投稿者: ideta

「中共への異議申立て　第三部　人権、法治」と題されたアメリカ議会小委員会公聴会が１２月４日に開催され、参加したアメリカ国務省の担当者は、「チベット相互入国法」の諸目的を支持し、法制化された場合はその実施に必要な施策を実行していくとは述べたそうです。

この小委員会で、ガードナー上院議員が「カトリック教会政策、カトリック教会と中共の合意内容、そしてダライ・ラマについて質問をします。ダライ・ラマについて、中共はその転生認定を中共が行うと言明しています…。もし中共が次代のダライ・ラマを選び、それを認めさせようとした場合、アメリカはどう対応しますか？」という質問をしました。

これに対し、国務省東アジア太平洋局のストーン次官補代行は「そうした質問が出ること自体、われわれがこうした問題を高いレベルで注視していることを中共政府に示す重要なシグナルです。宗教上の決定を行うのは国家の役割でなく、決定は宗教機関内で行われるべきだとのわが国の立場は明確です」と述べ、「こうした立場はアメリカ世論からも広く支持されている」としました。

ガードナー上院議員は、この回答に謝意を表明し、そして「中共による押し付け（ダライ・ラマの転生者）をアメリカ議会が決して認めることはないでしょう」とアメリカの立場を鮮明にしました。

さらにガードナー議員は、２００２年に成立した「アメリカの政府関係者による定期的なチベット訪問を規定した『チベット政策法』」について、「わたしの知るところでは、中共政府による入境拒否を主な理由として、これまでチベットを訪問できたアメリカの外交官、政府関係者はごくわずかでした。過去３年間、国務省関係者はどの程度、チベットに訪問できているのか、教えてください」と質問を致しました。

ストーン次官補代行は、「詳細は把握していない」と答え、この「チベット相互入国法」は国務省も支持しているので法制化されたなら実施に向けて必要な方策を取っていくと述べました。

この「チベット相互入国法」とは、「アメリカの政府関係者、ジャーナリスト、ＮＧＯ、市民によるチベット入境促進のための法案」であり、チベットへのアメリカ国民の入境を拒否する中共政府の高官のアメリカへの入国を拒否する法案なのです。

この法案は先ず９月２５日にアメリカ下院で満場一致で可決され、上院に回っていたものです。

国務省のローラ次官補代行は、「チベット人仏教徒が強制失踪、身体的虐待、恣意的拘束、逮捕の対象となっているという報告が続いています。また中共政府はチベット仏教の高僧の転生者の選定、認定、崇敬については自身に決定権があると主張し、高僧の宗教教育を監督しています。われわれはチベット人のための真の自治が存在しないことに依然、懸念を抱いており、チベット人の権利を抑圧せず、独自の宗教、言語、文化伝統、慣習に対する制限を止めるよう中共側に定期的に主張しています」と以前から述べています。

アメリカ国際開発庁（ＵＳＡＩＤ）は、２０１２年からインドとネパールのチベット人コミュニティを健康と教育システムの面で支援しております。それはインドとネパールのチベット人学校７５校で２１０００人以上の生徒を対象に職業訓練を行ったほか、中央チベット政権の職員３３０人以上を対象に公共部門リーダーシップの分野の研修を実施し、低利の小口ローン貸与による事業の持続・振興を図るプログラムに着手し、２０１７年度になると同プログラムは８００社以上の小規模企業を支援し、１００パーセントの返済を受けたそうです。

このような実績があるアメリカだからこそ、この「チベット相互入国法案」が提起され、そして11月末に上院外交委員会を全会一致で通過し、１２月１５日にアメリカ議会上院で可決されたあと、トランプ大統領が１９日に署名し、成立したのです。

これに対して中共側は華春瑩報道官を通して、「内政干渉で断固たる反対を表明する」などといつもと変わらぬ対応をしております。
「断固たる対応」が戦争を意味し、宣戦布告まで行く･･ということもなく、ただのアメリカ非難でしかないことはもうわかっていますから、世界はあまり気にしてはいないでしょう。

華春瑩報道官は、「（この法案は）中共側が繰り返し指摘してきたように、国際関係の基本準則に深刻に違反し、中共の内政に荒々しく干渉し、『チベット独立』分裂勢力に深刻な誤ったシグナルを発するものであり、中米交流・協力を深刻に損なう性質を持つ」と指摘しています。

そして「チベット問題は完全に中共の内政であり、いかなる外国勢力の干渉も許さない。中共のチベットその他四省のチベット族居住区域は各国の人々に開放されている。２０１５年以降にチベットを訪れた人々はアメリカだけで４万人近くになる。一方で、中共政府が現地の特殊な地理・気象条件などの要素を考慮して、法規に基づき外国人のチベット入りに対して一定の管理措置を講じるのは、完全に必要なことであり、強く非難すべきことではない。アメリカ側の同法案の対中非難は事実を顧みず、偏見に満ちたものであり、われわれは決して受け入れられない。アメリカ側が同法を施行した場合、両国関係及び重要分野の双方交流・協力が深刻に損なわれるのは必至だ。中共側は必ず力強い措置を講じて自らの利益を断固として守る」と述べました。

つまりチベットは各国に解放されていて、ただ特殊な地理・気象条件などの要素を考慮して、法規に基づき外国人のチベット入りに対して一定の管理措置を講じているだけだ･･と言っているようです。

ではなぜアメリカ人ジャーナリストを自由に取材させないのか、という突っ込みを入れたくなるわけですし、チベット仏教の高僧の転生者の選定、認定、崇敬については中共政府側に決定権があると主張するのか･･などと言うことにも突っ込みを入れたくなるわけです。

チベットやウイグルでの中共の弾圧はもはや周知のことになってきております。いくら中共が開かれた国と言って見ても、誰も信じないでしょう。
この「チベット相互入国法」成立についてはＮＨＫの報道がネット上から消されています。それ一つとっても、中共の圧力を感じます。

