投稿者: ideta

トランプ政権が予算が通らず壁にぶつかっております。その予算とはメキシコ国境に並べる鉄鋼製の壁の事です。

メキシコ国境から不法入国する移民を阻止するために、メキシコ国境に壁を作る・・というのはトランプ大統領の大統領選挙の時の公約でした。
その公約を守る為には、この壁建設に必要な予算を通さなければなりません。米国民の中には「壁など作っても地下を掘って入られるから無意味だ」とか「国境付近の生態系（野生動物の）が壊れてしまう」といったものまで、さまざまな反対もあるようですが、それよりもトランプ大統領がこの公約を守るかどうか・・と言うことが一番重要なポイントのようです。

民主党はトランプ大統領の公約違反を引き出そうと予算を通しませんし、トランプ支持派は公約を守れるかどうかで支持者の今後が変わるという様相を呈しています。
ですからもう、この壁が出来るかどうかは、壁の効果がどうこういう問題ではなくなっているそうです。

壁の建設にトランプ大統領が要求している金額は５６億ドル（約６０００億円）程です。この予算を下院で多数を取った民主党が拒否しているわけです。
そしてこの予算が通らないために、アメリカ合衆国の政府機関の一部が閉鎖してしまったことが問題なのです。閉鎖は昨年の１２月２２日から始まっています。

アメリカ軍などには影響はありませんが、例えばスミソニアン博物館やスミソニアン動物園は職員が自宅待機となり、国立公園も閉鎖、その他の公共施設も閉鎖、そしてＮＡＳＡの職員も自宅待機をさせられているとか。

アメリカは閉鎖中は無給です。ですからどうしてもやらなければいけない仕事、例えば動物園の動物にエサをやることなどは無給で頑張るしかないわけです。
職員はアルバイトなどをしながら持ちこたえるのだそうですが、政府機関の一部が水道料金のお金が無くなり水道代が払えなくなってしまったとか。アメリカの水道局は民営ですからすぐに止めてしまいます。

この政府機関の一つにホワイトハウスも入るわけで、もしかしたらホワイトハウスのトイレが使えなくなるかも知れないそうです。
大統領はどこで用を足すのでしょうか・・・

過去にも予算が通らなくて政府機関が閉鎖したことは何度もありました。オバマ政権での１７日が過去では最も長かったのですが、すでにトランプ政権では２３日も続いているそうです。
オバマ政権のときの１７日で、アメリカが被った被害額は２４０億ドルだったそうで、今回は幾らになるのか、まだわかりませんけど・・・相当な額に・・

トランプ大統領は強気です。「メキシコ国境の不法移民問題は人道上、そして安全保障上の危機だ」と述べ、公約である壁建設の必要性をホワイトハウスから訴えました。

この問題はトランプ大統領が「不法越境による移民は国家の危機」として非常事態宣言をすればお金は出てきます。
そうすれば壁は建設出来るのですが、トランプ大統領はまだそれをしないで、予算の可決を民主党に迫っています。
「予算を通さなければ政府機関の一部閉鎖はまだまだ続く。数か月でも何年でも、次期大統領選挙までかも知れない」と述べ、「これは駆け引きではない。国家安全保障の問題だ」と主張し、予算を通さない民主党の責任だと暗に述べているようです。

一方、民主党側はペロシ下院議長や上院のシューマー院内総務らが動き、政府機関の一部閉鎖を解除する予算案を下院で可決しました。その上で壁建設費と政府機関閉鎖の問題を切り離して協議するよう要求し、ペロシ下院議員は「政府機関を再開しない限り、問題は解決しない」と強調しました。

この民主党が出してくる予算案に、トランプ大統領はサインをしません。
議会の承認を経ずに国境の壁を建設する可能性を問われると「国家の安全保障問題なので宣言は可能だ」と述べ、選択肢から排除しない考えを示したそうです。

あくまでも、民主党との対決で予算を通すつもりのようですが、トランプ大統領と民主党はどちらも妥協する気はなく、この政府機関の一部閉鎖状態はまだまだ続くようです。
政府機関の一部閉鎖が、壁で突っ張るトランプ大統領の責任なのか、それとも予算を通さない民主党の責任なのか、譲れない双方は国民に向けて「壁」の是非を訴えています。

台湾の頼清徳行政院長（首相に相当）が辞任しました。
その理由は、昨年１１月に行われた統一地方選で民進党が惨敗した責任を取るという発表でした。これは投開票日に惨敗が確定した時点で彼が表明していたことで、今年度予算が１０日に成立したことを受け、蔡英文総統が辞任を認めたと言うことです。

一昨年に台湾の方とお会いした時、「蔡英文政権が支持されなくなってきていること」を心配していると申したところ、その方は「蔡英文総統の次世代リーダーとして頼清徳氏の人気が出てきているから大丈夫」と述べていたことを思い出します。

