投稿者: ideta

韓国の司法が、日本の朝鮮半島統治下で徴用工として労働を強制されたと主張する韓国人男性が、三菱重工業に損害賠償を求めた訴訟の再上告審の判決と、三菱重工業に女子勤労挺身隊として働かされたという韓国人女性らの訴訟の判決が１１月２９日に出されました。

内容は・・
一、三菱重工に賠償を命じた２審判決をそれぞれ支持し同社の上告を棄却、判決は確定。
一、元徴用工には１人当たり８０００万ウォン（約８００万円）、元挺身隊員には同１億～１億５０００万ウォンの支払いを命令。
一、２件の訴訟の主要争点に対する判断は、１０月３０日に確定判決が出た新日鉄住金を被告とした訴訟と同じ。
一、日本の不法な植民地支配や侵略戦争遂行に直結した日本企業の反人道的な不法行為を前提とする強制動員被害者の請求権は、日韓請求権協定の適用対象外。
一、被告が消滅時効の成立を主張し原告に対する債務履行を拒否するのは極めて不当で、信義則に反する権利乱用で許容できない。
と言うものです。

上告したのは日本側の企業ですから、どんな証言をしたのかは知りませんが、「日本の不法な植民地支配」とか「侵略戦争遂行」などがすべて事実であったことを前提とした判決のようです。
また、消滅時効の成立を主張したようですが、それが「信義則に反する権利乱用」になるとのことです。時効は無いということですね。

さらに「日韓請求権協定」とこの事案とは関係がないような判決となっておりますから、もはや韓国相手に国家間協定を結んでも意味はないということになります。

外交交渉によって国家同士が調印した協定を、一方の国の司法がないがしろにしたと言うのが、この判決の重要な点でしょう。
外交交渉は、為政者同士が話し合い「手打ち」をしたことを意味しますから、以降そのことに不満があっても、それは「解決済み」とする・・という交渉なわけです。

不満を抑えるのはその国の為政者であり、相手国ではありません。
交渉した為政者が間違えたので、為政者が変われば白紙に戻る・・という事をすると、それが戦争のもとになってしまうというのが、人類の歴史ではないでしょうか。
つまり今回の韓国司法が行ったことは、日韓に戦争を誘発する行為そのものではないでしょうか。
平和を希求する我が国にとっては受け入れられるものではありません。
ですから新日鉄や三菱重工に支払いをしないように命令が出るわけです。我が国の政府が責任をとる問題だからです。

文在寅政権がどんな政権か我々はよく知っています。恐らくこの判決を出す様に仕向けたのは北朝鮮でしょう。

北朝鮮には、拉致被害者を全員帰したのちに日本側から経済援助が始まることを、安倍首相はトランプ大統領を通して金正恩委員長に伝えております。
それが出来ない北朝鮮が、親北政権である文在寅政権のもとで、これらの工作をしているのだと思います。

そしてこのことから、北朝鮮に対する安倍政権の経済制裁がかなり効いているのだろうと言う事が判ります。
北朝鮮にとって現在の頼みの綱は中共殻の闇支援です。そしてその中共にアメリカが経済戦争を掛けています。だいぶ中共は経済的には苦しくなり始めているのだろうと推測します。つまり北朝鮮への闇支援も途絶えるようになってきたのではないでしょうか。

ですから、何とか韓国を取り込み、日韓を切り離し、トランプ政権とはうまくやりながら日本だけを孤立させる・・これが北朝鮮の戦略になることは理解できます。

現在、敗訴した日本企業の韓国や第三国にある資産が凍結されるのではないかとの懸念があります。韓国内の資産凍結よりも第三国にある資産の凍結は、日本企業よりも韓国の国際的な信用度が低下するのは誰の目にも明らかです。
三菱重工の第三国にある工場を凍結しようとすれば、その国の運行船舶などのメンテナンスに響くと思うのです。
韓国国民大學の李元徳教授は、「その凍結を一番恐れているのは韓国政府だ」と述べています。

北朝鮮はそんなことは気にしません。ともかく日韓が離れれば良いのですから。
そして今後徴用工問題は当時の日本企業をさらに有罪にしていく積りでしょう。ともかく日本から金をとりたいだけで、利用されている徴用工の人達にはお金は回らないと思います。

ウォールストリート・ジャーナルが、日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン容疑者が逮捕された事件について、「ゴーン氏は不可解な宗教裁判に耐えている」などと社説で非難しました。
「かつて救世主とされた会長は空港で逮捕され、起訴されることなく何日も勾留が続き、弁護士の立ち会いもなく検察官の取り調べを受けている。メディアに情報がリークされる中、会長職からも解雇された」と述べ、「共産党の中国で起きた出来事か？　いや資本主義の日本の話だ」として我が国の司法制度のあり方そのものを批判しました。

確かに小菅の狭い部屋に入れられて、長時間の尋問に耐えなければならないことはきついでしょうね。しかし、日本国民に対しては誰でも経済犯罪で同じことがなされております。田中角栄元首相もホリエモンも。

ウォールストリートと言えば金融街であることは誰でもご存知。そしてここに日本の資本主義と欧米の資本主義の違いが表れています。
ホリエモンの事件の時、元通商産業省官僚の村上世彰氏（村上ファンド）が、「株主の権利」を主張していましたが、これは欧米の株主資本主義と言えるものでしょう。

これに対して日本の資本主義はちょっと違います。それを何というのか判りませんが、仮に「職人資本主義」とでもしておきましょうか。

欧州では、産業革命以降「貴族」が資金を出し合って織物工場を作り莫大な利益を上げていました。この出資金が株式ということになり、株式会社の運営が始まった訳です。
ですから工場で働く労働者は決められた賃金をもらうだけで企業の利益とは関係なかったわけです。（だから共産党革命が起きたのです）
我が国の近代化は、初期の頃は通商こそが利益を出すと考えられ、坂本龍馬や清水次郎長などが通商会社を模索し始めました。最後に岩崎弥太郎が株式会社制度のもとに通商会社を作ります。

しかし明治政府は「和魂洋才」を旗印に西洋の技術を取り入れることを優先します。その技術は江戸から続く職人たちの手によって具現化していきました。
豊田織機や芝浦製作所、三菱重工（当時は造船所）などが日本の産業革命を「物作り国家」として目指したわけです。

