投稿者: ideta

１０月２６日、安倍首相は北京に赴き、日中首脳会談に臨みました。

人民大会堂で李克強首相と会談し、どうやら対中ＯＤＡの終了は宣言したようです。まだやってたのか・・とも思うのですけどね。
そして日中通貨スワップ協定を結び、しかもその金額が３兆円という、５年前まで行っていた通貨スワップの１０倍にもなるスワップ協定をしたようです。

通貨スワップとは、自国通貨の預け入れと引き換えに、協定を結んだ相手国の通貨をあらかじめ定めたレートで融通してもらえる協定です。つまり人民元を預かって円を融通すると言う取り決めで、利払いや元本償還が円建てになると言うもの。

どうもあまり意味が解りませんが、ようするにドル不足になってしまい外国から輸入が出来亡くなった場合、人民元を円に交換し、そして円をドルの交換して支払いに充てるという意味のようです。

通貨スワップ協定ですから、その協定の詳細が判らないと何とも言えませんが、例えば中共の軍艦の部品が消耗し、ドイツから部品の購入をこの通過スワップによって行い、そしてその軍艦で尖閣諸島を侵略することもありうるのではないでしょうか。
それを我が国は許していいのでしょうか？

５年まえは尖閣海域での中共のスパイ漁船と海保の船がぶつかり、その後にこの通貨スワップが取りやめになったそうですから、再び尖閣に衝突が起きればただちの停止出来るような協定になっているのでしょうね。

このようなポイズンが考えられていれば、中共に共産主義国的卑劣さが表出した時はそれをコントロールするための材料に使えるかも知れませんが、そうでなければ我が国にとって何の利益も生みません。

産経の田村秀男記者は、このスワップは「日米の信頼を損ないかねない」と述べております。トランプ政権がここまで習政権を追い詰めてきた米中経済戦争。
中共が誇る世界最大、３．１兆ドル（約３４８兆円）の外貨準備は対外負債を差し引くと実質マイナスで、張り子の虎同然なのだそうです。

それを知っているトランプ大統領が仕掛けた経済戦争で、追い詰められた習政権が安倍政権に通貨スワップの再開を頼むと泣きついて来たわけです。
ですから、今回の安倍首相の訪中の間は中共のマスコミは「絶対に東シナ海・尖閣諸島のことは報じるな」との命令を受けているとか。
ともかく日本から通貨スワップの規模１０倍という確約を受けるまでは・・と言うことでしょう。

もう一つの中共側の謀略が「過度の日中友好」を演出することです。つまり日米離反を狙う中共にとって、日中友好の演出はアメリカ牽制の代行の手段となるわけです。
「一帯一路」への協力姿勢について安倍首相は、「実際に中国に何かサービスをしているわけではない。こっちの利益になることは一緒にやってもいいというだけだ」などと述べたそうです。（日本の利益などになるわけはありません。）
日米離反の作戦に嵌った感のある訪中になってしまったようですね。世界に向かって中共への懸念は日本の信頼を使って払拭されようとしています。

アメリカとの経済戦争によって、人民元という紙屑になりそうなお金に、円スワップという安心を与えてしまったこと。そして友好という演出に嵌ってしまった安倍首相なのです。

我が国の外務省幹部は、「中共と対峙するアメリカに日本が『戦略的に中共と近づいている』とみられてはいけない。あくまで関係改善だが、日本はアメリカの従属ではない」などと述べていますが、軍事的独立が無ければ属国として行動しなければならないのは当然のことではないでしょうか。
外務省はまだ妄想平和から抜け出てはいないようです。

さらに「韓国を助けるための対韓スワップとは性質が違う。中国で活動する日本の企業保護のためだ」とも述べたようですが、だったら「中共に居る日本企業が恫喝されるからだ」とはっきり言えば良いのです。意味は同じなのですから。

中共は用意周到でした。先ず二階幹事長を使って首相３選での安倍支持と中共訪問を取引させたように見えます。
二階幹事長は、これまでのＯＤＡの終了と通貨スワップの再開を取引きしたようですね。
そして訪中での歓迎盛り上げで、安倍首相の対中強硬発言を封印します。目的は通貨スワップの再開ですから、それ以外の交渉はさせないという作戦だったのではないでしょうか。
尖閣諸島問題も知的財産権の問題も、技術奪取や資本の持ち出し禁止という問題も封印されてしまいました。

おそらく安倍首相は会談の中でこれらの問題について提起したと思います。しかし場所は敵地です。これはマスコミには出てきません。ですから言わなかったのと同じになってしまうのです。
安倍首相にとって、国内の親中派によって張り巡らされる謀略には対抗できなかったようですね。

財界の首相同行団の対中詣ではちょっと信じられません。トランプ政権の対日貿易交渉を厳しくさせるだけです。トヨタなどは気を付けないとアメリカ市場から追い出されるかも知れませんよ。
そして中共が仮想敵国であることに変わりはありません。この歓迎ムードの中でも尖閣諸島周辺の接続水域に海警局の公船を航行させております。

「通貨スワップ再開は日本企業が恐喝されているからです」とトランプ大統領に言えば、「じゃあその日本企業を潰してやろうか」とトランプ大統領は答えるかも知れませんね・・・

台湾で特急列車の脱線事故が発生しました。
台湾北東部・宜蘭県（ぎらん）蘇澳（すおう）という所で発生した事故で、１８名が死亡すると言う大惨事です。

この列車「プユマ号」を製造したのは日本、愛知県豊川市の「日本車輌製造」が２０１２年から２０１５年にかけて台湾に納入した車両だそうです。
まだはっきりとした自己原因は解っておりませんので、日本車輛から調査に出向くそうですが、マスコミは「運転士『ＡＴＰ切った』と証言」などと運転手のミスの様に報じられております。

日本では「ＡＴＳ」という装置で、「Automatic Train Stop（自動列車停止装置）」と言うものですが、ＡＴＰは「Automatic Train Protection（自動列車防護装置）」と言うもので、若干異なる装置のようです。

台湾では、「安全運行のために必要な装置である」と言う認識はあるものの、警報音がうるさく、こうしたシステムを“過剰”と捉えて嫌がる運転士もいるそうです。
事故を起こした運転手もこうした運転手の一人だったのでしょうか？

そして一番気になるのが、事故直前に運転士が動力の異常を通報していたことです。事故に合った乗客の証言にも、「何度か急停車していた」とありますから、列車事態にすでに異常が発生していたとも考えられます。

