット上にもＬＩＶＥで流れていたでしょうから、驚いたのはマスコミだったのかも知れません。
ウエスト氏は完全にマスコミの裏を突いたようです。

先ずウエスト氏は、トランプ大統領の人種差別とリベラルに対する視点を賞賛し始めたのです。
「リベラル派はレイシズム（人種差別）という名の下に黒人をコントロールしようとする。なぜなら彼らは俺たち（黒人）は誇り高くエモーショナルな人種だとわかっているからだ」と話を始めます。

そして「リベラル派に俺がトランプを支持していると言えば、彼らは俺を人種差別主義者だと言うだろう。レイシズムが俺をコントロールできると思うか？レイシズムは俺を止められない。それは見えない壁だ」と、駆けつけた取材陣に対して約１０分間に渡り自身の考えの熱弁を振るったわけです。

マスコミ以上に驚いたのはトランプ大統領だったかも知れませんね。
ウエスト氏は続けて、トランプ大統領のフレーズ“Make America Great Again（アメリカを再び偉大な国にしよう）”と書かれた赤い帽子をかぶって来たことについて、「このキャップを被るとスーパーマンになったような気分だ」と述べたそうです。

「みんなは俺にこの帽子を被らせないようにするけど、この帽子は俺にエネルギーをくれる。幼い頃に両親が離婚して父親が家に居なかったせいで、俺には男性的なエネルギーが足りてないんだ。結婚して家族も出来たけど、男性的なエネルギーは無い。ヒラリーは好きだし、みんなを愛してるけど、彼女の政策には男として共感することが出来ない。彼女の政策の中に“父親”を見ることが出来ないんだ。俺はこの帽子を被ると、まるでスーパーマンになったような気分になる。（大統領に向かって）あんたは俺をスーパーマンにしてくれるんだ」という語りでした。

「男性的なエネルギーが足りてない」とは、ウエスト氏が両親の離婚で母親に育てられたれたというハンデ（？）を表現しているのだろうと言うことです。
もちろんこれにマスコミは噛みついてきます。「女性全般への蔑視的な視線もみてとれる」と書かれておりました。

ウエスト氏は「クリントン氏の姿勢は支持する」として、「ただ“I’m With Her”という女性を強調したスローガンに、一人の男性として疎外感を感じた」ということを述べています。
結婚し子供も居るウエスト氏ですが、父親不在の家庭で育ったことが、意識のどこかに自身の欠陥のような感覚があるのでしょう。

「ヒラリーは好きだし、みんなを愛してるけど、彼女の政策には男として共感することが出来ない。彼女の政策の中に“父親”を見ることが出来ないんだ。」としてトランプ大統領の中にその父性を見出したことを暗に告げました。

このウエスト氏の発言を見れば、それは共和党支持の民主党批判にはなっておらず、強烈なリベラル批判、そしてマスコミ批判とも取れますね。

そのマスコミには「トランプ支持を表明し失望が広がる」などと書かれていますが、果たしてそうでしょうか。結果は１１月６日の中間選挙の結果を見れば判るでしょう。

現在、「青い波（民主党のカラー）」として共和党の敗色が強まって来たアメリカのようです。
９月下旬の賭けサイト・オンライン市場では、下院での多数党交代（共和党から民主党へ）に賭ける割合が７割程度となっているそうですが、どうなるでしょうか。

中間選挙は大統領の反対側の政党が勝つことが多い、いつものアメリカの選挙です。今回もマスコミの総攻撃に合い苦戦を強いられている共和党のようです。

はたしてアメリカの有権者はどちらを選択するでしょうか・・・

国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ＝インターポール）の総裁が華人だったことは気が付きませんでした。そしてその総裁たる孟宏偉（もうこうい）氏がフランスから中共に呼び戻され（拉致です）、汚職容疑で捕まったと発表されました。

総裁が失踪してから、その所在に関するＩＣＰＯの照会すら中共は無視し、発表されるや「総裁辞任」などをＩＣＰＯに付きつけます。
その間、ＩＣＰＯは機能不全に陥り世界の国際機関の運営に与える影響については中共はまったく無視しました。

中共の有名女優「范氷氷（ファンビンビン）さん」も１００日以上失踪し、その挙句「高額脱税」と発表され、ファンさんは反省文を書かされ、そこには「党と国家のすばらしい政策」などと共産党に対する賛辞まで書かされていたそうです。

中共が「人間蒸発国家」と言われているのは、このように著名人が突然いなくなり、相当日時を経てから「犯罪者」として発表されるところから来ています。何のことは無い「恐怖政治」が始まったことを世界に知らしめているだけです。

評論家の福島香織氏によりますと、もともと孟宏偉氏は中共の裏稼業を仕切っていた人物で、東南アジアあたりの麻薬ルートなどには精通していた人物だそうです。
ウイグルの活動家弾圧にも辣腕を振い、多くの反中共活動を弾圧してきた人物と言うことです。

彼が何故インターポールの総裁になったか、その目的は「ウイグルから出て、世界各国で活動する反中の活動家、即ち「東トルキスタン共和国亡命政府（拠点はワシントンD.C.）」などの活動家を「テロリスト」として取り締まらせることが目的だったようです。

東トルキスタン共和国亡命政府は、世界ウイグル会議（議長はラビア・カーディル女史）などの「暴力的手段に訴えず高度な自治権を獲得すること」とは少し違っていて、中共からの明確な独立を主張しています。
もっとも「独立と高度な自治権確保」の違いがどこにあるのかなどについてはハッキリさせておりません。こんなことで分裂を起こしたくないからでしょう。

この亡命政権の大統領「フセイン・カーリ・トルキスターニ氏」や、首相の「エニウェル・ユスップ・トラニ」氏をテロリストとしてインターポールに認識させ、その上でアメリカなどに犯人引き渡しを要求するつもりだったのではないでしょうか。

中共政府の言い分は、「彼らは中共の分裂を狙っている」と言う訳です。勝手に併合しておいて弾圧し、独立を言うと「国家分裂主義者」というレッテル張りでテロリストとしてインターポールで指名手配・・などをやろうとしているのが現在の中共なのです。