来年は米中経済戦争がどのように展開していくか、チベット問題やウイグル問題をアメリカがどのように対処していくか、それが眼に見えてくると思います。

マティス国防長官がやめて次の国防長官がまだ決まらない中、突然トランプ大統領がイラクを訪問しました。
そして駐留米軍兵士に対し、「私たちの任務は過激派組織『イスラム国』（ＩＳ）の軍事拠点を奪うことだと当初から明確にしていた」と述べ、シリアからのアメリカ兵約２千人の撤収が行われても当初の軍事目的は変わらないとの認識を示しました。

この発言が何を意味するのか、マティス国防長官との間にあった「意見の違い」とはどのようなものなのか、それがまだ良く判りません。

シリアからアメリカ軍を撤収させるのは、シリア国軍とISの再戦闘を起こさせるためなのかも知れません。つまりアメリカ軍を撤退させることでシリア周辺での戦闘再開を予測し、中東を再び戦火の中に置くことです。
その理由は、原油価格のこれ以上の価格値下がりを防ぐためとなりますね。

アメリカはシェールオイルによって国内での石油調達に成功しましたが、あくまでもそれは原油価格が高騰した状態での話です。
このところ原油価格が下がっていますが、それが中東の均衡状態から来ているとすれば、それを作っているのはシリアに居るアメリカ軍のおかげと言うことになります。
これではアメリカにとっては本末転倒で、故にシリアからのアメリカ軍撤退が決まったのではないかとも思えます。

表面上はシリア問題は「ロシアに任せる」というスタンスを見せましたが、ロシアとてガスと石油で食っている国で、原油価格の下落は望ましいものではありません。
石油戦略に基づくシリア撤兵を、マティス長官が「同盟国への裏切り」と見たのであれば、筋は通りますね。

アメリカ軍が撤兵したあと、シリアの紛争が息を吹き返せば、中東情勢は不安定化し産油国も石油生産が不安定化すると思います。
そしてこれが世界経済を混乱させるかも知れません。アメリカはドル覇権国ですが欧州のユーロは不安定になってくるように思います。
ユーロの裏付けはドイツの生産性。そのドイツは中共の不況に引きずられる可能性があるからです。

評論家の石平氏によりますと、１２月１６日にマクロ経済学者の向松祚氏（人民大学国際通貨研究所副所長）が行った校内での経済フォーラムで、中共の経済成長率６・５％という値ではなく、「ある『重要機構』に所属の研究チームがまとめた内部報告書では、現時点の中共の実際の経済成長率はわずか１・６７％であり、成長率が既にマイナスとなっているとの試算も別途にある」という事が話されました。

これは米中貿易戦争によるものとの事ですが、さらに向氏は「米中貿易戦争において、われわれの方で判断のミスがなかったのか。状況を甘く見ていなかったのか」との問題点を上げ、「。「貿易戦争の形勢に対し、国際情勢全般に対して、われわれに判断の誤りがあった。」と述べたそうです。

石平氏によりますと、ここで我々というのは、暗に習近平主席に対する批判をしていることになるそうです。
なぜならアメリカとの貿易戦争において自らの判断に基づいて意思決定のできる人間は実は１人しかいないからだとか。

そして石平氏は、「来年、状況がさらに悪くなる可能性は大だ。『習近平の中共』は落ちていく一方となろう。」と述べております。
これが本当だとすれば、来年は中共の大きな経済ショックが来ることは間違いないことになります。
日本にもそのショックは来るでしょうが、ドイツにとってはさらに影響が大きなものになるのではないでしょうか。

中共の経済ショックは北朝鮮にとって致命傷になりかねず、今の韓国にとってもかなり大きいものでしょう。
そしてその結果大量の難民が日本に押し寄せることも意識しておかねばなりません。入国管理法の法律が施行されるのが来年の４月ですから、安倍政権は入管法改正を急いだようにも思います。

なぜ安倍政管が入管法施行を４月としたのか、それはトランプ大統領からこのような予測を聞いていたからではないかと思います。
トランプ大統領がイラクを訪問したのは、今後の中東情勢悪化に対しての準備であって、原油の値上がりでシェールオイルの供給を価格的に可能にするわけです。

原油が上がることは、ガソリンの価格も上がることを意味し、省エネの自動車が市場性を高めます。もしかしたらフランスもこのことを予測してＥＶ技術が欲しくて、日産の乗っ取りに目標を定め、カルロス・ゴーン会長を持ってその戦略を動かそうとした時、ゴーン会長の逮捕という事態に至ったのではないでしょうか。

２０１８年は激動の世紀のプロローグの年だったようです。
何が激動かと言いますと、これまでの石油リンク・ドルが少しづつ力を失い、インターネットの中での覇権戦争の時代に変わり、ビッグデーターなるものが通貨と連動する資源になり始めていることです。
そしてこのビッグデーターを生み出すものが暗号通貨（仮想通貨）であり、その覇権を巡る戦いが始まったと言う事になります。

我が日本は、このようなインターネットと暗号通貨の覇権争いなどからは一線を画した方が良いようです。
我が国の文化にはそぐわないものですし、ある意味ではバカバカしい争いだからです。
もっとも今の日本国民は、欧米寄りになりすぎていますから、なかなかこの意味が判らないかも知れませんね。
欧米から見れば日本文化などよく判らないものは「潰した方が良い」と言うことで、我が国へ移民受け入れの圧力を掛けてきているのではないでしょうか。

この戦争で争われるビッグデーターの一つは市場の調査情報です。どの地域の人々がどんな物を買っているか、そんな分析が行われ、それを如何に安くどこで作るかというようなＡＩの使い方をするのでしょう。
完全に世界主義ですね。

