投稿者: ideta

世界主義は、共産主義とグローバル主義を指すものとします。
共産主義は、マルクスがその著書で「資本は集約し、やがて一部の資本家と大多数の労働者に分かれる」と言ったことから、私的資本の横暴に対し、「国家資本で労働者を平等化した方が良い」という概念に基づき、共産党革命なるものが結成されます。

しかし現実には私的資本が国家を牛耳っていたために、国家が資本を奪取する動きに出て、共産主義革命は暴力革命となってしまったわけです。
この私的資本は、主に欧州貴族とユダヤの富豪が握っていたわけで、産業革命以後「株主資本主義」ということで莫大な搾取が行われていたわけです。

これを嫌ったアメリカ合衆国は、開拓の努力の末に近代化を成し遂げますが、ロスチャイルド資本に入り込まれてから莫大な株主資本に利益が搾取されました。
しかし自由主義経済の国ですから、すぐに株式は一般国民にも公開され、株式投資バブルが起きてしまいます。

戦争による企業利益がバブルのきっかけだったようですが、その後バブルは弾け、不況が進んで大恐慌になり、フーバー大統領は緊縮財政という逆手を打ったために恐慌が激化、ルーズベルト大統領に代わります。ルーズベルト大統領はニューディール政策を取り、莫大な公共投資で不況を克服しようとしますが、それを共産主義者とののしられ、せっかく回復を見せていた景気が再び不況に戻ってしまいます。

ルーズベルト大統領は「新しい経済政策が必要だ」と言い続けますが、それが共産主義と同じものであることは誰の目からも明らかで、ここで共産主義の３つの国「ソビエト連邦」「ナチスドイツ」、そして「アメリカ合衆国」が覇権をめぐって対決していきます。

先ず、ナチスドイツが世界覇権を狙って欧州で暴れ回り、英国のチャーチル首相がアメリカに助けを乞います。しかし戦争をしないと言う公約で３期目に突入したルーズベルト大統領は、ナチスとの戦争に参加することは出来ませんでした。
そこで日本を罠に嵌めます。ＡＢＣＤ包囲網という経済封鎖で、遂に日本は真珠湾を攻撃、直後にアメリカは欧州の対独戦に参加、スローガンは「真珠湾を忘れるな」だったこと、もう有名な話ですがあまり歴史的常識にはなっていないようですね。

戦争が終わると、アメリカは私的資本国に戻り、大戦中に開発された技術を駆使して新たな近代社会を作ります。ここで重要なのはテレビジョンの普及です。

アメリカ合衆国とソビエト連邦が、私的資本と国家資本の対立という冷戦構造が敷かれたわけですが、その背後にはディープステートの黒い影が見え隠れします。
アメリカは戦争を続けます。朝鮮戦争、ベトナム戦争、湾岸戦争、イラク戦争、そして中東におけるあらゆる小競り合い、そしてアメリカの圧倒的軍事力に対してイスラム圏のテロによる対米攻撃がなされます。

やがてソビエト連邦は共産主義の官僚システムがうまく機能出来なくなり、経済的に行き詰って崩壊します。
アメリカは私的資本主義を伸ばし始め、やがて共産主義とは異なる世界主義、即ちグローバル資本主義を打ち出すわけです。

このグローバル資本主義が世界主義であることに気が付いた中共は、自国が目指す中華思想の実現に利用し始めます。

最初は中共が自由化するような素振りを見せながら技術のハッキングを行い。経済力を付けると世界各地に中国籍の領土を買いあさり、そしてそこに移民を入植させ始めました。
そして「一帯一路」とか「ＡＩＩＢ」のような欧州の植民地支配を真似るような外交を始めます。

サヨク・リベラルの共産主義と、自由資本主義のグローバリズムと、両方に触手を伸ばした世界主義は、ここで中華思想の台頭と、アメリカにトランプ大統領という国家主義の大統領が生まれてしまったことに気が付きます。

中華思想は極端な差別主義であり、ナチス的な共産主義であることは明白です。ウイグルやチベットの差別弾圧には眼を覆うものがあり、経済発展には先進国からの技術の窃盗があり、あらゆる宗教の神の上に中国共産党があるなどとする教義を打ち出します。

「憲法改正」を標榜していた安倍政権は、もしかするとそれを使ってグローバリスト側の世界主義に取り込まれているもかも知れません。
ただ、中華思想排除のために国家主義のトランプ大統領とうまく行っているようにも見えますね。

カインとアベルの昔から、父親に認められたいという心は人間誰しも持っているものです。それを逆手に取った階級差別の中華思想。その犠牲者である北朝鮮と韓国が、未だに日本への攻撃を止めないのは、アベルを妬んだカインの心そのものではないでしょうか。

中華思想の撲滅こそが、拉致問題の解決、竹島問題の解決、その他朝鮮半島の主問題の解決には有効でしょう。

世界主義と国家主義が共同して中共を潰すことが出来るのでしょうか。出来たとしても、その後現れる中国の為政者は中華思想を廃棄出来るでしょうか。
宗教を持てない国家・中国に、国家成立の術を持たせられるでしょうか？

さまざまな戦いが、これから始まろうとしています・・・

メイ首相の不信任投票は。信任２００票、不信任１１７票となり信任されて続投が決まりました。
しかしまだＥＵからの離脱が出来るかどうかは流動的なようです。

第二次世界大戦が終わって、ドイツもフランスも激しい破壊でどうしようもなく、１９４６年に英国のチャーチル首相が演説の中でヨーロッパ合衆国の創設の必要性を訴えます。
前々から「欧州は一つ」という夢はあったようですが、この時に産業革命後の進化した武器で破壊された欧州を見た人々は、心底そう思ったのかも知れませんね。