蔡英文総統は、この頼清徳氏を次期総統選でライバルにしたくないために行政院長のポストに置いたという噂もありました。
ですから、頼清徳氏は２０２０年１月の総統選には蔡英文総統の対抗馬として、同じ民進党がら出馬するための辞任であると、一般的には見られているようです。

統一地方選で民進党が惨敗した背景には、国民党が選挙期間中に一切「対中共」について何も言わなかったことです。蔡政権が失敗していた経済問題だけを取り上げ、経済の向上を訴えていたようです。
中共側も、しばらくは台湾海峡でおとなしくしておりましたから、この作戦に乗った国民が国民党候補者に投票してしまったものと思われます。

しかしもう一つの見方として、蔡政権が「台湾独立」を口に出さず、一国二制度が受け入れられないとか、特殊な２国間関係などと台湾の主権国家としての位置づけを口にしなかったことが敗因だと言う方々も多いようです。

年明けの２日の習主席が台湾に対するコメントを発表すると聞いて、蔡総統は先の１日に異例の談話を発表しました。
そこで「一国二制度は受け入れられない」とはっきり述べたことです。そして習主席のコメントも「一国二制度の堅持」を述べていましたが、蔡首席は２日直ちに「受け入れられない」ことを明言しました。

また、アメリカの台湾支援がアメリカ議会で成立したこと。そして台湾でスパイが数名摘発されたことなどで、蔡政権への支持率が少し上がったと言いますから、いかに中共が台湾国民に嫌われているか、そのことが判ります。

日本では台湾正名運動が起きておりましたが、今回の地方選挙で、２０２０年の東京五輪に台湾正名で参加するかどうかの国民投票も行われ、台湾正名では行わない方が良いという結果になってしまいました。

恐らく台湾は、いまだ中共経済にぶら下がっている部分があり、その経済が台湾正名での参加を拒否したのではないでしょうか。
その勢力が蔡英文政権に「台湾独立」という明確な指標を出させずにいるのだと思います。何しろこの問題は中共に展開している台湾企業にとっては命の危険にかかわりますからね。

台湾の総統選挙は来年の1月です。その時までにアメリカが対中経済制裁を続け、台湾企業が損切りしても台湾に戻ってくるかどうか、中共が経済のデフレ下に陥り世界経済に影響が出て来るかどうかが決め手になるように思います。

中共の旨味はその経済支援にあります。これまでは高利貸のような手法で港湾設備などを乗っ取ってきたのですが、それが世界的にアンフェアなやり方として非難され始めました。
そして中共国内を訪問された方が、「中共国内の不況感がはっきりと感じ取れるようになってきた」と述べております。

これが２０１９年にさらに拡大し、日本の景気も悪化させ世界経済も悪化させれば、いやでも世界は中共経済の「切り離し」に奔走するでしょう。
そうなれば日本でも消費増税は不可能になるでしょう。（いい部分もありますね）

台湾経済が中共離れを起こせば、「台湾独立」という公約を掲げて「頼清徳氏」が総統選挙に出てこれる環境が整うのではないでしょうか。
中共国内では「習近平卸し」が動き出すかも知れません。トランプ大統領が変なところで習政権とおかしなディールをしないと良いのですが・・・

波乱にとんだ２０１９年、1月から様々な情勢の変化が見えてきましたね。

慰安婦問題で朝鮮が世界中に性奴隷の像を建てようと画策しておりますが、慰安婦問題が虚偽であることはさまざまなご意見から間違いないようです。
しかしライダイハンは事実のようです。この子供達を生んだ女性達はまだ８００人くらい生存しているとか。

この韓国軍人の暴行で生まれたライダイハンという私生児は、終戦後「敵国の子」と言うことで差別され、一種のタブーとなっていたようです。
そしてこのタブーに目を付けたのが中共だったようです。

２０１７年９月、ベトナム戦争に派兵された韓国軍兵士がベトナム女性を性的暴行するなどして「ライダイハン」と呼ばれる混血児が生まれた問題が表面化し始めました。
そして英国で、民間団体「ライダイハンの為の正義」というものが設立されました。

英国の市民活動家・ピーター・キャロル氏の呼びかけで出来た団体ですが、その設立イベントにブレア元首相やブラウン元首相の姿も見られましたが、労働党の重鎮・ジャック・ストロー氏も参加していたことから、ある在日韓国人の方が「裏側に中共が居るのでは？」との疑念を持ったそうです。

ジャック・ストロー氏は中共寄りの人物であり、また、駐英の中共大使館が行う新年祝賀会に毎年参加している元英国議会議員のサイモン・ヒューズ氏のＩＰアドレスと「ライダイハンの為の正義」のホームページのＩＰアドレスが一致することなどを挙げ、中共が韓国を操作する目的で金を出している英国の民間団体ではないかと疑っているそうです。