さらに個人情報としての医療情報も世界主義では利益を生み出す有効な情報になるのではないでしょうか。
また、すでにアマゾンなどでは行われている「購入商品による消費動向」の把握などもビッグデーターになると商品開発に有力な情報となります。それに関するＡＩはまだ未熟ではありますけど・・・

そして研究機関が発表する実験データーなどから、今後開発されるであろう商品や軍事物資、そして兵器システムなども予測可能で、すでにこの分野では戦いが始まっています。

人類にとって有効なビッグデーターの利用もあるでしょうが、各種動向調査、そして最悪の洗脳システムまで、さまざまな効果が考えられます。
その覇権を狙っているのがアメリカと中共で、５Ｇの覇権が最大の焦点なのではないでしょうか。

２０１９年は、もうプロローグではないかも知れません。経済戦争でアメリカに追い詰められる中共ですが、まだアメリカもこの戦争の戦い方が判っているわけではありません。
世界を巻き込むこの新しい戦場がどのようなものなのか、われわれの生活を巻き込みながら今後次第にはっきりしてくるように思います。

トランプ政権が終わったとしても、すでにアメリカ国内では中国人を見れば「スパイだ！」と思うことが常識化してきております。
中国という漠然とした地域は潰せなくても、「中国共産党なら潰せる」というのが今のアメリカの考え方になってきつつあるようです。

ある意味ではリベラル復活（つまり民主党復活）を望むならば、中共潰しにかけるしかなくなっているわけです。
リベラルの背後に居る国際金融資本などにとっても、もはや浸透膜的な中共のやり方については認めるわけには行きません。
浸透膜とは、「外から中には入れるが中から外には出ていけない膜」という意味です。

つまり国家主義にとっても世界主義にとっても中華思想は受け入れ難いということになりますから、中共潰しは今後どれだけ時間がかかってもアメリカはやり抜くでしょう。
また、中共という隠蔽国家は、バレては困ることが山積している国家でもあります。ですからカナダで孟晩舟容疑者が捕まった後の、中共側が行うカナダ人人質などの禁じ手を使っても取り戻そうと言う動きがあるわけです。
取り戻した後は、孟晩舟氏を殺害（あるいは監禁）するのでしょうけどね。

このファーウェイ問題や５Ｇ問題が意味しているのは、ネットワーク覇権、サイバー空間覇権とも言う新しい戦場です。
ビットコインというものから始まった「ブロックチェーン技術」がこの戦争の戦端を切り、その後技術的な開発競争となり、しかも中共が一歩リードしてしまったことから、アメリカの危機感が高まったわけです。

中共がリード出来たのは、共産党独裁で民主主義ではありませんから、国民の監視体制をアメリカよりも先に達成してしまっただけですけどね。
民主主義国家では「人権問題」とか「個人情報の保護」などと言った面倒な法律があって中共の様には行きません。

トランプ大統領の怒りは、この国民監視システムの基礎技術が「アメリカから盗まれたものである」という点です。
ここから中国人を見たら「スパイだと思え」という事がアメリカ国民の心の中に浸透してしまったのでしょう。
そしてこれは世界中に拡散していく可能性が大きいのです。どこかで「中国人ではなく悪いのは中国共産党だ！」という声に変えていかないと、人種差別が再び復活してしまいます」。

誰がそう言うかは判りませんが、これで共産党がお終いになるわけです。
アメリカはトウ小平派や江沢民派との接触はしているでしょうし、もしかしたらそこで共産党崩壊後の中国の政治をどうするかを話し合っているかも知れませんね。もちろん世界主義側でしょうけど。

サイバー空間の覇権とは、要するに国際通貨の争奪戦と考えても良いと思います。ネットワークで動かすお金のことで、ブロックチェーンの技術はビットコインの時代から格段に進んできました。主権国家が今後はネット通貨の発行元になるかも知れません。そしてその間に介在するＳＷＩＦＴ（国際銀行間通信協会）が介在するのでしょう。

このような流れに逆らい、中共の覇権（即ち中共の法律のもと）に置くことは、ＳＷＩＦＴにとっても嫌なことでしょう。

そして、このブロックチェーン・マネー（暗号通貨・仮想通貨）は、同時に世界の人々の個人情報を通貨の動きで監視することが出来ます。
この情報こそが、ビッグデーター覇権であり各国とも主導したくてたまらない次世代の通貨の裏付けになるはずです。
このデータが無ければ商売が出来ないだろうし、国家の意思決定にとっても必要と言うわけです。

我が日本も仮想通貨を作れる基盤は持っております。しかし紙幣が浸透している日本国民は、なかなか仮想通貨に移行しようとはしません。
それでも銀行決済の電気・ガス・水道などは個人情報も取られていますし、ネット通販での買い物も十分個人情報として取られています。
もしかしたら、経済生活の７割くらいは仮想通貨的になっているようにも思います。

我が国は、この現金主義を貫くべきです。1万円札と５千円札には、左下にホログラムが印刷されております。ここに紙幣番号を刷り込んで、機械で読み取れるようにして、使用した時点でマイナンバーカードと紙幣番号と、販売した側のマイナンバーとで紙幣の持ち主変更がなされ、ブロックチェーンと同じことが出来ます。
このようにして現金主義を貫けば、世界とは異なるブロックチェーン・マネーが出来ますから、面倒であっても日本の通貨主権は守られると思います。その上でもっと高額通貨をだせばいいのではないでしょうか。

現在「人民元」は国際信用を落としています。暗号通貨にしてみたところで信用失墜が無くなるわけではありません。
安倍首相は「通貨スワップ３兆円」で合意しました。そうでもしないと中共の破綻が世界市場に悪影響を及ぼしますからね。

米中は今「経済戦争」真っただ中です。ＡＩＩＢがどうなるのか、一帯一路が今後どうなって行くのか・・お先真っ暗と言うのが現実なのかも知れません。
中共に明日は無いのかも・・？