アメリカのマーシャルプランなどで欧州の復興が始まりますが、欧州の国同士（主にフランスと西ドイツ）の軍事的な対立を避け、アメリカ依存からの脱却を図るべく、各国の経済基盤の確保を目指して始動し出したのがＥＣＳＣ（欧州石炭鉄鋼共同体）でした。

その後、ＥＥＣ、ＥＣと苦労を重ね、１９９３年１１月１日に経済だけではなく外交と内務も含めたＥＵ（欧州連合）が組織されたのです。ソビエトが崩壊した２年後でした）
当時のサッチャー首相はＥＵ加盟に大反対。しかし取り巻きの説得によって加盟してしまった英国なのです。

その後、ユーロ創設ではサッチャー首相は「通貨発行できるのは主権国家だけ」を貫き、ポンドを守りました。

ＥＵから離脱の国民投票では、離脱が５１．８９％であり残留が４８．１１％でした。
つまり僅差であって英国国民は離脱にも残留にも一長一短があることで判断がやり難くかったのでしょう。しかし僅差であっても結果は結果、離脱に向けて英国政府は動き始めます。

世界を左右する３つのイデオロギー、国家主義と世界主義、そして中華思想があることを考えれば、ＥＵは世界主義であり、英国が決定したＥＵ離脱は国家主義です。英国の国民の半分ちょっとが、国家主義を選んだわけです。

世界主義（グローバリスト）は、国家の国境の壁を低くして世界中の民が自由に行き来できる世界を設定します。そしてそれを人類の理想として来ました。
しかし経済格差はどうにもならず、そこに「生産は安い人件費のところで作る」という世界主義の本音が出てきます。それから先進国の生産者は苦境に陥ることのになりました。
それを「間違っている」として登場したのがトランプ大統領です。「アメリカ・ファースト」とは、「国家主義へ帰れ」という意味だと思います。

それから世界主義と国家主義の争いが始まります。それはアメリカ合衆国の中で始まりました。俗に「トランプ卸し」というものです。世界主義者は南米からメキシコを経由してアメリカへの大量移民を仕掛けたりしております。

英国のＥＵ離脱では、中東の移民受け入れが激しくなります。メルケル首相は世界主義のリーダーのように、移民受け入れを先導しました。

中華思想の中共は、この国家主義と世界主義のゴタゴタの間、世界主義を隠れ蓑にしながらずっと世界から高度技術を盗み続けました。そして世界の市場を席巻し経済的に強くなり、アメリカを圧倒するような発言を始めたのです。

これに気が付いたアメリカは中共に対し、トランプ大統領によって米中経済戦争にまで追い込んでおります。中華思想は、世界主義の上に中国共産党の法を置くというようなことを言い始めたからです。
トランプ大統領の出現で、欧州も中華思想に気付き始めたようです。ゆえに中共は太平洋島嶼国家に経済支援という高利貸しを始めました。
この流れを封じ込めるために、来年度から日米で太平洋島嶼国家や東アジアなどに経済支援を開始すると言うことですが・・・

欧州の民意は、次第に世界主義から国家主義に変わって行っているように見えます。
英国のＥＵ離脱問題を始め、マクロン・フランス大統領の世界主義への国民の反発、メルケル首相の支持率低下など、世界主義の政治家が苦境に立たされて、フランスの「国民戦線（今は国民連合）」、ドイツの「ドイツの為の選択支」などの国家主義が次第に国民に受け入れられ始めているようです。

英国がＥＵ離脱後どうなって行くか、世界が注目するでしょう。おそらくＥＵ離脱に反対しているグループは、世界主義の側から何らかの既得権を得ている人達ではないかと思います。

英国のＥＵ離脱が成功し、その後の経済がうまく行けば、世界は国家主義に傾斜していくでしょう。世界主義は劣勢に立たされる可能性があります。
英国は常に社会の変革を先取りしてきました。ですからこの後、産業以上にお金を動かす体制（例えば情報製品）を作り上げるかも知れません。

世界主義の上に中国共産党の法を置くという中華思想のことが公になってから、オーストラリアが対中警戒策に変わったようです。
カナダも気が付きだしたようですが、まだ動きは見えておりません。

我が国では少数の国民が気付いているだけで、多くの政治家や官僚機構、サラリーマン社長に変わってしまった上場企業（経団連）には、まだ中共礼賛者が多く、我が国が極めて危険な状況にあることは間違いないでしょう。

ともかく英国がＥＵ離脱を成功させ、新たな時代を開くことが出来れば世界主義は縮小し、国家主義が戻ってくることが期待されます。

メイ首相には頑張って欲しいですね。

２０１６年１１月９日、あるスナックに入って行くと、５０代～７０代の人たちが集まっていて、暗く沈んでいました。テレビがついていて、そこでトランプ氏が第４５代アメリカ大統領に当選したしたニュースが流れていました。

皆が私の方を向いて「あっ、トランプ支持者が来た！」といって私に「トランプなんかに政治が出来るのかよ」と迫ってきたことをよく覚えております。
それほどにテレビがトランプ氏のネガティブキャンペーンを報じていたことがよく判りますね。

トランプ氏は、カジノ・ホテル運営会社トランプ・エンターテイメント・リゾーツを経営しながら、ロスチャイルド、ウィルバー・ロス、などを経営に参加させております。
世界の金融がどのように流れているのか、よく承知の上で大統領選挙に出馬したのだろうと思います。

アメリカの衰退を金融の面から検証し、「アメリカの仕事が他国に奪われている」という訴えでアメリカ経済立て直しを前面に押し出して戦ったわけです。「アメリカ・ファースト」はその標語になりました。

