投稿者: ideta

佐藤健志氏が述べておりましたが、財務省が消費税１０％に固執するのは、財務省の権益を求めているだけではなく、昭和２２年に出来た「財政法」の第４条があるからである・・という事です。（チャンネル桜・１１月９日）

この財政法第４条には・・

１）国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。
但し、公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入金をなすことができる。

２）前項但書の規定により公債を発行し又は借入金をなす場合においては、その償還の計画を国会に提出しなければならない。

３）第1項に規定する公共事業費の範囲については、毎会計年度、国会の議決を経なければならない。

と書かれております。

佐藤氏の言うには、１）で述べられている「公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない」が問題なのだそうです。即ちこれは「財政均衡主義」であって、この文章だと「税収だけが国の歳出になる」と言っているようなものだとか。

赤字国債は、公共事業費、出資金及び貸付金のどれにも該当しませんから、もしかしたらこの法律の違反になるのかも知れません。
また、公共事業費ならば国会の議決を経れば幾らでも出せるようです。ただ「償還の計画を国会に提出」など、もし計画通りに行かなければどうしろと言うのでしょうか。

また、公共事業費については毎年国会の議決をするようになっておりますが、この意味するところは「インフレ防止」ということではないかと思います。

どうやらこの法律はデフレ対策が考えられていないようです。インフレにならないようにしているだけの法律は、デフレ期の対策も載せるように修正しなければならないことは当然だと思います。
そしてそれをサボっているのが現在の国会ではないでしょうか。ですから財務省の官僚が消費増税を何とかしようと必死になるわけです。
また、税金をアップしたものが出世出来るという悪習が残ってしまうわけですね。

国会で法学部出身の野党議員も、このようなことを考えもしなくて、ただ安倍政権打倒とか憲法改正反対などを叫ぶだけですから、いったい何を学んできたのかが疑われます。

この法律に違反して赤字国債を発行したのが１９６５年の佐藤栄作政権の時でした。赤字国債が必要になったのは、１９６４年の東京オリンピックのあとの不況が原因だったわけです。
この時は経済が成長局面でしたからあまり問題にはなりませんでした。

しかしその次の１９７５年の大平内閣の時の赤字国債の発行は、すでに成長経済が終わってしまったことからかなり厳しく、元大蔵官僚だった大平首相は「財政法４条違反」に悩み、そして消費税を発案して総選挙に挑もうとしますが、挫折してしまいます。

大平総理が心配したように、その後赤字国債の発行が続きます。赤字国債が増えても、それが日本国民から借りている（つまり円建て国債）のであれば何の問題もありません。ただこの財政法４条違反になるだけです。

中曽根内閣で「大型間接税」として再燃しますが、やはり反対が多くて挫折。竹下内閣になって、やっと「消費税」として成立しました。１９８９年、昭和が終わり平成になった時でした。

平成の御代になってから、土地バブルの発生で一瞬景気が過熱しましたが、バブル崩壊の後は低迷します。このバブル期に一時は赤字解消がなされますが、その後は赤字国債が膨らみます。
バブル崩壊の後のデフレで、日本経済は落ち込みます。
消費税は５％に上がりデフレが進み、その赤字を又、消費税８％で何とかしようとしてますますおかしくなったわけです。今度１０％にすればどうなるか、ますます赤字は膨らむだけです。
そして若者に技術などの継承が出来ないことで我が国は消滅していくでしょう。

それでも財政法第４条はそのまま残されたのです。景気回復を「構造改革」だの「税率アップ」だのと騒いでいましたが、デフレ対策は何もなされていません。
その根拠がこの財政法第４条にあったわけです。

佐藤氏は言います。消費税１０％反対を掲げる前に、この財政法第４条を変更するように働きかけることが必要だ・・と。

デフレ対策が無い法律のもとでデフレ脱却をすることは・・おそらく不可能でしょうね。

先日打ち上げられた「こうのとり」ですが、ＩＳＳで作成された資料の回収を日本独特のカプセル技術で地球への持ち帰りに成功しました。

積載重量は約２０ｋｇで、これまでアメリカ宇宙船・スペースシャトルの１．５トンと比べると７５分の一ですが、この回収カプセルは逆噴射ロケットが取り付けられ、エンジンを噴射して姿勢を制御しながら減速し、試料への衝撃を和らげながら降下しました。
回収場所は南鳥島周辺の海上ですが、担当者は「ふんわりと降りる技術は、有人宇宙船開発の最初のステップになるかもしれない」と話しているそうです。

我が国はこれまで試料の回収をアメリカとロシアの宇宙船に依存してきました。しかしこれでは回収に地球に来てから日本に送られるため時間がかかります。
今回の回収実験の成功で、資料回収は独自に出来るようになるでしょう。

これまで、日本の宇宙開発はＨ２Ａ・Ｂロケットで打ち上げ、成功率９７％となってきましたが、地球への帰還実績は２０１０年の「はやぶさ」からの帰還カプセルだけでした。
今回の逆噴射ロケットによる回収が成功したために、有人宇宙船開発が急激に進むかも知れませんね。

ＩＳＳから切り離された「こうのとり」は、一度地球周回軌道に入ります。それから回収カプセルを切り離し、こうのとりはそのまま大気圏に突入して燃えてしまいます。
切り離されたカプセルは地上からの制御によって姿勢をコントロールしながら逆噴射でスピードを落とし、そして南鳥島周辺の海域へ無事着水したと言う事です。

我が国の宇宙開発は、１９５５年の東京大学生産技術研究所で糸川英夫博士が行ったペンシルロケットの水平発射実験が最初でした。
「玩具のようなロケットで何が出来るか」という嘲笑を受けながらも、糸川博士は「スケールが小さくてもデータは取れる。大きくしたければ数字上で大きくすればいい」と語っておりました。