英国の自発的団体なのか、それとも中共に操作される団体なのかは正確には判りません。しかし「ライダイハンの為の正義」は人類の大義を踏襲しているとは思います。ただこれと日本の慰安婦問題が同格に扱われては困るわけで、そこが今後の判断材料になるかとも思います。
中共は「嘘」を拡散し真実化する特技をもっていますから、日本の慰安婦というフェイクを、ライダイハンと言うファクトと混ぜていく戦略に出ることも考えられます。それを実施する受け皿として英国（寄付金に弱い）が使われる可能性は高いように感じます。
なにしろ中共は裏工作が好きな国です。月への着陸も裏側ですからね。

まあ、こんな団体であることを念頭の上で新たな産経の記事を見てみますと、この団体が英議会にイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）の性暴力を告発してノーベル平和賞を受賞したイラクのクルド民族少数派ヤジド教徒、ナディア・ムラド氏（２５）らを招き、特別会合を開催したのだそうです。

そしてその会合へ「ライダイハン」のベトナム人、トラン・ダイ・ナットさんとその母親が参加したとか。
英政府の性暴力防止イニシアチブ（ＰＳＶＩ）を設立したウィリアム・ヘイグ元外相が性暴力撲滅などを呼び掛け、国連人権理事会にライダイハン問題の実態調査を申し立てる決議を行ったと言うことです。

戦争中の兵士の性犯罪は常に問題なのですが、ベトナム戦争当時の韓国軍の性犯罪は目に余るものがあったと聞き及びます。
そして直視できないような映像も残されているようで、同団体は、「ライダイハンの苦境」はベトナム戦争で語られざる悲痛な物語の一つであるとして、韓国政府に公式な謝罪を求めていると言うことです。
もちろん韓国政府はそんなことは認めないでしょうけど。彼らは日本が（反日日本人の追及で）謝罪した結果どういうことになったかを知っておりますからね。

戦場という異常な雰囲気の中で、死と隣り合った生活をすればだいたいの兵士は狂暴になります。それは世界のどの国でも同じでしょう。
軍事訓練や命令系統などというものは、そんな異常な雰囲気の中でも正気を保つために必要なものなのです。突き詰めていけば、我が国の武士道などに見られるように、死の哲学までになって行くのでしょう。

しかし訓練、特に精神的訓練が出来ていない兵士には恐怖が付きまといます。そしてこの恐怖は、弱者に対する残虐性を誘発します。
相手が軍人だと逃げていきますが、女性や子供だと残虐になるわけです。「戦争性犯罪」というのは、このような状況で生じるものでしょう。

大東亜戦争の日本軍の元兵士に聞きますと、ロジスティックが不完全だった日本軍は、食料がなくなり腹が減って仕方なく、現地の住民から食料を奪うことはあったが、女性に対しては何の興味も湧かなかったと述べています。空腹が激しいと性欲は起きてこないようですね。

ベトナム戦争では、アメリカのロジステックは優れていたようですから空腹は無かったでしょう。そうすると死の恐怖と性欲が混じって、訓練の半端な兵士が残虐な行為に及ぶことは想像できます。
それがライダイハンの生まれた背景ではないでしょうか。

英国の団体「ライダイハンの為の正義」が何を目的にしているかは判りませんが、中途半端な正義では困ります。それでは偽善になってしまうからです。
しっかりとした「ライダイハン問題」の追及をして欲しいですね。

英国のＥＵ離脱問題が厳しい状況にありますが、しかしながらＥＵそのものも解体の危機を迎えているようでもあります。

三井美奈氏の欧州報告で、２０１８年末のパリ。凱旋門近くで開かれた経済シンポジウムのことが書かれておりました。

ベルリン工科大のマルクス・ケルバー教授が、「通貨ユーロは南北に分割すべき。イタリアやギリシャにはうんざりだ。フランスも、甘えるのはいい加減にして欲しい」と強烈な発言をしたのです。
ユーロを揺さぶる債務国にフランスを加え、苛立ちをあらわにしたとのこと。南北に別ける・・ようするにＥＵは解体と言う事です。
この正月でユーロは発足から２０年。通貨統合を主導した独仏はいま、結束が揺らいでいるそうです。

昨年の１１月、ショルツ独財務相が「フランスは、国連安全保障理事会の常任理事国の座をＥＵに渡せ」と訴えました。
驚いたフランス・マクロン大統領は、「米中露に対抗できる欧州軍の創設を」と応じると、「ＥＵ外交を目指すなら、まずフランスの特権を共有化せよ」と迫ったとのこと。

メルケル首相の与党キリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）、社会民主党（ＳＰＤ）の保革両翼は計１００以上議席を減らし、それに代わって移民嫌いの「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」が第３党に躍進したことで政権の安定が揺ぎ、結局「ＥＵの理想」を掲げていては選挙にも勝てなくなってしまったからです。

アメリカにトランプ大統領が登場してから、それまで優勢だったグローバリズムが揺らぎはじめました。
グローバリズムは「国家の壁を低くして、世界中の人々が自由に行き来出来るようにしよう」などというスローガンで、実質は金融組織にとって都合のいいやり方、つまり国家の通貨発行権を抑えようと言う試みです。

