投稿者: ideta

安倍首相は、今年最初の国会で施政方針演説を行いました。
この演説で強調されたのは「天皇陛下の下で希望を持ち、困難を乗り越えてきた日本人の強さ」だったようです。

それにしても平成の３０年間でずいぶん被災が多かったようにも思います。昭和の時代は第二次世界大戦で敗北したことから、戦後の経済成長のみが強調されますが、平成になるとすぐにバブル景気に沸き、その後のデフレと消費税によって経済は疲弊し、そこに阪神淡路大震災や東日本大震災、熊本大震災、北海道大震災、そして各地での集中豪雨などもあって災害大国・日本が改めて認識された時代でした。

安倍首相は、「その被災地には必ず天皇陛下・皇后陛下の御姿があった」と、皇室をいただく我が国の底力を延べました。
明治天皇の御製を引用し、「敷島の　大和心の雄々しさは　ことある時ぞ　あらはれにける」として、大和魂は平時には見えにくくても、有事にはおのずと立ち現れることを延べました。

その上で、平成の３０年間は激動の時代だったとして軍事・経済の両面で覇権を争う米中対立やデジタル化の加速、環境破壊に伴う気候変動など、世界は大きな変化のうねりにあることを述べ、そして日本は少子化が止まらず、世界一の速さで高齢化が進んでいることも述べました。

こうした現実を見極めたうえで、首相は新たな防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」を念頭に「自らの手で自らを守る気概なき国を、誰も守ってくれるはずがない」と述べ、防衛力強化を宣言し、さらに自動運転の解禁や電波制度改革、デジタル時代に対応した小中高教育にも言及しました。

今年、我が国ではＧ２０サミットが開かれ、初めて議長国を務めます。首相は、「新しい時代の公正なルールづくりをわが国がリードする」として、アメリカをはじめ世界を牽引する形で自由貿易の旗を掲げていくことで演説をまとめました。

ふりかえって、この平成の３０年を見てみると、確かに大震災が多かったようにも思いますし、集中豪雨なども今までとは変わってきたように感じます。平成の陛下はその都度、無理を推してでも被災地に向かわれ、そこに働く自衛隊などの公職員もねぎらってこられました。

しかし、経済復活したにもかかわらず「国家防衛」をないがしろにしている日本国は、世界から見ても奇異に見えるでしょう。昭和の前期に行われた戦争で我が国が負け、武装解除をさせられたままアメリカ軍に守られ、経済成長だけを行ってきた付けが、平成の３０年に払わされたのが、あの続いた災害だったようにも感じます。

あの占領憲法を今も持ち続け、軍備をサボり、世界の紛争平定への責任も放棄してぬくぬくと繁栄してきたその付けが回ってきたとも感じます。

首相は、新たな防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」を念頭に置いた演説をされましたが、憲法が占領憲法のままでは思うような活躍は出来ないのではないでしょうか。

また、我が国の少子化についても言及されていますが、これはデフレが原因であって、保育所の数の問題ではありません。
デフレとは、経済的な空間が小さくなる現象ですから、深層意識の中に子供を作る、即ち広い空間を必要とする行為が抑制されるから少子化になっているのだと思います。

空間が狭くなるとは、収入が減るということを意味します。つまり経済成長が止まっているわけです。
これを放置しているのは財務省で、未だに消費増税や公共投資の圧縮を行っています。圧縮しておいて子供を作れと言っても、出来る話にはなりませんよね。保育園など増やしてみても、待機児童がなくなっても、おそらく子供は増えません。

憲法改正はどうなったのでしょうか。自民党結党の一番の目的だったはずで、安倍首相は改正に向けた動きをしてきました。しかし現状を見るにそれはもう無理かも知れません。
ではどうするか、それについて語る政治家は皆無です。