ですから我が国には本質的に株主資本主義は合わないわけです。「額に汗して働くこと」を貴いとするのは我が国だけで、欧州は馬鹿にします。

貴族たちはすぐに経営者が必要なことに気が付き、ユダヤ人を経営者に雇いました。それから時代を経るごとに、株式会社は一般化しますが、利益は株主のものという考えだけは変わっていません。そして高い利益を生み出す経営者は高く評価され、その賃金が高額になることも普通です。
ユダヤ民族の経営能力が、やがて世界の資本主義を動かし始めます。

我が国は企業利益は再投資に回ります。ですから設備が常に新しくなり、従業員の生産性も上がったわけです。それが経済成長を生んだわけですが、欧米の株主資本主義が強引に持ち込まれ、その結果が現在の日本企業を蝕んで来たわけですね。

今回、カルロス・ゴーン容疑者が逮捕された理由と、一般マスコミが流したゴーン氏に対する印象操作とはおそらく違うでしょう。
そしてウォールストリート紙の評価は、印象操作されたゴーン氏に対して「宗教裁判」的な扱いを受けているという「印象操作返し」を行っているようです。

評論家の上念司氏によりますと、カルロス・ゴーン氏は為替デリバティブ商品であるドルのプットオプションを持っていたところ、リーマンショックで追証１７億ドルが必要となり、その商品を日産自動車株式会社に押し付けたこと、それが背任にあたると言うものだそうです。
日産は１７億ドル出したようですね。

このような大金を押し付けるには、取締役会に掛ける必要がありますが、そこを押し切ったゴーン氏で、ふつうなら取締役も連帯責任です。そこで司法取引きが行われてゴーン氏の背任が表面化したと言うことです。

この事件は２００８年に起きた事件で、時効は７年。日本の取締役は時効が成立していますが、ゴーン氏だけは海外に居た時間が長く時効は成立しないだろうと言う事です。
また、１７億ドルの追証を押し付けられた日産は、その５年後、円安になったことで損はしなかったとのこと。

ですからこの事件では誰も損はしなかったはずです。しかしゴーン氏の行った追証の押し付け、そして取締役会の私物化は犯罪です。
ここを検察が突いたようです。ゴーン氏側はポール・ワイス・リフキンド・ワートン・アンド・ギャリソン法律事務所のマイケル・ゲルツマン氏と契約したそうです。証券法関係の事案を多く担当し、近年の顧客として、バンク・オブ・アメリカ、モルガン・スタンレー、シティグループなどの弁護を行ってきた辣腕の弁護士のようです。

ドル・石油リンクの揺らぎで石油価格が不安定になり、そこに自動車産業の変曲点が訪れたこと。電気自動車の登場で低燃費の自動車が要求され始めたことです。
そこで日産の技術を必要とするルノーと、それをアメリカに持って行きたい情報産業の面々、ビッグ３も出遅れた電気化を取り戻したいでしょう。

技術の日産は職人の株式会社です。カルロス・ゴーン容疑者が持ち込んだ株主資本主義と、租税回避の思惑。日産と三菱自動車を手に入れてルノーが支配したいフランスの思惑も絡んで、ゴーン氏と日本の検察の戦いが始まります。

これからの我が日本国を防衛する方向を定めた「防衛大綱」に向けた提言が、今年５月に自民党から出されました。
それによりますと、いずも型護衛艦を「多用途運用母艦」として、この母艦からＦ３５Ｂの離艦が行えるようにするということが記述されているそうです。
もともとヘリコプター搭載護衛艦（ＤＤＨ）として開発された船ですから、超短距離離陸可能なＦ３５Ｂなら搭載可能なはずです。

憲法上、これを航空母艦（空母）とは言えませんので、「多用途運用母艦」と述べているようですね。実質は空母になるわけです。
２０１５年に就役した時、中共側から「空母になる」と指摘され（つまり専守防衛の逸脱！）、「甲板が耐熱構造になっていないので、空母にはならない」と空母化を否定していた海上自衛隊でした。

「耐熱化すれば空母になる」との指摘に対しては、空母が必要なら空母を建造したほうが、耐熱改修より安く済む」などとあやふやな返事でごまかしていた自衛隊ですが、ついに耐熱甲板に踏み出すようです。
考えた名称が「多用途運用母艦」のようですね。

第二次世界大戦が終わった時、敗戦国・日本はそれでも帝国海軍の空母機動艦隊は残されていました。アメリカはこの空母機動部隊から、空母艦隊の運用を学び、それがアメリカの空母打撃軍のスタートになったと思われます。
政治的理由から、その後この空母機動艦隊は解体されますが、やがて日本国憲法の９条２項の「前項の目的を達するため」という芦田修正が功を奏し、「国際紛争を解決する手段としては」が「前項の目的・・」となり、自衛のための実力組織を持つことは可能という解釈で「自衛隊」が設立され、海上自衛隊は見事に帝国海軍を引き継ぎました。（だから海自・護衛艦の旗は旭日旗なのです）

この解釈ならば「自衛のための敵基地攻撃」も可能であり、「領海侵犯の艦船に対する攻撃・撃沈」も可能であり、「自国民誘拐・奪還のための敵地侵攻」も可能になる訳ですけど・・・
ともかく、それから海上自衛隊にとって「航空母艦保有」と「空母機動艦隊」再生が悲願となったのです。

そして１１月２７日、岩屋毅防衛相は記者会見で、海上自衛隊の「いずも」型護衛艦を多用途運用母艦化するよう改修し、短距離滑走での離陸が可能なＦ３５Ｂ最新鋭ステルス戦闘機を運用することに前向きな姿勢を示したそうです。

Ｆ３５Ｂは垂直着陸も可能ですから、離着艦が可能かとも言えそうです。しかし訓練では可能だと思いますが、実戦になれば燃料を限界まで使うでしょうし、垂直着艦は燃料を大量に食いますから現実的ではないのでしょう。それに垂直着艦といってもそんなにやさしい訳はないでしょうしね。
帝国海軍の艦上戦闘機でも、アメリカ海軍の艦載機でも、着艦の訓練には多大な犠牲者を出しています。それでも、今でも着艦の訓練を続けているのはアメリカ海軍のパイロットだけかも知れませんね。ですからタッチアンドゴーの訓練は欠かせないわけです。どんなに騒音で非難されても。