中共のウイグル人弾圧は熾烈です。再教育施設に入れて臓器売買の対象とするわけです。カナダの人権活動家達がこれを批判し、「ともかく臓器売買だけはやめろ！」と以前から叫んでいました。
最初は法輪功支持者から、そして最近はウイグル人から生きたまま取り出しているそうです。

それでも世界の人々は無関心でした。まさかそんな鬼畜の行為が現実に行われているとは信じられなかったのでしょう。（反中のプロパガンダという見方だったようですし、サヨク・リベラルもその様に誘導していました）
しかし、中共で臓器移植を受けた人達は最近では年間６万人以上とか。中共政府の言い分は「死刑囚から取った臓器だ」とか何とか・・・

例え死刑囚であろうと、こんなに多くの人間の臓器が入手できるとは思いません。
華人の発想は、「味方以外の敵は人間扱いしなくてよい」という発想で、敵を殺して食うことも認められていた社会だったようです。（中国の歴史にはこのような話が出てきますし、最近では通州事件などにも表れています）
ですから宗教が育たない社会と言う事になるのでしょう。宗教の無い世界だからこそ、共産主義が通用したとも言えるのではないでしょうか。
こんな世界観ですから「臓器売買」にも心理的抵抗は無いのでしょう。そして何と言っても儲かりますから。華人にとっては「儲かること」が言わば宗教観なのかも知れません。

そしてこの現実の犯罪を取り上げたのがトランプ政権でした。ゆえにインターポール内部で、ウイグル人テロリストの指定が次々に取り下げられ始めたのでしょう。
アメリカがどんなに粗暴な国であろうと、プロテスタントの国家です。中共にとって都合の悪い人物をテロリストとしてインターポールに取り締まりをさせ、中共に引き渡たさせて殺すことなどを認めるわけには行かないでしょう。

しかもインターポールの総裁が、かつて中共の裏稼業の実力者であればなおさらです。ウイグル人テロリスト指定を取り下げながら、孟宏偉総裁からテロリスト指定をした理由などを聞き始めたのではないかと考えます。
そこが中共に取って放置できない点だったように思います。

安倍首相は、その中共に行き習主席と会談します。「日本の技術をよこせ。さもないとトヨタの社員の安全は保証できなくなる」くらいの事は言いだしそうですね。恐怖政治なのですから。
これは政治的ディールではありません。単なる恐喝です。絶対に発表はされないでしょうけど・・・

アメリカではナショナリズムとグローバリズムの葛藤が今もまだ続いています。ナショナリズムを押すトランプ政権と、グローバリズムを押すリベラル・マスコミとの間の葛藤で、我が国の保守とサヨクの葛藤と同じように着地点などはまったく見えません。

今年７月、穏健保守派のアンソニー・ケネディ最高裁判事退任にともないトランプ大統領から後任に指名されたブレット・カバノー氏（５３歳）でしたが、ある大学教授の女性がカバノー氏から３０年以上前に暴行を受けたと訴えたために、任命が中断されていたアメリカ合衆国･最高裁判事です。

トランプ大統領に指名されたとたんに、３０年前に暴行を受けたとして、おそらくリベラル派であろう女性教授が訴えたと言うのですから、ナショナリズムとグローバリズムの葛藤の深さを思い知らされます。
ケネディ判事が辞めると、９名の最高裁判事が４対４になって、後任の判事をどちらが取るか、それによってナショナリズムとグローバリズムの司法判断が変わるからですね。

このブレット・カバノー氏は、かつてビル・クロントン大統領とモニカ・ルインスキー氏との不倫疑惑を立証した判事として有名な方です。
彼の「真実の追及」でクリントン大統領のホワイトハウス不倫が決定的となり、クリントン氏の後に大統領になったジョージ・Ｗ・ブッシュ大統領から連邦控訴裁判所判事に指名された方です。

グローバリズムを取るアメリカのリベラル、特にハリウッドなどがその後ジョージ・Ｗ・ブッシュ大統領を馬鹿にしたような映画を作ったりしましたが、クリントン大統領は不倫を認めたもののその後の大統領職を全うしました。
ナショナリズムを嫌うリベラル・グローバリズムの動きが手に取るように判りますね。

ディープステート（アメリカ・エスタブリッシュメント）として裏でアメリカを操っているグループは、自分たちの目的に合致する大統領は擁護しますが、ナショナリズムを支持する大統領は何とか処分したいわけです。
我々が注意しなければならないことは、ディープステートというのはすでにＷＡＳＰからディアスポラ・ユダヤに変わってしまっていると言うことです。

そこで今回、トランプ大統領が指名したカバノー氏に、３０年まえの暴行事件をかぶせてきたのでしょう。モリカケ問題と似ているようにも感じます。
カバノー氏は議会証言で否定しますが、あのＦＢＩが調査を開始、人事の採決手続きはいったん延期となってしまいました。

しかしアメリカ合衆国はまだ司法や野党の一部はしっかりしているらしく、ＦＢＩの調査報告を受けた上院共和党幹部が、「暴行を裏付ける事実はなかった」と議会に報告をして、１０月６日、賛成５０、反対４８でガバノー氏の最高裁判事任命が決まったと言うことです。
この票ですが、保守地盤のウェストバージニア州選出の民主党議員１人が賛成に回り、共和党議員の１名が欠席、一人が投票しなかったそうです。

ついにアメリカ最高裁判事にナショナリズムを是とする人物が就任しました。それでトランプ大統領は「米国と国民、そして合衆国憲法にとって、とてつもない勝利だ」と語った訳ですね。
最高裁判事９名のうち５名が保守派になりました。これでおかしな人権やＬＧＢＴなどにリベラルな判断が出来なくなるはずです。

マスコミの誹謗中傷にもめげず、トランプ大統領の勢いが止まりません。やけくそになったマスコミかどうかは判りませんが、西部ミネソタ州の集会を取材した地元テレビ局の記者が、トランプ氏の支持者がかぶるスローガン入りの赤い帽子を取材中に着用していたとの理由で解雇されたそうです。

理由とは、「取材中に政治キャンペーンに関わる衣服などの着用を認めない社内規定に反したため」と言うことですが、集会にはトランプ大統領も出席していたそうですから、トランプ大統領の「米国を再び偉大にする」というスローガンが書かれた帽子をかぶってきたのではないでしょうか。
おそらくその集会はトランプ支持者が多く集まった集会だったのではないかと思います。