トランプ大統領はマスコミを敵に回しました。その上でツイッターというインターネットＳＮＳを駆使し、そしてトランプ支持集会では、率直な意見を面白く話して人気を集めます。有権者は笑いながら共感を示していったのです。計算されつくしたトランプ氏の選挙作戦でした。

マスコミに頼っていたクリントン氏側は苦戦を強いられます。マスコミのトランプ氏に対する誹謗中傷は日増しに激しさを増し、それを信じた日本のマスコミの視聴者が、トランプ当選の法を受けて落ち込むのも当然でした。

大統領に当選するとすぐに安倍首相は就任前のトランプ氏と会談、ここで一番の問題は中共であることを告げます。もちろん単なる告げ口ではなく、お金の流れや仕事がどのようにして奪われているか、その詳細な中共の仕組みを話しながら、一番の問題は中共であると述べたのでしょう。

それから２年、正義のアメリカが戻ってきました。悪のアメリカは「ディープステート」と名付けられております。正義と悪が存在するキリスト教社会です。マスコミはすっかり悪のアメリカを代表するような立場に追いやられたようです。

ともかく、こうしてアメリカは悪の帝国「中共」との対決になって来たわけです。トランプ大統領は中東の諸問題をロシアに任せて、太平洋の防衛に乗り出します。
中共は何としてでも太平洋覇権を狙う訳です。南シナ海、そして東シナ海がその出口となる為、そこに軍事展開を行おうとしています。対するトランプ政権は、太平洋艦隊をインド太平洋艦隊として日本と共同して自由の防衛に入りました。日本の憲法？、そんなことはアメリカは知ったこっちゃないのです。（７０年以上も過ぎた問題ですからね）

中共潰しは喫緊の問題ですが、トランプ政権にとってはディープステートからの攻撃も油断は出来ません。
ディープステートはアメリカを利用しながら、世界の覇権を狙うあくまでも影の存在です。武器は金融とマスコミで、各国の政治家を操ります。

これを真似て、同じような戦術を取っているのが中華思想の中共です。やり方が粗雑で見え見えなのですが、やはり効果はあがっているようです。
自由民主党の議員の中にもこのようなチャイナ・トラップに嵌って、反安倍政権の立場を取っているような政治家も居ります。

ともかく今の所トランプ大統領はぶれておりません。まっすぐに公約実現にむけて政治を動かし、中共へ経済戦争を仕掛け、その戦いぶりは日夜ネットやマスコミで報道されております。

先日の中間選挙では当初から下院を捨てて、上院議員の共和党多数を目指し成功しました。外交関係を司るのは上院で下院ではありません。
トランプ大統領はこうして対中戦争と共和党のトランプ政権という立場をしっかりと握ったわけです。

日米同盟が目指す者は中国共産党の解体と民主化によって、「ハニートラップや賄賂攻勢」のようなプイライドを傷つけ利用するような行為を止めさせ、現代の食人行為である「臓器売買」という野蛮を止めさせ、人権無視の宗教弾圧を止めさせる、ただそれだけのことです。

中共の為政者は、このような行為を守る、あるいは隠すためにアメリカの軍事機密を盗み、軍事費を拡張させ、軍備だけを近代化しているようにしか見えません。これらの行為が既得権になっているからかも知れませんね。

こうしてトランプ政権は中共の嘘を暴いております。
そしてまたディープステートの嘘も暴きます。グローバル経済の嘘を指摘するからです。アメリカ・ファーストとは反グローバルを意図したもの。そしてその意味が世界中に広がり始めました。

最初のグローバリズムは、「製品価格を下げるには人件費の安いところで作れば良い」と言うものでした。そしてそれを可能にする設計が良い設計であるなどと言われた時期もありました。しかしそれは結局「中共」を有利にしただけです。そして中共の人件費が上がると、今度は東南アジアやインド、そしてアフリカへと製造拠点を移動させ、常に安い供給を目指しました。その結果先進国はデフレが進行します。つまりお金の力が強くなりすぎたのです。

これがグローバリストの目的だったようです。先進国が気が付くと、こんどは移民政策で安い人件費を先進国側に導入させようとするわけです。つまりお金で世界を支配するというグローバリストの目論見が見えてきたわけです。

グローバリストのこの目論見に便乗して伸びてきた中共。しかしその閉鎖的経済がバレて今後中共は世界から拒絶されるでしょう。それを回避するために弱小国に手を出している中共なのです。

そしてこれらの目論見を暴いているのがトランプ政権なのではないかと思います。

米朝会談がなされ、拉致問題が進展するかと思いきや、まったく北朝鮮は動きませんでした。もしかしたら動けなかったからかも知れませんが。

そして北朝鮮は、再び長距離ミサイルの射場の整備を始めております。トランプ大統領は怒っていますが、どうせ「宇宙ロケットの射場に変えている」などの言い訳をするに決まっています。

その北朝鮮に、再び近寄る習近平主席。このまま行けば米朝戦争は避けられないと踏んだのか、「その時は中共も参戦させろ」というようなことを言うのでしょう。
つまり、米朝が戦争をするなら、この二国を戦わせておいて国力を弱めさせ、その隙に自分が覇権を確保しようなどという算段があるとも見えますね。

アメリカにすれば、「ここまで追い込んでおいたのに日本人拉致問題は進展せず、従って日本から北朝鮮への援助も出来ない。中共もアメリカは追い込んではいるが、両国ともしぶとく耐えているのは何故か・・」というように見えているはずです。

アメリカは北朝鮮と韓国、即ち朝鮮民族が、いかに日本に対して敵愾心を持っているか理解できないのでしょう。
欧州にも各国、各民族の間には敵愾心が渦巻いていますが、経済的な面や人員の移動は比較的自由ですし、それぞれの国の文化も残されております。
これと日朝間も同じように考えたのでしょう。