当時は核弾頭搭載のミサイルを敵国まで大洋を超えて打ち込むミサイルの時代に入っていました。これらのロケットは液体燃料が主流でしたから、固形燃料で飛ばすペンシルロケットは兵器転用は無理ということで、アメリカも大目に見ていたようです。
しかしデータだけはコピーをよこせと言う事らしく、アメリカは糸川博士の研究に注意はしていたのでしょう。
そして糸川博士が実験で得られているデータが的確なデータになっていることを、アメリカも知っていたはずです。

１９５７年にソビエト連邦が「スプートニク」という人工衛星を打ち上げます。アイゼンハワー政権は衝撃を受けます。もしこの人工衛星に核爆弾が乗せられていたら・・・と言うことでアイクは大統領を降りてケネディ政権が誕生します。
アメリカの宇宙開発はそこから本気になって行きます。ケネディ大統領は「１９６０年代にアメリカは月へ行く」と宣言しました。

ケネディ大統領は、ミサイルの大型化で産軍複合体がアメリカ経済を左右していることに不快感を持ち、その経済を宇宙開発という方向に向けさせようとしたのでしょう。
しかしミサイルと宇宙へ行くロケットは同じものです。そしてアメリカは夢と希望の宇宙開発と、地獄の戦線・ベトナム戦争の両方をやり抜きます。

我が国では、その後ロケット開発は東大の宇宙航空研究所と宇宙開発事業団、そして航空宇宙技術研究所の３つになりますが、２００３年に宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）に統合され、今日に至ります。

ＪＡＸＡは、２００７年にロケット技術を三菱重工に移転します。２０１１年にＮＡＳＡがスペースシャトルを終了し、後継を民間企業に移転したことから、宇宙開発も民間事業になったことを受けてのことだったかも知れません。

国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）はスペースシャトルで運用されてきました。スペースシャトルの終了で日本がＩＳＳへの物資輸送を手掛けるようになり、Ｈ-２Ｂによる大型バス程度の大きさのカプセル（こうのとり）もＩＳＳへ輸送可能になりました。
しかし研究者の地球との往復にはロシアのソユーズシステムが使われております。
これを日本も出来るようにならないと、ＩＳＳの運用は２０２４年に終了と言う事になってしまいます。

そのための一歩がカプセル回収だったのではないでしょうか。小さくても成功は成功です。あとはスケールを大きくして行けば、やがて人間を地上に戻す方法として確立されて行くでしょう。
打ち上げは現在の「こうのとり」でも内装を変えれば行けるように思います。

こうしてやがて月面に日本の調査と研究の基地が出来るようになって行くでしょう。楽しみですね。

米中の経済戦争のことを「グレイ・ウォー」と言うのだそうです。冷戦の新しい形かも知れません。冷戦は核爆弾とミサイルの組み合わせで、「世界戦争に勝者は無し」という核爆発で発生する大量の放射能によって人類は滅亡することが、ある意味で常識のように言われていました。

この放射能の恐怖は、遺伝子修復機能を持たないショウジョウバエの実験結果を誇大に発信したり、原子力発電の事故で死亡した人を誇大に喧伝することで世界の人々を洗脳することで平和の維持をしようとしたグループが作り上げたものだと思います。(原発反対は石油メジャーの煽動だとも思いますけど・・）

核戦争で勝利者の居ない戦争の恐怖が、ケネディ政権あたりから世界の人々の間に心身症を広げたようで、核の報復を可能にすることでバランスを保とうという冷戦構造が成立したわけです。
この報復核の発射で大統領指令が核サイトに届くように、電磁波のブラックアウトを避ける目的で作られたのが交換機なしの有線ネットワーク・アーパネットで、現在のインターネットの母体です。

しかし嘘は何時かはバレます。核の恐怖、冷戦構造のバカバカしさに最初に気が付いたのは世界中の学者たちで、無用の長物であるアーパネットに自分の大学のコンピュータを使って入り込み、論文の伝送や参照論文の閲覧を相互に行えるようにした時、ネットに入ること・インターネットが出来上がって行ったわけですね。

こうして米ソ対決の冷戦構造は、レーガン大統領のハッタリと軍事技術の予算暴騰で経済的にソビエト連邦を崩壊させました。戦闘は行われませんでしたね。

そしてこのソビエトに変わって、「社会主義市場経済」という自国の市場は開放せずに他国だけを経済解放させる自由貿易を推進する中共がのさばって来たわけです。
特にオバマ政権の８年間で、人工島要塞を作ったり、高度軍事技術は盗んだり、民間技術を喝上げたりと、世界の警察官が居なくなったことを良いことに傍若無人な振る舞いを始めます。

この「悪の帝国・中共」を最初に指摘したのはカリフォルニア大学アーバイン校教授であった「ピーター・ナバロ氏」でした。
そしてその原因を作ったのが日本の非武装憲法にあることを指摘したのが戦略国際問題研究所の上級顧問だったエドワード・ルトワック氏でした。

日本の非武装憲法を押し付けたのはマッカーサーであることから、アメリカは日本にそう無茶は言えず、何とか憲法改正をしてくれということ、ただしアメリカには歯向かうな・・というスタンスのようです。

一方、我が国の方は戦後の驚異的な経済発展が忘れられず、またサヨクの日本解体戦略も手伝ってなかなか憲法改正が出来ません。
しかし一流の経済発展だけは、財務省の愚かな政策にも拘わらず今の所まだ健在なようです。

トランプ大統領が誕生して、ナバロ教授が政権に入り、対中貿易の実態が明らかにされると、これまで中共の賄賂で眠らされてきた議会が目覚めます。
そして次第に議会の対中批判がエスカレートし始め、現在はこのエスカレートを如何に抑えるかがトランプ大統領の仕事になってしまったとか。