日本の場合、こうした異常が発生すると列車の運行を止めて対応すると思います。ダイヤは混乱しますが事故は防げますし、異常が発生していると思われる列車の乗客を別の車両に乗せ換えるなど、場合によってはバスなどの代替運行を行ったりしております。

今回の台湾事故は、列車がＡＴＰによって止まってしまうのでＡＴＰを切って運行を続けたようです。
台湾の夏は暑く湿度も高いわけで、電子部品にとっては過酷な環境です。その夏が終わったあたりが故障発生の可能性は高いわけです。
しかし、この季節は観光シーズンでもあります。故障と判断して列車を止めれば、大きな損失が出ることは間違いありません。

この運転手は損失の出ることの方を恐れたようです。そこでＡＴＰを切って運行を続けたと考えられないでしょうか。
運転に自信のあった運転手かも知れませんが、すでに列車の性能が高くなり、スピードなどもすぐに出てしまう列車で、これまでＡＴＰによって抑えられていた速度調節が、ＡＴＰが切られれば出来なくなることに、一瞬の遅れで気が付いた時は、１００キロを超えるスピードとなり、もはや手遅れだったと言う事故の様に思います。

鉄道のカーブは実に微妙な設計です。とはいっても１９世紀のアイディアですけど。レールと車輪をテーパー（円錐形）で設置し、カーブの遠心力とのバランスで左右の車輪の直径を変えて曲がります。

鉄道が進化してスピードが増すと、もはやこのカーブにおける速度調節は腕のいい運転手でも不可能になってくるのです。そこで電子装置を使って、カーブの時の速度調節を素早く、そしてこまめに行います。こうすることで列車のスピードが上げられ、目的地への到着を早く出来るようになった訳です。

東京の電車も同じです。昔に比べてスピードはかなり速くなり、駅への侵入速度もあがりました。乗客に違和感を感じさせないる停止曲線を、電子装置がきちんと制御するからです。もちろん発進の時も同じです。そして日本の電車はラッシュ時に列車の本数が増やせて、ラッシュ緩和の役に立ったのですが、同時に駅での列車接触死亡事故が増えました。

駅への侵入速度が速くなったからだと思います。歩きスマホなどで乗客の安全認識は下がっているのに・・・
そこで鉄道会社は、仕方なく駅に「ホームドア」を付ける必要が出てしまったのです。（あれは自殺防止扉ではありません）

今回の台湾での脱線事故は、こうした技術進歩の反面、人間の尊厳の負の側面が出てしまったような気もします。腕に自信のある運転手が、ＡＴＰを切ってしまうという事です。

最近購入される乗用車にも、このような電子安全装置が付けられております。バックする時など自分の車が鳥瞰出来る装置なども付けられ、バックミラーでも見えない死角にもセンサーが付けられて警告音が出されます。
しかし、腕に自信のあるドライバーはこの安全装置を「ピーピーうるさい」として切っているようです。切るかどうかは自由ですが、今後出て来るであろう走行中の車同士の通信ｄえ事故を防ぐ装置などが出てくれば、相手が切っていて事故が起きた場合は法的責任がいままでとは異なるように思います。

電子安全装置が警告を発した場合は、安全装置の故障も考えられます。しかしそれでも、列車を止めて調査をするように法規制した方がいいのではないでしょうか。
台湾政府に希望する次第です。安全合理性と経済合理性は背反するものですからね。

「関西生コン」の名前は森友学園問題が騒がしかった時期に出てきた名前です。そしてこの名前は辻本清美衆議院議員（立憲民主党）の資金管理団体との関係が噂されていたものです。
関西生コンと言っても企業ではなく「労働組合」で、正式には「全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部」と呼ぶのだそうです。

今年の８月から９月、そして１０月にかけてこの関西生コンの幹部達が逮捕され続けていますが、どうやら森友学園問題がサヨクの「安倍卸し」と「憲法改正阻止」に使われ始めた頃から、警察の内定が始まっていたようです。

建築現場で生コンを発注すると、生コンクリートの配送所からコンクリートミキサー車に積んで現場に届けます。この時、現場までの時間を守るためにさまざまな工夫がなされるようで、ある時間内に現場に打ち込まないとミキサー車の中でコンクリートが固まってしまい、コンクリートだけでなくミキサー車まで壊れてしまうという事態になります。

「関西生コン」は全国の労働組合支部と連携しながら、その組合に参加していないコンクリート配送業者を潰していったようです。そしてその手法が「運行妨害」です。
ミキサー車の前に立ちふさがり、コンクリートが固まるまで運行を阻止するという悪質なやり方で潰していったと聞いております。（沖縄の辺野古埋立反対と同じですね）
高価なミキサー車が壊れると小さな企業はひとたまりもなく潰れてしまいます。ですから要求を呑むわけで、こうして関西生コンは勢力を拡大していったのではないでしょうか。

今回の逮捕は、関西にある清涼飲料水メーカーの倉庫建設工事（東近江市内）で、生コンクリート調達を担う大阪市内の商社の男性支店長が、大阪市港区の大手セメント会社（関西生コンには加盟していない）に発注をしようとしたところ、関西生コンの武建一容疑者（７６歳）が湖東生コン協同組合（滋賀県東近江市）の加盟業者と契約するよう商社の支店長に警告したところ、支店長がこれを断ったために脅したようで、この恐喝容疑で逮捕に踏み切ったということです。

支店長に対して武容疑者が「（それ以外の生コン業者と契約すると）大変なことになりますよ」と言ったことが脅しになったようです。
そして今度は、その大手セメント会社に対して「（関西生コンと関係が深い）組合に加入してくれ」などと要求したところ、断られました。

そこで関西生コンの組合員が、この大手セメント会社の配送サービスセンターに集結。車の前に立ちふさがり、出荷業務ができない状態（運行妨害）に追い込んだのだそうです。（いつもの手口です）
これが昨年１２月頃に起きた事件で、今年の８月頃に「武建一容疑者」、今年１０月に「七牟禮（ななむれ）時夫容疑者（副執行委員長）」等１６名を逮捕しております。おそらく検察は公判が維持できると判断したのでしょう。

「関西生コン」が拡大したのは、裏側に同和（同胞融和）問題があり、部落解放同盟とつながっているとか聞いています。共産主義が我が国に入り込み、大正デモクラシーなどとともに部落解放運動などで拡大し始め、朝鮮から日本に渡ってきた朝鮮部落と結びつき、戦後のどさくさに我が国の裏側で活動していた連中です。