米中経済戦争で、ファーウェイの孟晩舟氏が拘束された理由は、アメリカがイラン制裁違反と言うことでカナダ当局に身柄の確保を依頼したものです。
しかしファーウェイが通信の世界覇権を狙う中共の国策会社であり、アメリカから基本設計を盗み出し（アップル社などに圧力を掛けて）その基でアメリカよりも早く５Ｇのインフラを作ってしまったことに対する対抗処置でもあったようです。

孟晩舟氏がなぜカナダに居たのか、張首晟物理学終身教授の自殺との関係はどうなのか、このような疑問が湧いてきます。
孟晩舟氏はアメリカで張首晟教授と接触し、どこまでＦＢＩに漏らしたのかを聞こうとしてＦＢＩが動き出し、危険を察知してカナダへ逃げて捕まったのか、それとも真相を知っている張首晟教授と孟晩舟氏の暗殺計画があって、それを知って孟晩舟氏はカナダへ逃げ、アメリカでは逃げ切れなかった張首晟教授が殺害されてしまったのか、そのどちらかが判らないのです。

もしかしたら孟晩舟氏はカナダからアメリカへの引き渡しを望んでいるかも知れません。その方が身の安全を守れるからです。

中共は必死になってカナダ政府に圧力を掛けています。親中派であったカナダの外交官などを逮捕・監禁し、カナダ政府の出方次第で終身懲役刑も辞さない構えという事です。

中共のＩＴ技術、特に通信とＡＩの分野で重大な貢献をしてきた天才物理学者・張首晟教授を殺害してまでも守ろうとしている秘密は何なのか、もしかしたらファーウェイのＣＦＯ・孟晩舟氏も殺害しようとしているのではないか・・など、そんな噂が伝わってきます。

ある意味で、張首晟教授を失ったことで中共のＩＴ技術は縮小してしまうのではないか、後継者は居るのだろうか、もし居ても、このような仕打ちがバレたら誰も共産党に協力などしなくなるのではないか・・などの疑問が湧いてきます。それでも守ろうとしている秘密は何なのか・・・

そして恐らく孟晩舟氏がアメリカで中共の対米工作をすべて話せば、ファーウェイは無くなるか、あるいは活動が出来なくなると言うことです。（福島香織氏）

カナダが孟晩舟氏をアメリカに引き渡すかどうかは判りませんが、アメリカ側は中共に於けるカナダ人人質に対しては、後日政府間交渉で釈放させるという約束も出来るでしょう。
現在アメリカは対中貿易関税で優位に立っております。それを使えば大丈夫であるという根回しをするでしょう。

また、カナダ司法省は、捕まえた孟晩舟氏をどうするか保釈聴問会を開くとしているそうです。そしてこの聴聞会を開くにあたって、孟晩舟氏側からカナダ司法省に聴聞会の報道禁止を要請されているとしています。
もしかしたら中共側に聴聞会の内容が漏れることを恐れているのかも知れませんね。

このなりふり構わぬ中共の動きで、ファーウェイがやはり中共の通信・情報の世界覇権を狙う核心になっていることを彷彿とさせます。

アメリカも、なりふり構わぬやり方で中共を追い詰めています。今回の孟晩舟氏の「イラン制裁違反」も別件逮捕という事になります。これはゴーン氏逮捕の時の特捜の容疑と同じです。これは摩擦や交渉ではなく、戦争なのです。敵の覇権を崩すことこそが戦争目的なのです。
今回の覇権は通信とネットワークの覇権争奪であり、そのネットワークに乗る仮想通貨（ブロックチェーン）の覇権争いも含まれているようです。

トランプ大統領はディール（駆け引き）で中共を追い詰めています。戦争にもディールがあるのは当然で、ＺＴＥに対しては罰金の支払いと経営陣の変更を約束させて、取引禁止を解除しております。ＺＴＥはアメリカの言う事を聞くようになるのでしょうか。

アメリカ議会は対中経済戦争を戦っているようですが、どうやらトランプ大統領は対中ではなくグローバリストとの戦いをしているようです。
グローバリストとは、共産主義者であり、世界企業であり、その他お金を国境を越えて扱っている金融業者などです。

もともとユダヤ資本というお金の流れがありました。華僑資本もユダヤ金融を真似てグローバル化しています。さらに印僑資本もグローバル化していったようです。
その他、難民とか移民の人々が労働で得たお金を、生まれ故郷に送金することからさまざまな小規模の金融資本が派生しています。

もちろんこの労働対価の中には、麻薬の運び屋とか売春の国際組織、軍事物資の横流しや臓器移植のお金も含まれます。
トランプ政権は、このような浮浪者マネーを追及しているようです。その情報から、ファーウェイなどの中共の国策会社が浮かび上がって来たのではないかと思います。

世界の国々の国民は、すでにこのような浮浪者マネーが、自分たちの生活を脅かしていることに気付き始めたから反グローバル化の流れが出てきたのでしょう。まだ日本の官僚とか政治家は気付いていない人が多いようですけど。

ともかくトランプ政権はこのような流れを作ったようです。ユダヤ人の半数以上がイスラエルに入植し、ディアスポラユダヤが半数を割った状況になっているようです。これを確認したトランプ大統領の、頭の良い作戦は、今のところ成功しているようですね。

ジェームス・マティス国防長官が辞任を発表しました。アメリカ第一主義で爆走するトランプ大統領に対して、「同盟国は大切に扱え！」と進言していたマティス氏でしたが、ついにトランプ大統領との決裂が表出してしまったようです。

直接の原因は、アメリカ軍のシリア撤退に関してマティス国防長官と折り合いがつかなかったと言うことです。マティス氏は「ＩＳ（＝イスラム国）の討伐はまだ完了していない」として、さらなるアメリカ軍の役割を大統領にし音源したようですが、トランプ大統領はこれを聞かず、ＩＳに対する勝利を一方的に宣言してアメリカ軍のシリア撤退を発表してしまったのです。