米中の経済戦争は、もはや経済の範囲を超え、国防省が出てきております。トランプ大統領はまだ「これは貿易戦争だからディールで・・」などと考えているようですが、すでに議会の方が対中経済戦争に持ち込んでおります。
そしてこの戦争を「グレイ・ウォー」と名付けたわけです。経済的にソビエト連邦を潰した経験を踏まえて、中共も潰そうという考えの様に見えます。
冷戦からグレイウォー・・・新しい戦争の形が見えてきますね。

アメリカのロビー活動で賄賂攻勢が効かなくなってきた中共は、高度技術部品の供給先を日本に求めるのは必然でしょう。
日本にはまだ中共が洗脳した政治家がわんさと居ますし、思考停止させたサヨクの活動家も居ります。日本の法律は対中侵略をむしろ助長するようになっていて、土地の購入で簡単に合法的に侵略できます。その土地に中華圏を作って日本の警察も手が出せないようにすることは、すでに池袋あたりで実施されていますからね。

財務省の愚策で日本企業は人手不足に陥ります。生産設備の合理化が長期不況（デフレ）で進んでいませんし、高齢化が進んできます。
企業は政府に泣きつき、外国人労働者の定住を認めるように懇願し、一般国民の反対を無視した法案が通りそうです。
そしてこの法案が通れば、中共からの移民がどっと増える事、即ち中共の日本侵略がさらに激しくなることが予想されるわけです。

「グレイ・ウォー」では戦線は出来ないかも知れません。なぜならこれは、このような中共の侵略を意図した、対抗策で生まれた言葉のようですから。
そして我が国はまだ、戦争というと「大東亜戦争」しか意識にありません。これが我が国にとって一番危険な点なのです。

アメリカの中間選挙が、トランプ大統領のこの２年間の評価になるとのことで、世界的に注目を集めましたが、結果は上院は共和党が大勢を占め、下院は民主党が大勢を占めたようです。
まあ、アメリカの中間選挙はいつもねじれておりますが、今回もそうなったようですね。

アメリカのＮＢＣテレビ局が行った出口調査によりますと、有権者の内５４％が「トランプ大統領の弾劾手続きを望んでいない」とする回答をしたそうです。
弾劾すべきと答えたのは４１％で、どうやらトランプ大統領を弾劾しようという国民は過半数以下のようです。
それでも民主党支持者の７８％が「弾劾すべき」という意見で、共和党支持者や無党派層に比べて反トランプ感情がかなり高いようですね。
下院で過半数を占めた民主党は、今後ロシア疑惑などの追及を強めるとみられているそうですが、弾劾まで行きますかどうか・・・

民主党下院のトップ議員であり、下院議長に就任する見通しである「ナンシー・ペロシ院内総務」は、「分断はもうたくさんだ。国民は平和を、結果を求めている」として「与党・共和党と協力して議会運営にあたる」と述べております。

一方、トランプ大統領は、１１月７日の午後に行われた記者会見で、ＣＮＮのジム・アコスタ記者がロシア疑惑捜査を巡る質問や不法移民についての質問を始めると、「ほら来た」「マイクを置け」などと言いながら「君は無礼で、ひどいやつだ」などと語り、それでも質問を続ける記者にトランプ氏は無視を続けました。

また、上院で共和党が勝利したことで、すぐにジェフ・セッションズ司法長官を更迭しました。彼は２０１６年大統領選の期間中に駐米ロシア大使と接触していたにもかかわらず、議会に報告していなかったことが更迭の理由だそうです。
このことは、共和党が上院で多数を取ったら行うことを事前に述べていたことで、司法長官の人事には上院の承認が必要なことから上院で多数を取ったことが確認されたことを受けて実施したと言うことです。

とりあえずセッションズ氏の首席補佐官を務めたマシュー・ウィテカー氏が長官代行を務めることとして、「近日中に（新司法長官を）発表する」と明らかにしたそうです。

さて、上院が外交・防衛の責任を持っておりますから、そこが共和党になっていることから対中経済戦争は継続されると思います。特に中共の卑怯なやり方に対しては民主党も怒っておりますから、変わらないか、あるいはさらに激しくなるかも知れません。

しかし下院を民主党が多数を取ったことで、対中戦争が緩和されるのではないかという思惑があるのかどうか、オーストラリアのペイン外相は、７日から中共を訪れて王毅国務委員兼外相との会談するそうです。そしてスリランカではシリセナ大統領が対立していたウィクラマシンハ首相を更迭し、親中派のラジャパクサ前大統領を後任に据えたそうです。
イランは少しほっとしたようで、またドイツもこれでトランプ大統領にブレーキがかかると判断しているようです。
中共は今の所、論評を避けているようです。経済戦争が収まるとは思っていないようですね。

アメリカの民主党は日本と違ってアメリカに国益をもたらす政策には反対しないでしょう。おそらく・・・
ですから日本に対しては今後アメリカの自動車を買えと言う圧力を強くするでしょう。アメリカ車は日本に適さないし日本のユーザーの多くは買わないという説得は通らないかも知れません。
さらに民主党も対日防衛を問題にして、日本の防衛力強化を要求してくる可能性もあります。

アメリカ国内の景気が良くなっても、貿易赤字は増え続けています。トランプ政権の焦りもそこにあるように思います。もちろん中共の対米輸出がその分黒字を拡大しています。
関税を掛ければアメリカ国内の生産が可能になり、対中輸入が減り、貿易赤字は縮小されるはずなのですが、どうも生産設備がすぐには動かないようですね。それにいつまで続く好景気かも判りません。慎重に考えますから・・・