同和問題をたどって行けば、源平最後の壇之浦の合戦と、仏教の不浄の考えの浸透まで遡ると言う問題です。
壇之浦で負けた平家の落ち武者が、山間部に逃れて合掌造りなどで部落を作り、そこで一般農家で死んだ牛や馬などの遺体処理を引き受け、生計を立てていたこと。そして仏教の不浄感が部落との間の差別（穢多）を作り出し、それが明治の開国とともに「差別を無くす」という意味で「同胞融和」運動が始まり、同胞融和が「同和」になったそうです。

日韓併合から半島の人々が日本に移り住み、日本文化との間で摩擦が生じて朝鮮人部落が出来て、そこから部落差別という言葉の問題で同じ部落解放運動が朝鮮人差別問題にすり替えられ現在に至るようです。
フランス革命やロシアでの共産主義運動が起きた時、貴族と労働者の間にある「差別」が闘争のキーワードになりました。ゆえに「差別」が共産化のキーワードとして定着したのでしょう。共産党やサヨクが革命のための我が国の差別を探して、この同和問題に行きつき、このようになっていったのでしょう。もともと我が国には欧米のような差別はありませんでしたから。

大東亜戦争の敗北で、部落民（三国人）が我が国の一等地を奪取していったことは、現在の池袋、新宿、渋谷などの駅周辺の土地の持ち主などをたどれば判ると思いますが、廃棄物処理なども彼らの権益の一つだったようです。
森友学園はその購入した土地の地下に廃棄物が埋まっていたことが表面化して問題になったわけですから。

さらに加計学園問題は獣医師教育の問題です。獣医師と言うと判りにくくなりますが、部落民の動物遺体処理の延長にあると考えればいかがでしょうか。
何れにせよ廃棄物処理や獣医育成の既得権益の問題に帰着するようです。

建築現場での生コンクリート敷設も重労働と既得権が働く現場のようで、関西生コンが運行妨害や恐喝で勢力を拡大していったように思います。
今後も外国人労働者受け入れで、人員手配や働き場所斡旋などの裏稼業が始まっています。これらも放置すれば新たな部落民的組織が作られ、日本社会を揺さぶり続けるでしょう。
違法行為が横行し、一般国民も巻き込みます。外国人の流入に対する法の不備が生み出す悲劇です。
立法機関（国会）の不作為が生み出す悲劇で、たどって行けば国民の無責任が原因であるとも言えるのではないでしょうか。

今回、警察は慎重に関西生コンを詰めていったようにも思えます。
ですから今回のこの事件については、どこまで深く追求されるかが興味のあるところです。確実に犯罪として処理されるならば、国民は同質の事件を泣き寝入りすることなく対処することが出来て、無責任から抜け出せるかも知れませんね。

アメリカ・トランプ大統領は、オバマ前大統領が決めたトランスジェンダー（心と体の性が異なる人）の存在を認めて保護することを行政当局の取り組みから排除することを検討し始めたと言うことです。
オバマ政権で拡大したＬＧＢＴの権利は、今後縮小に向かうでしょうか？
なにしろトランスジェンダーの生徒に自らが選んだ性のトイレの利用を認めたのですから、これでは痴漢なのかトランスジェンダーなのか・・どう判断するのでしょうか。

トランプ大統領がトランスジェンダーのアメリカ軍入隊制限を発表した時、サヨク・リベラル系の人々が抗議をしたことから見て、今回はもっと激しい抗議が出ることが予想されますか、それを承知の上でのことでしょう。

このトランプ大統領の方針を受けて、アメリカの厚生省は性について連邦政府機関が「明確で客観的かつ管理可能な生物学に基づく」定義を採用するよう促す方針を検討しているそうです。
「生まれつきの生殖器で定義すべき」とか「異議がある場合、遺伝子検査に基づいて決着させる」などの案が出ているとか。

アメリカのマスコミは、１１月の中間選挙を間近に控え、共和党支持層の保守派にアピールするねらいがあると報道し、保守層にアピールするための発言とも書かれているようですが、それが本当かどうかは判りません。

日本では杉田水脈衆議院議員が「ＬＧＢＴは子供を作らない」ということから、彼らに社会福祉で国民の税金を使うことに異議を唱えました。
福祉は日本の未来を担う可能性に付与すべきだという感覚です。それでもサヨク・リベラルは彼女を攻撃しました。

その攻撃と、このような発言をするトランプ大統領に対する抗議はかなり似ているように思います。
杉田氏を擁護したのは「新潮４５」という雑誌と、そこに記載した小川榮太郎氏など、結構多くの識者が賛同しておりましたが、サヨク系の圧力でしょうか「新潮４５」は休刊となり、杉田議員はこのところおとなしくしております。

トランプ大統領はおとなしくしていることは出来ません。まもなく中間選挙ですから。そしてこのように提起しておくことで、選挙結果がどう出るか、多数を取ればトランスジェンダー排除をアメリカ国民の多数が望んでいることになります。

オバマ政権はサヨク・リベラルに偏り、マスコミを味方につけるためのトランスジェンダー擁護に踏み込んだのかも知れません。
トランプ大統領は最初からマスコミを敵視し、ＳＮＳを使って自らの意見を発信しました。民主党が低迷する中、トランプ大統領が中間選挙を使って、変なリベラル風の「トランスジェンダー擁護」を止めさせる賭けに出たようにも思えます。

トランスジェンダーというのは一種の病気だろうと思います。直るものなのか直らないものなのかは判りませんが、性的少数者であることに間違いはないでしょう。
そしてある意味での擁護は必要でしょうが、社会システムとして取り込むことには無理があると思います。

サヨク・リベラルは、よく「弱者の味方」のように振舞います。しかし視野が狭く社会全体に対する影響は考えません。
ですからよく弱者を裏切ります。社会システムとしてはうまく機能しないからです。

トランスジェンダーの方々は「そっと静かにしていて欲しい」という希望を持っていると聞きます。社会生活に支障のないようにしてくれればいいと言うような感じです。ですからあまり騒ぎ立てることはしない方が良いように思います。

また、ＬＧＢに関しては、日本では昔からあったもので、十分社会に溶け込んでおります。差別も無ければ社会生活も出来ているように思います。

それは日本独特の感覚、「甘え」が理解されているからです。甘えという言葉に相当するものが欧米系の言語には無いそうです。
ですからＬＧＢという差別が生じてしまうようですね。学者や芸術家などでこの感覚が研ぎ澄まされている人には生活しずらい欧米社会のようです。