アメリカ・トランプ大統領が仕掛けた米中経済戦争。３月１日にどうなるか、それは３０日と３１日の閣僚級会議で決まるでしょう。
まとまらなければ中共経済は破綻します。一か八かの掛けに出るのは習政権でしょう。尖閣海域での軍事制圧をしてから台湾への軍事侵攻が始まるでしょう。
アメリカは戦闘態勢に入れるでしょうか。そしてその時我が国の自衛隊はどうするでしょう。我が国の政治家はどのような指示を出すのでしょうか。尖閣海域は我が国の領海ですから自衛的処置として戦闘は可能です。しかしあの法律では自衛官が犠牲になるだけです。

もし戦えば憲法違反ということになります。まあ違反と知っていても戦うべきでしょうけどね。あとは日本国民の判断で、憲法などはどうでも良いことになるように思います。しかしもし負ければ、中共は容赦なく死罪にするでしょうね、きっと。

戦いの行方は判りませんが、我が国の苦戦は我が国民の責任です。「日本が戦争を放棄すれば、相手も戦争を仕掛けてこない」などと嘘をいう政治家は落選させましょう。

安倍首相がいくら施政方針演説で勇ましく述べても、戦争は一人では出来ないのです。

トランプ大統領は、メキシコ国境の壁建設に反対する民主党に譲歩する形で政府機関の再開に応じました。
３５日間に渡る政府機関閉鎖で国民生活に危険が生じ始めたからだと言います。

空港職員の給料未払いで欠勤が続き、２４００便以上の航空機に遅れが出たこと、そしてＦＢＩに対し、犯罪組織などの内部の動きを通報してくる情報提供者への報酬の支払いが滞り、捜査に悪影響が出ていることなどがあったからだそうです。

しかし、３週間以内に壁建設のための予算措置の合意が得られなければ、「国家非常事態宣言」も辞さないというトランプ大統領の決意も表明されたとか。

そしてその３週間の中、今月末の３０日と３１日に中共との間で閣僚級貿易協議がワシントンで開催されます。ここに集中するためにとりあえず壁問題を休戦に持ち込んだのかも知れません。

どうやら習近平指導部が対米姿勢を転換し、大幅な譲歩策に舵を切るのではないかという見方が広がっているそうです。
中共の経済の成長減速が、共産党の統治基盤を揺るがしかねないとの危機感が出てきたからで、なんとかトランプ政権を治めたいという思惑のようです。

しかし知的財産権の保護などでは時間かせぎしたい思惑もあるようで、そこら辺を曖昧にしたまま対立回避をしようとしているようです。
昨年の１０月のペンス副大統領の演説に驚いた習政権は、アメリカとの「新冷戦」になることを何としてでも回避したく、「譲るべき点は譲って関係を正常化させる」との対米方針を決定しました。

中共の雑誌、財新週刊が新年号に「いかに米国と交渉するか」と題した社説が掲載され、そこには「中共が（アメリカと）約束したことをきちんと実行するしかない」と述べられているそうです。
しかし「開放」や「核心的利益」が具体的に何を指すのかは不透明のままで、交渉結果を翻訳のごまかしで曖昧にし、中共側の都合のいい解釈でアメリカの認識とは違う展開をすることは大いに考えられることです。

そこには、いかにして中国共産党を守るか、言い換えれば共産党の既得権を守るかという保身が見えてきます。
トランプ政権は、おそらくこの共産党を潰そうと言う考えのようですし、アメリカの世論も多くが反中共になっていますから、対中交渉で曖昧な結論を受け入れるとは思えません。

産経の田村秀男氏によりますと、「失速する中共の経済は今や、破綻危機に直面している」と言います。
「日本や米欧の中共専門家やエコノミストの多くは習近平政権が融資と財政支出を拡大すれば、従来のように回復可能とみるが、そんな楽観論は基本的に間違っている。中共の特異な市場経済モデルを西側と混同しているからだ。」と批判しています。