しかし北朝鮮の歴史は、自国の婦女子が清国やロシアなどに連れ去られ、役に立たなくなれば殺されることなど日常茶飯事だったように思います。
ですから「日本は拉致問題を必要以上に騒ぎ立て、みずから（大東亜戦争中に）行ったことを反省していない」などという言葉が出てくるわけです。

韓国の慰安婦問題や徴用工問題は、「こうすれば日本は折れる」という反日日本人からのアドバイスで始めたことで、現在捏造されている性奴隷や奴隷労働などのイメージは、いままで朝鮮族が清国やロシアなどにされていたことから来ているのではないでしょうか。
清国は今は無く。代わりに中共となっていますし、ロシアは表面上は友好国で、日本だけが謝るので、どんどんエスカレートしているのだと思います。

また、「水稲は朝鮮半島から日本に伝わった」とか「キムチは朝鮮の特産で朝鮮から日本に渡った」などという嘘を平気でつきます。
つまり日本よりも朝鮮の方が上であることを証明したいのです。これは華夷秩序維持であり、中華思想の根源ですから。
なにしろ１４００年以上も日本の存在が華夷秩序を乱してきました。聖徳太子の時代にこの華夷秩序に決別した日本は、それ以降中国大陸をほとんど無視して文化的発展を遂げてきたからです。
事大主義で常に強い擁護国を求めた朝鮮と、華夷秩序という差別主義を繰り返してきた中国大陸は、この１４００年余の間、日本をどうしても懲罰（いう事を聞かせる）できなかったのです。

そこにアメリカが挑発し戦争を仕掛け、その日本を叩きのめしたわけですから、今が１４００年余も裏切って来た日本に制裁を加えるチャンスなのです。

中共がアメリカに「もっと日本に戦後賠償をさせましょうよ！」と働きかけたことがありました。アメリカは「戦後６０年以上も経って何をいまさら・・」と相手にしなかったようですが、中共側は本気です。なにしろ１４００年余の間の華夷秩序無視への報復なのですから。
そしてそれに悪乗りしているのが朝鮮と言う訳ですね。

アメリカは北朝鮮の抱き込みがうまく行かないことで、アメリカ人拉致被害者の「デービッド・スネドン氏」に目を向けているようです。

米上院本会議は、「デービッド・スネドン氏の失踪への懸念表明」と題する決議案を全会一致で可決しました。
２００４年８月、中共の雲南省を旅行中に消息を絶ったスネドン氏です。
現在は北朝鮮の軍や情報機関の要員への英語教育に関与させられている疑いがきわめて濃いと指摘。トランプ政権の国務省や中央情報局（ＣＩＡ）など政府機関に徹底した調査の実施を求める上院の決議案です。

「スネドン氏は北朝鮮工作員に平壌に連行された」という情報は日本の「救う会」関係者が中共の公安筋から入手したもので、アメリカ政府は日本政府と緊密に協力し、スネドン氏失踪について日米合同で調査を実施することを明確に求めていたようです。

アメリカは日朝間にある歴史的蟠りなど意識しません。また軍事行動も抑制されてはおりません。ゆえに軍事的に侵入し、捜査することも可能です。

そうなれば北朝鮮側はスネドン氏をアメリカへ一時帰国させようとするでしょう。妻と子供は人質として残しておいて・・
（スネドン氏は平壌で現地女性と結婚して２児の父となっている・・韓国の情報）

ですからアメリカとしては北朝鮮の小細工に乗ることは出来ません。乗り込んで独自調査をするしかないのです。そこで日本人拉致被害者の救出は共同して自衛隊が向かうべきですね。（北朝鮮が拒否しても、国民保護という自衛的戦争行為である・・とすべきです）

今年も１２月１０日から１６日まで「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」で、政府主催国際シンポジウム「圧力強化の先に見えるもの―制裁の効果と今後の展開」を開催するそうですから、ここでスネドン氏救出と日本人拉致救出をどのように行うか、それが話されるかも知れません。

北朝鮮国民は無抵抗でしょう。また軍が出てきても金正恩委員長の為に命を懸けるようなことはしないはずです。
委員長は「主権侵害」と叫ぶだけでしょう。それでもこうなれば、これは戦争なのです。

出入国管理法改正案が、１２月７日～８日深夜に参院法務委員会で可決し、翌参院本会議で成立しました。
続に「移民法」と呼ばれ、中共や朝鮮からの悪意ある移民を受け入れることになると思われる法律が成立したわけです。

悪意ある移民とは、現在「徴用工問題」としてありもしない奴隷労働という因縁を付けられ、新日鉄や三菱重工が賠償金支払いを要求されている、その基を敵国に提供するような法案という意味です。

この法律は、今年中に成立させて来年の４月に執行するというハイスピードで、その理由を与党自民党と公明党は、「企業の人手不足を早急に解決するため」という経団連の要請を受け入れたためだと説明しております。
しかし噂では、人件費の上がること抑えるために、外国の安い労働力が欲しいと言う事だろうと言われております。

そしてもう一つ、グローバル化を推し進める日本政府が、ある種の圧力を受けて日本にも移民を入れる準備の段階の一つではないかとも言われております。
すでにグローバル化はリベラルの進める陰謀であり、先進国の国民は皆「反グローバル」の方向に舵を切り始めているというのに・・です。

この法案に対しては保守系の団体・頑張れ日本全国行動委員会が国会前で反対集会を行い、国会内では野党が「牛歩戦術」という無意味な抵抗を示したりしております。

しかし何故このような入管法改正案の成立を急ぐのか、そこにどのような圧力が働いているのか、そこが一番気になるところです。

我が国は島国であり、国境線は海との接点、海岸線でした。ですから船か航空機でしか入国できず、ゆえに出入国管理法はきわめてルーズなものでした。
しかし近年、違法入国が増え、海岸線には北朝鮮の漁船のようなボロ船が多数漂着するようになりました。
今年は昨年よりも増えているようですね。報道がなされませんので一般国民は知らないようですけど。