その実験室に相当するものがＥＵであり、実際に共通通貨を作ってみた実験がユーロであることは誰でも解ります。
そしてその結果、うまく行かないことが判ったのですが、さまざまな思惑がからんで後戻りが出来ませんでした。

産業革命で貴族型（利潤追求型）資本主義が力を持ち、金融が発達します。ロスチャイルド家が飛躍したわけですが、主権国家が通貨を発行する訳ですから生産と消費のバランスはなかなかうまく取れません。
そこで貴族型資本主義ではなく国家が資本を握れば良いということで「共産主義」が生まれたわけですが、計画経済や生産性向上などがうまく行きません。

利潤追求型資本主義はコストを抑え大量販売を目指すようで、そこから安い人件費で働く人々を必要とし、それがグローバル経済を推進していました。
ですから必然的に先進国に安い労働者（移民）を入れることで高い利潤を追求したわけです。
背景には、中共の入れるだけで出さない経済システムに対するイラつきがあったのかも知れません。

中東でのテロ戦争（ＩＳなどを作って争わせる）などによってイスラム社会を不安定化させ、ドイツの「ユダヤ人に対する負い目」を利用した作戦で大量の移民が欧州になだれ込みました。これで欧州の国民は安い人件費の移民との競争を強いられることになったのです。

ドイツの判断はすぐにＥＵ全体に波及します。そこで「ＥＵに残るか、離脱するか」・・英国はこの問題を国民投票にかけ、その結果ＥＵ離脱が決まったのです。
そしてアメリカではトランプ氏が大統領になり、「アメリカ・ファースト」というスローガンで暗にグローバル経済を否定したのです。

このことで、それまで世界の潮流だったグローバル化経済に対する疑念が生まれ、そしてそれがハッキリしてくるにつれて、上記のようなＥＵ内のトラブルが起きてきたと思うのです。

グローバル化が目指すのは「世界均一主義」であり、トランプ大統領が押し出してきたのは「各国承認主義」だと思うのです。

「人種差別を無くせ」とは、国際連盟で日本が最初に言ったことですがけっして均一主義ではなく、「各国を承認せよ」という意味だったはずです。列強国家だけでなく、弱小国とその国民の主体性を重視しろという意味です。

しかし均一主義はそうではありません。だから差別に「男女差別」を持ち込み、極端化させます。ＬＧＢＴなども同じで、このようにして主権国家を崩壊させようと言う試みの様に感じます。
マスコミを通して「この均一主義こそが人類の未来だ」と言うような発信がされ、世界中の多くの国民が洗脳され始めているようです。

このようなバカバカしい世界になって行くのか、それともＥＵ離脱が成功し、そこからＥＵ解体に向かい始め、トランプ大統領の各国承認主義が主流になって行くのか、まだ何とも言えませんが、均一主義などうまく行くと言は思えません。

少なくとも、おかしな平等主義は止めるべきでしょうね。

今年も何かといじめられそうなトランプ大統領ですが、マスコミが流すスキャンダルなど屁とも思っていない大統領の強みがあります。
AV女優とのスキャンダルも真実がどうであれ、トランプ大統領の支持率には影響がありません。支持率が影響するのは景気だけではないでしょうか。アメリカは現在好景気。金利を上げようとするFRBと戦っています。

今後の景気がどうなるかはわかりませんが、今のところトランプ大統領は平気で心配はしていないようですね。

このトランプ大統領のこれまでの実績を見てみますと、内政は景気を浮揚させましたからOKで、また、外交面も外してはおりません。
北朝鮮と韓国の問題も、所詮は中共問題と解っておられるようです。
安倍首相だけが未だグローバリズムを抱え込んで、このまま行くと窮地に立たされるかも知れませんね。
世界はすでに共産主義でもグローバルでもなく、国家主義に変わってきていると言うのにです。

そしてこのトランプ大統領の考え方を見ていますと、言語にとらわれない発想をしております。
つまり、右脳型人間だと言うことです。言語に囚われていると意表を突く発想は出てきません。連続した流れは出来ますが、飛躍ができないのです。

産経に数学者の岡潔（おかきよし）について書いたコラムがありました。
そこに、岡潔が「数学とは情緒の表現である」と語っていることが書いてありました。情緒こそ右脳が機能しないと理解できない産物です。
「多変数複素関数論」という数学会の難問を一人で解いてしまった数学の天才ですが、その天才が「情緒の表現」が数学であると言うのですから、いったい頭の使い方がどうなっているのか判らなくなりますね。

しかし優れた小説も、この情緒をいかなるストーリーの中に置いて表現するかに苦心するわけですし、人間関係のトラブルも、情緒の行き違いで発生するものです。
右脳と左脳、脳科学はともかくとして、情緒を感じ取れるのは右脳でしょう。そしてその表現とは感情を左脳に渡して言葉にするわけで、ここを司るのは右脳と左脳をつなぐ脳梁です。

トランプ大統領は、このあたりが非常にうまく、よってマスコミなどの言葉重視の攻撃者に強いのではないでしょうか。
ツイッターにて表現するのも、マスコミのニュースをフェイクと言い続けるのも、自身で表現しないと伝わらないと言うことからきているように思います。