トランプ大統領がシリア撤兵を決めたのは、アメリカにとって中東はもはや意味を持たない地域になったと言う事のようです。
その背景には、原油価格の値上がりと、それによってアメリカ国内のシェールオイルの鉱床が３倍近くになった（コストを掛ければ掘れる場所が多い）という事情があるわけです。

１１月の原油価格は急激に下がっていますが、全体的には上昇傾向にあり、このトランプ撤兵が原油価格を今後どのように推移させるかはまだ判りません。
ただ長期的に見て、アメリカは石油の自国調達を完成させていくのではないでしょうか。また、エネルギー革命にも力が入れば、原子力発電などの超小型化も視野に入ってきます。さらに今世紀後半くらいには核融合炉も完成しているかも知れません。

トランプ大統領は「アメリカは何も見返りがないのに中東の警察官でありたいだろうか？」と述べ、「これからはロシアやイラン、シリアがＩＳと戦わなければならない」などとツイッターに書き込んでおります。アメリカの若者に、意味のない中東でもう血を流させないとも。

民主党のペロシ院内総務は、「決定は危険なもので、プーチン大統領へのクリスマスプレゼントだ」などと呑気なことを言っていますが、ハンター政務参事官は「撤退」ということばは使わず、発言の冒頭に、「アメリカは、シリアなどでの過激派組織ＩＳや他のテロ組織との戦いに関与する。同盟国とともにテロとの戦いを続ける」と述べるなど、ホワイトハウスは混乱しているようです。

そしてアメリカは対イラン制裁を放棄したわけでもなく、「アメリカ軍撤退」がシリアからの撤退のみであることも事実ですから、アメリカが中東から居なくなるわけでもないようです。

しかしＩＳはもともとアメリカのディープステートが作ったものです。石油利権とイスラム過激派が手を結んだようなもの。そのディープステートはトランプ政権と対立していますから、今後の中東はアメリカ国内分裂の象徴の様になってしまうかも知れません。

トランプ政権は、アメリカ国内のシェールオイル増産を意識した上で、長期的には中東からの撤退を考えているようにも見えます。
その事始めがシリアからの撤退と言う事かも・・・

マティス国防長官は、この問題と日本など同盟国の事情などを鑑みてトランプ大統領に進言していたはずです。
しかしトランプ大統領から見れば、「石油ルートの安全保障は日本軍が行うべきだ」と当然の意見を持っているのでしょう。もちろん日本国憲法を書き換えて、日本再軍備が前提の思惑です。そしてそれは日本国の内政問題として行うべきものなのです。

マティス長官の提言はある意味では正しいのでしょう。しかしそれは武力戦争に至る場合の話です。トランプ政権は圧倒的軍事力で軍事暴発を牽制しながら、経済面での戦いを挑んでいるわけです。

経済面と言っても、表面的な貿易関税などのことではなく、本筋はグローバリズムという浮浪者マネーと、主権国家経済という国家マネーの戦争です。カルロスゴーン問題も、ファーウェイ問題も、トランプ政権が仕掛けた浮浪者マネーに対する炙り出しであって、その背後にはユダヤ資金もさることながら、華僑資金や印僑資金などもターゲットになっているはずです。

インドがファーウェイの５Ｇシステムの運用試験に参加することを決めたのも、華僑資金と印僑資金に動かされたのではないでしょうか。
一応インド政府は、「安全上の懸念についての世界的な動きを注視している」とした上で、「実用開始の際には安全保障上の脅威とならないか注意を払うが、運用試験への参加に問題はない」とコメントしているそうです。
これは日米同盟が、インドを経由してファーウェイの５Ｇ技術を入手する手段にもできるかも知れませんね。

ゴーンショックの後、日米同盟がターゲットにするのは「ソフトバンク」ではないかという噂もあります。
ソフトバンク社というグループ内の通信部門を独立させて上場企業として株の発行をしました。「ファーウェイ・ＺＴＥ問題」が浮上したタイミングとソフトバンク上場のタイミングが重なったことも、ソフトバンク側はファーウェイに対するＦＢＩの調査が進んでいることを知って行った可能性もあると思います。（上場しておけば損失を株主に転化できる）

評論家の渡辺哲也氏によりますと、フランスのマクロン政権に対する反発も、ドイツのメルケル首相の支持低下も、全てはトランプ・アメリカによるグローバリズム否定の戦いの結果だと言います。

このような経済戦争という新世界戦争の実態が、マティス国防長官は理解できなかったのかも知れませんね。

日本の将来がどうなっていくかは判りませんが、現状の延長にはならないことは確かではないでしょうか。

現在、我が国には約１２７万社ほどの頃時の中小零細企業が、廃業してしまう状況にあるようです。その企業規模は３人～１０人規模の企業で業績が悪いわけではありません。
直接的には「後継者がいない」ということなのです。後継者が居ないと言うことで、息子や娘、あるいは孫に継げないことか・・と思う方が居られるかも知れません。それもそうですが、他人に継ごうとしたところで、うまく行かない現実があるわけです。

一つには企業の事業継続に関わる相続税の問題です。相続にしろ贈与にしろ、中小零細企業の場合は相続税か贈与税かの違いがあるだけで、莫大な費用が掛かることでしょう。

それは駅前の定食屋（ラーメン屋）でも、その土地が駅前にあると言うだけで地下が高く、相続できません。相続税は現金が基本ですから。
最近は現金が無いために物納という選択肢もあるようですが、物納してしまえば継承は不可能です。

中小零細企業でもモノ作りで独特の技術（技量）を持っている企業もあります。自動車修理工場でも独特の職人的技量のある企業もあります。
そしてそれが廃業によって日本から消えていくわけです。