今回の中間選挙で、トランプ大統領は共和党支持層からの支持率を９０％弱にしました。つまり次回の大統領選へ向けた共和党内の支持を得たことになります。
民主党は次期大統領候補としてジョー・バイデン前副大統領とバーニー・サンダース米上院議員が噂されているようですが、トランプ大統領に対抗するのは難しいみたいですね。

日韓請求権協定とは「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」という長い名前の協定を略して書いたものです。
１９６５年（昭和４０年）６月２２日に東京で合意され、１９６５年１２月１８日の効力が発生しました。

この協定は、日本語と韓国語で書かれ、その上で言語解釈上「相違」がある場合には、英語の本文による。とする日韓基本条約に基づき、英語でも書かれております。

今回の徴用工問題は、元徴用工という個人が２０１２年に「新日鉄住金」を相手に起こした裁判から始まります。
この時は盧武鉉氏が大統領でした。韓国最高裁判所が「戦時の徴用だけでなく『植民地支配（日本の統治）』の不法性まで損害賠償請求権が請求権協定で解決されたとみるのは難しい」として高裁に差し戻したことから始まります。

ここで、「植民地支配の不法性」が何を指しているのか、どこの法律に対して不法だとするのかが問題になるように思います。
日本政府は、朝鮮半島を植民地支配したことを認めてはいません。日本と韓国では植民地の定義が違うようです。

１９５４年、朝鮮半島は朝鮮戦争の停戦で２つに分裂され、北側が北朝鮮となり南側が韓国となったわけです。
この頃はソビエト連邦が後押しした北朝鮮と、アメリカが後押しした韓国が米ソ冷戦のアジアの窓口として競争しておりました。

それから１０年後、１９６４年に東京オリンピックを成功させた日本は経済的に上り基調でした。そこで韓国に対し経済発展を後押しするように日本からの援助が考えられました。
日本は（現在も）韓国を朝鮮の正式な国家と認め、北朝鮮を承認しておりません。ただ北朝鮮が国際連合加盟国であることは認知しているようです。
そして１９６５年の時点では韓国との間にも大東亜戦争後の整理がなされておりませんでした。

そこで、戦後処理としてなされた協定が「日韓請求権協定」であり、日本は韓国に対して合計５億米ドル（無償３億米ドル、有償２億米ドル）及び民間融資３億米ドルの経済協力支援を行うことが決定され、これによって戦争前の両国の請求権は解決したとされました。

この日韓請求権協定には、第二条に「両国は請求権問題の完全かつ最終的な解決を認める」ことが明記されております。
つまり「両締約国は、両締約国及びその国民（法人を含む。）の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題」については、「１９５１年９月に締結されたサン・フランシスコ平和条約の第四条(ａ)に規定されたものを含めて、完全かつ最終的に解決されたこととなる」と書かれております。

国民の請求権も解決されたとなっておりますから、徴用工という個人の請求も解決されているはずですね。

さらにこの協定には第３項があり、「両国はこの協定の解釈及び実施に関する紛争は外交で解決し、解決しない場合は仲裁委員会の決定に服する」というようになっております。

そしてこの仲裁委員会は、「いずれか一方の締約国の政府が他方の締約国の政府から紛争の仲裁を要請する公文を受領した日から三十日の期間内に各締約国政府が任命する各一人の仲裁委員と、こうして選定された二人の仲裁委員が当該期間の後の三十日の期間内に合意する第三の仲裁委員又は当該期間内にその二人の仲裁委員が合意する第三国の政府が指名する第三の仲裁委員との三人の仲裁委員からなる仲裁委員会に決定のため付託するものとする。ただし、第三の仲裁委員は、両締約国のうちいずれかの国民であつてはならない。」という複雑な取り決めも書かれております。（ですから英文の文書も必要だったわけですね）

ですから自民党が、外交部会などの合同会議を開いて、元徴用工をめぐる訴訟で韓国最高裁が日本企業に賠償を命じる確定判決を出した問題について日韓請求権協定に基づく協議や仲裁を韓国側に申し入れるよう政府に求める決議案を了承したわけです。

これが河野外相に渡り、このことを韓国側に伝えたようですが韓国側からの応答はないようです。
国際協定としての日韓請求権協定ですが、それを無視した韓国国内だけの高裁判決（最高裁ではありません）が優先する韓国なのです。

韓国側は、仲裁委員会にすると国際社会での韓国の印象悪化を心配しているようです。韓国が応答しないことで日本は国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴する方針を固めたとか。
ＩＣＪに日本側が訴えても、韓国側が応じないと裁判は出来ません。「感情的な外交は国際社会で韓国を孤立させる。国際社会は日本側につく」という外交筋の言葉通り、すでに韓国は国際社会では信用が揺らいでおります。

「政権交代ごとに韓国は約束を覆すという批判を受ける理由を与えた」とは韓国の新聞に掲載された記事です。韓国側も判ってはいるのですね。

さて、このように韓国が反日を掲げて争うのは、その裏側に北朝鮮の工作があり、そして反日日本人（サヨク）の謀略があるようです。
戦時慰安婦（キャンプフォロワー）を「従軍看護婦」と言ったのも、さらに彼女たちを「セックススレーブ（性奴隷）」と呼ぶようにしたのも、国連人権問題委員会などに出向いた日本のサヨク弁護士たちです。

日本のサヨク弁護士たちと北朝鮮の金委員長周辺とはなにがしかの繋がりがあるのかも知れません。
１９７７年に発生したダッカ日航機ハイジャック事件で、福田赳夫内閣総理大臣が「一人の生命は地球より重い」と述べて犯人の要求をすべて呑んだ日本政府の対応が、その後の拉致事件を生んでしまったことは有名な話です。
ここら辺から戦後日本で動き出した学生運動と、共産主義革命を標榜する政治活動とが北朝鮮の社会主義と結びついたことは間違いないでしょう。現在も在日本朝鮮人総連合会などとつながっているようです。