そこで地元テレビ局「ＫＴＴＣ－ＴＶ」が解雇したと言うのですから、地方のマスコミにまでディープステートのトランプ卸しが徹底しているのかと少々気味悪くなる話題でした。
まあ、逆に考えるとディープステート側もここまで追い詰められて来たとも見えますが・・・

ディアスポラ・ユダヤと中共の結び付きは微妙です。華僑資本とは繋がっているかも知れませんが、何しろ中共のラチェット的鎖国（相手国の民主主義で自国を潤し、自国は相手に触らせない）にはウォール街も困ったことでしょう。

現在、世界の投資家たちの間で密かにささやかれているのが「買いは日本だ！」という話です。
つまり投資は日本にせよ・・と言うことは「中共は潰す」という既定路線があるからではないでしょうか。

もしかしたら、アメリカの司法にまで入って来たとも疑われている中共の中央統一戦線工作部。その司法の立て直しこそ、米中経済戦争の最初のアメリカ側の橋頭堡なのかも知れません。

この戦争はこれからなのです。

トランプ大統領に対する誹謗中傷はまだ止むことは無くアメリカのマスコミでは相変わらずのようですが、それでもトランプ政権下のアメリカの景気は絶好調のようです。

アメリカのマスコミは、この景気好調の原因を「雇用拡大と消費増大の勢いを伝えるニュースの裏側を探れば、低所得層による貯蓄取り崩しや、債務積み増しによって支えられていることが分かる。」などと否定的な臨調が出ております。

この好景気が、中間選挙の後にどうなるかは判りませんが、アメリカの製造業の復活が出来るかどうかがポイントではないでしょうか。
共産主義やグローバル経済がもたらした製造業の劣化は、元に戻すことに時間がかかるでしょう。

それでもトランプ政権は、どうやらグローバル化を止め、再びナショナリズムへ復興させることには成功したようです。
アメリカのナショナリズムが、フェアでない中共の貿易慣行に対して怒りを爆発させたようですから。

トランプ大統領は国連での演説で次のように述べておりました。
「アメリカ人としての我々は、自らがどのような未来を望んでいるかを確信している。我々はアメリカ合衆国が常にどのような国家でなければならないかを確信している。我々アメリカ国民は、自由と、そして個人の尊厳を信じている。我々は自分達によるによる統治が「法の支配」によるものであることを信じる。
そして我々は、自由を持続させる文化を称賛する。その文化は、強い絆で結ばれた家族、深い信仰から生じるもので、確固たる独立の上に築かれたものである。我々は英雄を称え、伝統を大事にし、そして何よりも国を愛する。
この議場に居る人々、そして世界中で視聴している人々にも自分の国を愛する愛国者の心があり、そして郷土への忠誠がある。」

このトランプ大統領の演説は、ほとんどマスコミでは報道されませんでした。インターネットでやっと見つけたものです。理由は明確です。この演説は真っ向からサヨク・マスコミが人心誘導してきたものと背反するからです。
その後にトランプ大統領は、中共を非難する演説をしていますし、それから行われた日米首脳会談での記者会見に発表された対中決議に繋がるわけです。

現在この決議が日米欧の対中交渉の原則になっているようです。ハガティ米駐日大使が産経新聞とのインタビューで述べた、「関税による圧力と組み合わせて（中共の）是正に懸命に取り組んでいける」という事が、米中経済戦争の落としどころと言う訳です。
またハガティ大使は、「投資対象国が巨額の債務に苦しむ中共の巨大経済圏構想『一帯一路』に対しては、『自由で開かれたインド太平洋戦略』で日米が協働するとし、民間主導のインフラ整備計画が進行中だ」と述べております。

そして民間主導のインフラ整備計画の具体例として、「スリランカやバングラデシュにおけるＬＮＧ火力発電所開発が行われており、民間主導による同戦略全体の投資規模が数千億ドルに上る見通しである」ことが語られました。

これを原則として、これから行われるに日中首脳会談と、そしてこの結果によって「１１月末からアルゼンチンで開催される２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合に合わせて米中の協議を再開する」事が可能かどうかが決まるのではないでしょうか。

しかしこのような「落としどころ」は、よく考えると「共産主義を止めろ」ということに繋がっているようです。
ですから習政権はとても呑めないでしょう。それでも背に腹は代えられぬと言うことで、歩み寄ってくる可能性もあります。日本が準備を進めている「通貨スワップ３兆円規模」について、トランプ政権はどのような判断をしたのか、そこは表面には出てきませんが、中共の急激な経済破綻をアメリカも望まないのは確かではないでしょうか。（真綿で首を絞めるような、穏やかな経済破綻は望んでいるでしょうけど）

そして中共は約束を守らない国。サヨク政権らしく条約の文言をいじりまわして不正を正当化する策略をとります。
そのための対策が「ウイグル問題」だと思います。

ウイグル問題とは、中共の新疆ウイグル自治区でイスラム教徒の少数民族ウイグル族が弾圧されていると言われる問題で、近く米政府として、中共当局による住民の監視や多数のウイグル族が入れられている「再教育収容所」の運営に使われるおそれがある米国の技術の移転を制限するそうです。数週間以内に輸出管理規則（ＥＡＲ）を改定すろとか。

さらに顔認識システムが、収容者の人権弾圧に使われ、臓器移植などの識別に使用されていることから、共和党のマルコ・ルビオ上院議員ら超党派の上下両院議員がトランプ政権に制裁実施を求めていた問題です。
習政権は「デマだ！」と言っていますが、そんなことを聞くアメリカではありません。証拠に基づいて素早い制裁を掛けていきます。

その制裁とは、技術輸出に関連した中共側の企業や個人を特定し、アメリカ内にあるその企業とその関係者個人の銀行口座の封鎖や入国拒否などが制裁手段になると言うことです。

このまま行けば、習政権にとって「共産主義を止める」か「人民元を紙屑にする」かのどちらを選ぶのか・・という交渉になるように思います。

その最初の交渉が、日中首脳会談になるようですね。

我が国の研究者が２年ぶりにノーベル賞を受賞しました。がん免疫治療薬を研究した京都大特別教授の本庶佑（ほんじょ・たすく）氏（７６歳）と、テキサス大学のジェームズ・アリソン博士の２名の共同受賞です。