真珠湾を日本軍に攻撃されたアメリカ軍は、すぐに攻撃機が着陸する島を探させ、そこを攻撃しようとしたらしいのです。しかしハワイ諸島の周りにはあまり島はありません。
偵察に行くと、何と飛行機は空母に着艦していたのです。アメリカ軍は度肝を抜かれたでしょうね。

いずも護衛艦には、その後に続く「かが」もあります。甲板を耐熱化すれば「かが」もＦ３５Ｂを搭載可能になるはずです。
間違いなく、海上自衛隊は「空母機動艦隊」の再生を意図していることが判りますね。同時に潜水艦の建造も進んでいるようです。
これらが有機的に編隊を組み、東シナ海から南シナ海、そしてインド洋の守りを固める計画だと思います。太平洋にはアメリカの空母打撃軍が居ります。

そしてＦ３５Ｂに続く艦載機として「Ｆ３」の計画があるのでしょう。
しばらくはＦ３５Ｂを搭載した多用途運用母艦でしょうが、近い将来は日本独自開発のＦ３が鳥の様に舞いながら着艦するシーンが見られるかも知れませんね。

仮想敵国・中共も軍備に余念がありません。巨大空母を建造していますし、ステルス戦闘機も開発しています。ドローンタイプの無人攻撃機も出て来るでしょう。
アメリカが軍事情報の窃盗を防止する作戦に出ましたから、今後の設計情報は日本から盗むか独自開発で来るか、そのどちらかでしょう。
ロシアも最新軍事技術は中共には出していない（当たり前だろう）というプーチン大統領の発言があります。

敵が無人機で攻撃してくれれば、我が有人機は安心して撃墜出来ます。相手も「命ある人間だ」などと考えなくていいからです。無人兵器は気色悪いですが、おそらくたいしたことは無いと思います。中共側が無人機に固執してくれた方がこちらとしては助かるように思います。（何がＡＩだ、バカバカしい）

ともかく敵が極端な軍備拡張をしてくれるからこそ、わが日本も憲法の解釈を変えてでも軍備増強に走れるわけです。

「多用途運用母艦」・・呼び方などどうでも良いですから、早く「空母機動艦隊」の再生をして欲しいですね。

台湾統一地方選で、蔡英文総統率いる与党・民進党が惨敗しました。この統一地方選で２２ある県や市の首長ポストを民進党は１３から６に半減させてしまったのです。
蔡英文総統は、この責任を取り、党主席から辞任すると表明しました。聡明な蔡英文総統でしたが、どうやら政治的にはうまく台湾のかじ取りをすることが出来なかったようです。

この民進党惨敗で大喜びしているのが、当然ですが対岸の中共です。
中共の国務院（政府）台湾事務弁公室の馬暁光報道官は、「広範な台湾の民衆が両岸（中台）関係の平和的な発展がもたらす利益を望んでいることの表れだ」と声明を発表しました。
もちろんこんなことでは無いでしょう。台湾国民が中共との平和的発展など望んでいるとは思いませんけど・・・

ついでに馬暁光報道官は、この投票で東京五輪への「台湾」名義での参加申請を問う住民投票も同時に行われ、それが否決されたことに触れ「台湾のスポーツ選手の利益を“賭け金”として利用することは人心を得られなかった。台独のたくらみは失敗する運命にある」等とも語りました。
この台湾正名への国民投票は結果として、同意（約４７６万票）に対して、同意せずは（約５７７万票）あったそうです。

民進党が惨敗した最大の理由は、中共の経済が落ち込みその余波が台湾の景気後退に結びついたと言う事のようです。

どんなに国民が大陸中共を嫌っても、現実に経済はすでに深く結びついております。ですから中共の景気後退は、そのまま台湾国民の生活に響くようになってしまったことを忘れてはいけません。
つまり蔡総統は台湾経済を中共から引き離すことが出来なかったことが敗因になっているのだと思います。

馬英久総裁の８年間、台湾企業は中共との関係を深くし、経済的な結びつきが深くなってしまったのでしょう。これを引き離さないと台湾どころか我が国の安全保障も危うくなってしまうことは当然で、これは日米同盟にも悪影響を及ぼし、太平洋に中共を入れてしまう切っ掛けともなりかねません。

アメリカ・トランプ大統領の対中貿易関税の戦争は、おそらくまだ続くでしょう。トランプ大統領はそろそろ落としどころを探っているようですが、アメリカ議会がこの経済戦争をさらに強化しようとしているからです。
民主党の議員の中にも、トランプ大統領の対中経済戦争を支持している議員が居るようですし、移民でアメリカ国民になった華人にもトランプ支持者が増えているという噂を聞きます。

安倍首相もプーチン大統領との間で北方４島の内の２島返還で「平和条約締結」に踏み切ろうとしております。国内では様々な反対も出ていますが、これが対中戦略であることは確かでしょう。
ロシアと中共との経済関係を引き離すことが最重要課題だからだと思います。

ロシアの経済状況を良くすることで、中共経済から引き離せますし、ロシアの軍事技術を中共へ売り渡さなくても大丈夫なようにすることが先決です。
中共の軍事技術の多くの部分で、ロシアからの技術が使われているようですから。

アメリカは今後も経済的圧迫を掛けていくでしょう。それは中共が崩壊するか、軍事的攻撃に出て来るか、それまで続くと思います。ＡＢＣＤ包囲網やハルノートの時と同じようなものです。
中共は歴史的に弱い者苛めしか出来ませんから、日本の尖閣海域に出て来るかも知れません。そこで「尖閣海域の中共の艦船、あるいは偽装漁民の乗った漁船であろうと、われわれはそれらの船の目的に応じて対処する」という発言が出てきたわけです。

我が国が憲法改正も出来ず軍事的攻撃が出来ないならば、直接アメリカが軍事対決しようと言う意思の表明のようにも見えます。
つまり「憲法で両手両足を縛られた日本なら中共も攻撃するかも知れない。その時をチャンスとして米中軍事衝突を起こそう」という作戦にも見えますね。
そうなれば、わが日本国は完全にアメリカの軍事プレゼンスの下に入ってしまうでしょう。主権が失われるかも知れません。
それでも我が国民は構わないのでしょうか・・・

戦争になるか、あるいは中国共産党が崩壊するか、それまではアメリカは圧力を掛け続けるともりではないでしょうか。「ファーウェイのスマホなどは使うな」という説得がアメリカからなされています。これも対中圧力の一つですね。