そして「中共の金融経済は、共産党の指令のもと、中央銀行である人民銀行が流入するドルを買い上げて人民元を発行し、国有商業銀行を通じて融資する。企業や地方政府は工業や不動産開発に資金を投入し、景気を拡大させるという方法を取って来た。」として、「その異質さゆえに、中共はこれまでは高度経済成長を遂げ、２００８年９月の「リーマン・ショック」を乗り切ったが、今回は不可能だ。」と厳しく現状を述べております。

その理由として「中共からのドルの流出が増え、流入が細っているからだ。」ということを挙げておられます。

そして「トランプ政権の米中経済戦争は、その中共に追い打ちを掛けた。人民銀行は景気対策に必要な融資拡大に向け、人民元の発行を思い通り増やせない。ドルの裏付けのない人民元は暴落リスクが高まるからだ。」と述べ、もはや過去のような経済対策は使えないとことを明言しました。

さらに「無理やり、人民元資金を増発しても、先行き不安が高まり、中共からの資本逃避が加速、株式や不動産市場は崩落危機にさらされる。」と絶望的なことを述べ、「中小企業向けや、『融資平台』と称する地方政府の不動産開発資金調達機関向けのシャドーバンキングは大きく縮小している。」とさらに厳しい中共経済を分析します。

不本意ながらこのような環境が金融引き締めを余儀なくして、地方政府は傘下の融資平台の債務不履行が続出する一方、融資を受けられなくなった中小企業の倒産が続出しているそうです。

米中経済戦争で、アメリカが関税アップを猶予した期間は３月１日までです。米中経済交渉が不発に終われば、中共の金融市場も不動産市場も一斉にパニックに陥る可能性は大です。
ですから今度のワシントンで開かれる「閣僚級貿易協議」は、中国共産党の命運を掛けた交渉になるはずです。

ただ、忘れてはいけないのは「トランプ政権は中国共産党を潰すために戦っているようだ」という点です。ですから安易な妥協はしないでしょう。
中共の経済がパニックになれば、その影響は我が国も被ります。リーマンショック以上の影響があることは間違いないでしょう。

韓国と言う国家は、共産党の南下を防ぐためにアメリカが作った国家でした。この朝鮮戦争でマッカーサーは真の共産主義の怖さを知ったと言います。

世界が左傾化する中で、どうにか３８度線で南下を食い止めたアメリカは、朝鮮半島南側部分に韓国という国家を作らせました。
そしてアメリカ軍がそこに常駐し、常に北側の共産主義に睨みを効かせておいたため、北朝鮮はまともな戦争ではなくスパイ作戦に切り替え、半世紀以上その韓国の国家形態を蝕んできていました。

同じことが、日本に対しても行われていました。それが現在は反日日本人として、日教組とか大学入試センターなどに寄生し、入試問題に反日要素を入れて、姑息な手段で我が国の若者を洗脳し始めているわけです。

韓国の政治が不安定なのは、このようにして北朝鮮からのスパイ工作によって操られていたからです。しかし現在の文在寅大統領になってから、もはや日韓関係を良くしようと言う努力は不要になったようです。

北朝鮮が対日責任論を韓国を通じて始めたのは、安倍政権が「拉致被害者の全員帰国（拉致の解決）の後に経済支援を行う」という事を、トランプ大統領を経由して述べたことから始まったのでしょう。

慰安婦問題、徴用工問題、そして自衛隊機への照準レーダー照射問題など、さまざまな対日工作が行われています。
レーダー照準問題は、北朝鮮から日本へ脱出しようとした拉致被害者か、それとも秘密を持った政府高官が捕まった事件だと思います。
韓国へ拿捕を命じた北朝鮮。その現場を自衛隊に見られてしまったことから、あの異常な反応が始まったわけです。
文在寅大統領は、北朝鮮の思いのまま、韓国を壊していきます。