右脳的と言おうと、情緒的と言おうと同じ意味です。そして右脳で得た情報を表現しようとすれば、左脳の助けが必要で、その取次機関が脳梁ですね。
その脳梁の強いことが、トランプ大統領の強みではないかと思うのです。だからツイッターで国民に伝えているのだと思います。

そして日本国民はトランプ大統領と同じように、右脳のひらめきと脳梁が強い国民ではないかと思っています。

言語だけを振り回すのがマスコミでありサヨクです。法制化すれば縛りが効くと考えるのはサヨクの特徴で、ですからやたらと教条主義を振り回します。
これをトランプ大統領は自身が発信することで回避しているように見えます。

この手法をよーく考えると、日本の対中戦略に使えるかも知れません。共産主義は教条主義であり、言葉に頼るからです。
立法するのは権力であり、だから権力闘争が激しく、法律に書けば政敵を殺しても正当化されるし、イスラム教をテロに仕立てて虐殺や臓器売買も正当化されるわけです。

我が国の今後の戦術は、この「トランプ式」から学ぶと良いかも知れませんね。

伊勢神宮に参拝された安倍首相は三重県で記者会見を行いました。
今年は天皇陛下の譲位と皇太子さまの新天皇即位の年になっています。平成の陛下が譲位を希望なされ、その結果が今年の譲位が決まったものです。
ですから現皇太子殿下が即位する４月の１日に新元号が発表されると言うことです。

「国民生活への影響を最小限に抑える観点から、４月１日に元号を改める政令を閣議決定する。公布は通常の手続きに従う」と言うことでが、新皇太子殿下の位は誰も居なくなるそうです。秋篠宮殿下は皇太弟であって皇太子ではないからだそうです。

皇嗣殿下とは、「次期天皇陛下になる方」という意味ですが、もし新しい陛下と秋篠宮皇太弟殿下がお歳を召されて、そしてもし秋篠宮殿下が先に皇位継承は（お身体の都合で）無理とされた場合、皇嗣殿下は当然「悠仁親王」になるはずですが・・またここでサヨクが騒いで皇位継承問題が発生するかも知れませんね。

新しい陛下がどこかの時点で平成の陛下と同じように「譲位」を宣言なされば、秋篠宮殿下が天皇陛下になられます。そうすれば皇太子には悠仁親王が成られて問題は無いように思います。

皇室の穏やかな継承が、今後も続きますようお祈りいたします。

さて、安倍首相の会見に戻りますと、首相は「経済は成長し、若者たちの就職率は過去最高水準です。この春の中小企業の皆さんの賃上げ率は２０年間で最高となりました。生産農業所得はこの１９年間で最も高くなっています。」と述べたのです。
「中小企業の賃上げ」が最高と言うことですが、どうもそんな実感はないのですけど。まあ２０年間はひどいデフレでしたから、デフレがすこし良くなった程度ではないのかな・・と思うのです。

デフレ脱却はしておりません。だから税収が上がらないのですね。つまり消費増税をすれば、さらに税収は上がらなくなります。これをデフレスパイラルというのではないでしょうか。
そして会見では安倍首相は消費増税については何も語りませんでした。あの複雑なポイント制についても・・・

次に少子高齢化の壁について話されたのですが、少子高齢化の原因はデフレにあると思うのですが、そのことには触れられませんでした。
「幼児教育無償化をスタートさせる」とか「一億総活躍社会が本格始動する」といった、なぜそれが少子高齢化対策になるのか、そこは語られていません。

少子高齢化の原因は、長引き、対策の見えないデフレにあるのであって、デフレの原因を作っているのが消費増税にあるのではないでしょうか。
高齢化で年金やら高齢者社会福祉に金が掛かるから消費増税だというのは財務省の流す嘘です。

デフレは流通通貨が減ることであり、それは経済空間が小さくなることになるのです。そしてそれは生活空間が小さくなることであり、小さい空間になれば新しい子供の入る空間が無くなるので子供が増えない・・ちょっと比喩的ですが、そんなところでしょう。

財務省は「プライマリ・バランス」を重視していますが、それはインフレ時に行うことで、デフレの時はいかにして経済空間を大きくするかです。

外交政策について安倍首相は、「米朝首脳会談、日露平和条約交渉、日中新時代の到来など」を上げて戦後日本外交の総決算を果断に進めるとのことです。
北方領土の２島返還を進めるそうですが、ロシア側から「日本は本当に主権国家なのか？」と言われて言い返せないような状況が続いている限り、２島の主権が戻ってくるようには思えません。

ここでロシアが言っているのは「防衛力」という主権のことであることは間違いありません。
国家防衛をアメリカにゆだねている限り、島の主権を帰すわけには行かない・・と言うのはロシア側からみれば当然のことなのです。
そして現在の日本の政治家には、防衛という国家主権のことを真剣に考えている議員のなんと少ないことか・・・
いや、もしかしたら議員を選ぶ国民の意識にもないのかも知れませんね。