おそらくかなりの人数が北朝鮮から我が国に不法入国しているものと思われます。そして彼らを摘発しても、本国送還しか手段を持っていない我が日本国なのです。
ですから入管法の改正は必要不可欠なのですが、どうも安倍政権の狙いと違って、悪意ある外国製力に毒された霞ヶ関の官僚機構と、団塊世代のサラリーマンが権力を握った上場会社の経営陣とが、「今だけ・金だけ・自分だけ」といった思惑で法案を作って成立させてしまったように見えます。

破綻国家（あるいは山賊国家）の北朝鮮と、自滅国家・韓国が狙う我が国のお金。徴用工で日本企業から金をむしり取ろうとしている韓国ですが、その韓国で日本企業が求人すれば多くの若者が応募するという矛盾。それすら何も感じない朝鮮民族の危険性が迫ってきています。
今回の入管法の改正が、将来の我が日本のあり方をまったく変えて、大和民族ではない他民族による支配と、和人を貶める国造りの、その開始点にならないように注意する必要があると思います。

悪意ある外国製力の活動かどうかは判りませんが、評論家の三橋貴明氏が述べるように、種子法の改正や水道事業の民営化容認などの法改正が矢継ぎ早に進んでいます。
水と食料が、わが日本国民から悪意ある外国製力に奪われるかも知れません。

今後公共料金が値上がりし、しかも設備の老朽化は放置されたままになる可能性は大きくなってきたようです。
水や食料だけが値上がりし、一般消費財は財務省のＰＢ黒字化という意味不明の政策に縛られたまま値上がりせず、しかも外国移民の安い給料によって一般国民の収入は低く抑えられ、生活苦が蔓延する可能性が日増しに大きくなっています。

そこに来年の１０月、消費税が１０％という高額となり、ますますデフレは深刻化するでしょう。
デフレの行きつく先が戦争であることは、長い人類の歴史が証明しています。悪意ある外国製力は、財務省を使ってその方向を目指しているのかも知れません。

もとウクライナ大使の馬淵睦夫氏が言うまでもなく、現在は国家主義と世界主義（グローバル経済主義）と中華思想の三つ巴の戦いがあるように思います。
安倍政権が問題視したのは中華思想で、共産主義と相溶性の良い中華思想が世界を牛耳ることへの警鐘でした。

トランプ大統領が問題視しているのは「世界主義（＝リベラリズム）」で、その反リベラルの表現が「アメリカ・ファースト」だったのでしょう。
グローバリズムは共産主義と同根であり、経済的世界覇権です。一方の共産主義は政治体制からして世界覇権を狙うわけで、現在の中華思想がそうなってきております。

安倍政権は、中華思想を問題視し、グローバリズムをぶつけたのかも知れません。それが今、我が国の法体系に悪影響をもたらす法案可決に進んでしまった可能性もあると思います。
共産主義（中華思想）も世界主義（＝リベラリズム）も人類が受け入れることは出来ないでしょう。それが現実と言うものです。

入管法改正は。この「三つ巴の戦い」から派生してきたものではないでしょうか・・

カナダ当局は、対イラン制裁に違反した容疑で華為技術（ファーウェイ）の孟晩舟(もう・ばんしゅう）・最高財務責任者（ＣＦＯ）を逮捕したとのことです。
孟容疑者はファーウェイの創業者の娘だそうで、逮捕は１２月１日に執行されたとか。

容疑は、違法に製品をイランへ輸出した疑い（対イラン制裁違反）だそうです。もしかしたら別件逮捕かも知れません。いずれにせよ米中経済戦争の中で起きたことです。
カナダ当局は、アメリカの要請に応じて逮捕したと言う事のようです。

この逮捕が報じられると、すぐに半導体関連株が安くなったとか。

カナダにある中共の大使館は、「重大な人権侵害だ」と批判し、カナダとアメリカに孟氏の身柄を迅速に引き渡すように要求したと言う事です。
また、ファーウェイ側は「現時点では逮捕に関する情報はほとんどないが、孟氏の不正行為についてはいかなる認識もない。カナダと米国の司法制度が正しい結論を下すと信じる」との声明を出したとの事。

米中関係が良かったころ、ファーウェイはグーグルのスマホ用基本ソフト（OS）「アンドロイド」を採用したり、クアルコムの半導体を採用するなどアメリカ企業と幅広く取引きをしておりました。現在もそこは変わっていないのではないでしょうか。

しかしアメリカの政府や議会はファーウェイやZTEが中共政府のスパイ活動に使われていると警戒を強め、両社製品の政府調達を禁じてしまいました。
これらのスマホから、盗聴の為のプログラムが発見されたのはだいぶ昔の話です。

確か２０１５年の９月ごろだったでしょうか、ドイツのセキュリティ企業であるG Data社が、Star（天星）社のスマートフォン「N9500」、Xiaomi（小米科技）やHuawei（ファーウェイ）、Lenovoを含む人気スマートフォンメーカーのAndroid製スマートフォン20機種以上のファームウェア（ＲＯＭに書かれたソフトウエア）に、スパイウェアがプリインストールされていたことを明らかにしたのです。

それからアメリカ政府は中共製のスマホに警戒を始め、ファーウェイとＺＴＥ両社製品の政府調達を禁じ、そしてアメリカ連邦通信委員会（FCC）も、この２社の製品を使わないよう求めたのです。