一つ一つは小さい廃業ですが、１２７万件となると結構日本の産業の足を引っ張るのではないでしょうか。
そしてこの大廃業を紡ぎ出しているのは必ずしも後継者不足だけではなく、企業減税や消費税１０％が原因という側面もあるのです。

企業減税は、その手続きが面倒で中小零細企業が出来るものではありません。上場企業ならば、担当の計理士などが仕事ｐとして出来るかも知れませんが、３人～１０人規模の企業では不可能でしょう。税理士事務所に頼む方法はありますが、その経費を考えると減税されても意味をなさないことになるようです。

そこに輪をかけたような消費税１０％時の軽減税率です。まだ確定はしていませんが、ポイント制だとか後で還付などというバカバカしい手法が論じられているようです。
「こんなことをするくらいなら、消費税１０％を中止しろ」という声も聞こえてきますが、それでも増税をしたいのは、財務役人の面子があるからでしょうか？

これらの例だけでなく、日本の税制度は複雑怪奇で訳が分かりません。税理士によって支払う税額が違ったり、一般的に知られていない控除があったりと、訳が判りません。

例えばネットで申告する確定申告でも、説明で書かれた表題と申告画面の表題とが異なったものになっていたり、申告をする時の選択肢がいっぱいあって、自分がどれで行えば良いのか判らなかったりします。

なぜこんなに複雑怪奇になるのか、財務省の言い訳はともかく、複雑にすることで素人には出来ないようにして、税理士の出番を作り、そして大手の税務事務所を自分たちの天下り機関とすることが背景にあるように思います。

上場企業には経理部などがあって、そこには財務省ＯＢとして天下りが出来ますから、申告が正しくなくても、あとで言い訳が出来る範囲ならＯＫで、そこに財務省ＯＢが入っているかどうかが申告を通す判断材料だったりしているようです。

このような財務省発の不合理な税制度が我が国の中小零細企業の足を引っ張ていることもげんじつではないでしょうか。
専門性が高く、個人の技量で活動している企業にとって、税務申告は専門外の仕事です。そこが複雑で時間がかかるとなれば、年を取れば「面倒だから仕事を止めよう」となることは当然ではないでしょうか。
後継者を育てようとしても、誰も継いではくれないでしょう。財務省の管轄外の欧米に出ていって仕事をしたくなるように思います。

消費増税反対も良いですが、この複雑な税制度をもっと判りやすく単純化することも訴えた方が良いように思うのですが・・・

日本の信用とか経済成長より、緊縮と増税、そして「円の番人」などと述べている財務省の悪影響は、遂に日本の信用失墜にまで及びそうです。

次世代加速器「国際リニアコライダー（ＩＬＣ）」を岩手・宮城両県の北上山地に建設する構想で、日本学術会議の検討委員会は１９日、「誘致を支持するには至らない」とする否定的な回答を決定したそうです。

その理由が、「巨額費用が他分野の科学研究予算を圧迫するのではないか」ということで、「科学は物理学だけではない」などという詭弁も飛び出したそうです。
しかし物理学が求めているＩＬＣは、その意味として他の科学分野にも大きく貢献するものであることは間違いないでしょう。

検討委員会は、予算のことしか見ていないようです。おそらく財務省の差し金の様に思いますが、産経によりますと検討委には加速器を使う素粒子物理学の専門家がほとんどいないそうです。

２００８年９月、ジュネーブのＣＥＲＮで直径訳２７kmという大型ハドロン衝突型加速器（ＬＨＣ）が完成しました。
素粒子の衝突実験は、そこから生まれてくる新しい素粒子を発見しようと言うもので、それがどのように人類に役立つかは生まれて見なければ判りません。
しかしなかなかこの実験はうまくいきませんでした。そこで２０１５年５月、それまでの８兆電子ボルトから１３兆電子ボルトに上げて実験を行い、ヒッグス粒子発見の直前まで行ったわけです。

ヒッグス粒子とは、１９６４年にピーター・ヒッグスが提唱した素粒子で、素粒子に質量を与える素粒子ではないか・・というものです。
これを追求した現代物理学が、精度的に円形の加速器ではダメで、どうしてもリニア加速器が必要との結論を出したわけです。

この追及は、質量の合理的な説明をするためのヒッグス機構という理論体系を構築するもので、その理論内で「ヒッグス場」や「ヒッグス粒子」が言及されているという関係になっているそうです。

理論物理学では進んでいるヒッグス機構の研究ですが、まだ仮説になっております。実証実験が出来ず、ＩＬＣが必要になって来たわけです。
そこでその実験場の誘致に、日本の岩手・宮城両県の北上山地が選ばれたわけです。
掛かる費用は８０００億円であり、比較的に安い物理学の実験装置です。租かもこのうちの約３０００億円は欧米が出資し、日本は５０００億円でいいというサービス価格です。

日本が何故半分以上出すかと言えば、日本に作るからであり、使ったお金は日本国内に回ります。つまり景気の底上げをするわけです。
装置の作成は主として日本の企業が受け持ちます。組立にかかった費用は企業の収入となり、うまく行けば税収として日本政府に戻ってきます。

あまり観光資源の無い北上山地です。しかしここにＩＬＣが出来れば、それ自体が観光資源になり得ます。物理学者も協力して、ヒッグス粒子の判りやすい解説をしながら、その実験模様を公開すれば、観光資源としての収入も得られるはずです。収入が得られるならば、そこから税収も得られるはずです。

ＩＬＣによって国際物理学会が北上山地で行われるようになるでしょうし、そうなればホテル業などもうるおうのではないでしょうか。
もちろん収入があれば税収もあるわけです。

財務省は「国の借金が１０００兆円」などと言いますが、国の資産がどれくらいあるかは決して言いません。しかし借金がある以上それを貸している者がいるわけです。そしてそれは日本国内にいる方々で、だから円建て借金なのです。