２０２０年、台湾では総裁選挙が行われます。ここに蔡英文氏は出馬しないのではないでしょうか。民進党には現在、行政院長（首相に相当）の「頼清徳氏（５９歳）」が居ります。医学部出身の政治家で人気があり、「民進党のホープ」と評されている人物です。

「私は台湾独立を主張する」「台湾が独立主権国家であるという台湾の人々の主張を中共は尊重すべき」という政治信条を持っていますが、「私は親中であって反中ではない。親中愛台だ」などとも述べております。

ですから台湾経済を中共から引き離す対策を建てる必要があると思います。彼は台湾経済が中共から離れれば、反中になると思うからです。

今後、蔡英文総統はレームダッグ化していくかも知れません。民進党が延びるためには、反中と台湾独立のはっきりした総裁候補を出すことではないでしょうか・・・

１０月に、尖閣諸島周辺に中共が海上ブイを設置しました。直ちに菅義偉官房長官が「国連海洋法条約上、問題があり得る」として外交ルートを通じ中共側に抗議しました。
この海上ブイの設置は、平成２８年にも行われ、その目的はこの海域の領有を既成事実化する狙いがあるとみられております。

我が国がいくら抗議をしても、中共は軍事力なき抗議など聞こうともしません。日本の憲法やそこから派生する防衛各法律を知り尽くした中共の侵略と言わざるを得ないでしょう。

安倍政権も、憲法改正を目的としたさまざまなアイディアで対抗してきましたが、国内の政治勢力が中共寄りが強いためかなかなか軌道に乗りません。日本国民も現状維持で近未来のことを考えようともせず、安穏としております。

危機感を募らせているのは自衛隊幹部やＯＢで、今回の財務省の防衛費削減で「尖閣どころか、もう沖縄も守れない」という状況になってきました。
この様子に危機感を持つもう一つの国がアメリカ合衆国です。

アメリカにとって、尖閣周辺は中共が太平洋に進出してくる入り口です。台湾、尖閣海域と中共が狙うのは太平洋への覇権が目的だからです。
それに対抗するには、今のうちに対中攻撃を開始した方が良いわけで、それが経済戦争から実力行使のチャンスを狙う形に変わっているわけです。

もともとオバマ民主党政権が「アメリカは世界の警察官から降りる」宣言をしてしまってから、キリキリしていた共和党です。
その８年間で中共はサンゴ礁は埋め立てたり、Ｆ３５のコピーを作ったり、巨大空母を作ったりたりと、ほとんどアメリカの技術を盗用した開発をじっと我慢して見ていなければならなかった共和党でした。

どんな方法を使っても政権を取り戻したい共和党が選んだ候補がトランプ氏だったわけです。トランプ氏の独特の話術でアメリカ国民の心情を捉えたトランプ氏が共和党の政権奪還を成功させ、その後１年間、中共の様子見を行いましたが、もともと太平洋覇権を狙う中共の追い落としが目的だった共和党が、米中戦争に踏み切るのは時間の問題だったように思います。

そしてアメリカは台湾に対して台湾旅行法を作り、そして台湾に米国在台協会台北事務所を作りました。事実上のアメリカ大使館です。
しかし現在、民進党の蔡英文総統の求心力が低下していて、１１月２４日の台湾統一地方選挙が心配されております。

選挙前にはアメリカも中共も静かにしていた方が良いようで、今の所際立った動きは出ておりません。

しかし尖閣諸島は日常的に中共の公船がやってきております。アメリカにとってこちらの方が手っ取り早いのかも知れません。
アメリカ国防総省でアジア太平洋の安全保障を担当するシュライバー次官補が、尖閣諸島周辺で活動を活発化させている中共の海警局の公船や中共の軍系民兵が乗り組んだ漁船に関し、「中共の領有権を主張して日本を圧迫する目的で活動しているのであれば、中共海軍の艦船と区別しない」と述べ、厳然と対処していく姿勢を強調しました。産経新聞のインタビューに答えたものです。

そして「尖閣諸島は日本の施政権下にあり、日米安全保障条約（第５条に基づくアメリカの対日防衛義務）の適用対象であり、アメリカは同盟国として日本を支えていく」と言明し、「中国船の船体の色（海軍の灰色か海警局の白色か）よりも、これらの船の任務や目的が何かに関して最大の懸念を抱いている」と指摘しました。

その上で日本による尖閣防衛に向けた取り組み強化を支援していく姿勢を強調しながらも、日本が年末に策定する２０１９年度から５カ年の中期防衛力整備計画（中期防）の内容を「注視している」とも語ったそうです。

またアメリカにとって、「沖縄には米軍基地がある。アメリカがアジア全域で懸案を抱える中、米軍の前進配備と現地での訓練・演習を可能にしている点で決定的に重要だ」と、アメリカとしても放置できない問題であることを訴えました。

このシュライバー次官補の語ったことが、アメリカの国家意思であるならば、今後尖閣周辺に出没する中共の公船や民兵の乗った漁船などは、アメリカ軍に攻撃の大義を与える切っ掛けともなりうることを示唆したようにも思います。

それと同時に、中共が設定した第二列島線上にミサイル搭載艦船を配備し、南シナ海のサンゴ礁上に埋め立てて造ったおかしな海軍基地を中距離ミサイルで叩き、海南島海底にある原潜基地から出て来る潜水艦に狙い付けた水中戦闘を意識した作戦計画を準備しているそうです。

トランプ大統領は、Ｇ２０で習主席と会談し、関税攻撃を緩めるかも知れません。しかしどうせ中共はそこで取り交わした約束など守るわけもありません。
それを見越した作戦で、その後更なる経済制裁を掛け、どこまでも中共側の軍事侵略を開始させようという戦略でしょう。

アメリカ政府は、日本やオーストラリア、ドイツ、イタリアに中共の通信機器大手「華為技術（ファーウェイ）」の製品を使わないように求める説得工作を始めたとのことです。
中共製の高速大容量の第５世代（５Ｇ）移動通信システムが普及することを強く警戒した内容で、「アメリカおよび同盟諸国と中共のどちらがデジタル網でつながった世界の支配権を握るかをかけた『技術冷戦』の一環だ」と言うことですが、ドイツやイタリアは呑むでしょうか？

アメリカが中共潰しに本気になってしまったのは、ローマ法王に対して習政権の迫った「司教選出への妥協」だと言うことです。
ペンス副大統領がウイグルにおけるイスラム教弾圧と臓器移植について言及したのもこの直後でした。
米中戦争は、こうして宗教戦争にもなってきたわけです。ですからもう後戻りはできません。