癌については、昔から免疫力の低下が癌の発病をもたらすと言われておりました。そこでさまざまな免疫療法が研究されましたが、どれもこれと言った効果は得られず、癌の治療には免疫療法は使えないと言うことが半ば常識のようになっていたそうです。

本庶教授は、平成３年９月にある遺伝子の塩基配列を調べていたところ、何かわけのわからない配列を見つけました。大学院生の石田靖雅氏とともに「アポトーシス（細胞死）」を起こす遺伝子を調べていた時のことです。
この塩基配列に「ＰＤ－１（プログラムド・セル・デス－１）」と名付けて石田氏とともに論文を書き学会に発表しました。ですが２年後にこの配列は細胞死とは関係がないことが判り、この論文は否定されてしまいました。
しかし、本庶教授は直感的に「いや、何かある」と思い、その塩基配列の研究を続けます。

その後の研究で本庶教授は「その構造から、細胞内にシグナルを送る分子らしいことは分かったが、何をしているのか分からなかった」と、振り返って述べております。
そしてこの塩基配列を持つマウスを作り、更なる実験を続けます。しかしこの塩基配列を作っても、なかなかマウスには普通の時と違う症状は現れなかったそうです。

それでも本庶教授は、「大した役割は担っていない遺伝子なのかもしれない。だけど、この遺伝子はマウスでも人間でも存在する。重要なものは（進化の過程で）よく保存されているので、何かあるんじゃないかと感じた」との直感があったそうです。

そこでマウスの系列を変えて実験したところ、免疫反応が弱まるという現象が現れたそうです。
癌の免疫療法が失敗してきたのは、癌細胞が免疫力を弱めてしまうためで、外部から免疫力を強めても効果がないことは判っていました。
そこでこの塩基配列を施したマウスに癌を移植し、その後この配列を取る実験をしたところ、みるみる癌細胞は縮小し癌の増殖が遅れることが分かったということです。免疫力が復活したからでしょうね。

その後、このＰＤー１が癌細胞で作られて、免疫力を落しているのだろうという判断から、このＰＤ－１を抑える抗体を投与するマウス実験を行ったところ、癌を発病したマウスの、がんの増殖が抑えられることが分って、治療に使えると確信したそうです。

そしてアメリカの製薬会社ブリストル・マイヤーズスクイブと小野薬品工業（大阪）との共同開発で「オプジーボ」の商品名で癌治療薬が発表されたということです。平成２６年のことで、ＰＤ－１発見から２０年が過ぎていました。

本庶教授の免疫療法の着眼点は、これまでの免疫力を高めるという方法ではなく、癌細胞による免疫力抑止の解除だったと言います。
そして発見した塩基配列こそが、癌細胞が作り出す免疫力低下の配列であったことが新薬開発の糸口だったと言う訳です。

癌に対する薬には特効薬的なものはなく、それぞれの症状によって使い分けなければならないそうです。ですからこのオプジーポも使い方が難しいらしく、糖尿病などを持つ患者さんにはかなりひどい副作用も出てくるとか。（免疫力が高まるということは、アレルギー反応も強くなることですからね）

それでも末期癌と言われていた肺癌の患者さんに投与すると効果が表れ、治癒する可能性も高くなったとか。臨床医はオプジーボの使い方、つまり他の薬剤との併用、投薬のタイミングなどを調べ、次第に治癒する確立が高くなり、様々な癌に対する適応性も調べられているそうです。

病院関係者の話では、オプジーボが出来てから癌治療の現場が変わったと言います。臨床医は様々な癌に効果があるかどうかを試し、末期の癌患者さんも希望を持って治療に専念するようになったとか。
このように希望が出るということが、この新薬の一番の要素だったのかも知れません。

さて、よく国家の免疫力が軍隊であると言います。外敵から守るという意味では同じなのですね。そして我が国の憲法はこの免疫力を落すことが目的になっております。
つまりＰＤ－１と同じような構造が憲法に書かれてしまったからです。日本国憲法のどこを見ても、「外部侵略から守るための軍隊の使用」について書かれているところはありません。
現在の防衛は、「それは自然権である」という、免疫と同じ発想で自衛隊が組織されています。

護憲派と言われる、現状の日本国憲法を守ろうという人たちは、この免疫力を無くすことが平和になることと声高に話します。なぜでしょうか？
癌の例で解るように、免疫力を低下させて癌細胞が大きくなるわけですから、軍を無くすことは有機体としての国家を死へ追いやることになります。
結局、護憲派とは、我が国を滅亡に追いやる手段として「平和主義」を使っているわけです。

この免疫力低下を使って、中共の侵略が行われています。まるで癌細胞のような侵略手法ですね。
軍事力の弱い東南アジアの国々、アフリカ新興国、そして免疫力を放棄した我が国へと、その侵略の細胞を注入していきます。
その後どうなるかは、チベットやウイグルを見居ればお解りの通りです。中華思想の奴隷、それよりもひどい臓器提供のための家畜化としていきます。

このような癌細胞を放置しておくわけにはいきません。
日本国憲法の中にあるＰＤ－１は第９条でしょう。そしてここに３項を追加することが、免疫力回復のきっかけとなる・・というのが今回の改憲の肝になるわけです。

野党も応援した石破茂氏の「第９条２項の廃棄」は理想でしょう。しかし急激な改憲は免疫力が強くなりすぎアレルギー疾患が表出する恐れもあります。

日本全国に転移した中共という癌細胞。この治癒には、免疫治療しかないように思います・・・

安全保障の要である沖縄。その沖縄県知事選挙で、左派の玉城デニー氏が当選しました。安倍首相の進める米軍基地縮小に反対し、米軍基地全面撤去を主張する玉城氏です。
辺野古米軍基地へ普天間基地を縮小移転し、沖縄基地負担の軽減を目指す安倍政権と対立する玉城氏ですが、今後の沖縄県政はうまく動くのでしょうか。