財務省が発信している「お金が無い」は自分たちの裁量で出せるお金が無いと言うだけの話です。つまり財務省が他の省庁を配下に置くべきお金が無いと言うだけの話です。

そんなことは日本の外から見れば明快なことで、現在一番資金的に余力があるのが日本であることは、物理学者達と言えども知っている訳です。
だから「ＩＬＣ？、そんなものを作る金はない」といくら言っても国際物理学会には通用しないわけです。

日本学術会議の検討委員会の裏には財務省が居ることは間違いないでしょう。財務省は学術会議の全体の予算を決めて、それの分配と言う形にしているのだと思います。国債でもなんでも発行すればお金は出てきます。単に数字上の問題だけです。
予算枠を決めて締め上げるのは、財務省が他の省庁の上位省庁だという証を示したいだけではないでしょうか。そこには日本の未来を見据えた戦略的資金供給の構築も無ければ、日本国の世界的責任に対する行動規範もありません。無能な役所と化した財務省があるだけです。

やがて財務省は財務大臣と財務担当のコンピュータシステムの置き換わるでしょう。それまでの辛抱だとは思いますが、それにしても今の財務省の国家意識の無さにはあきれ果てますね。

１２月１８日に、政府は「防衛計画の大綱」と「中期防衛力整備計画（中期防）」を決定しました。その予算は５年で２７．５兆円です。

考えてみれば、１９７６年に自民党左派の三木内閣が国防費をＧＮＰの１％以内という、いわゆる「１％」枠を決めてから、それを守れと言う野党の怒号の中で１％枠が守られてきたと言うことです。
実際は１９８７年の中曽根内閣で１％枠を撤廃したにも関わらずに、マスコミなどが騒ぐことで１％の枠がその後もなんとなく守られてきたというわけです。

アメリカはこの頃、対日貿易赤字で日本に対し警戒感を持っておりました。ですから日本の国防には警戒感もあり、我が国の防衛力強化には消極的でした。
しかし、アメリカの兵器を買ってもらうためには１％枠など無い方が有利です。そこらへんの駆け引きから、今回は平均すれば年間５．５兆円がはじき出されたように思います。ですから５年で２７．５兆円となります。１％の呪縛は解けたようですね。

憲法が改正されない限り、アメリカの影響力を強く受けることは確かですが、それでも安倍政権になってから、特にトランプ大統領が「敵は中共だった」ことが判り、アメリカの世論も反中寄りになり始め、アメリカ議会は半数以上が中共が「卑怯な国」という認識を持つに至って、遂に日本の軍備が必要になって来たようです。

華人にはいにしえから「努力する奴は馬鹿だ」という心象を持っております。ですから新兵器開発に努力する欧米、そして日本を馬鹿にしておりました。
それは「様々な設計や実験で苦労するよりも、完成してからそれを真似て作った法が効率的だ」という華人独特の合理性でした。
それが近代化に当たって日本から民生品の製造を学んだり、アメリカから軍事技術情報を盗んだりする行為に現れております。彼らに取って、「中共の市場を使って良いから技術情報を教えろ」などと言うのは常識だったはずです。
軍事技術を盗むのも、「物を盗んだわけではない」という感覚で、それが悪いなどとは微塵も思ってはいないでしょう。（精神性が全く通用しない華人の世界観。無宗教の根源であり、華人の国家が成立し得ない原因でもあり、その残虐性の心理的理由でもあると思います）

ファーウェイやＺＴＥで、半導体の中に盗聴装置を組み込んだり、普及させてから中のソフトウエアを入れ替え、敵の要員に気付かれずに協力者に仕立てるなどは、昔からの華人独特の戦争行為であり、賢い方法として賞賛されていた戦い方です。
敵国家の法律の抜け穴を使って、土地を買いあさり、繁殖力の強い華人を入植させ、多数決で決定する民主主義の盲点を突いて、繁殖した華人によってそれを破壊する戦略など、ともかく卑劣で尊厳なき戦略の中に「美」を見出す人々が華人なのです。その「美」こそが、世界の中心に咲く花、すなわち「中華」というわけです。

この華人の戦争感には「祖国防衛」とか「祖国愛ゆえの戦闘」という感覚は皆無なのです。最近では「愛国心」などという言葉を使うようになっていますが、多くの華人から見ると、これは「中国共産党が行き詰って来たな」というような、そんな言い訳にしか聞こえないのではないでしょうか。

その中共が軍事拡張を始めております。これをトランプ政権は「知的所有権の略奪」として対中非難と、攻撃として「関税引き上げ」を実施しました。即ち宣戦布告と言う訳です。
習政権には「知的所有権の侵害」など、その意味も解らないでしょう。きっと「なぜそれが悪いのか？」と思っているのではないでしょうか。

日本国憲法には、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」とありますが、このような中共、そして同胞を誘拐した北朝鮮などのどこに「公正と信義」があるのでしょうか。

憲法には、「公正と信義を有しない国」に対する対処はまったく書かれておりません。９条の２項は、「前項の目的を達成するため」であり、前項とは「公正と信義を有する国」であり、それ以外は対象外です。
すなわち、日本国憲法は「公正と信義を持つ各国家」に対する軍事力行使の否定をした・・と言う訳です。

トランプ政権は中共の「知的所有権の侵害」と述べましたが、これは「中共は公正と信義を全うする普通の国家となれ」という要求です。
華人にこの要求の意味が判るかどうかが問題なのです。卑劣な行為を「頭の良い行為」とすり替えている華人には、理解できないかも知れませんね。