日本に続いてソウルオリンピックが決まったのが１９８０年でした。日本からの経済援助で軌道に乗った韓国経済は「漢江の奇跡」を成し遂げ、ソウル五輪で北朝鮮との経済力の差を世界に見せつけたわけです。
そしてこの頃から北朝鮮の韓国に対する工作活動が本格化したように思います。

今も北朝鮮の工作に簡単に乗ってしまう韓国国民です。その北朝鮮の裏側には日本のサヨクが活動し、日本国家を貶めようとしながら、韓国を巻き込んでいるように思います。
社民党や日弁連、サヨク労組と、そして朝日新聞や東京新聞が核になっているのかも知れません。この日本の闇が韓国と北朝鮮を操っているのではないでしょうか・・・

今、我が国の水道事業が危機に直面しています。各自治体の施設は老朽化し、耐震化に送れていている上に経営基盤が脆弱、そして施設更新のための備えもありません。
現在、水道事業は都道府県が主体となって営んできました。しかしこの状態で今後は必要な人材を確保することも難しく、遂に民営化のための「水道法改正案」が今国会で成立を目指して政府・与党が動き出しました。

政府が打ち出したのは「コンセッション方式」です。これは、ある特定の地理的範囲や事業範囲において、事業者が免許や契約によって独占的な営業権を与えられた上で行われる事業の方式です。
これには住民の抵抗が根強いそうですね。

新潟県議会は,「住民の福祉とはかけ離れた施策である。国民の生命と生活に欠かせない水道事業は民営化になじまない」として野党系が水道法改正に反対する意見書を提出、それに与党自民党が賛成しているそうです。

外国で水道事業を民営化して失敗した例は多いそうです。アメリカのアトランタ州では、１９９９年に民間が水道の運営権を取得したものの、水道施設の維持費がかさんで水質が悪化し、４年後に再び公営に戻されたという現実があります。

また、南アフリカでは民営化後、料金高騰で支払えない約１千万人が水道を止められ、汚染した河川の水を使いコレラが蔓延してしまった事件もあったとか。
ボリビアでは料金が高騰し暴動が発生したそうです。

この１５年間を見て、３０カ国以上で水道事業が民営化され、そして失敗し再公営化されているそうです。

政府は「人口減少で料金収入が減少するとともに、事業を担う人材も不足する」という理由を掲げていますが、他のものとは違って水道は命に直結する問題だとと思います。
それに人口減少は地方から都市部への人口の偏りであって、地方の出産率が下がってしまったからではないでしょうか。

都会の水道料金を値上げして、過疎の地方の水道施設の拡充にあてるなど、各都道府県の水道局だけに任せるのではなく国家としての取り組みを願いたいものです。
消費税のアップよりも切実な問題で、消費税を後回しにしてもいいから、ぜひ検討して欲しいですね。

都市の水道を少々高くしても、どうせ飲料水はペットボトルの水を買っているくらいですから影響は小さいように思います。
都会への人口集中に歯止めがかかるかも知れませんしね。
飲食店など、大量に水を使用するところには、使用量に応じて減額申請を認め、社会的影響が大きいと判断した場合には値下げすればいいのではないでしょうか。

民営化とは、民間事業化であって、民間事業ならば「利益が出なければ経営出来ません」。利益を出すために技術開発が行われ、効率的な運営がなされ、施設更新がなされるのです。

それには競走原理が働かなければなりません。しかし水道は町中や道路の下に配管し、水を送る販売方式です。そこに複数の企業が配管して価格競争をさせることは出来ませんね。
ですから「コンセッション方式」にするのでしょうが、これは単に水道の既得権を民間に与えるだけで、一種の独占事業化してしまいます。
運営がうまく出来なくて既得権を取り上げ、別の事業者に渡しても結果は同じだと思います。結局最終的には公営に戻るだけではないでしょうか。

民営となれば、料金は上げ放題（ペットボトルの価格くらいまで上げられます）、耐震工事などするわけもなく、震災が来れば被災復興は国の責任として押し付けて来るだけのように思います。

もし外国の企業に買われたらますますその危険性は高くなります。「ＯＤＡを止めたら水道を止める」くらいのことは言い出しかねません。

我が国の水道は天水です。取水先は河川であり地下水ではありません。水道用のダムから都会などに配管によって販売します。
このダムの維持費を民間企業が出せるのでしょうか。河川のダムは底に砂が溜まりますから浚渫工事を常に行わなければなりませんし、雨水の状況によっては放流したりする管理も必要です。
渇水の時は他のダムから回すなど、自然の驚異に対して柔軟に対応することも求められます。

どう考えても、これを民営化することが良い方法だとは思えません。水道料金を値上げしても公営で対処すべきではないでしょうか。

意味も解らず「原発反対」を叫び、大災害で事故を起こした原発を、あたかも「それ見たことか」と言わんばかりに必要以上の恐怖を煽り、必要以上の避難勧告を出し、住民を犠牲にした「反原発団体」が居ります。

これら「不逞の輩」が邪魔をして、現在の原発の状況が判りにくくなった我が国ですが、確実に原子力発電は技術的進化が続いております。
現在は小型化が進んでいて、安全性も抜群に良くなっているようです。

反原発の「不逞の輩」はどこの国にも居るようで、しばしば暴力的になります。そしてマスコミを味方に付けますからやっかいです。恐らく石油メジャーあたりから資金が出ているように思うのです。
主張は核反応炉の事故とか核廃棄物処理の問題が主なようで、あとは技術的なものの理解はめちゃくちゃな主張です。

ですから原発の研究はこのような不逞の輩を暴力を使ってでも排除できる国、すなわちロシアとか中共、そして独裁に近い国家などが実験や建設で伸びてきています。
アメリカはウエスチングハウス社が頑張って居ます。またゼネラル・エレクトリック社は日立と共同開発を進めております。