玉城氏は沖縄の米軍基地に駐留していた米兵と、沖縄県の女性との間に生まれた方で、上智社会福祉専門学校を卒業後、音響関係の会社勤務等を経て３０歳のときにタレントとなり、琉球放送ラジオの人気番組「ふれ愛パレット」のパーソナリティとか、沖縄市エフエムコミュニティ放送の「OKINAWAミュージック・タペストリー」の総合プロデュースと、その番組のパーソナリティとなっていて、沖縄県では知名度が高い方です。

２００２年９月に沖縄市議会議員選挙への立候補し、史上最多得票でトップ当選を果たして政界入りし、２００５年９月の第４４回衆議院議員総選挙に、沖縄３区から民主党公認で立候補しますが落選、２００９年の第４５回衆議院議員総選挙で再チャレンジして自民党前職の嘉数知賢を破り、初当選しました。

その後、民主党の混乱で様々な政党に変わり、最終的に小沢一郎氏が作った自由党の幹事長を行っていました。
今回の沖縄県知事選に立候補するにあたり、小沢氏と打ち合わせをしてから「辺野古埋め立て承認取消しの申請」を前副知事が行うことを条件に立候補をしたという経緯です。

結果は自・公が推薦した佐喜真淳候補と約８万票の差で玉城氏が当選しました。
安倍晋三首相は、この結果について「結果は政府として真摯に受け止め、沖縄の振興、基地負担軽減に努めていく」と述べ、また菅義偉官房長官は、「政府としては早期に辺野古移設と普天間飛行場返還を実現したい考え方に変わりはない」と述べるなど、日本政府は米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を粛々と進める考えであるとしております。
その上で菅官房長官は「問題の原点は市街地に位置し、世界で一番危険といわれる普天間飛行場の危険除去と返還だ。移設が実現すれば安全は格段に向上し、騒音も大幅に軽減される」と述べ、「政府の取り組みを新知事に丁寧に説明し、県民の理解を得たい」と述べました。

なぜ佐喜真淳候補が負けたのか、どうやらその原因は公明党にあったように思います。事項連立政権は、今回の沖縄知事選で佐喜真候補を応援しておりました。
しかし選挙戦首版になって、公明党の支持母体である創価学会・沖縄支部が佐喜真候補と玉城候補に分裂してしまったのです。

「なぜ東京の言う事に従わなければならないのか」という意見が学会の中から出てきたと言います。そしてその結果創価学会沖縄支部が佐喜真候補支持と玉城候補支持に分裂してしまったとか。

もともと日中友好の切っ掛けを作ったのは、当時の公明党・竹入委員長でした。竹入委員長が北京訪問中に話がなされ、それを受けた田中角栄首相が北京を訪問する段取りが作られたのです。
それ以降、創価学会と中共の結びつきは強くなり、かなり太いパイプが出来ているようです。

このパイプを中共の中央統一戦線工作部が使わないわけはありませんね。それが動いたような感じがいたします。
中共にとって、沖縄の米軍基地は何としても排除したい対象です。故）翁長知事の時は大量の観光客を送って沖縄経済に貢献しました。現在は大型クルーズ船で３０００名ほどの観光客を沖縄に入れていると聞きます。しかも入獄審査などがいい加減になり、北観光客が帰ったのかまだ居るのか判らなくなる状況も出てきているとか。観光客と言っても、中共政府の誘導で送り込まれている団体ですから、もし佐喜真氏が知事になって反中的な政策を取れば直ちに大量の観光客を止めてしまうことも可能です。

そうなれば沖縄の観光地の経営はすぐに悪化し、投げ売りが出たところで中共の観光会社が買いたたき、こうして沖縄の侵略が進められるわけです。
世界中のどこでも仕掛けられ、そして実施されている侵略手順で、もう沖縄県民も気が付いていると思うのですが、既得権益に浸かった人達には金だけしか見えないのでしょう。

選挙戦での玉城デニー氏の発言は、日本国憲法の非武装が「先進敵な憲法」であるようなことを述べておりました。東京裁判史観を鵜呑みにした、あるいは完璧に洗脳された古いタイプの価値観で働く方のように見えました。
政治家でありながらあまり政治のことは解っていないようで、ある種の方々にとって扱いやすい県知事とも見えます。

我が国の国防など全く眼中にないようで、今後は単に辺野古反対のデモの先頭に立たされるだけではないでしょうか。あの鳩山由紀夫元首相のように・・・

玉城氏が本当にルーピーなのか、それとも何らかの爪を隠しているのか、それはまだわかりません。沖縄県の今後が心配ですね。

胆振東部地震（いぶりとうぶじしん）で、ブラックアウトを経験した北海道ですが、この災害は日本全国にもいつ発生するか判らない災害です。ですから多くの教訓を包含しております。

停電によってマンションの生活ラインがストップしてしまいます。高層マンションであれば、上層階の人達は会談の上り下りで疲労困憊するでしょうし、汚水の排出が出来なくなります。
昼間はまだ太陽光で明るいですが、夜間は動くこともままならなくなったことでしょう。

被災から３週間ほどして、どうにか電力は戻ったようですが、電気というものは再供給されればすぐに失われた時の不便さを忘れてしまうようですね。何の反省もないまま、元の危険な日常に戻って行くようです。

今回は３週間程度で普及しましたが、これが東京で起きればこんなに早い普及はないでしょう。規模が大きすぎて地方からの救出に時間がかかるからです。
密集した地域は道路が塞がれて、現行法のもとでは被災した邪魔な車を排除出来ず、救助隊も入って行けないようです。

国土強靭化という政治課題は挙がっているようですが、国民の命を守ることよりも財政再建とプライマリバランスの方が大事という、「財務省の権限強化」だけが目的の無意味な政策が先行している現状では、具体的対策は何一つ進んでいません。

そしてもう一つ、この地震で失われた電力に、泊原発再稼働の話がまったく出てこなかったことです。
原発の危険性は、石油メジャーが作り出し、映画やテレビ・マスコミを使って宣伝がなされました。現在は核廃棄物処理を大問題として人々を脅迫し続けております。

原発の危険を誇大化する道具には、スリーマイル島の原発事故やチェルノブイリ原発事故が引き合いに出されますが、我が国ではこのような事故は一度も起きておりません。

スリーマイル島の事故はイオン交換樹脂の入れ替え中に起きたパイプの詰まりから連鎖して起きた事故で、チェルノブイリの事故は構造的欠陥と発電システムの動作実験の操作ミスだったようです。