消費税率引き上げに伴う経済対策としてマイナンバーカードを活用する案などが浮かび上がっているようです。
これは自民党・経済成長戦略本部会合でのお話です。

軽減税率をどうするか、安倍首相は「消費増税１０％で景気後退が無いようにしろ！」と言う命令を出しているそうですが、どう考えても無理でしょう。

経済評論家の高橋洋一氏は「全品目すべてに軽減税率を適用すれば良いだけ」と述べておりましたが、それならなぜ１０％に引き上げるのか判らなくなります。

マイナンバーカードの応用と言うのは、軽減税率と言うよりもキャッシュレス化を推進したい政府の考えが反映されたもので、公明党は「プレミアム付き商品券」などでマイナンバーカードを使用することを提案したそうです。

この会合ではどうもキャッシュレス化の問題も併せて議論しているように見えます。そしてマイナンバーカードの使用促進も併せて行いたいようですね。

しかしマイナンバーカードとキャッシュレス化もあまり関係ないように思います。マイナンバーカードは外国人労働者の収入を把握し、不法就労や過剰労働の強要などを監視する目的で作られたものではないかと思います。もちろん我々国民も納税の時にネット納税をやる場合は使用しますが・・・

キャッシュレス化は電子マネー決済のことで、現在は電気、ガス、水道、電話などのインフラ事業の決済には９０％以上使用されていると思います。
検針の合理化で、無線による自動検針も進み、間もなく公共インフラには検針員や集金人はまったく不要になります。

そして問題のネット通販などで買い物をする時の決済手段や、小売店、外食などで用いられるカード決済やスマホ決済でのキャッシュレス化です。
このキャッシュレス化の何が問題かと言えば、消費者の個人情報が盗まれる点です。

インフラのキャッシュレス決済（銀行振込）やマイナンバーカードの財務省の課税対策などよりもはるかに高度な情報の使い方をするＧＡＦＡの連中です。

ＧＡＦＡとは、Google、Apple、Facebook、Amazonの４つの会社の頭文字を取った造語ですが、何もこの４つの企業だけでなく多くの通販会社が似たようなことを行っております。
そしてこれらの毎日発生するデータを統括的に分析するＡＩシステムが動き始めているようです。つまりキャッシュレス化によって集められた情報はそのまま売買の対象にもなり得るわけです。

ビッグデータの解析と言われ、その用途はさまざまです。個人の買い物から次に買うものを想定してネットの画面に広告を出すことなどは、もうなされているようですが、さらに購入した書籍などから思想的なものをくみ取り、集会などへの誘導も出来るようになるでしょう。

健康管理などもネット経由で行ったり、健康を目的としたカンファレンスに参加すればその情報で個人の健康情報を把握できます。

医師には守秘義務がありますが、一般で行われる健康カルチャーのようなものには守秘義務はありません。
このような場所での決済をキャッシュレスで行えば、個人情報が渡るのは間違いないでしょう。
化粧品や健康食品の通販などは要注意ということになるのではないでしょうか。

今のところ我々日本国民は、生活の３割以上が現金決済です。紙幣「円」の巧妙な作りと印刷が国内であることで、偽札はなかなか出現しません。
ですから「円」札の信用は高く、小売店などのレジでも計算が早く出来るようになりましたから、釣銭の間違いもなく、現金決済であまり不便を感じたことはないはずです。

世界のグローバル化を進める連中にとって、「石油の次はビッグデーターだ！」と豪語し、「ドルから世界通貨（電子マネー化）に変わること」を考えているようですが、かなり危険な思想だと思います。

危険とは、現在、国家の主権の一つである通貨発行権が、グローバル化した電子マネーで無意味化してしまう危険性があるからです。
これは、一国の経済管理を政治的に行うことを不可能にすることを意味し、あの連中によって勝手に国の景気対策を左右されてしまう可能性があるからです。
そうなりかけた国こそ、あのアメリカ合衆国だったのではないでしょうか。トランプ大統領が出てくる前の・・・（あのトランプ大統領を非難しているところを見ればよく解りますね）

我が国では、財務省がこのグローバル化推進で課税を消費税に切り替えようとしています。法人課税はあの連中から嫌われていますから。
だから財務省は消費増税にこだわるのでしょう・

ともかく「消費税１０％で景気後退をさせないように・・」は無理な話なので、安倍首相は「無理なら消費増税を止める」と言えば良いだけではないかとも思うのですけど・・・

パプアニューギニアで開かれたＡＰＥＣ首脳会議は、同会議として初めて首脳宣言で合意できないまま閉幕してしまいました。
原因はアメリカと中共が互いの通商政策を巡り譲らなかったからです。まあ、経済戦争中の両国ですから当然ですけど。

「各国がそれぞれの主張を他国に押し付け、保護主義や一国主義を正当化し、中共や他国の理性的な修正案を受け入れなかったことが主な原因」などと言っているのは中共の王毅国務委員兼外相の言葉ですが、中共の利益を持ち出せない法システムはいかがなものでしょうか。

アメリカ・ホワイトハウス側はこのような中共の見解について「完全に偏った解釈で、プロパガンダだ」と指摘しました。

今回のＡＰＥＣで、中共側は習近平主席を送り太平洋諸国の首脳と会談した上で一帯一路構想をアピールしました。
これに対してアメリカはペンス副大統領を送り込み、日本、オーストラリア、ニュージーランドが合同で、パプアニューギニアに安定的な電力やインターネットを提供する１７億ドルの計画を発表したのです。

ロイターによりますと、首脳宣言は「２１カ国・地域のうち中共以外の２０カ国は、最終的な文言に署名する準備ができていた」そうです。しかし中共側は「不公正な貿易慣行」と「持続可能な開発に関する内容」について反対し、結局まとまらなかったという事です。

ニューギニアの外交筋は「ＷＴＯへの言及が特定の国による不公正な貿易慣行への非難となっていることに中共は反発した」と述べたそうですが、それこそ中共が不公平な貿易をしている証になったのではないでしょうか。

ＡＰＥＣに先立って行われた１１月１７日のペンス副大統領の演説で、「習近平国家主席には敬意を抱いている」とか「中共とはより良い関係を目指している」と述べた上で、中共の関税障壁や知的財産権の侵害を強く批判し、「中共が行いを正さない限り、アメリカは姿勢を変えない」と述べ、中共に対しさらなる制裁関税も辞さない立場を強調しました。