サヨクが使うＬＧＢＴは政治用語です。
政治的意味を持って使われ、政敵を「差別主義者」とか「人権無視」といって貶めるための用語でしかありません。

ＬＧＢＴはかなり微妙な用語で、慎重に使うべきものです。しかし政治用語としてのＬＧＢＴは粗野で攻撃的です。
トランプ大統領はこの政治用語としてのトランスジェンダーに切り込んだのだと思います。それがアメリカの有権者に伝わったかどうか、中間選挙の結果によって判るでしょう。

安倍内閣で文科省の大臣となった柴山昌彦氏の就任会見に、共産党の宮本岳志衆院議員が噛みつきました。

柴山大臣が「教育勅語については、それが現代風に解釈をされたり、あるいはアレンジをした形でですね、今の例えば道徳等（とう）に使うことができる分野というのは、私は十分にあるという意味では普遍性を持っている部分が見て取れるのではないかと思います」と述べたかららしい。

この発言は、ＮＨＫの記者が仕掛けた「教育勅語について、過去の文科大臣は、中身は至極まっとうなことが書かれているといった発言をされているわけですけれども、大臣も同様のお考えなのでしょうか」という質問に答える形で述べたものです。

そして共産党の宮本岳志衆院議員が、自身のフェイスブックに「またバカが文部科学大臣になった。教育勅語を研究もせずに教育勅語を語るな！」などと書き込みました。

柴山大臣は、現代風にアレンジすると言う点を具体的に「同胞を大切にするとか、国際的協調を重んじるといった基本的な記載内容について、現代的にアレンジして教えていこうと検討する動きがあると聞いており、検討に値する」とも述べております。

教育勅語については、昨年「憲法や教育基本法に反しないような形で教材として用いることまでは否定されていない」と言うことが閣議決定されています。

しかしこのＮＨＫの記者の質問と柴山大臣の回答について、朝日新聞は「教育勅語発言　柴山文科相の見識疑う」などという見出しの記事を書きました。
毎日新聞は柴山大臣の発言を「時代錯誤」と断じているそうです。そしていかにも「教育勅語復活を策すトンでもない大臣が現れた」と言う意味を読者に与えるような記事にしているとか。
もちろん安倍政権を潰す意図で書かれたものでしょう。

ジャーナリストの門田隆将氏は、この朝日新聞のやり方を「『ストローマン手法』と呼ばれる、いつもの新聞のやり方だ」と断じております。
ストローマンとは藁人形のこと。相手の発言意図を捻じ曲げたり、一部を切り取ったりして発言者の本意を伝えず、自分の主張に合わせてしまうやり方で、世論を誘導しようとするジャーナリズムの手口だそうです。

門田氏は、岩屋毅防衛相に対しても「先の戦争について、侵略戦争と考えますか、考えませんか。大臣の言葉で聞かせてください」などと繰り返し質問していたと言います。
岩屋毅防衛相は、「安倍晋三首相の戦後７０年談話と同じである」と繰り返し、この挑発的質問を抑えたそうですが、もし違う答えを引き出せば、いつもの「ご注進ジャーナリズム」が動き出しただろうと述べております。
「ご注進」とは中共、韓国を巻き込んで「侵略を否定する防衛大臣」などと騒ぎ立て、安倍内閣打倒を叫ぶための「ご注進」です。

産経の論説委員・阿比留瑠比氏は、共産党の「（道徳は）さまざまなことを経験し学習することによって、自主的判断で選び、形成していくもの」という主張をして小中学校における道徳の教科化に反対していると話します。
そしてこのような道徳観で形成されたらしい共産党議員の今日の言動をみると、「より教育勅語の精神や道徳の教科化が重要だと思えてくる。」と皮肉っております。

もともと日本の教育は、武家や豪商で行われていた「家訓」から派生し、明治になって中央集権を実現し富国強兵を行うために統一した見解として明治１５年（１８８２年）に作られた「軍人勅諭」から始まったわけです。

時代は欧州列強が産業革命を経て実現した強力な武器でアジア各国を植民地化していた時代、国軍の近代化が急務だったことから、「天皇陛下」を核とした国軍の成立を目指したわけです。
そしてその軍人の心構えを勅諭という形で陛下から下賜されたものが「軍人勅諭」でした。

そして民主化が始まり、「一般国民も教育が必要」とする考えから明治２３年（１８９０年）に教育勅語が陛下より全国民に下賜されたものです。
教育はもはや武家とか公家、豪商だけでなく一般国民にこそ必要なものという考えが浸透し始めた時代でした。

これより前の明治５年に、福沢諭吉は「学問のすすめ」を書いておりますから、教育勅語は学問というよりも日本人の道徳育成に必要なことをまとめたものだと思います。
おそらく欧米列強を軍事技術が強いだけの野蛮人と見たからこそ、教育勅語が作成されたのではないでしょうか。（「和魂洋才」も同じような意識が働いたのでしょうね）

大東亜戦争に負けた我が国。一気にアメリカ型自由主義が流れ込み、教育界は過去を否定しアメリカ型自由民主主義に置き換えられました。
つまり「野蛮」が蔓延り始めたわけです。それでも日本国民は日本文化を守り我が国の価値観を駆使して欧米を凌ぐ技術大国にのし上がったのです。軍人勅諭と教育勅語がアメリカ型社会を抑制したからだとも考えられないでしょうか。

その抑制も次代と共に消滅し、やがて肉親殺し、弱い者いじめや強欲といった「野蛮」が噴出してきたのです。
「教育勅語」の見直しはこのような現在の日本社会に蔓延る「野蛮」を見て始まったのではないかと考えます。

もう、共産党の主張こそ「古い日本の間違った考え方」に堕ちているのではないでしょうか。

１８日午後からベルギーで開催されたアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）首脳会議で、出席した安倍首相は、北朝鮮の非核化に向けた圧力維持と、海洋進出を強める中共を念頭に海洋安全保障での連携を訴えるようです。

アジア欧州会議とは、１９９４年にシンガポールのゴー・チョク・トン首相が提案した「アジア欧州サミット構想」を母体とするアジアと欧州の関係強化を目的とする会議で、現在の参加国は４９ケ国と２機関（ＥＵとASEAN事務局）が加盟する大きな会議です。
そして北朝鮮とアメリカ、中東諸国とアフリカ諸国はまだ入っておりません。