これらの事故の被害について、どうもマスコミの報道はあまり信憑性がありません。スリーマイル島の事故では、ジャック・レモン氏やジェーン・フォンダ氏がハリウッドで「チャイナシンドローム」という映画を作って、原発の危険性を煽っていましたが、どうも裏にロックフェラー財団が動いていたような気がします。ロックフェラーは石油メジャーの大御所であり、そして第二次大戦後の世界で、石油・ドル体制を構築し「ドル」の世界支配を達成していった財団です。

これ以降、体制に反発する組織の政府攻撃に原発が使われるようになり、我が国においてもサヨイク団体が中心となって、そこにサヨク・マスコミが加担して反原発運動が発生したようです。

原子力発電と原子爆弾が同一次元で話され、やたらと危険性を煽っていましたが、低濃縮ウランやプルトニュウムを使う原子炉と、高濃度核物質を急激に反応させて爆発させる原子爆弾が、同じ危険物とは到底思えません。

ロックフェラー財団は核物質の流通に関与できません。核物質は戦略核の爆発物の再生産サイクルともなっていて、原子力発電と核再処理と核ミサイルの維持管理とが繋がっているからです。
発電から石油が外されることを快く思わないロックフェラーが、原子力発電を敵視して「原発の危険性」を煽ったのではないでしょうか。

スリーマイル島やチェルノブイリの原発事故を煽りすぎ、その嘘がバレそうになると、今度は核廃棄物の危険性を吹聴するようになりました。
「１０万年後の安全」という半減期の長い核物質を使ったホラー映画みたいな反原発映画も作られました。理論的に構築された絶望的な気分になるホラー映画でしたね。

現在も繰り返し「核廃棄物の問題」がテレビなどで垂れ流されております。そして決まってこの手の映画では絶対に石油燃焼の排ガス問題は出てきません。それがロックフェラーの陰謀のように見えるわけです。

高レベル核廃棄物はトリウム原発を作って燃やすようにすれば、量を１０分の１くらいに出来ます。そして１０万年もかけなくても人類の物性物理学は核分裂を無害化する方法を見つけ出すことでしょう。すでにその研究も始まっているはずです。

現在はまだ映画やテレビ、そしてサヨクの演出する放射能の恐怖を信じた人が多く、なかなか原発再稼働が難しい状況です。
しかし北海道の火力発電は老朽化が進んでいます。火力発電の新設は必要です。火力発電は電力網としては必要不可欠なものですが、原発を基底電力として使用することが基本となるべきものなのです。

ですから北海道電力は泊原発を作りました。その定期点検で、テレビを信じた人たちが再稼働を許さなくなり、現在に至っています。
これで厳しい冬が来ると、北海道では電力不足が生じて投資する危険性が高まります。恐らくサヨクは凍死者が出た時点で安倍政権の責任を追及するつもりでしょう。ほんとに酷い連中です。

そして、この災害が東京とか大阪など、本州の広域で起きたらどうなるか・・・もしかしたら日本が終わります。

トランプ大統領の中共非難は、ついに共産党中央統一戦線工作部の秘密工作までを暴露し始めました。
それも国連総会の場に於いてです。

「１１月に行われるアメリカ中間選挙で共和党に勝たせないようにするため、選挙に干渉しようとしている」と発言したトランプ大統領です。
アメリカの政府高官によりますと、「選挙干渉は中国共産党の対外活動を統括する統一戦線工作部による地下活動の一環」と指摘しました。

あわてた中共・王毅外相は、「他国の内政に干渉はしない」などと反発を見せましたが、トランプ大統領は「貿易問題をめぐる米中の対決が米国に有利に展開しているためだ」と述べ、その後の記者会見では「証拠はある。いずれ具体的根拠を発表する」と発言しました。

そして、これまで「特別な関係」として持ち上げてきた習近平国家主席について「もはや友人ではないかもしれない」などと、米中関係が変わったことを示唆したのです。

もともと何を言い出すかわからないトランプ大統領ですが、国連総会でここまで中共を非難する背景には、本格的な「中共潰し」が動き出したと考えられないでしょうか。

そして９月２７日には、アメリカ国防総省が「核兵器搭載可能な米空軍のＢ５２戦略爆撃機が今週、中共の軍事拠点化が進む南シナ海や、尖閣諸島（沖縄県石垣市）をめぐり日中が対立する東シナ海の上空を飛行した」と発表しました。
海上自衛隊も南シナ海で潜水艦などが訓練を実施したことを公表、習政権を揺さぶりました

米中経済戦争は貿易関税から金融取引きの場に拡大されました。中共の人民解放軍で武器調達を行っている部署との取引をしている企業、その企業と取引をしている金融機関は、アメリカの銀行とのコルレス契約を停止する・・・とトランプ政権は発表しました。
コルレス契約とは、国際為替業務で清算を行う銀行間取引きのことで、これを停止されたらドル決済が出来なくなります。

これで人民解放軍に武器の部品（消耗品など）を収めた企業は、その支払いをドル決済しようとしても、決済銀行が取り合ってくれなければ支払が受けられません。つまり中共とは取引が出来なくなると言う訳です。

また、安倍首相が進めるＴＰＰや、ＥＵとのＥＰＡ協定では「知的財産権」が盛り込まれ、アメリカとのＦＴＡにもこれが盛り込まれることでしょう。
これは「知的財産権」を侵害した商品や、その中に部品として使っている物は、取引から排除するという一文が入ると言うことです。
これは明らかな中共外しの条文で、メーカーは知的財産権を侵害した中共製の部品などを使えなくなります。コンピュータ関連やスマホなどが対象になるでしょう。

人民解放軍が使っている自動車の部品に日本製が多くあるようですが、これらの部品の日本からの輸出が事実上不可能になります。ドル決済が出来ませんからね。
日本からの輸出は原則がドル決済です。日本の銀行はアメリカの銀行と取引きが出来なくなれば潰れてしまいますから、事実上中共との取引は不可能になると言う事になります。