現在。アメリカ・トランプ政権は北朝鮮と中共の切り離しが出来るかどうかを模索していると思います。北朝鮮の金政権は、そこをうまく利用して中共とアメリカを手玉にとって利を得ようと言う考えですから、そう簡単に妥協はしないでしょう。
そのような行動をしている間は、北朝鮮の経済は中共からの資金が頼りと言う事になります。もっともイランなどの裏資金が動くかも知れませんが。

その中共を追い詰めるのがアメリカの対中経済戦争です。
現在、中共の経済はかなり悪化しているようです。ドル不足が深刻になっていてドルを得るために海外の土地などを売却しはじめているという話も聞きます。

これまで財政出動で経済の膨張を続けてきた中共。しかしその付けがこれから回ってくるのだと思います。
アメリカの対中輸入関税はその引き金となった可能性もあります。そこにファーウェイやＺＴＥの問題でスマホ等の輸出が伸び無くなれば、かなり困ったことになるのではないでしょうか。
今後長期に渡るデフレが続き、その捌け口としての戦争も画策されているようです。

現状では当然アメリカとは戦えませんから、手近で安全な日本をターゲットにした戦争ならば勝てると考え、何とか日本とアメリカを引き離そうと躍起となっております。

その中共に媚を売る北朝鮮。しかし経済的支援は思うようには得られないでしょう。そこで韓国を経由して日本から金（ドル）をとろうとする動きが、慰安婦であり徴用工の問題になっているのだと思います。

韓国には多くの親日派も居るのでしょう。しかし彼らが親日的なことを言えば殴り殺されてしまいますから皆黙っています。
今後韓国内のアメリカ軍が撤兵し、駐留軍が台湾に移れば韓国には北朝鮮軍がなだれ込み、親日派は日本への難民として逃げてくるはずです。
そこで入管法の改正（移民法）が必要になったと言うことではないでしょうか。

韓国は見捨てられ、それでも北朝鮮には支援金は行かず、朝鮮半島には貧困が広がるでしょう。日米同盟が北朝鮮に武力介入（金政権打倒と共産党の解体を目的としたもの）しない限り、朝鮮の悲劇は再び繰り返されます。

悲劇の韓国。そしてサヨナラ韓国なのです・・・

１月２２日、安倍首相とプーチン大統領の首脳会談がモスクワで行われました。同席したのは河野外相とラブロフ外相です。

この会談に先立って、１４日に河野外相とラブロフ外相の外相会談が行われましたが、その会談でラブロフ外相は「先の大戦の結果、北方４島はロシアのものになった。そのことを忘れるな」と河野外相に述べたそうです。それは取りようによっては、「領土を返還したいなら、また戦争でやれよ」と言っているようにも聞こえますね。
ある意味においてそれは正確な歴史認識です。こうして人間は戦争を繰り返してきたのですから。

しかしこちらの言い分もあります。まず我が国は大戦終結期にポツダム宣言を受け入れ、全軍が武器を置きました。いわゆる停戦状態になったのです。
その時、占守島で突然ソビエト軍が日本軍に襲い掛かってきたわけです。仕方なく武装解除中の日本軍は再び銃を取りましたが、援軍もなく敗退し、そこからソビエト軍は南下し始めて、千島列島を蹂躙し、そして国後島まで進行してしまったのです。それは昭和２０年８月２８日のことでした。

８月２８日と言えば、東京ではアメリカの武装した先遣隊が厚木飛行場に到着した日です。そしてその２日後の３０日にマッカーサー将軍が厚木基地に降り立っています。

戦争終結は１９４５年９月２日。東京湾上のアメリカ戦艦ミズーリの甲板上において、日本全権団の重光葵・梅津美治郎の両氏とアメリカ軍ダグラス・マッカーサー 将軍等によって休戦協定に書名されたことを持って戦争終了となりました。
これで我が国の敗戦が国際法上確定したわけです。