そして安倍首相の演説から「知的財産の収奪、強制的技術移転、貿易歪曲的な産業補助金、国有企業によって創り出される歪曲化及び過剰生産を含む不公正な貿易慣行」に対し日米欧三極の協力によって対処していくという文言が消えてしまっています。
北朝鮮の非核化と海洋安全保障だけで日米同盟は大丈夫なのでしょうか？

安倍首相は１０月１３日に、２６日からの日中首脳会談で中共の知的財産権侵害や鉄鋼過剰生産の問題について「積極的に対応することを強く期待している」と述べております。
なぜＡＳＥＭの会議でそれを言わないのか疑念が残ります。

石平氏によりますと、安倍訪中に仕掛けられている罠には「一帯一路」への日本の協力を引き出そうとする罠と、「自由貿易」の大義名分を振りかざして日本を米中貿易戦争に巻き込もうとする罠だそうです。
しかも、この罠は日本側からも仕掛けられているようで、経団連が安倍首相訪中に一緒に大挙して中共に出向こうという計画もあるとか。
どうもここに安倍卸しの匂いも漂ってきております。

日米離反は中共の最優先課題でしょう。もし安倍首相が一帯一路への協力や自由貿易（あくまでも中共以外の国が自由貿易であることを前提とした不平等貿易のことです）への連携を共同声明で発表してしまえば、それは明らかにアメリカを始めマレーシアや台湾などに対する裏切り行為となることは間違いないでしょう。

経団連は現在、日立製作所の中西会長が経団連会長を務めておりますが、ソフトバンクの孫正義氏を会長にしようとしている流れがあるそうです。
トヨタの豊田章男社長がソフトバンクと提携した理由は、日本の経済界の中共の乗っ取り作戦の始めだったのかも知れません。

安いソフトバンクのスマホに飛びついた我が国のスマホユーザーですが、その結果が日本経済の中共乗っ取り計画だったと言う訳です。
今後自動車は安全性能や道路情報（ナビゲーションの付加価値として）が組み込まれてくるでしょう。また自動運転もある程度は実現化するでしょう。しかしその自動車は商品としては魅力を失うでしょう。

このように安倍首相の訪中を取り巻く環境はかなり悪化しています。特に問題なのが日本国内に居る親中派です。
親中派議員だけでなく財務省、外務省、経団連などが安倍首相に対中強硬発言を押さえてしまう事態が考えられるからです。
もちろんその裏側には、中共の人質外交が動いているようにも見えますね。

安倍首相の本意とは関係なく「共同宣言」の中に一帯一路にう日本が協力するような意味に取れる文言が入ると、世界中は日本が一帯一路を認めたような見方になってしまう、またそうする策謀が中共側にあるのではないかという疑念があるのです。

日米離反を起こさせるのも、日中が経済協力を始めると言う噂だけで可能ではないか、とする考え方も出来るのではないでしょうか。

日米が目標とするのは中共の民主化、すなわち共産党潰しです。そしてそれは今後の世界のある程度の社会主義化を進めるための下準備でもあるのではないかと思うわけです。
行き過ぎた資本主義は行き詰ってグローバル資本主義、即ち、資本中心の社会主義化が見え隠れし始めました。それは主権国家をないがしろにしていますから困るわけです。

中共の自由貿易とは、中華思想、華人に貢ぐ朝貢外交を意味するはずです。資本主義の自由貿易は資本家（どこの国でも構わない）に貢ぐ株主資本主義を意味するはずです。ですから「人件費の安いところで作れ！」となるわけです。（移民でもいい、となります）
トランプ大統領の言う「それは間違っている」という思いから「アメリカ・ファースト」が生まれ、世界中の国々に「国家観を持とう」という主張を、トランプ流の激しい言葉で拡散したわけです。

株主資本主義は、企業に３カ月決算などという「配当を出せ」というだけの資本主義に成り下がってしまいました。人類を前進させる基礎研究がやり難い企業環境となり、企業はただ目先の利益を求めるように変わりました。
我が国では財務省がこの方針に引っ掛かり、法人税を下げ、消費税を上昇させています。企業は「税金に取られるくらいなら開発投資や設備投資、給料アップをやろう」というインセンティブを失い、ただひたすら利益の内部留保を始めてしまったのです。（ですから消費税を上げてもデフレ脱却が出来ないわけです）

今後の人類の発展は、自動運転とかロボット利用、電子マネーや宇宙旅行などが目玉になってきますが、ほとんどが社会インフラから始まる技術で、それが出来てから民間の利用が始まるものです。ですから社会インフラの国際標準化など、各企業も利益外業務が増えてくるはずです。

そのインフラ整備が間違った方向に行かないようにするためには民主主義が必要です。中共を見ていますと、これらのインフラが国民監視や反勢力の弾圧に使われております。民主主義が機能しないからでしょうね。

国家が指導してこれらのインフラ整備に携わるために、民主主義下である程度の社会主義化が必要になる、即ち公共投資的なものが必要になるわけです。（必要な金額は莫大ですが）

さて、安倍首相は日中首脳会談でどのような対中交渉を見せるでしょうか・・・

沖縄県の普天間基地移転に関して、辺野古の埋め立ての承認を撤回した沖縄県への対抗処置として、防衛省は「承認撤回の効力停止」を石井啓一国土交通相に対して申し入れをしました。

翁長知事が亡くなってから、副知事だった謝花喜一郎氏が承認を撤回したために辺野古の埋め立て工事が中断したままになっております。

この「承認撤回の効力停止」とは、埋め立て承認の取り消しを不服として行政不服審査法に基づく審査請求を行う時、審査請求に対する裁決が出るまでの間、公有水面埋立法を所管する国交相に対し、移設作業がストップさせられないよう「知事による承認取消処分の効力を止める執行停止」を申立てたと言うことです。

同じことは２０１５年末にも行われており、この時は本体工事に着手しています。
この時、翁長知事は「承認取り消しについて法律的に最終的な判断が示されないまま、工事が強行されたことに激しい憤りを禁じ得ない」として国の第三者機関「国地方係争処理委員会」に審査を申し出ております。

同じように、玉城県知事も「国地方係争処理委員会」に審査を申し出るのでしょうか。
すでに辺野古は埋め立てを始めており、途中で止まっているわけですから国交相が沖縄県知事の「承認取消処分の効力停止」処置は間違いなく行われるでしょう。