そして問題の憲法改正。このことに関しては何も触れておりません。何か秘策があって黙っているのでしょうか？
それとももう諦めたのでしょうか・・・

憲法改正は、主権国家としての日本を取り戻すために必要な儀式です。内容はともかく、憲法は改正可能と言う事を世界に示すために必要なことだと思うからです。
「軍隊＝悪」という間違ったイメージを払拭する必要があると思います。そして改憲は世界に対する主権国家日本のイメージを発進します。

野党を始めサヨク系はいろいろ言いますが、すべては日本解体のための方便であり国民を欺いています。

武力を如何に使うか・・江戸時代に命がけで追求してきたわが国の哲学です。正義とは何か、この命題から派生したテーマです。
悪の武力と正義の武力をいかに切り分けるか、それが武士道の基本だったからですし、そのための修行だったからです。それを内包しない憲法は我が国の憲法としては不適格です。

安倍政権はそれを明確にする政権であって欲しいですね。

韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊哨戒機に火器管制レーダーを照射したことに関し、韓国国防省は１月２日に、日本の海自機が駆逐艦に「威嚇的な低空飛行」をしたとし、「日本はこれ以上、事実を歪曲するな」と述べて謝罪を求める声明を発表しました。

よくもこのようなことが言えると思いますが、この声明に対し、すぐに山田宏防衛政務官がツイッター上で反論しました。
「威嚇的」な低空飛行をしたとの「証拠」を韓国側が示すよう求めたのです。
その上で山田政務官は、「自衛隊機は完璧に国際法に則り、『友好国』として対応したことは、公開映像で明らか」として、公開された映像を用いて韓国側の言い分が嘘であることを表明しました。

また同日、佐藤正久外務副大臣もツイッター上で、「危険行為ではない」と反論し、哨戒機が韓国駆逐艦から水平に約５００メートル離隔し、高度も１５０メートルを維持していたため航空法などに合致していたと述べました。

そして、さらに佐藤副大臣は、徴用工問題の延長として新日鉄住金の韓国内にある資産差し押さえの手続きに着手したことについて、「事実ならこれまで日本政府が主張している通り、日本国企業を守るためにも看過できない動きだ」とし、「手の内は晒せないが守らねばならない。韓国政府が何も対応措置を取らないのも極めて残念」とも述べました。

現在の韓国政府、そして文在寅大統領が北朝鮮の代弁者に成り下がっていることは衆知の事実であり、これらの行動が平壌からの指示で行われていることも間違いないと思います。
平壌の後ろには北京が居て、そこからの指示であることも確かなように思います。そしてその目的はアメリカ軍の東アジアからの排除にあると思いますが、朝鮮半島の場合は「日本イジメ」が優先するようです。

韓国については、もはやアメリカ軍はほとんど信用していません。基地の使用が必要なうちは韓国を表面上は同盟国として扱うでしょうが、ほとんど共同作戦は取れない事は解っているようです。

昔は「中共、韓国、北朝鮮」を「特亜三国」と表現しておりましたが、もはやすでに「日米同盟」に敵対する「中共、韓国、北朝鮮＝敵三国」になったような気がします。

１月１日にはトランプ大統領が「（私を）憎んでいる人やフェイク（偽）ニュースの報道機関も含め、皆さん新年おめでとう」とツイッターに書き込み、トランプ氏の言動の全てに反対する人を指す造語「トランプ錯乱症候群」に悩まされていない人にとっては「２０１９年は素晴らしい年になる」と強調しました。
そして、「とにかく落ち着いて、乗り心地を楽しんでくれ」と、政権を信頼するように求めたのです。

トランプ大統領は右脳を使って政治を行っているように見えます。ですから左脳でなければ出来ない「記者会見」の「質疑応答」などは避けるわけです。
右脳が出す行動は言語では説明がつかないのは当たり前ですが、左脳よりも安心できます。左脳はすぐに騙されるからです。

大統領選挙の時、「トランプ君、君は知らないのか・・」と言うような言論がありましたが、「知らないよ。悪いか」と言うような応答があったように記憶します。
大統領の自信は、この「自分の右脳が感じていること」を何とか国民に伝えたいという表現に見て取れるのです。

言語で演説する政治家は言論で上手く国民をごまかします。昔であればケネディ大統領であり、最近ではオバマ大統領です。

その心地よい言論に国民は歓喜しますが、結果はとんでもないことになるわけです。ベトナム戦争しかり、中共の台頭しかり・・・
そしてそれと対照的なのがトランプ大統領と言う訳です。よく判らないが「２０１９年は素晴らしい年になる」というような言い方です。

さて、韓国のレーダー照射の問題ですが、これは韓国がもう日本にしか強く出られなくなってしまった結果の行動ではないかと思います。
山田政務次官や佐藤副大臣の反論は必要でしょうが、韓国自身が今後生き残れるのか、我々はその方を気にした方が良いのではないでしょうか。