また、マイクロソフトの創立者ビル・ゲイツ氏が出資する「テラ・パワー社」も、東芝と組んで新型炉を開発しています。

フランスのカダラッシュで実験炉（ＩＴＥＲ）が建設中の核融合炉ですが、実用化されるまでの繋ぎとして、原子力発電は必要不可欠です。人類にとって。

ですから各国とも原発開発にしのぎを削っているわけで、現在原発の形式として、「小型軽水炉」「高温ガス冷却炉」「高速中性子炉」「進行波炉」の４種類があるようです。
それぞれに特徴があり、まだどれが最も普及するかは判っておりません。

小型軽水炉は、最も技術的なリスクが低く、かつ現在のアメリカの連邦規制の枠組みに最も適合しやすい原子炉で、減速材として水を使用します。５％以下に濃縮されたウラン２３５を燃料として使用し、燃料取替期間は最大で６年。老朽化した火力発電所のリプレイスとして利用することが可能であり、小型化することでモジュール型地下原子炉（加圧水型）となり、安全性が高まります。ウエスチングハウス社などが開発しております。

高温ガス冷却炉は、ウランを黒鉛でくるみ、直径１ｍｍほどのビーズ状にしてセラミックケースの中で反応させる原子炉です。減速材は黒鉛で、熱交換にヘリウムガスを使用します。（二酸化炭素、窒素でも可能）
１５．５％まで濃縮したウランを使い、１８カ月ごとに炉心の半分を取り替えて運用するそうです。
ロシアのOKBM Afrikantovと日本の富士重工業とのパートナーシップによって現在開発されているということです。

高速中性子炉は、小型で構造が単純であり、燃料効率が良く、燃料取替サイクルが長い（最大３０年）ことが特徴です。
軽水炉で発生する高濃度核廃棄物や、核兵器で劣化交換された核物質をも燃料と出来るため核廃棄物の削減にもなりそうです。減速材は使用せず、液体ナトリウムを使用して熱交換を行うようです。
大気圧に近い圧力で運転し、反応度フィードバックによる自動出力抑制など受動的安全性を有しているそうです。ＧＥと日立が「ニュークリア・エナジー革新的小型モジュール原子炉」として作成され、すでに試験を終え、市場に売り出す準備は出来ているとのこと。

進行派炉は、テラ・パワー社と東芝が開発を進めている一種の増殖炉です。燃料に核廃棄物である劣化ウランを使用するもので、劣化ウランの核分裂連鎖反応が波状的に６０年以上かけてゆっくりと進行する事を利用した原子炉です。
この炉の理論はソ連のSavelii Moiseevich Feinberg氏が最初に提唱しましたが、東京工業大学原子炉工学研究所の関本博教授も同じような理論を発表しています。

このように原子力発電は日進月歩で進化しています。最近は特に核廃棄物を燃料に使用する炉が注目を集めているようで、もしかしたらガラス固化し地下に埋設した高レベル廃棄物も、とりだして燃料として売れる時代が来るかも知れません。

もちろんそれでも半減期の何万年もかかる放射性廃棄物は残るでしょうが、それは量としてはものすごく少ないはずです。
量が少なければ宇宙での保管（半減期が１０万年なら１０万年の周回起動に打ち込めば、地球に戻ってきた時は無害になっています）も可能です。

映画やマスコミの反原発プロパガンダに躍らせられる「反原発運動」は、よく見ていると石油メジャーなどの既得権を守っているだけの事に見えます。
その石油メジャーもすでに石油から原子力に資本を動かしているように思います。いつまでも「反原発」を叫んでいると、気が付いた時は周りはほとんど原発の電気を使っていて、白い目で見られている自分に気が付くだけかも知れません。

技術とは、何度も失敗を繰り返しながら、それでも果敢に進歩していくものなのです。

かつて特亜３国と呼ばれた「中共、韓国、北朝鮮」ですが、この３か国だけは国際的常識が異なるという意味で特亜（特殊アジア？）と呼ぶそうですね。

その中の一つ、韓国が国際条約（請求権協定）を反故にする司法判断を出しました。

元々は１９６５年の日韓請求権協定で「解決済み」とされた問題です。

それを元徴用工という個人が「新日鉄住金」を相手に起こした裁判で、「労働動員者（徴用工）への補償問題」に対し、２０１２年に韓国最高裁が出した「戦時の徴用だけでなく『植民地支配（日本の統治）』の不法性まで損害賠償請求権が請求権協定で解決されたとみるのは難しい」として、高裁に差し戻した件です。
この時は盧武鉉大統領の時代でした。

それでもその後、韓国政府は、国家間の合意上、「請求権問題は解決済み」との立場は守ってきました。
政権が朴槿恵政権になって、再びこの件が表面に出た時も、この元徴用工訴訟の判決を先延ばしにしてきましたが、政権が文在寅政権に変わると、これまで先延ばしにしてきた最高裁所属機関の前幹部を逮捕して、差し戻された高裁は原告勝訴を判決として出したわけです。

「（昭和４０年の）日韓請求権協定に明らかに違反し、国際社会の常識では考えられないことが起きている」と河野太郎外相は李洙勲（イ・スフン）駐日大使に向かって抗議しました。
また、安倍首相も「今般の判決は国際法に照らしてあり得ない判断だ。日本政府として毅然と対応していく」と述べました。

日本側はあくまでも韓国の国内問題であり、国際法遵守を韓国の政府責任として追及する構えのようです。対する韓国は、新日鉄住金など日本企業の在韓財産を差し押さえようと画策しているとか。