国家防衛に対する責任は日本国政府の建言であり、地方行政には権限がありません。仲井真弘多元沖縄県知事は、「普天間の辺野古移設に沖縄県知事の立場では反対する権限はない」として承認したわけです。

沖縄の米軍基地を追い出したいのは中共です。日本の自衛隊が来ても「日本国憲法」によって動けませんから米軍を自衛隊に変えるなら中共はＯＫというわけです。
もちろん日本国憲法を変えないという条件付きですけど。

そこで登場したのが「翁長雄志」県知事でした。彼は仲井真元知事が行った承認を撤回しようと承認に「瑕疵」があったとして訴えました。その訴訟は２０１６年に最高裁に於いて県の敗訴が確定しております。
それでもしつこく４年間頑張りましたが出来ませんでした。そんな権限は県には無いからです。

そこで日本全国のサヨク暴力団を呼び集めたり、外国人もデモに参加させたり、挙句の果てに国連にまで行って「沖縄県民は人権を奪われている」などと発言したりしていました。そして沖縄県民の為の政策はなにもやっていません。米軍撤退の妄想に駆られ、現実を無視した行政が行われていました。
この間、中共は那覇に龍柱を建てたり、大量の観光客を沖縄に送り込むなどして、沖縄経済を中共頼りにしてしまいました。尖閣諸島から沖縄までを侵略する意図をむき出しで迫っています。

この翁長知事の後を引き継いだのが玉城デニー氏です。本当に何を引き継ぐのかどうかは判りませんが、少なくとも今回の「承認取消処分の効力停止」処置に怒って見せております。
このあと「国地方係争処理委員会」に審査を申し出るのでしょうか。

国土交通省は、沖縄県に対し、沖縄防衛局が国交相に申し立てた辺野古沿岸部の埋め立て「承認撤回処分の効力停止」に対する意見書を提出するよう求めたそうです。期限は１０月２５日で、提出され次第審査に入るとか。

岩屋防衛相は、記者会見で「予断を持って答えることは控える。目的は普天間飛行場の危険性除去と全面返還だ。一日も早く実現できるよう努力したい」と埋め立て再開に前向きです。
玉城デニー知事は徹底抗戦する考えを表明しました。しかし玉城知事側には土砂投入を阻止する決定打はなく、政府に対して「引き続き、対話を求めてまいりたい」と、結局対話を長引かせることで辺野古埋立を遅らせる手立てしかないようです。

そこで玉城知事は、自分が知事に選ばれたことを楯に、「民意を聞け」と訴えます。
岩屋防衛相は、「知事選で示された民意は真摯（しんし）に受けとめる。しかし、国を守るための抑止力を維持しながら、沖縄の負担を少しでも軽減していかなければならない」と防衛責任者として真っ当な答えをしております。

沖縄県民の民意が玉城氏を知事にしたと言う話ですが、沖縄の新聞社の出口調査によりますと、２０代の青年層はほとんど「佐喜真淳氏」に投票していたという結果が出ていると言うことです。
玉城氏に投票したのはほとんどが５０代以上、その間の層は分かれていたようですね。
つまり「辺野古反対」は妄想平和の年代が多く、若者は結構現実的な選択をしていることが判ります。

玉城県政の４年間、有権者の層も変わっていきます。若い世代は既得権の構造などで選挙結果が出ることに嫌気を感じていることでしょう。
中共の経済がこれからどうなって行くかによっても、沖縄に巣食るサヨクの活動の意味も無くなって行くでしょう。
有権者の意識が変われば、やがて沖縄の補助金既得権も崩れていくと思います。

来年２０１９年の１０月から消費税率１０％にアップするという声明が、安倍首相から話されたということが全国の新聞・マスコミに流れています。

安倍首相は、「リーマンショックのような事態が起きない限り２０１９年１０月からの消費税１０％は予定どうり行う」と、これまで通りの話をしただけです。
そしてその税率アップで景気が底割れしないように、「万全の策を打つように指示した」というだけのことで、なぜここまで騒ぐのでしょうか。

菅官房長官からは、「これまで述べていた通りで特に変更はない」として、ただ景気に悪影響が出ないように具体策を出していると言うような発言がなされています。
具体策とは、例えば「中小小売業に対し、ポイント還元といった新たな手法による支援」とか、「来年１０月１日以降に購入する自動車の保有に係る税負担の軽減」と言ったような案が述べられました。

しかし、まだ記者会見するような内容にも思えません。ただ来年の１０月ですから１年前になったということだけです。ではなぜ大騒ぎするのでしょうか・・・

おそらくまた先送りされるのではないかと言う財務省の焦りが表出しているものと思われます。
安倍首相は「リーマンショックのようなことが起きない限り・・」と述べておりますが、それが起きそうな雰囲気なのではないでしょうか。
それは「中共経済の破綻」ということかも知れませんね。

このところ中共の動きがかなり緊迫しています。もちろんアメリカの対中関税引上げが影響しているのでしょうが、安倍首相に対してもアメリカと中共から、激しい要求が出始めていると思います。
中共が「通貨スワップ」の要求をかなり激しく求め、財務省もその準備を行っているとか、またその反対にアメリカ議会から「中共に対する通貨スワップはすべきでない」などという要求が来ているのかも知れません。
このところの安倍首相の顔が非常に疲れている様子から、そんなことを考えます。

この１０月４日にはＩＭＦのラガルド専務理事が来日し、麻生財務大臣と意見交換しておりますが、噂ではこの時にラガルド理事が「日本の国債を外国に売れ」と要求したとか言うことです。（嘘かも知れませんが）
もしかしたら中共から撤退してくる資金の運用を、日本の国債で行おうということかも知れません。
もちろん日本政府発行の国債は国内で十分売れますから、海外に売る国債などな無いのですけどね。

中共のこのところの動きは、世界を股に掛けた自国都合の問題解決で忙しいようです。
海航集団のナンバー２、王健共同会長の不審死や、国際刑事警察機構（ICPO、インターポール）の孟宏偉総裁の逮捕・監禁など、ひとつひとつにはそれなりの解説がついていますが、中共内部でどのようなことが起きているのか、その全貌は掴めません。

トランプ大統領はまだ中共に対して強硬姿勢を崩しておりませんが、それよりもアメリカ議会の方が対中強硬策が高まっているようです。
現在は共和党議員の９０％、民主党議員の７０％が中共のやり方に怒り、「知的所有権侵害」や「技術の盗用」を挙げて反中意識を強めています。もう大統領でも抑えられないくらいのようですね。