トランプ大統領はまもなく北朝鮮の金正恩委員長と会うことになると思います。トランプ大統領の眼から見て、金正恩委員長と他の北朝鮮体制幹部との間には齟齬があると踏んで居るのかも知れません。へたに動くと銃殺になってしまいますから体制側はおとなしいですが、そこを突けば北朝鮮はアメリカに寝返ることを、なんとなく感じている大統領かも知れません。

アメリカ自身が中共のスパイに入り込まれて苦しんでいるくらいですから、北朝鮮などはもっとすごいのでしょう。日本も、安倍首相を以てしても、代議士は罠に嵌り国土は買われ企業は洗脳されマスコミは機能しなくされているのです。

このことを思えば、トランプ大統領が北朝鮮の取り込み作戦に、これまでのような戦略は取らないことが十分考えられます。
東アジアにおける中共の毒をいかにして抜くか、ここにトランプ流が生かされることを心から祈念いたします。

1月１日の蔡英文総統の発言に対して、中共の習近平主席の２日の応答は「一国二制度の堅持」だったようです。

昨年の台湾統一地方選挙で国民党が勝利し、「一つの中国」原則を認めない民主進歩党の蔡英文政権が惨敗したことを利用したものでした。

習氏は「平和統一、一国二制度」の基本原則を堅持する姿勢を示した上で、「二制度」の方策を具体化する方針を表明したようです。
私有財産や宗教信仰の自由などは「十分に保障される」と主張し、「一つの中国」原則を基礎として、「台湾の各党派や団体」との間で中台間の政治問題や平和統一のプロセスに関する対話を実施する意向を示したのです。

その上で、習主席は「武器の使用は放棄せず、あらゆる必要な措置をとる選択肢を残す」と述べ、「外部勢力の干渉や台独（台湾独立）分子」に対しては武力行使を辞さない姿勢を改めて強調しました。

もちろんこれは蔡政権への接近を強めるトランプ米政権を意識したもので、「台湾問題は中共の内政で、中共の核心的利益と民族感情に関わることであり、いかなる外部の干渉も許さない」などと米台の引き離しを必死に訴えたようです。

これが中共独特の甘言であり、こんな言葉に乗ればチベットやウイグルと同じことになるのは明白です。しかし台湾国民にこのことが判るかどうか、そこが一番のポイントなんですけど・・・

この一国二制度とは、共産主義と自由主義の二制度になります。ようするに東西冷戦時の西ドイツと東ドイツの共存と同じことです。
違うのは壁が無く、台湾海峡があるという違いだけです。

東ドイツの国民は西ドイツへ脱走を図り多くが殺されています。台湾にはこのような中共から逃げて来る人はいません。中共の人達は「自由」が判らないからでしょう。
「自由」はそれほど甘いものではありませんし、努力と辛抱の連続です。しかし人権は守られますし、独裁者や独裁政党の都合で人生を変えられることはありません。

また運よく努力が実って快適な生活を入手しても、独裁者や政党に取られることはありません。そのようなシステムになっているからです。
共産主義では、例え天才的頭脳を持って世界のトップに立っても、スタンフォード大学の張首晟物理学終身教授のようになってしまうのでは、仕方ありませんね。

どう考えても、「二制度」の方策を模索する方針があるとは思えません。もしあるとしたら、例えば福建省が「台湾方式を取り込む」と言った場合は共産党指導部はそれを受け入れるという方針が出せると言う事になります。

一国二制度とは、中国大陸の各省がどちらを選ぶか、それが決められることを保証しなければなりません。一国二制度は台湾だけ特別に取り扱うものではないはずですからね。
そうでない限り、習近平主席の「一国二制度の堅持」は偽物であり、単に台湾を騙しているに過ぎません。

このことは、香港を見ていればお解りのはずです。香港は英国から返還されるとき、一国二制度は1００年続くことが言われていました。それがあのていたらくです。

台湾の国民が騙されるのは、経済活動の面でしょう。中共国内に展開している台湾企業が「共産主義でも大丈夫だよ」などと言ったとしても、それは言わされているだけであって、実体ではないでしょう。
この点は日本企業も同じで、ブリジストンなどがいかにいじめられているか、それは鳩山元総理の現在の行動を見れば判るはずです。

ですから蔡英文総統は、この直後に「台湾は絶対に受け入れない」と述べ、習主席の言う一国二制度を拒否しました。そして「（一国二制度）は台湾の絶対的多数の民意が断固として反対しており、コンセンサスだ」と発言しました。

アメリカ・トランプ政権は、対中政策として「もう騙されない」というスタンスを取っただけです。それでオバマ政権時にいかにアメリカが騙されていたか、民主党も気が付いたわけですね。
米中経済戦争の原因はそこにあるわけです。いまだにトランプ政権をどうするか中共は考えているようですが、その内容は「トランプ政権がダメなら、その次の政権を騙せばいい」と言うようなことでしょう。どこまで行っても中共は「騙す」ことしか出来ないようですから。