ですからロシアの言う「９月２日の前は戦争中」との主張は間違いありません。しかし日本国民にとっては、昭和の陛下が行った８月１５日の玉音放送を持って敗戦が決まったわけです。
全日本国軍は、命令に従って銃を置き戦闘を中止しました。その見事さは世界を驚かせもしました。そのことを良いことに、ソビエト軍が襲い掛かってきたこと、そのことに我が国民は怒り、北方４島は略奪されたと言い続けてきたのです。（日本ではこのソビエトのような行いを「卑怯な行い」と言います）

ソビエトはその後、この戦闘での日本兵捕虜をシベリアに送り、劣悪な環境下での強制労働を強いるなど、我が国が怒るのも当たり前のような仕打ちをしたわけです。
しかも捕虜を釈放するときも、共産主義を日本に広めることを約束させるなど、卑劣な洗脳工作まで行っております。

これらソビエトの行った行為で、戦後の日本国民はソビエトを敵視してきました。そのソビエトが地球からいなくなる１９９１年までずっとです。そしてその後のロシア共和国に対しても、いまだそれほどの友好感覚は無いようです。

戦争終結時には、このようなことはよくあります。そしてそれが次の戦争を引き起こすのです。いわゆる国民感情というやつです。ラブロフ外相はこのような意味で言ったのでしょうか・・・

今回の日露首脳会談の後の記者会見で、安倍首相は「 解決は容易ではないが、やり遂げなければならない。両国民が相互に受け入れ可能な解決のためリーダーシップを発揮する決意を確認した」と述べ、またプーチン大統領も「会談は非常に建設的だった。領土問題など解決は可能だ」と強調したということです。

さて、日露首脳会談と言えば先ず我が国は北方領土のことが報道され、それ以外のことは国民はあまり関心は持ちません。
日本国民があまりロシアを信用しないで、疑ってかかるのは恐らくこの終戦時のソビエトの行為にあるのではないでしょうか。

そしてそれこそ世界が利用できる日露間の心理的問題となるわけです。日露間がうまく行かないことは、中共にとって良いことであり、欧州にとっても「あのロシアと日本が手を結ぶ」ことはあってはならない事ではないでしょうか。

しかし、よく考えてみれば親日と言われる国家、アメリカ、英国、フランス、ドイツ、インドなどとの外交を見て、それほどロシアと違うでしょうか。
表面的に親日を演出はしておりますが、その実は形式が違うだけで日本に何かの要求を押し付けてきて
おります。フランスの日産に対する要求などでも、それが判りますね。

今回の日露会談ですが、マスコミが何と言おうと、また野党や自民党内が何と言おうが、安倍外交はうまくやったと評価するものです。
なぜなら、中露接近を遮断する可能性が出来てきたからです。ロシアの経済が、日露経済協力で少しでも上向けば、ロシアと中共はさらに離れると思います。

日露新時代。それはアメリカ・トランプ政権も含めた反グローバル政策の潮流を作ることが目的となるはずです。
英国ではブレグジット、フランスでは黄色いシャツ運動、ドイツではドイツの為の選択肢、アメリカはマスコミ対トランプ・・このようなグローバルと反グローバルのせめぎ合いが続いています。
ここで日露関係がきっちりと「反グローバル」を掲げれば、さらに強い潮流となるように思います。

次回は６月、大阪で開かれるＧ２０サミットでの会談です。どのように進展していくでしょうか・・・

アメリカと中共の閣僚級貿易協議が月末に予定されていますが、トランプ大統領は中共の経済成長率が２８年ぶりの低水準になったことを取り上げ、「アメリカとの貿易摩擦や対中圧力をかけるなどの新政策により中共は１９９０年以来の低い伸びを記録した」とか「中共にとって最終的に真の合意をするのが道理にかなっている」とツイッターで述べました。

月末には劉鶴副首相がアメリカを訪問し、閣僚級協議が行われる予定です。
ここでアメリカは知的財産権侵害に関する抜本的対策や米産品の大量購入を中共側に求めるとみられるようです。