ところが、一般ユーザーの反応は違いました。中共に自分の会話が盗聴されていようと関係ない、安い方が良いということで、ファーウェイなどのスマホは売れ続けてしまったのです。
政府調達のスマホの数よりも、一般ユーザーの方が圧倒的に数が多いわけです。これで中共はスマホとかパソコンという通信機器が武器として使えることに確信を持ったのでしょう。

中共は２０世紀最後の年に、対米戦争を「超限戦」として戦うことを宣言しております。「超限戦」とは「あらゆる手段で制約無く戦う」という意味で、通常戦、外交戦、国家テロ戦、諜報戦、金融戦、ネットワーク戦、法律戦、心理戦、メディア戦などを列挙しております。

ですからスマホに何らかの仕掛けを行い、敵国のユーザーが気が付かないうちに中共の戦力として使うことなど、さまざまな戦術が考えられていることでしょう。

そしてアメリカをイラつかせているのが、「５Ｇ」という最先端通信技術を中共が先に製品化してしまうことの危機感です。
情報量が圧倒的に増える５Ｇ通信を利用したスマホが、低価格でアメリカおよびその同盟国の一般ユーザーに普及することに危機を感じているわけです。

中共の展開する「超限戦」で、このスマホ戦略が今後どのように展開されるのか、それはアメリカの国防にとって重要な要素です。
そしてそれを掌っているファーウェイ。そこがどのような戦略を立てているのか、それを聞き出すにはファーウェイ幹部から聞き出すことがもっとも良いという判断があったのかも知れません。

ファーフェイのスマホにはまだアメリカ製の部品が使われているようですね。そしてそのスマホをイランにカナダ経由で輸出した証拠をつかみ、そこで孟晩舟氏を逮捕した･･と言う事ではないかと思います。
現在は米中戦争のさ中にあります。別件逮捕であろうと何であろうと、敵の情報を掴み作戦行動をより的確なものにすることが最優先になります。

１２月７日にカナダの裁判所で審尋が行われ、アメリカに身柄が引き渡されるようですね。
アメリカでは、おそらくファーウェイが今後５Ｇでどのような戦略を立てているのかを聞き出す尋問が行われるのではないでしょうか。

我々が注意しなければならないのは、これは「超限戦」という戦時の行為であって、けっして商売ではないという点です。
通信はもともと設備産業ですから、通信設備さえ作れば後は利用権を売る形式になり、利潤を追求しなければいくらでも安くできます。
そして個人からの情報を窃盗する方に重きが置かれるのでしょう。

中共はこれまで、自由主義国のマスメディアを牛耳り、各種プロパガンダに使ってきました。
時代がインターネットに変わった時に、そちらにシフトする戦略が立てられたのだろうと憶測します。ですから今後スマートフォンによる個人を対象にしたプロパガンダが始まるような気がします。

アメリカ当局は、２０１６年から対イラン制裁に違反している疑いでファーウェイへの捜査を続け、最近になって英銀行大手のＨＳＢＣがファーウェイによる疑わしい金融取引を把握し、アメリカ当局に報告したと言うことです。

カナダのトルドー首相は「政治的な関与や干渉はなく、捜査当局が判断した」と述べ、司法判断に委ねるとのことです。

米中戦争は、こうして一般ユーザーを巻き込みながらの展開がなされ始めようとしています。

ウォールストリート・ジャーナルが「アメリカは華為技術（ファーウェイ）の製品を使わないよう友好国に要請している」と報じたことはこのブログでも書きました。
早速、英国も「華為技術（ファーウェイ）の参入を排除する決定を行うべきだ」とする警告をＭＩ６のレックス・ヤンガー長官が発しました。

「中共政府と密接な関係にあるファーウェイの次世代高速通信システムに依存すれば、情報網を危機にさらす危険がある。とりわけ軍事関連の通信を傍受されれば、戦略が筒抜けとなって安全保障上の脅威となる」と言うのがその根拠です。

５Ｇとは、６０ギガヘルツ帯域を使う無線通信技術です。
電波は光速以上のスピードは出ません。ですからモバイルの通信速度を上げるには、周波数を高くして１秒間に乗せられる情報量を上げるしか方法は無いわけです。
しかし、周波数を上げた電波は指向性が強くなり、また障害物にぶつかると反射して届きません。そこで中継器を増やし、移動中の中継器の移り変わりもスムーズに行かなければ使い物になりません。

そして５Ｇはその通信量から様々なコントロールにも使えます。現在中心的技術開発となっている自動車の自動運転技術や、ドローンの制御に関わる通信です。
さらにこの５Ｇは軍用の制御や暗号通信にも使う訳ですから、そこでアメリカの危機感が出てきたわけです。

ＬＳＩの製造技術を手に入れた中共が、アメリカよりも先行して５Ｇの開発を進めたからです。データ通信は双方向で、そのやり方にはＦＤＤとＴＤＤがあり、中共は効率のいいＴＤＤを採用し、すでに実験を終了して製品化にこぎつけているようです。
そしてそのスマホなどを製造するのがファーウェイでありＺＴＥというわけです。

現在、ＮＴＴやａｕでも開発を進めているでしょうが、おそらくアメリカと協力して行っているものと思います。安全保障問題にも関係するからです。
そして標準は中共のものとは異なるものが出来てくると思いますが、アメリカが心配しているのは、その中共製品の販売の広がりです。

先行販売されて、中継器にその標準化されたプログラムが乗れば、その性能によってはユーザーが広がってしまいます。
中共はそこのところがよく判っていて、先にファーウェイやＺＴＥの普及を進めてしまおうとしているわけです。
手法は、先行販売と格安販売です。後発の日米製品は、商品価格を安くは出来ません。こうして中共はデファクト・スタンダードを勝ち取り、後発の日米５Ｇスマホを普及させず、その市場シェアを確保して侵略を開始する段取りだと思います。
ですからテレビコマーシャルなどで盛んにイメージアップを図っているようですね。