さらにウイグル人弾圧についても、次々とその証拠が挙がっているらしく、中共に対する不信は募るばかりのようです。
それはマレーシアのマハティール首相が「ウイグル族の男性１１人を釈放した」と発表したことから憶測が出来るわけです。
マレーシアで逮捕されたウイグル族の男性１１人は、おそらくマレーシア華僑などの訴えで逮捕したのでしょう。そして中共側は、拘束したウイグル族を中共に強制送還するようマレーシア側に圧力をかけ続けていたと言うことです。
マハティール首相によりますと「彼らはこの国で何も悪いことをしていない」というのが釈放理由のようです。
マレーシアはすでにアメリカ側に付いているわけです。もう中共の思いどうりには動かないでしょう。

中共にとって、頼みの綱は日本になってきたようです。
中共の宋濤（そうとう）対外連絡部長が、北海道洞爺湖町で行われた日中与党交流協議会（自民・公明）の席上で「メディアに真実を報道するよう働きかけて」などと報道規制を示唆する発言をしました。
日本側はこれを拒否したそうですが、このことからも、中共の経済危機をまだ知らされていない日本に、活路を見出そうとする様子が見て取れます。（それにしても日本の報道事業者は舐められていますね。サヨク報道ばかりして真実を伝えていないからですね、きっと）

つまりそれだけ日本のマスコミは中共の圧力が効く機関に成り下がっていると言うことでしょうが、日本国民もまた、現在の平和がまだまだまだ続くなどと信じ切っているような節もありますからね。
そしてその分、安倍首相に世界から親中・反中の圧力がのしかかっているように思います。

安倍首相は、中共の「知的財産権侵害」問題について「積極的に対応することを強く期待している」と中共側に問題の是正を求めました。（香港フェニックステレビのインタビューに於いて）
我が国は知的財産権の侵害をめぐる中共への対応では欧米と連携する立場ですから、２６日に予定される日中首脳会談では、そのことを強く表明してほしいものです。

通貨スワップについては「アメリカと相談して決める」ことを骨子に、うまい言い回しを考えれば良いのではないでしょうか。そして確かに中共は「かなり追い詰められて来た」ことを上手く聞き出すことですね。
「国内から利益を持ち出せるようにすれば、通貨スワップはすぐ出来ます」とか、「知的所有権に対して他国と同じように『権料』を払えば、資本は逃げないですよ」などとやんわりと習近平主席でも判るように話しましょう。そしてこのようなアドバイスを習主席が受け入れた時、共産主義は崩壊するわけです。

そんなことは百も承知の習近平主席、出来ないでしょうね。そこで中共の経済崩壊となり、即ち消費税増税などやっていられなくなる・・と言う訳です。
結局どこまで行っても、現在の中共は「共産主義（共産党独裁）を捨てる」か、「共産経済を崩壊させる」かのどちらかの選択しか残ってないわけです。

安倍首相は、この現実を知っていて財務省に「消費税アップ」をほのめかしているのではないでしょうか。中共の経済崩壊がいつ起こるかは判りませんしね・・・

陸上自衛隊の離島防衛の専門部隊「水陸機動団（アメリカの海兵隊に相当）」が１０月１４日にアメリカ海兵隊第３海兵師団（沖縄基地所属）と種子島に於いて「島嶼奪還訓練」を行いました。

もちろん対中防衛の軍事訓練の一環です。まだ出来たばかりの水陸機動団ですから、アメリカの海兵隊に訓練のあり方、そして、より実戦的な訓練を行うわけです。
今年の夏はハワイで共同訓練を行っております。

今回の訓練には陸自約２２０人、海兵隊約１０人のほか、海自輸送艦「おおすみ」などが参加したとのこと。海兵隊の１０名は教官としての参加でしょう。
午前６時、沖合に浮かんだ輸送艦「おおすみ」からボート５隻で発進、種子島海岸に上陸。１時間後に迫撃砲を抱えた部隊もボートで海岸に到着して、敵を遠くから攻撃するための態勢を整えて訓練は終わったそうです。

軍事的には、一度奪われた島を奪還することはかなり難しい作戦になるとか。ここで難しいと言う意味は「犠牲者が多く出る」ことを言っているのでしょう。
ですから奪還ではなく「敵の上陸阻止」の方が犠牲は少なくて済むわけですが、残念ながら日本には「日本国憲法」があってそれは出来ないわけです。

専守防衛は敵が島嶼に上陸してからしか攻撃は出来ないわけです。何故だか判りませんが、日本の島に展開した敵部帯を排除することは「専守防衛」になるのに、敵の上陸阻止は専守防衛にはならないという意味は解りませんが、そもそもこの憲法が「周辺国はみないい人達で、敵は侵略してこない」という事を前提にしているからでしょう。

仮想敵の中共は、たしかに戦闘を伴わない侵略を進めています。すでに北海道や沖縄では多くの土地が金銭で買われ、そこにはスパイ・システムが設置されたり、犯罪の為の中華街（我が国の法を守らない地域）が出来るかも知れません。

日本のサヨク団体は少しでも多くの自衛隊員犠牲者が出るように、「日本国憲法を守れ！」と息巻きます。日本の文化や伝統を毛嫌いし、薄っぺらな共産主義イデオロギーを「世界は一つ。国境こそ戦争の温床」などとして迫ってくるのです。本来これは看過できない妄想です。

この憲法擁護は、国会議員や企業経営者などにも多いようです。おそらく敗戦後の既得権の保持が目的だと思われますが、それがサヨク団体に資金提供をしているのではないかと疑います。
「戦後の総決算」とか「日本国家の自立」という掛け声は、敗戦既得権というアメリカ（連合軍）により与えられた既得権を守りたいグループにとって潰すべき掛け声なのでしょう。
そしてその後に発生した「日中友好」という既得権もあります。これらと相まって「日本は敗戦国のままが良い」という我欲指向が強いグループが改憲反対を示しているようです。
サヨクの「護憲」が強いのも、公明党が揺らぐのも、このような背景があるからではないでしょうか。

このような環境の中、安倍政権は「改憲」に向けた手順を一歩一歩進めております。しかしこの平和ボケの我欲指向があることで、どうも改憲に逆風も吹いているようです。

こんな我が国の現状の中、それでも自衛隊員は国防に命を掛けます。少なくとも「水陸機動団」に選抜された自衛官にはその意識が強いことでしょう。
なぜ犠牲が多くなることが予想される「島嶼奪還」なのか、その原因が日本国憲法にあることも知っているでしょう。
それでも国防のために訓練に邁進しております。