トランプ政権は今、中共で生産していたものをメキシコに移す計画を進めているようです。そして日本は、高精度な部品の共有を中共からメキシコに移せば経済的ダメージはほとんどありません。

さて、これで安倍首相は１０月中旬の訪中で「３兆円規模の通貨スワップ」などを安易に引き受けられなくなったのではないでしょうか。
ウラジオストクで習主席と会談した安倍首相は、「両首脳の往来によって（日中）両国関係を新たな段階に押し上げていくことで、北東アジアの平和と繁栄の礎を築き上げていきたい」などと述べています。

財務省や外務省はすでに対中通貨スワップの準備を始めておりますが、それも中共の意を受けた売国議員の意向にそって進めたのではないでしょうか。
しかしこのような戦局状態で、日本は対中通貨スワップなど引き受けられるでしょうか。

２７日に行われた日米首脳会談では、「日米両国は、第三国の非市場志向型の政策や慣行から日米両国の企業と労働者をより良く守るための協力を強化する。したがって我々は、ＷＴＯ改革、電子商取引の議論を促進するとともに、知的財産の収奪、強制的技術移転、貿易歪曲的な産業補助金、国有企業によって創り出される歪曲化及び過剰生産を含む不公正な貿易慣行に対処するため、日米、また日米欧三極の協力を通じて、緊密に作業していく。」としています。
これが「第三国＝中共」の締め出しを計る文章であることは一目瞭然ですね。

日本の議員、そして経団連などはすっかり中共の統一戦線工作部に捕獲されているように見えます。
このような世界の流れに、今後彼らはどう対処していく積りでしょうか。
いまだにグローバル経済などを「良し」としている企業幹部や政治家は、国家観を再構築し、国家を基軸とした自由貿易を目指す様に考え方を変えなければならないでしょう。

そして、それが出来ないサヨク・リベラル指向の人々は、これから灰汁のように浮き上がってくることでしょう。

「ペンは剣よりも強し」は英国の作家、エドワード・ブルワー＝リットン卿が１８３９年に述べた言葉です。当初の意味は「自分のペンによる許可書（令状や命令書などを含む）への署名が、どんな武器にまさる」という事だったようですが、その後全く違う意味となって世界中に流布されてしまった言葉・・と言うことです。

この言葉がジャーナリズムに盗られ、新聞社の標語の様になってしまったことはご承知の通りです。そしてこの言葉に真っ向から異論を唱えたのがトランプ大統領の「フェイクニュース」発言だったことはご存知の通りです。

第二次大戦後、アメリカはＷＡＳＰ（White Anglosaxon Suburban Protestant）が」アメリカのエスタブリッシュメント（支配階級）となっていましたが、ナチスの迫害を逃れて大量にアメリカに移住したユダヤ人が、その財を駆使し、またジャーナリズムを使ってＷＡＳＰを追い落とし、次第にユダヤ財閥がアメリカのエスタブリッシュメントとして台頭しはじめたのです。

アングロサクソンとユダヤは、ちょうど背反しながら離れられない関係であり、だからこそうまく行っているような点もあります。
ユダヤ財閥がジャーナリズムを使ってアメリカの先頭に立とうとした時、ＷＡＳＰがトランプ大統領を選出してジャーナリズムに対し「フェイクニュース」という言葉で追い落とし始めたわけです。
つまり、「ペンは剣よりも強し」の反対の主張が「フェイクニュース」というわけですね。

共産主義、グローバル経済など、国境を低くしていってやがて国境を無くそうと運動は、長いディアスポラ（離散）を経験してきたユダヤ人にとっての夢でした。
その方向に向けて国際機関を作り啓蒙活動（サヨク・リベラル活動）を行ってきたユダヤ財閥は、２１世紀になってその副作用の壁にぶつかります。
副作用の最大のものが「中華人民共和国（中共）の台頭」だったのではないかと思います。

中共は、自国には硬い壁を設けて外から入れないようにして、国境を低くしてしまった自由世界からお金や民間技術、そして軍事技術まで盗みながら発展し始め、あげくのはてにドル支配を脅かし始めました。
そして大きな顔をして「自由貿易を守るのは我々中共だ」などと言い出したのです。

一方ユダヤ人は、第二次大戦後に英国の二枚舌外交によって得たイスラエルを国家として運営し始め、戦時中の日本をモデルとして国防精神を学び、現在はユダヤ人の６割がイスラエルに入植したのです。イスラエルではイスラム教徒を国外追放などしておりません。区分けはしていますが（壁を作っています）ユダヤ教に敵対しなければ容認するというスタンスのようです。
パレスチナはもはや既得権の支配する地域のようになり、自治機能も失われてきたようですね。

こういう流れの中で、今回のトランプ大統領の国連演説があるわけです。
「国連加盟各国が自国の主権を保護する『自国第一主義』の追求が各国の繁栄につながるのだ」として真正面からグローバリズムを否定し、「アメリカの対外援助は、アメリカと同盟諸国を尊重する国々に対してのみ供与する」と表明したのです。
もしかしたら慰安婦像などを建て同盟国･日本を貶める国には対外援助はしないという意味にも取れますね。

同じ国連で安倍首相も演説を行いました。この演説で安倍首相は「国際経済システムが、ルールに基づき、自由でオープンなものだったおかげで、日本は、戦後、自由で開放された経済体制の申し子として、貿易の利益に浴し、めざましく成長した国です」として、「日本国民は、自由貿易の旗手として立つことを切望しています」と述べています。
重要なのは、「ルールに基づき、自由でオープンなもの」という点でしょう。このルールは、人類史上の国家間の条約や同盟のルールを基本にして作られた努力の結晶であり、中共などに攪乱されてはいけないもの、という認識のもとに語られたのだと思います。

そして、「貿易と成長の間の、今や常識と化した法則を、最初に身をもって証明した国が日本です。日本は、貿易の恵みを、世界に及ぼす使命を負っています。」と述べ、日米両国の貿易について、日本の自動車がアメリカで生産され、それによって８５万６０００人の雇用を生んでいることなど、ウィンウィンのの関係を作れることを強調し、暗に中共の貿易の不公平体質を批判したようです。