アメリカ商品と言えば先ず考えるのが自動車です。アメリカ車は欧州でも日本でも売れないでしょう。国土が狭く道路事情もアメリカ車には適していません。
しかし中共の事情はアメリカ車に向いています。ですから自動車の大量購入がなされるかも知れません。なにしろ大きいモノが大好きな華人ですからね。

トランプ大統領を支持するラストベルト地域。自動車の生産が増加すれば次期大統領選にも有利に働くでしょう。
しかし中共も自動車の生産を行っております。これらとは競合関係になるようにも感じます。

２００９年以降、中共の政府は断続的に小型車減税を実施し。２０１７年までこの景気刺激策を続けてきました。
しかし減税効果が無くなった２０１８年に入ると、前年末までの駆け込み需要による反動減の懸念が急速に現実化してしまい、自動車ディーラーの販売テコ入れのため「値下げ合戦」が始まります。

そこに追い打ちを掛けたのがトランプ政権による米中経済戦争でした。昨年の7月以降、新車販売台数はマイナス基調が定着しています。

そして消費低迷は自動車以外にも広がっているそうです。年明け早々の１月２日には米アップルが、中共での販売不振を理由に業績予想を下方修正しています。

中共の自動車メーカーは乱立状態で、中には「ゾンビメーカー」もあると言うことです。今回の業界不振に対し「『適者生存、不適者淘汰』はこの時期における強いトーンになるだろう」と言う方も居るようです。

ここにアメリカの自動車が大量に送り込まれればどういうことになるでしょうか。共産主義国ですから、買うとなれば一気に買うでしょうが、国内から見れば販売不振にあえぐ業界にさらに追い打ちが加わることになるのではないでしょうか。

「知的財産権侵害」に対して中共はどのような手を打ってくるでしょうか。特許の無断使用ならば侵害の賠償をすれば済むでしょうが、電子機器の侵害やソフトウエアの侵害、さらに軍事面の極秘技術についての侵害はどのようにするのでしょうか。

軍事技術の情報は、一度盗まれれば返すという行為は成立しません。これに対する効果的な手法は、先ず情報を盗めないように手を打ってから、技術を進めるしかありません。

５Ｇの技術は、盗まれてさらに中共が先に開発をしてしまったようです。さらに周波数を上げて６Ｇにも挑戦していると聞きます。
それだけギガ周波数の技術的扱いに慣れてしまったのでしょう。

トランプ大統領が対中圧力に使ったのは関税の引き上げだけです。それだけで中共経済は追い詰められてしまったわけです。トランプ大統領が関税を引き下げても、技術窃盗されたものについてはどうにもなりますまい。

また、中共、北朝鮮、韓国の３か国はディールをやっても約束を守りません。トランプ大統領はディールで勝ったことをアメリカ国民にアピールしても、次の瞬間、約束は破られます。これは健全な国家間の商取引ではないからです。
彼ら３か国が恐れるのはアメリカの軍事パワーだけです。経済制裁を昨年ずっと掛け続けましたが、国民はともかく北朝鮮首脳陣は何も困らず、韓国への懐柔を進めてしまいました。

昨年初頭うまく行ったのは、アメリカ軍が北朝鮮に対し黄海にまで軍艦を送って脅したからです。それで何とか米朝会談まで行きついたのでしょうが、そこでの約束など軍事的脅威が無くなれば直ちに破られます。

中共に対しては経済パワーが効いたようですが、これもアメリカ製品を大量に買うことで解除されれば良いわけです。買うのは一時的なもので、アメリカの選挙を知っているからです。その後はさらにアメリカの軍事パワーに迫ってくるでしょう。

アジア植民地が欧米列強から解放されたのは第二次世界大戦の後ですが、中共は共産主義という切り口でアジアを今度は中共の植民地化にする計画でしょう。
すべての宗教の最高神の上に中国共産党を置いてね。