そしてインド太平洋諸国に対するインフラ支援を６００億ドル（約６兆８千億円）規模まで拡大すると正式表明し、その上に域内諸国の汚職対策として４億ドルを拠出するなどの新施策を発表したのです。
その上で中共の関税障壁や知的財産権の侵害を強く批判し、「中共が行いを正さない限り、アメリカは姿勢を変えない」と述べ、中共に対しさらなる制裁関税も辞さない立場を強調しました。

そして中共がインド太平洋地域を含む世界全域で巨額融資を行い、相手国を債務不履行に陥らせる「借金漬け外交」を展開していると改めて批判し、「主権や独立性を損ねるような債務を受け入れてはならない。アメリカはそのような行為はしない」と、中共の闇金外交を非難したのです。

これより前にトランプ大統領は「中共がこのような行いを糺せば、直ちに関税を戻す用意がある」と述べております。マスコミは「トランプ大統領、対中関税の中止を示唆」などと書かれていましたが、今回のペンス副大統領と同じ発言を違う言い方で述べただけでした。

つまりトランプ大統領は対中経済戦争を終わらせるように動きたいようですが、なにしろアメリカ議会と国民が反中となって共和党を支持しておりますし、民主党の議員も対中強硬策を支持している議員が多く居るようですから、米中経済戦争は今後ますます激化する可能性の方が高いと思います。

ペンス副大統領のＡＰＥＣでの演説は、このようなアメリカ国民の意思を表明したものとして意味があったように思います。

１１月３０日から１２月２日まで、アルゼンチンでＧ２０の集会があります。このために、ここでトランプ・習会談が組まれておりますが、ここでトランプ大統領が安易な妥協をしないように、また習政権が更なる妥協をするように、ペンス副大統領が先行して対中非難を行ったと言う見方もあるようです。

トランプ大統領が対中経済戦争の終結条件として提示した１４２項目から成る「行動計画」に対して、習政権は回答を示してきたそうです。
これに対してトランプ大統領は、「中共に関税をこれ以上科す必要はないかもしれない。中共も取引成立を望んでいる」と述べ、交渉への意気込みを示しました。
しかし同時にトランプ大統領は、「重要な４、５項目が除外されている。私にとってまだ受け入れられるものではない」とも語り、中共の更なる譲歩を求めております。

外れているものは、どうやら技術の窃盗や、知的財産権侵害を伴う先端産業育成計画、「中共の製造２０２５」の抜本的な見直し・・であって、これらについて習政権が拒否していると言う事のようです。

今回の戦争はもともと「技術の窃盗」と「知的財産権侵害」に対するトランプ政権の怒りから始まったもので、それ以外の問題はあまり関係はありません。
アルゼンチンの会談で、どのような交渉が行われるのか、はたして中共はこの２点を呑むのかどうか、今月末はアルゼンチンに注目ですね。

平成２２～２６年度の５年間にゴーン容疑者が受け取った役員報酬は計約９９億９８００万円、そして申告したのは約４９億８７００万円と言うことで、特捜に脱税容疑で逮捕されました。

どうやらゴーン容疑者の部下の社員が、特捜の調査から逃れられなくなって司法取引に応じ、ゴーン会長が逮捕されたようです。

日産の他の取締役に支払われなかった役員報酬の一部が、ゴーン容疑者に流れていた疑いもあり、今後の捜査がどのように親展するか、注目されますね。

それにしてもこれほどの大金が一人の経営者に支払われれて、いったい何に使われるのか気になりなす。裏側が知りたくなるのです。
普通の生活をするならば、お金は銀行に溜まりますからすぐに不正はバレるのではないでしょうか。

カルロス・ゴーン氏はブラジルからフランスにやって来た移民の子で、ミシュランで経営の頭角を表し、次にルノーに行って利益を出します。
日産が経営危機に陥った時、なぜゴーン氏が社長として日産自動車に入ってきたのでしょうか。そこがよく判らないのですが、「コストカッター」として辣腕を振い、利益最優先の経営で危機を乗り越えます。そうすると今度はルノーと日産の両方の社長になり、そこに日産が仕掛けた三菱自動車の燃費不正暴露で経営を追い詰め、そして三菱自動車も配下に置いたわけです。

ゴーン氏の力でこのようになったのでしょうか？　背後に何かが動いているように感じませんか・・・

評論家の馬淵睦夫氏は、よく「ユダヤ秘密組織」が暗躍する世界を語っておられますが、どうやら今回のゴーン会長の脱税はそれと関係があるように感じるのです。
「ユダヤ秘密組織」が本当にあるのかどうかは判りませんが、要するにディアスポラ・ユダヤの組織を指しているのだろうと思います。

最近の情報では、このディアスポラ・ユダヤ（要するにさまざまな国に離散しているユダヤの人達）の数が、イスラエル・ユダヤ（イスラエルに入植したユダヤの人達）より少なくなってきたと言うのです。

イスラエルは国家ですから実態経済があります。しかしディアスポラ・ユダヤは国家を持ちませんから金融経済だけが頼りであると思います。
彼らは各国の要人と関係を作り、人を送り込み、実体経済を牛耳って金融経済の配下に置こうとするわけです。
貧しいところから這い上がる能力を持ち、経営の利益追求に敏感で、人を使うこともうまい人材。それがカルロス・ゴーン氏で、ディアスポラ・ユダヤの最も好む人材です。

このゴーン氏によってディアスポラ・ユダヤは相当金融利益を得たのではないでしょうか。ゴーン氏の巨額な収入も、結局ディアスポラ・ユダヤ組織に吸収されているのかも知れませんね。
しかしイスラエルの国家運営が軌道に乗り、入植者が増えるに従ってディアスポラ・ユダヤ側には焦りが出てきたようです。

トランプ大統領が就任して、ディープステートという言葉が出てきました。アメリカに居るディアスポラ・ユダヤがアメリカを支配してきたと言うのです。
そのトップがキッシンジャー氏で、彼がニクソン大統領の時代に中共と渡りを付け、そして米中国交正常化まで行きました。しかし中共は金融市場を開放はしませんでした。キッシンジャー氏のミスだったのではないかと思います。