ここで安倍首相は貿易と言うものを「国家対国家」の交易と捉えていることです。企業が国家を上回ってはいけないのです。それを安倍首相は「洋々たる空間を支配するのは、制度に裏打ちされた法とルールの支配でなくてはなりません。そう、固く信じます」と述べることで表明しました。「法」を決めるのは国家であり国家間の条約です。

石油の枯渇はないでしょう。しかし中東のように浅い地下から取れる石油はかなり減ってしまいました。中東を支配する部族社会的なもの。その上に乗ったイスラム過激派。
しかしアメリカは国内でシェールオイルから燃料をとれるような技術開発に成功しました。アメリカはもう中東の石油に頼らなくても何とかなります。残された中東諸国は、技術導入による近代化が不可欠です。つまり我が国の出番というわけですね。
イスラム教が落ち着けば、ユダヤ教国家であるイスラエルも落ち着き、そしてディアスポラ・ユダヤの求めてきた「国境なき地球」の妄想も必要なくなります。

世界中の人々が自国を誇り、そしてその地域に根差した文化を誇ることが、平和への道・・・八紘一宇の目指すもののような気がします。
軍隊は、「ペンの暴走」を止めるために必要なもの・・という感覚に変わっていきそうな気もします。「ペンはフェイクを実現する」という可能性があるからです。

９月２４日、アメリカはいよいよ対中懲罰追加関税１０％を実施しました。
当初、２５％と言っていた懲罰関税ですが、１０％にしたのは、今回は掃除機や鞄、スポーツ用品など生活に密着した物品で、５７４５品目に関税がかかりますから、アメリカ国民の生活への打撃を考慮したのでしょう。

しかしそれも半年から１年くらいで中共の改善が見られなければ２５％にする予定のようです。
これで２０００億ドル（２２兆円）の関税がかかったことになり、対中輸入総額の約半分の課税になったそうです。

対応する中共も報復関税を掛けました。その額なんと６００億ドル分で、５％～１０％の関税だそうです。
これでは勝負になりません。中共にはもう関税を掛けるアメリカからの輸入品がないというわけです。
そして９月下旬にも再開が検討されていた閣僚級の貿易協議は、中国側が米国の制裁に反発して協議を取りやめ、再開のめどは立っておりません。
いよいよこれからがこの戦争の佳境に入るように思います。

まず、安倍首相が９月２２日にアメリカを訪問し、２３日の夕食をトランプ大統領と共にしております。そして国連総会に臨み、その後９月２６日にトランプ大統領との日米首脳会談が行われます。そしてその後ゴルフをするかどうかはまだ判りません。

おそらく日本のマスコミは、「日米貿易で安倍首相が大きくアメリカに譲歩させられた・・」的なことを書くかも知れません。たしかに穀物の輸入や自動車関税など、アメリカに譲歩するものもありますが、今回の重要なテーマは「中共潰し」でしょう。

東シナ海・尖閣諸島への侵略問題は「日本側の防衛出動で行え」と言う事になるでしょうが、南シナ海はアメリカの出番です。
そして開戦誘発の為のテーマが「ウイグル人虐待の事実」が選ばれるようです。カナダの人権活動家などが、ずいぶん昔から訴えていました。ウイグル人をテロリストとして捕まえ、生きたまま腹を割いて臓器を取り出し、それを移植を希望する欧米や日本、そしてアジアの富裕層の顧客に移植し、莫大な利益を上げていると言う事実を、彼らはすでに国際社会に向けて発信しております。

中共側は「デマだ！」と怒って見せておりますが、決してウイグルに国連調査団を入れようとはしません。これは北朝鮮と同じで、人権弾圧の現場（再教育施設）を見られたくないので「調査はさせない」というスタンスを取っているのだと思います。

この弾圧の事実はすでに多くの写真や動画で紹介され、亡命ウイグル政府などにも多くの資料があると思います。
ウイグルはイスラムの国です。ですからアメリカはイスラム教徒に向けて、「イスラム諸国はアメリカではなく中共を責めるべきだ」と言う発信も可能です。
あの親中のパキスタンも中共に文句を言い始めたようですから。
ＩＳ（イスラム国）を作ったのはアメリカと英国ですから、イスラム圏を誘導するのはそれほど難しいことではないように思います。

経済戦争のおかげで経済的打撃が表面化し始めた中共です。「こういう時は敗戦国・日本を騙して金を確保する」と言うのかどうか、１０月には日中首脳会談が予定されています。
ここでどう中共を誘導するか、それが今回のトランプ大統領との会談の主要なテーマでしょう。

トランプ大統領は、「中共の貿易がアンフェアだ」と述べております。ここで一番重要な不公平取引きは資本取引の事です。つまり中共からアメリカへの資本投下は自由で、アメリカから中共への資本投下が出来ないという点です。
日本の企業も中共で稼いだお金が持ち出せないという大問題がありますね。トヨタなどは仕方ないので中共国内への再投資を行う発表をしています。軍事力なき国家の悲劇ですね。（こんなことをしていると、トヨタがアメリカのユーザーから不買運動を仕掛けられるかも？）

このことから、はっきりとこの戦争の結末がどうなれば良いのかが判ります。つまり「資本取引を自由化しろ」と言うことです。判りやすいですね。
そしてこれを中共が呑むことは、共産主義が終了することになります。つまり習政権としては絶対に呑めない、あるいは中共を解体するしかないことになります。
もちろんこの兆発を受けて軍事的攻撃を実施してアメリカとの戦闘を始めることも可能です。アメリカはそうなることを望んでいるかも・・・

習近平主席は、急激に中共国内での力の衰退が始まっているようです。李克強首相などが張り切っていますが、所詮共産主義者であり、中華思想の信奉者であることに変わりはありません。
ですから習近平主席をスケープゴートにして政権を変えても、アメリカは資本の自由化をしなければこの戦争を止めないでしょう。

このトランプ戦略を読み切った欧州各国は次々に中共離れを起こしています。世界に構築されているサプライチェーンから中共を外し始めているのです。アメリカに売るときに２５％の関税を掛けられたらたまりませんからね。
それなのに日本の経団連ときたら・・・

これで習政権にとって、突破口は安倍政権しかなくなったわけです。さて、残りの任期が３年となった安倍政権、どうするでしょうか・・・