最初から盗聴プログラムは入れないでしょうが、しばらくすればアップデートなどの方法で忍び込ませることは可能ですし、ビッグデーターを使って人民監視を行っている国ですから、スマホユーザーから役立つ人物を探して利用することは得意でしょう。

地方議員や企業の役員、そして芸能人などは絶好のターゲットとなることは間違いありません。
もっともアメリカ側とてそれを行うことは可能でしょうが、民主主義国は発覚した場合のメーカーダメージが大きく、それが逆に信用となるわけです。共産主義国にはそれはありません。

中共の戦争は人心掌握と大衆煽動が主戦場ですから、機関銃や機甲部隊ではなく一般人が使用するスマホやパソコンなどが武器になっているわけです。それが「超限戦」と言うものでしょう。
ですから５Ｇ戦では負けることが出来ないわけで、その製品の価格はかなり安くなるのではないでしょうか。

欧州において、もぐりこんだ移民にとって安いスマホは入手しやすく普及も早いでしょう。彼らを盗聴することで、どのようにすれば煽動が可能かを設計できます。
煽動による混乱は国家の安全保障にとっては脅威です。ですから中共は頑張るのです。あくまでも商売ではなく戦争として・・です。

ファーウェイやＺＴＥを使えなくするには、中継システムの設置を止めさせれば良いのですが、それは各国の事情によって出来る場合と出来ない場合があるでしょう。

考えようによっては、中共とアメリカ・日本・欧州などがまったく違うシステムで通信してくれれば、われわれユーザーは選択することが可能になります。
相互に相手のプログラムを改竄しようと血道を上げるでしょうが、そうなれば逆に安全かも知れませんね。
秘密工作は隠蔽されて初めて有効なもので、表面化してしまえばあまり怖くはないでしょうから。

米中戦争は５Ｇという通信技術を挟んで、さらにエスカレートしていきます。

日産のカルロス・ゴーン前会長が逮捕され、主に脱税の容疑で取り調べを受けていますが、問題の本質はそんなところには無いようです。

ゴーン前会長は、フランス・ルノー社と日産の提携を行ったとき、日産の自主性を確保するとして同盟（Alliance）という言葉を使っていました。
しかしフランスの政権がマクロン政権に代わってから、何とかこれをルノー傘下の企業にしてルノーから代表取締役を出したいと画策していたようです。

マクロン大統領と言えば、そのバックについているのがロスチャイルドであることは大統領選挙の時から言われていました。
ロスチャイルド氏はベネチアのユダヤ財閥の英国覇権のお家柄ということになります。

今後の世界での自動車がどう変わるか、それを考慮した上で、まずフランスの国策会社「ルノー」に主導権を握らせたかったのかも知れません。
自動車は魅力的な商品であると同時に、金融商品でもあるわけです。ベネチアを含むイタリアは、スーパーカーのメッカであり、高価な自動車が職人の手によって作られています。しかし量産は出来ません。

かつてはドイツがフォルクスワーゲン（国民車の意味）を作りました。それにユダヤ資本が手を出そうとした時、それをヒトラー総統が拒否。それからの経緯はご存知の通りです。

日産が高度な自動車技術を保有しながらも、経営組織が膠着化し労働組合と絡まって動きが取れなくなってしまった時をチャンスに、ルノーからゴーン氏をトップハンティングさせて経営組織の一新と労働組合の解体を行って再生させたのです。

近代的自動車の開発が再開され、画期的な電気自動車「リーフ」などを発表、現在はハイブリットの「エクストレイル」や発電機の電気で動く「ノート」などが販売されています。

電気自動車の先駆けを作ったのは三菱自動車でした。リチュウムイオン電池とサーボモーターを組み合わせ、「ミーブ」という電気自動車から始まって様々なＥＶを作ってきました。
しかし充電に時間がかかるのと、走行距離が短いことから、ＰＨＥＶというコンセプトを立ち上げ、エンジンアシストのＥＶを作り販売をしております。そしてホンダ自動車もこのＰＨＥＶを開発し販売を始めました。

この三菱自動車の軽自動車の、燃費詐称を日産から追及されて経営が行き詰り、遂に日産の経営下に入ると言う事件が起きました。
何か釈然としない事件でしたが、ともかく三菱自動車は規模縮小を余儀なくされ、そこからルノーの野望が始まったように見えるのです。

ルノー社は民間企業と言うよりもフランスの国策会社のようです。株の１５％をフランス政府が持ち、日産・三菱・ルノーを一つにまとめてルノーが支配しようという企みだったようですが、ゴーン氏逮捕で風向きが変わってきました。

ゴーン氏が検察の取り調べを受けている間に、日産・三菱・ルノーの連合をどうするか、協議が行われているようです。
どうやらルノーが率いる連合にはならないようですね。

マクロン大統領は、先日のＧ２０で安倍首相に、この３社の連合は壊さないで進めることを提言したようですが、安倍首相は「ゴーン氏の調査を進める」とだけマクロン大統領に告げたようです。

フランスでは燃料税の引き上げでフランス国民の怒りが爆発、マクロン大統領の支持率が大きく下がってしまい、シャンゼリゼではデモ隊が暴徒化して死者も出るほどの騒ぎになっているとか。

話を自動車に戻しますと、今後の自動車の主流が電気自動車（ＥＶ）になるかどうかは判りません。しかし電気を使って燃費を向上させることにはなるでしょう。
発電された電気をリチュウムイオン電池に充電して使うことは結構エネルギーロスが生じます。そこを少しでも燃費向上に結び付けるのが技術と言う事になります。