米中経済戦争は、いつでも米中戦争に変わる危険性があります。まだ中共の人民解放軍では勝てないから政治力で乗り切ろうとしているだけで、その間にも中共の軍事技術は進んでいきます。
トランプ政権は軍事技術の漏洩を何とか抑えようと、対中技術漏洩防止を画策します。しかし技術は日本やロシアから今も中共に渡っているようです。

中共は「東シナ海」「南シナ海」「インド洋」そして紅海の南の入り口「ジプチ共和国」に軍隊を常駐させました。これが日本の石油運搬・シーレーンに対する戦略的妨害活動であることは間違いないでしょう。
そして日本国内では「反原発」を煽るわけです。反原発活動の裏には、中共だけでなく石油メジャーの思惑も入っていることでしょう。

我が国はジプチ共和国との話し合いの結果として、ジプチに自衛隊を常駐させることが決まったそうです。海賊対策としてジプチに派遣された自衛隊は、現在は対中戦略として、我が国のシーレーンを守る為にこの戦略に出たわけです。

しかし北京は日本国憲法を熟知しています。自衛隊は憲法上なにも手が出せないことを。

いっそ「水陸機動団」のメンバーをアメリカに移住させ、アメリカ国籍を取得させてアメリカ軍に編入させてから東シナ海の防衛にアメリカ軍として派遣させたらどうでしょうか。
そうすれば日本国憲法の縛りはなくなります。本来の島嶼防衛で、敵軍の侵入時点で攻撃が可能になり、「島嶼奪還」作戦の必要はなくなります。

そんなことは日本国防衛のためにすることではないという意見が正しいでしょう。しかし現行憲法では我が国を守れない以上、このようなトリックも考えなければならないのではないでしょうか・・・

トランプ大統領支持を表明したカニエ・ウエスト氏でしたが、彼の「リベラル派はレイシズム（人種差別）という名の下に黒人をコントロールしようとする。なぜなら彼らは俺たち（黒人）は誇り高くエモーショナルな人種だとわかっているからだ」という発言はある意味で核心を突いていないでしょうか。

サヨク・リベラルは「嘘と誇張」を良く使いますが、その時エモーショナルに訴えかけます。論理的にやってしまうと、突っ込まれるからでしょう。
「嘘」の場合でも、バレた時の言い訳も用意していますから、なかなか批判することが出来ません。

例えば先日の沖縄知事選挙でも、社民党の新里米吉県議会議長が、「故）翁長知事の遺言のテープが発見された」として、「玉城デニー氏」の名前を挙げました。
しかしこの音声は新里氏とあと数人しか聞いていないとして、その音声の公表はなされませんでした。

玉城氏が知事選に当選した後もこの音声は公表されず、結局「嘘」だったのだろうという憶測が飛んでおります。私も「嘘」だと思います。
だいたい今どき「音声テープ」などを使う人はいないでしょうし、ボイスレコーダーに録音されたものならまだしも、テープという発想自体が「嘘」を感じさせます。

辺野古移設反対を叫ぶ「オ-ル沖縄」も「嘘」が一杯のようですが、それはともかく、この玉城デニー氏は「沖縄の米軍基地をすべて返還させる」と述べております。このことは正しいでしょう。
戦争が終わって７０年以上、いまだに米軍が残っていることは日本にとって好ましいことではありません。
ですから玉城氏の言う、「本来は自衛隊の基地であるべき」という発言は真っ当なものです。

戦後７０年もアメリカ軍の基地が残っているのは、「日本国憲法」に原因があります。マッカーサー元帥が作った、いわば「報復憲法」ですがマッカーサー自身「占領憲法」としか考えていなかったようです。
この憲法の最悪な点は、改憲が出来ないように仕組まれていることです。衆参両院の三分の二以上の賛成と、国民投票の過半数の賛成・・という改正の手続きのことですね。

そしてここを共産主義者、いわよるサヨク・リベラルが利用して、日本国解体を画策し続けております。その先頭に立ったのがマスコミと日教組、労働組合だったようです。

こうして我が国は７０年以上に渡ってアメリカ軍の庇護のもとに置かれ、その政策のうまさからすっかり日本国民は軍隊の意味を忘れてしまったように見えます。
敗戦直後から、復員してきた者たちの手で日本経済の復興が急ピッチで行われ、そして東西冷戦構造という国際環境がアメリカに日本経済の発展をバックアップされたからです。

この復員してきた者たちの子供世代、いわゆる「団塊世代」は平和をイデオロギーとして教育され、「反戦平和」などというおかしな言語のもとで経済的な豊かさの中で育ちます。
経済だけは発展し、世界第二位の経済大国にはなりましたが、やはり国内には「虚無感」が漂います。団塊世代の子供たちはこの虚無感の中で、無気力になったり変な宗教に嵌ったりしておりました。

インターネットがスマートフォンのおかげで普及し出してから、その次の世代は変わって行きます。日教組が教える共産イデオロギー、それを否定するネットの情報、これらの狭間で真実をみきわめようとする努力家の動きが出てきました。まだ力はないようですが・・・

安倍政権の目標は「憲法改正」です。そして自衛隊に「国軍」としての機能を持たせられれば、あとはアメリカ軍の段階的撤退も可能になります。
それを恐れているのは隣国「中共」と「朝鮮」です。理由は「華夷秩序」の崩壊を招くからです。華夷秩序（＝中華思想）こそ、ウイグルでの反中活動家を虐待することを正当化する根拠となるもので、チベットや台湾、そして日本にも虐待の手を伸ばそうと企みます。
そしてその中華こそ「嘘」の拠点であり、「中国人は嘘ばかりつく」と中国人自身が言うように、信用という経済の根幹が成立しないわけです。

基地移設反対も憲法改正反対も原子力発電反対も、理論的な反対ではなくエモーショナルな反対活動に徹しています。基地と戦争、原発と事故災害、何が問題なのかを整然と追求することなく、エモーショナルに活動だけがエキサイトしています。

団塊世代の子供たちの子供たちが早く気が付き、彼らの活動を止めないと、かなり重たい負の遺産を担がされる羽目になってしまいそうです。
我々大人は、その環境作りを早くすすめないと・・・