もし、台湾だけでなく福建省や広東省、そして雲南省や香港が台湾方式を取り入れることを認めるとなれば、「平和統一、一国二制度」の基本原則を認めてもいいとは思いますが、習政権が台湾だけに向かって「平和統一、一国二制度」などと言っても、それを世界が認めることは出来ないし、それは決して中共の内政干渉というわけではありません。

なぜなら人権抑圧、特に臓器売買などの悪魔の所業を世界は黙って見ていてはいけないからです。

台湾の蔡英文総統は、この元旦に談話を発表し、「中共は台湾の開放的で自由な民主体制を利用し、台湾の政治と社会に介入を試みている」と警戒感を示しました．

これは習近平国家主席が２日に対台湾政策の「重要談話」を発表するという情報があり、それに対抗するために先手を打ったものと思われます。

発言はかなり中共への警戒を強めるもので、中共発の「フェイクニュース」が「民心を動揺させるほどに氾濫している」とか、「防疫ですら協力できずに、どこが『「両岸は一つの家族』か」と、かなり厳しいものです。

「防疫」とは、現在中共国内で流行している豚コレラに関する情報が中共当局から提供されないことを取り上げたものです。

その上で、中台交流の条件として、（１）中華民国（台湾）が存在する現実を直視（２）２３００万人の台湾人民の自由と民主主義を尊重（３）平和で対等な方式で中台間の見解の対立に対処（４）政府や公的機構を通じて対話する・・の四つの条件を求め、中共による一方的な介入、中台の政治対話が「一方的な主張の受け入れをわが方に迫るものであってはならない」という主張をしました。

台湾国民は人が良くて、すぐに中共の甘い言葉に乗せられるため、その予防処置と言う点もあるのかも知れませんが、現在の国民は経済を良くしてくれる政治を望んでいますから、習主席がそのような匂いを漂わせると、すぐに乗ってしまいそうですね。

台湾だけでなく、我が日本にも中共の甘い罠に引っ掛かった自民党代議士も多いようで、それが自民党幹部に居れば、安倍首相もどうにもならないと言ったところでしょうか。

ともかく中共にとって、このような引っかかった代議士や甘言に弱い国民性などを使ってアメリカとの戦争を乗り切ろうとしていますから注意が必要です。
中共の経済は、この戦争でかなり厳しくなっているようですから。

トランプ大統領は、昨年１２月３１日にアジア諸国との安全保障や経済面での包括的な協力強化を盛り込んだ「アジア再保証推進法」に署名し、法律が成立しました。
これによって台湾への防衛装備品の売却推進や南シナ海での航行の自由作戦の定期的な実行が可能となりました。

もともとこの「アジア再保証推進法」は、議会の対中強硬派が主導し、２０１８年４月に上院に提出され、１２月上旬の上院での法案採決では野党・民主党を含む全ての議員が賛成した法律であります。

中共の軍事面での影響力拡大をけん制し、軍事拠点化を進める南シナ海のほか、東シナ海での航行や飛行の自由を維持する作戦を定期的に実施することを可能にした法律です。
予算として今後５年間で最大１５億ドル（約１６５０億円）を投じる予定だそうです。（海洋警備や軍事訓練などに使います）

またこの法律には、「ＡＳＥＡＮによる海洋権益の維持を支援する」と書かれているそうで、あきらかに中共主導の規範づくりに対抗するものです。

そして最も注意すべき点は、この法律が「トランプ大統領が中共に対して安易な妥協をしないようクギを刺す意図もある」と言う点です。
この法律にトランプ大統領が署名したのは、この法律が超党派の賛成を得ており、仮にトランプ氏が拒否権を発動しても、議会が再可決し法律が成立する状況になっていたからだと言うことです。

どんなことがあっても、今はアメリカとの直接対決はしたくない中共・習近平政権なのです。
ですからファーウェイ問題でもカナダには強烈な対抗策を取ります。
なにしろ親中派のカナダ人を捕まえて「死刑も辞さない」といった対応で孟晩舟ＣＦＯを取り返そうとしていますが、カナダ政府に逮捕を依頼したアメリカ側へは何も言いません。

中共には「もうこれ以上アメリカを怒らせたくない」という思惑があるのでしょう。しかしすでにアメリカはトランプ大統領ではなくアメリカ議会の大勢が対中強硬派になっています。これまで、オバマ大統領のおかげで抑えられていた「卑怯な中共」という思いが一気に噴き出したような状況です。

今年あたりは、多くの国家に対して「アメリカ側に付くのか中共側に付くのか」という踏み絵を踏まされそうです。
我が国・自民党の幹部なども、いつまでも中共のハニートラップなどに引っ掛かったままですとアメリカに指摘されて政治生命を絶たれるかも知れませんよ。
アメリカ側もその様な調査が、ＡＩなどによって進んでいることをお忘れなく。

そのような情勢の中での蔡英文総統の談話だったようです。
さて、２日になって習主席はどんな談話を発表するのでしょうか・・・