逆に見ますと、電気エネルギーはあらゆるエネルギーの最終状態で、熱エネルギーよりも貯めやすいとも言えます。
石炭、石油、天然ガス、熱核反応、地熱、太陽光、水力など、あらゆるエネルギーは電気に置き換えることが可能です。

自動車は移動するための閉空間とも言えます。ここでエネルギー利用の効率を上げることを実験する絶好の製品です。自動車産業と簡単に言いますが、もしかすると今後の人間のエネルギー効率的利用技術習得のためには失ってはいけない産業かも知れません。

そこで日本、アメリカ、欧州が自動車産業を衰退させまいとして画策を練っているような、そんな気がするのです・・・

安倍首相は１０月２６日の会談で習主席と「新３原則」を取り決めました。そして今回、Ｇ２０でも習主席とその確認を行ったようです。

その後、インドのモディ首相を入れた日米印３か国の会談が行われ、安倍首相は次のように述べました。
「（この新３原則は）中共は本音は嫌でも反対できない。日米は完全に一致していて、中共を追いつめている」・・・

「新３原則」とは「競争から協調へ」「脅威ではなくパートナー」「自由で公正な貿易体制の発展」と言うものですが、いずれにしても共産主義では出来ないものです。
協調といっても、自由主義諸国との間の協調ですから独裁主義的な考えでは出来ません。そしてパートナーという意味が判っているのかどうか、パートナーは出し抜く相手とは違います。信用が作れなければパートナーにはなれません。そして自由で公正な貿易慣行は言うまでもなく、共産主義独裁は止めろと言う事に他ならないものです。

これは中共を３原則で縛ると言うよりも、さらに中共が経済成長したければ、このようにするしかないことを指し示したものです。
もし今のままで共産主義の暴力と抑圧で拡張主義を進めれば、他国は、いかなる国であろうと抵抗してくるでしょう。戦争が始まり多くの人々の命が失われます。
現在中共が直面している問題は、このどちらを選択するのか・・という点に尽きると思います。

もちろん中国共産党が「戦争」を選択する可能性も十分あります。既得権に守られた富裕層がいっぱい居りますから、彼らは人民に戦争をさせて自分は逃げる算段をする可能性が高いからです。
北海道や沖縄で中国人が土地を買っています。中共の侵略が目的かも知れませんが、中にはいざという時のための逃げ込み先を確保しているのかも知れません。
「戦争」が選択されれば、習主席は権力の座から追われるでしょう。追われなくとも政権はほとんど軍部が握ることになります。

日米印による中共包囲網は、中国共産党が「戦争」を選択しないようにするための抑止的「軍事同盟」の意味合いがあると思います。
いずも型護衛艦の乾板耐熱化によるＦ３５Ｂの搭載も、対中抑止策と見た方が良いでしょう。
憲法改正の方が良かったのかも知れませんが、現状の我が国の国会審議、そしてマスコミから何も知らされない我が国民には、まだ憲法改正は無理かも知れません。

この中共包囲網は、安倍晋三首相が５年間かけて作り上げたものだと思います。欧米を飛び回り、アジア諸国を説得し、そして中共・習政権に挑む筋書です。
第一次安倍内閣で、自らの病気を押してインドを訪問し、日印関係を強化したのも、この為であったと思います。
倒れ、政権を取られ、それでも復帰して、彼はついに中共との対決の場を作ったわけです。

トランプ大統領も賛同し、日米同盟強化を宣言し、インドもそれに協力します。安倍首相にとって、あとはロシアを巻き込むことです。そのためのプーチン大統領との数多くの会談が行われたのだろうと思うからです。
北方４島の帰属が重視される中、プーチン大統領を説得し続けた効果はあったように思います。
プーチン大統領は、それがロシアの敗北ではないことを、いかにロシア国民に印象付けるか、そこだけが問題なのでしょう。

Ｇ２０で、プーチン大統領との２４回目の会談で、河野太郎外相とラブロフ外相が日露平和条約締結交渉の加速化のための交渉責任者とされ、事務方には森健良外務審議官とモルグロフ外務次官が担当することに決まりました。

２島返還は１９５６年の日ソ共同宣言を基礎にしたもので、反対する者が日露両国に存在します。安倍首相にとって、外国人入管法の問題や消費税１０％の問題など、政権を揺るがす問題が今後待っています。これらが安倍政権の足を引っ張り、日露交渉を頓挫させてしまう可能性も残されてはいますが、対中包囲網に影響すると、我が国の国債信用まで失ってしまいかねません。
河野外相や森健良外務審議官には慎重に進めていただきたいものです。

このＧ２０では、アジア各国から「一帯一路」の覇権主義的な活動に警戒が強まり、「一部の途上国が過剰債務にあえいでいる」とか、「かつて欧米の列強が植民地化を進めたのと同じ手口だ」などと対中批判の声も多く上がったそうです。
しかし中共の経済に対してはなかなか対抗することも出来ず、共同して対応することは難しいようです。

一方アメリカ・トランプ大統領は米中首脳会談を行い、アメリカと中共が、貿易問題に関する新たな協議を立ち上げることでの合意を目指していたそうです。
そして実現した米中首脳会談の後、トランプ大統領は来年１月に予定していた関税の２５％への引き上げについては９０日間の延期を発表しました。
中共による知的財産権侵害の改善策に関する協議の継続が合意されたからです。３カ月の延期でアメリカが合意できる改善策が中共側から出て来るかどうか、注目しましょう。

トランプ大統領はこの後米露首脳会談を注視にして帰国しました。ブッシュ元大統領が亡くなったからです。なかなか米露が中共包囲網で協調することが出来ません。

それでも中共はかなりの妥協を求められているようですね。