そう言う訳で、我が憲法には「公正と信義の無い国家」に対しては「戦争止む無し」となることはお判りでしょう。
防衛費２７・５兆円は、中共や北朝鮮に対する「戦争止む無し」という予算になると思います。
F35Bの１００機以上の調達と、「護衛艦いずも」の甲板耐熱化も、サイバーや電磁兵器開発も、日本国憲法が認めた「公正と信義なき国家」に対する軍事力行使の為であり、抑止効果を狙ったものでしょう。

それにしても、５年間で２７．５兆円で足りるのでしょうか？　ちょっと心配です。

ファーウェイのＣＦＯ・孟晩舟容疑者がカナダで逮捕された時、アメリカのスタンフォード大学の張首晟物理学終身教授が自殺してしまいました。（１２月1日のことです）
発表は自殺でも殺された可能性は非常に高いと言うことです。サンフランシスコ市長と同じにエアガンでリシンを撃ち込まれたのかも知れませんね。

彼は天才的物理学者で、トポロジカル絶縁体とか量子スピンホール効果などの研究で画期的な成果を上げていた教授ですが、同時に精華大学や上海科学技術大学の特任講師などの名目で中共政府と関係が深く、中共の半導体発展のためにはアメリカのどの会社から情報を盗めとか、どこに資金を入れろ、どこを買収しろ、などの技術窃盗に関する指揮系統を担っていたという人物だそうです。（河添氏の発表から〉

この事件は、ＦＢＩが張首晟教授の周辺の調査をかなり詳細にしてきたことが裏にあるわけです。おそらくＦＢＩが周辺を固め、張教授が活動しにくくなくなってきたことが考えられ、その後始末が必要になり孟晩舟氏が面会したのではないかと思います。

その後危険を察知した孟晩舟氏がカナダに出国し、そして張氏は口封じに殺されたというのが本当の所ではないでしょうか。

ファーウェイやＺＴＥの部品に「データを盗む仕掛けが入っている」とアメリカから言われ、取引停止に追い込まれたこと、そこには張氏がＦＢＩの尋問でばらしてしまったという可能性も考えられます。それによってトランプ大統領の公表発言が出てきたと言う訳です。
もし張氏がしゃべっていなくても、ＦＢＩの調査で疑わしいとなれば、これくらいのトリックは使うでしょう。しゃべったのかどうか、孟晩舟氏が確認に赴いたという筋書です。

ともかくこの事件で、ファーウェイやＺＴＥの部品にはスパイ回路が組み込まれていることが事実として浮かび上がってきます。
張首晟教授は、中共のスマホ盗聴システムのキーパーソンであり、それは瞬く間に普及したスマホ市場で、ファーウェイのＯＥＭスマホが世界中に拡散し、中共にピックアップされた反中共的人物の挙動が手に取るように中共側に伝わっていたと言う訳です。
もしかしたら、張氏自身も、このシステムで挙動を中共に怪しまれ、殺されてしまったのかも知れませんね。

しかし張氏が亡くなっても、すでにアメリカ側は情報は掴んでいるでしょう。ですから今後のファーウェイとＺＴＥの部品は使えなくなります。
おそらくそれを止めることは出来ないでしょう。アメリカへの市場へ５Ｇの交換機や、一般販売用の受発信器（電話機）にはファーウェイやＺＴＥの部品が使われていないことを証明しなければアメリカ市場に入れなくなるでしょうし、入っている可能性のあるスマホを企業の担当者が持っている場合は取引停止となることも考えられます。

今後アメリカは過去に生産されたスマホの中でファーウェイのＯＥＭ製品やＺＴＥの部品を使っている製品の一覧を発表するかも知れません。これらスマホのアメリカ国内への持ち込みを禁止したり、それを使っている交渉担当者との打ち合わせを拒否したり、神経質な動きを見せるかも知れませんね。

さらに自動車部品の中の電子部品にファーウェイやＺＴＥの部品を使っている場合は販売禁止にしたり、その部品の他メーカーへの置き換えを要求したり、出来ない場合は設計変更をするように要求したりするのではないかと思います。

トヨタなどは多用している可能性もありますし。ファーウェイやＺＴＥ以外のパーツでも中共製であれば「危険」としてアメリカは受け付けないかも知れません。
これが戦争であることを、日本のメーカーももう少し真剣に感じ取る必要があるでしょう。（単なる経済上の取引きではないのです）

このアメリカからの排除の流れは自動車だけでなく、工作機械等にも及ぶ可能性もあります。中共製の工作機械は実質輸入禁止となり、日本製の機械もファーウェイやＺＴＥなどの電子部品を使っていないことを証明できないと受け付けないことになるように思います。

これでスマホの買い替え需要が出て経済効果があるかも知れませんが、一方、中共の製品を売っているソフトバンク社などはどうするか、注意が必要です。
「５Ｇ」の製品で先陣を切ろうとしているソフトバンク社ですが、ファーウェイなどからの輸入が出来なくなっても大丈夫なのでしょうか？

アンタッチャブルなＦＢＩは、中共の賄賂攻勢を受け付けず、かなり長期に渡って張首晟教授を内偵していたようです。
ファーウェイやＺＴＥを押さえれば、スマホだけでなくＩｏＴを組み込んだ自動車や工作機械など、かなり広範囲に中共を抑えられるという目論見があったのかも知れませんね。
中共製品を輸入制限するための大義にもなりますし、この戦争の勝敗を決める分岐点になるかも知れません。

通信技術の中核となる半導体集積回路。そこに目を付けた中共が、その技術や情報を天才物理学者を使って入手・開発し、そこにスパイ装置を埋め込んで世界中にばら撒くことで、世界の人々を監視することも出来たでしょう。

しかしそれを逆手に取られれば、中共の製品が売れなくなり経済的ダメージが致命傷になります。
ファーウェイやＺＴＥの不信を煽り、アメリカは今後中共製の通信機器と、それの埋め込まれたあらゆる製品を世界から排除することが可能になります。

ＦＢＩは・・・いい仕事をしましたね。