大衆が騒ぎ、韓国政府が間に挟まれる構図ですが、この大衆の背後には北朝鮮が居るのだと思います。

アメリカ・トランプ大統領と会談して舞い上がった金正恩委員長ですが、トランプ大統領からは「金を出すのは日本で、拉致問題が解決したら出るよ」といなされ、拉致問題の解決が出来ない状況からか日本側を如何に攻めようか・・・その結果がこの徴用工問題に火をつけて揺さぶることだったのかも知れませんね。

そして経済面では結局中共・習政権に泣きつくしかありません。現在は再び北朝鮮と中共の間で取引が始まっているようです。（制裁決議違反ですけどね）
そこで安倍首相は北京を訪問し、「拉致事件解決の協力」を求めたわけですね。３兆円の通貨スワップと引き換えに。

そして日中間の平常化については「新３原則」という「競争から協調へ」「脅威ではなくパートナー」「自由で公正な貿易体制の発展」を提唱してきました。
習主席は「真摯に検討する」と答えたようですが、この３項目はトランプ大統領と話し合って決めたのではないかと思えるほど、共産主義を潰すキーワードになっております。

気がついた北京は、まったく日本語とは違う解釈で発表したようで、それをもって立憲民主の枝野代表が首相に向かって「首相は北京で何を話してきたのか」などと突っ込んでいましたが、それを全面拒否できなかった習政権の追い詰められた状況が判っているのでしょうか。
外交交渉の経験がない枝野氏なのですね。

評論家の鍛冶俊樹氏は、「要するに人民元は在日米軍の軍門に下った」と断言しました。その意味を鍛冶氏は「日中通貨スワップは、人民元暴落の予防措置だ」として、「SDR入りした筈の通貨が大暴落の予兆に怯えている」ということを露わに示したもの・・と述べております。
だから日本円の「権威」にしがみつく形となった、ということだそうです。

そして今回の日中首脳会談を、１９８９年のマルタ島における、ブッシュ、ゴルバチョフの米ソ首脳会談と照らし合わせて、この時「アメリカが対ソ封じ込めから対ソ経済支援に転換した」として、この２年後の１９９１年にソ連は崩壊した・・とを述べています。

すなわち、今回の首脳会談で「中共経済が日本の管理下に入った」ということになります。
これだけ膨張した中共経済が、これからどのように崩れていくか判りませんが、もしかすると来年早々にも崩落の危機が訪れるかも知れません。
その時「通貨スワップ３兆円」ではとても持たないでしょう。北京詣でを行った日本の企業数から見て、その時我が国が被る経済被害はかなりの規模になるのではないでしょうか。

これを「リーマン・ショック以上の危機」として消費税増税が出来なくなるというシナリオもあるのかも知れませんね。

中共が無くなれば（民主中国になる）、北朝鮮は後ろ盾を失います。当然韓国もアメリカと日本に頼らざるを得なくなります。それでも反日を唄い続けるでしょうけどね。

安倍政権は移民という言葉を使わずに移民政策を推し進めているように見えます。
入館難民法を変えて技能という言葉を使い「特定技能１号」と「特定技能２号」を設定し、1号は在留期限が５年で家族帯同を認めない（つまり今までと同じ）と言うことですが、２号は事実上の永住を認め配偶者と子供の帯同を可能とする、事実上の移民容認という政策です。

この法改正の理由が「深刻な人手不足」と言うことです。しかし青山繁晴参議院議員や経済評論家の三橋貴明氏によりますと、２０２０東京五輪の後は人余りになる見込みであり、また、土建業の合理化（近代化・ＩＴなどの応用技術）を行えば人手不足は克服できると述べております。

この疑似移民政策は安倍政権に掛かる外圧が原因かと思います。欧州がその政策の失敗で中東の難民を大量に受け入れて治安が維持できなくなるまでに至り、移民を受け入れない日本に圧力を掛けてきているようにも思います。
アメリカはもともと移民国家です。ですから移民受け入れの法律もしっかりしていてクールでドライな対応が可能ですが、我が国にはそんな法律も対応慣習もありません。

それは我が国は移民国家ではないからだと思います。
２６７８年前に神武天皇がこの国を建国した際、周辺に居る国（国と言っても集落のようなもの）を襲撃するのではなく、農業という技術を継承して行くことだったからです。
「八紘一宇」の考え方は、「豊になる技術を伝え、ともに栄える」ことであると解釈できるからです。

「天皇」が必要だった理由は、この米作の技術には「こよみ」を如何に取り扱うか、そして労働の集約化をいかに行うか、その必要性から来ていると思うのです。
まだ人々が狩猟採集生活に近く、栗林、粟や稗、野菜などの栽培で生計を立てていた時代です。横穴式住居や、草・灌木を使った住居生活の時代に、稲の水耕栽培を行うのですから労働集約には何かの権威（宗教的感動）を使う必要があり、そこで「天皇」という「こよみを司る指導者」が必要だったのでしょう。

古代エジプトのファラオなども、洪水で腐葉土が運ばれてきたあとの麦の耕作を行う「労働集約」のための権威としての必要性から生まれたものだったのではないでしょうか。

そこに北方から羊飼いの集団が移民し始めます。壮大な草原で羊を飼って生計を営んできた彼らは、労働集約の意味が解らなかったのでしょう。
「労働は神の罰である」とする文化と、労働集約のための権威を必要とする文化の対立を、羊飼いの立場から見て書かれたのが旧約聖書（バイブル）だと思います。

現代の我々の生活は、欧州文化の延長にあります。哲学者のデカルトが「方法序説」によって分析科学を創出し、産業革命によって生産性が格段に上がり、科学が技術を触発して、その連鎖が近代文明を作り上げてきました。
そして今、その技術格差が経済格差を生んで、その結果が移民問題となっているのだろうと思います。