ディアスポラ・ユダヤの、実体経済を金融経済の配下に置くやり口を見ている中共は、闇金・ＡＩＩＢのやり方が悪いことなどとは全く思っていないでしょう。

しかしユダヤ民族は今、イスラエル国家を持ったのです。そう、実体経済の安定感を知ってしまったわけです。そうなれば、ディアスポラ・ユダヤの、即ち金融経済の不安定感に疑問を持つようになり、イスラエル入植が進んだとも考えられます。

ディアスポラ・ユダヤにとって危機感が生まれているのではないでしょうか。昨年、キッシンジャー氏は「イスラエルは２０３０年までに滅びる」と言っています。
彼はイスラエル建国にはメシアが居なければならない。今のイスラエルにはそれが無いということで、このような言葉を発したのだろうと思います。いわゆるユダヤ原理主義ですね。

欧州でＥＵを作り、ユーロという共通通貨を作り参加国の通貨発行権を奪って、ユダヤ民族に負い目のあるドイツにメルケル首相を配備したディアスポラ・ユダヤです。
しかし英国のＥＵ離脱、アメリカのトランプ政権の誕生、メルケル首相の地盤沈下などで、すっかり調子を狂わせてしまったようです。

大量の移民をアメリカに送り込もうと、メキシコ国境まで大量の移民を移動させたディアスポラ・ユダヤの作戦。これでトランプ大統領が辞任するかどうか・・・
日本でも移民法案が国会で審議されておりますが、それももしかしたら・・・

金融経済を実体経済の上に置こうとするディアスポラ・ユダヤの活動が成功するかどうか、実体経済こそが安定した生活を営むことが出来ると言う事を知ってしまったイスラエルの民。

このような情勢の中でカルロス・ゴーン氏が逮捕されたということ。頑張った特捜は、今後の公判に耐えることが出来るでしょうか・・・

対中包囲網を」着々と進める安倍首相、シンガポールからオーストラリアに飛び、新しく就任したスコット・モリソン・オーストラリア首相と初会談しました。
場所はダーウィン。ダーウィンとは中共に対して、ここの港湾を９９年間貸与する契約が締結された場所です。しかもここにはアメリカ軍の海兵隊が南シナ海を睨んで駐留しているところ。そしてこの貸与を決めたのはターンブル前首相でした。

さすがにオバマ前大統領も「中共との契約は事前に相談してほしい」と不満を表明しましたが、ターンブル前首相は、安全保障上の問題はなく「新聞を読んでいれば分かった情報だ」と反論したそうです。

結局これがターンブル氏に対する国民の不満となり、ターンブル氏は政権を維持できなくなり、モリソン首相に変わったわけですね。

モリソン首相との初会談を、このダーウィンで行うことを決めたのはどうやら安倍首相の方だったようです。
現在ダーウィン港には中共系の企業が入り込み、アメリカの海兵隊などの動きを探っているのだろうと思われます。そこに乗り込み「中共の包囲網」をモリソン新首相と話し合うことで、一種の圧力を中共に掛けようという戦略でしょう。

我が国の政府は、アメリカ、オーストラリアと連携し「自由で開かれたインド太平洋」の戦略の元、太平洋島嶼（とうしょ）国でも「能力構築支援（キャパシティ・ビルディング）」を強化する方針を決めました。

具体的には１４カ国ある島嶼諸国の内、軍隊を保有するパプアニューギニアとフィジー、トンガの工兵を日本に招き、災害での人命救助や道路復旧などの施設分野に関する試行研修を行うことで、事実上の能力構築支援の強化とするそうです。

我が国は憲法上、軍事的支援は出来ませんので、これら島嶼国に対する軍事的支援はアメリカとオーストラリアに任せます。具体的にはハワイとグアム、オーストラリアのダーウィンにあるアメリカ軍の拠点で軍事的側面を強化します。
もちろんオーストラリア軍も加わりますから、日米豪３か国による「自由で開かれたインド太平洋」戦略の構築となるわけです。

こうして１１月１７日からパプアニューギニアで行われるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）が始りました。
「自由で開かれたインド太平洋」戦略が、中共の設定した「第２列島線」とぶつかります。

中共側はパプアニューギニアに対して道路や橋の整備を支援し、多額の経済支援も行っています。そしてフィジーへはオーストラリアを上回る経済援助が「一帯一路」の戦略に基づき行われていて、その存在感を強めているとか。

それに対して我が日本は、パプアニューギニアの軍人とフィジーの軍人を茨木県の勝田駐屯地に招き、人道支援と災害救援のノウハウを伝え、さらに軍楽隊を作って陸上自衛隊中央音楽隊がその指導を行ってきました。
その軍楽隊が、今回ＡＰＥＣの会場となったパプアニューギニアで各国首脳をもてなす演奏を行ったのです。

まさに中共の「現地へ金を落とさない近代化支援」と、我が国の「現地を教育し自立できるような支援」とがパプアニューギニアでぶつかったわけです。
そしてこれは、「グローバル化」と「国家主義」の対決と同じ構図がパプアニューギニアで行われていることになります。

トランプ大統領の「アメリカ・ファースト」が意味するもの。それは世界各国が自国ファーストで良いというトランプ氏の提言（国家主義）だったわけです。
これまで欧州列強が行ってきた植民地支配から、現在中共が行っている「すべて中共が行う途上国の近代化支援」まで、すべてが世界統一を夢想したグローバル化の流れでした。

そうした夢想を現実に引き戻したのがトランプ大統領だったように思います。そのトランプ政権にすぐに呼応した安倍政権の世界戦略が、現在の中共封じ込め戦略となって具現化しているのだろうと考えます。

世界が一つになり、軍隊が不要になり、人類がともに繁栄する・・などと言っているサヨク・リベラルは、その妄想の実現のためには「強力な共産主義指導部と人権弾圧や殺人もいとわない」とする中共（中華思想）に利用され始めています。
ユダヤ教やキリスト教、イスラム教の唯一神や、日本の天皇、インドや各少数民族が掲げる多くの神々の上位に中国共産党が君臨するという構図で、その最高権力者が習近平主席というイメージを描き出した習政権なのです。そうすれば戦争は無くなるという妄想と言うより、一種の狂気が頭を持ち上げ始めているわけです。

ゆえにサヨク・リベラルが掲げた妄想平和が陳腐化し、現在の劣化が始まっているのだと思います。
安倍首相がキックスタートした「中共包囲網」に世界が耳を貸すようになったのは、このようなことが次第に理解され始めたからではないでしょうか。