我が国は「労働集約のための権威を必要とする」文化です。明治になって、近代技術を西洋から取り込み、和魂洋才という概念を持って近代化に成功したわけですが、その結果戦争に負けたこともあって「労働は神の罰である」という文化が国民に浸透してしまったようです。
「個人主義」という生き残りをかけた競争社会が浸透してきたからです。これを浸透させることによって、資本主義的収奪が可能になるわけで、その結果として我が国に「移民受け入れ」の圧力が高まって来たように思います。
「我が国民」は、個人主義というフィールドになれば華人に負けてしまうでしょう。「集団主義」でなければ勝ち目はないからです。

華人には「労働は神の罰である」という観念はありません。「弱い者が強い者に貢ぐ」という観念があるだけです。
ですから一見「個人主義」と同じように振舞いますが、個人主義のような個人の技量はあまり関係ないようです。

八紘一宇の近代版がＯＤＡではないかと思います。「政府開発援助」ということですが、これが欧米の「移民受け入れ」と同じ意味を持っているように思います。
つまり相手国から我が国に移ってくるのではなく、「相手国に資金と技術を教えて繁栄してもらう」という考え方です。

この考え方が判らない欧米から、「日本は移民を受け入れない。問題だ」と圧力を受けているようにも見えるのですが・・・

相手国から移民を受け入れてうまく行ったとしても、相手国は貧しいままではないでしょうか。
これでは相手国の為にはならないように思います。
個人主義であればこれでいいのかも知れませんが、我が国の集団主義の伝統から見れば「無意味」なことなのです。

ですから「移民政策」には反対なのですが・・・

安倍首相は中共の公式訪問日程を終え帰国されました。２６日の習主席との会談では日中関係の「新３原則」なるものを確認し合っての帰国と言うことです。

その３原則とは、
１）競争から協調へ
２）脅威ではなくパートナー
３）自由で公正な貿易体制の発展
と言うことです。

そして習近平主席に。来年の訪日を要請して帰国とのことですが、習主席は「（それまでに）真剣に検討したい」と応じたそうです。

この３原則は、中共に理解されるでしょうか。
先ず「協調」という概念は華人にはないのではないでしょうか。相手を騙し情報を盗み、先に利益を掴むことしか念頭にないように思います。
「パートナー」という概念も同様で、これを中国語でなんと訳しているのかは知りませんが、主従関係なら判ってもパートナーという同格連携は判らないように思います。
そして最後の「自由で公正」ですが、公正という意味がわかるのでしょうか？　自由は共産主義の敵対概念ですし、公正というのは法のもとの公正ですから法の客観性が無ければ無意味です。
法が権力者によって作られる国に「自由と公正」など不可能だと思います。

今回の安倍首相訪中が成功か失敗か議論されていますが、最後のこの「新３原則」を習主席が「真剣に検討したい」と言ったとすれば、今回の訪中は日中間は「今までと変わらず」と言う事になり、今後も仮想敵であることに変わりはないと言う事、これが結論ではないでしょうか。
通貨スワップや一帯一路への参加などは、日本企業の「日中友好幻想」から覚めない方々に対するサービスに過ぎないとも思えます。

日中の共同事業で日本企業が得をしたことなど一度もなかったはずです。相手の口車に乗せられて日本国内と同じように振舞った結果、損失しか出なかったのではないでしょうか。
安倍首相は日本国内のパンダハガーを軽蔑しているように見えます（政治家も含む）。ですからこのような交渉をしたとも思えます。

習政権は今頃「この３原則をいかに丸め込むか」を必死に行っているのではないでしょうか。そしてそれを持って来年我が国を訪問するのでしょう。

しかし安倍政権はその間に「自由、公正、開かれた貿易」などを環太平洋諸国（アメリカも含む）と締結していくことでしょう。
そしてそのＦＴＡやＥＰＡ、そしてＴＰＰなどの協定文書が出来てくれば、それをひな形として習政権と対峙すれば良いだけです。

１０月２７日に帰国した安倍首相は、直ちにインドのモディ首相との会談を１０月２９日に設定しました。このモディ首相、２８日は安倍晋三首相の招きで首相自身の山梨県鳴沢村の別荘を訪れ、２９日に首脳会談に臨むそうです。
訪中の後どうするか、最初からの計画でしょう。これが安倍外交の神髄ですね。

モディ首相とは、「自由で開かれたインド太平洋戦略」のもと、両国は安全保障面での連携や、経済面での協力関係を強化させる方針です。
特に中共の軍事拡大への警戒から、安全保障分野での協力推進が重要な内容となることでしょう。

さらに医療分野での連携拡充やデジタル技術の共同研究など、そして日本の新幹線方式が採用されるインド高速鉄道事業などに対して、３千億円強の円借款供与を表明する予定だそうです。
これは暗に一帯一路やＡＩＩＢへの牽制になっているのではないでしょうか。

このモディ首相の訪日で、安倍首相が山梨県鳴沢村の別荘へ招待したことは、来年の習主席の訪日でも「別荘へ招待」がなされなければモディ首相より「格下」に見られてしまうことになります。
中共政府は「別荘へ招待」にこだわるかも知れません。そうなれば日本側にとっては有利な交渉条件が一つ増えたことになります。なにしろメンツ第一の華人なのですからね。

トランプ大統領は正面切って「中共の不公平に対する関税障壁」を作り習政権を経済的に追い詰めました。そして次は安倍首相によって心理的な追い込みを行っているのかも知れません。
この揺さぶりの中で、拉致問題に対する北朝鮮への働きかけがなされるかも知れませんし、ウイグル、チベット問題への対応に変化が出て来るかも知れません。
東シナ海や南シナ海についても、経済が逼迫すれば思うように行かなくなるはずです。

安倍首相の「地球を俯瞰する外交」は、どうやら佳境に入って来たようですね。
これからどうなるか、楽しみでもあります。