平和とは、世界各国の軍事状況がバランスした時に訪れるものです。軍事バランスが崩れた時、戦争の危機が訪れます。軍事バランスを崩すものが経済力であり、それをバランスさせるようにしているのが各国で行われている経済同盟、すなわちＥＭＵやＦＴＡ、ＴＰＰなどになるのでしょう。

さまざまな経済同盟が、分裂や融合を繰り返しながらより良き方向を模索しているように見えます。そして経済の基本に自由と資本主義があるわけです。統制経済は人類史上ですべて失敗しています。新しく失敗するのが中共経済だと思います。だから中共は軍事強化の道を進むわけです。

オーストラリアは、やっと中共の身勝手な統制経済に気が付いたようですね。

トランプ大統領よりも落ち着いた迫力のあるマイク・ペンス副大統領が来日し、安倍首相と首相官邸で会談いたしました。
発表された内容は、「北朝鮮の完全な非核化」、「自由で開かれたインド太平洋」、「拉致問題や、洋上で物資を移し替えて密輸する『瀬取り』対策でも緊密に連携する方針」と、今までと同じ内容に加えて、「日米両政府が第三国での質の高いインフラやエネルギー、デジタル分野での協力を強化すること」と「日米両国が中共と建設的な対話を行うために緊密な連携が重要との認識」が入りました。

第三国での質の高いインフラやエネルギーとは、一帯一路のために中共が行っている高利貸付と港湾などの担保租借を意識したもので、明らかにこの会談は対中経済戦争のための会談です。

安倍首相は訪中して習主席を含む中共の要人と話をしてきております。その安倍首相は「日米両国が中共と建設的な対話を行う」と述べましたが、どうやらアメリカ側は「建設的な対話」が出来るのかどうかを訝っているようです。

それは１０月４日にペンス副大統領がワシントンの政策研究機関で行った演説で明らかです。１０月４日ですから中間選挙の前ですし、この演説を以てしても共和党が上院の議席を増やし、そして各州知事選でも勝利しましたから、明らかにアメリカ国民はペンス副大統領の演説に共感したのでしょう。

この演説で、ペンス副大統領は・・・
・「中共は宣伝工作を通じてアメリカの民主主義に干渉しようとしている」
・「中共は陸海空でのアメリカの軍事的優越性を損ない、西太平洋地域からアメリカを排除して同盟国支援を妨げようとしている」
・「中共の船が日本の尖閣諸島の周辺海域を日常的に航行して圧力をかけている」
・「中共は対空・対艦ミサイルの配備など南シナ海の軍事拠点化を進めている」
・「中共の駆逐艦が９月末に南シナ海でアメリカのイージス駆逐艦に約４０メートルまで異常接近し、嫌がらせをした」
・「中共はインフラ支援として巨額の対中債務を負わせ、自国の影響力を拡大させる目的の『借金漬け外交』を行っている」
・「中共は、中共に対する批判的な言論を中国人研究者らを通じて封殺したりしている」
・「中共は、ウイグル族やチベット族への統制強化を行い『信教の自由への弾圧』を進めている」
など、これまで行ってきた中共の悪行を並べたてました。

このペンス副大統領の述べたことに中共側は「でっち上げ」だと猛反発しているそうですが、すべて事実であることはネット上の記事で明らかですね。（新聞・テレビは中共に操られています）

安倍首相の今回の訪中は、中共の指導部に「アメリカは本気であること、そしてアメリカの怒りは中共側が思っているよりも強烈であること」を伝えたのでしょう。
「通貨スワップ」や「盲目の経団連を連れて行った」のは、我が日本もこれ以上はもう何も出来ないよ・・という最後通告だったのかも知れませんね。
３兆円の通貨スワップでは、とても中共の経済を支えきれません。

このペンス副大統領訪日と同じタイミングで、日本とアメリカ、欧州連合（ＥＵ）は世界貿易機関（ＷＴＯ）の物品貿易理事会にＷＴＯ改革案を提示しました。
それは「ＷＴＯ加盟国が通知なしに補助金交付など自国産業への優遇措置を続けた場合、ルール違反として制裁を科す」とする改革案です。

もちろんこれは中共を意識したもので、日本代表が、ルールにのっとった多国間貿易体制構築のためには「透明性確保に向けた義務を順守する努力が必要だ」と強調したのに対し、中共側の代表は「制裁を科すという方法は良い選択肢ではない」と反発しております。

しかし日米欧は１６４の全加盟国・地域（台湾や香港も独立して参加しています）が参加する一般理事会で裁決する方針です。

安倍首相が訪中して、やっとこの経済戦争の意味（共産党潰し）が判った中共のようです。四面楚歌となった中共は、ＡＳＥＡＮに対して中共側につく国を囲い込もうと動き出しました。

それは１１月１３日にシンガポールで行われた李克強首相の演説でわかります。そこで・・・
・南シナ海の紛争回避に向けた「行動規範」（ＣＯＣ）を３年以内に策定する
・東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）は来年中に妥結する
などと言いだしたからです。

しかし、南シナ海の行動規範（ＣＯＣ）は、実効性を担保するための法的拘束力を持たせるかどうかが最大の焦点です。中共側が消極的だったために策定が出来ていないだけです。
王毅国務委員兼外相は「法的拘束力があろうとなかろうと（中共は）厳格に順守する」などと述べていますが、そんな約束などどこの国も信じません。

包括的経済連携（ＲＣＥＰ）についても、その内容はこれまで中共が締結した貿易協定と比べて環境基準や労働基準などの水準が高く、どうやって来年中に妥結するのか、そこは誤魔化しているようです。

アメリカ中間選挙が終わった今、いよいよ本気でアメリカが動きます。共産党を潰すために。
アメリカはいまや議会が共和党・民主党、ともに対中強硬派の声が大きくなっています。ロビーで賄賂を受け取った議員は声が出せません。強硬派の暴走を押さえているのがトランプ大統領なのだそうです。

アメリカが動けば世界中の国は中共の周りから離れようとするでしょう。巻き添えになんかなりたくないですからね。日本の経団連はしりませんけど・・・

ソビエト連邦を潰した時の様に、一発の銃弾も飛ばずに中国共産党は潰れるでしょうか。それとも追い込まれた中共は軍事力に打って出るでしょうか。
いずれも中共のトップの判断次第でしょう・・・