そしてそれを止めることが出来るのは、中共包囲網に軍事力を付けていく以外ないと思うのですかど・・・

県民投票を行うことを主張していた玉城デニー知事でしたが、各市町村の腰が引けた対応に諦めたのか、普天間飛行場の名護市辺野古移設をめぐり、かなりの妥協を示したようです。

１月１６日に浦添市の松本哲治市長と県庁で会談した玉城知事は、那覇市のアメリカ軍那覇港湾施設（那覇軍港）を浦添市のアメリカ軍牧港補給地区沿岸に移設するための埋め立て計画について、経済波及効果など将来性を考慮すれば自然破壊はやむを得ないことなど３項目を確認したということです。

そして新たな施設は「新基地」ではなく「代替施設」であることも確認し、那覇軍港の浦添移設が「県内移設」ではなく「那覇港湾区域内の移動」であることも確認したと言う事です。これで沖縄県は、実質上名護の埋め立てを認めていることになります。
ですから「新基地反対」として活動している方々と県とは全く意見が異なることになりました。

今後沖縄県議会がどのように名護の埋め立てを推進するかは判りませんが、沖縄県議の中には新基地反対派の仲間が多々居られると思いますので、この動きが気になるところです。

この方々は沖縄県への助成金などに食いつき、そのお金の分配で市区町村にも基地反対を押し付けてきたらしいのです。配布に伴うペイバックなどが基地反対運動の資金源になっていたのかも知れません。

直近の知事選挙において、沖縄県の新基地反対派が担ぐ「玉城デニー氏」が県知事になったことで、安倍政権は沖縄県に対し、ある仕掛けを放ったのです。
それは２０１９年度の沖縄関係予算案に、沖縄振興一括交付金の補完を名目にした「沖縄振興特定事業推進費」を３０億円盛り込んだのです。

沖縄サヨクに対し放たれたこの嚆矢は、サヨク系新聞に叩かれました。なぜならこの事業推進費は沖縄県を通さないで直接政府が沖縄の市町村に配分するというものですから、沖縄県内のサヨク分子にはペイバックが入らなくなります。そうすると沖縄サヨクへの資金供給が滞ってしまうという訳です。

沖縄県への振興一括交付金は、２０１４年度の１７５９億円をピークに減少にとなり、来年度の予算は１０９３億円となっておりました。沖縄県はこの予算をもっと増額するように県知事を動かしていたようですが、まさか「県を介さず市町村に直接渡すことのできる新たな交付金３０億円」などが出て来るなど予想もしなかったようです。

この交付金には「一括交付金を補完するもの」との説明がなされていますが、その裏付けとなる法律はないそうです。
今後沖縄サヨクはこの点を突いて安倍政権を攻めるようですが、この「沖縄振興特定事業推進費」によって沖縄サヨクの資金源が断たれるかどうか、そこのせめぎ合いということになるでしょう。

毎日新聞などには「政府の政策に賛成するかどうかで補助金の配分を決めてよいのなら、与党系の首長がいる自治体ばかりを優遇できることになる」などと恨み言を書いております。
もともと野党系のピンハネ（ペイバック）が酷かったことから取られた処置であることを考えて欲しいですね。

この効果が「玉城デニー知事」の今回の妥協を引き出す原因だったのではないかと思います。
これまで県議会は「名護市辺野古移設は『新基地建設』として批判し、環境破壊や県内移設は認められない」という立場でした。
しかし今回の玉城知事は記者会見で、「那覇軍港（移設）は那覇市、浦添市双方にメリットがあり、県全体の産業振興にもつながる」としてこれまでの県とは異なる認識を示したのです。

また、玉城知事のこれらの発言には、那覇軍港の浦添移設をめぐっては、故）翁長雄志前知事も容認していたという事実があったことも影響しているのでしょう。何しろ翁長県政を引き継ぐことで当選した知事ですからね。

今後、沖縄サヨクがどう出て来るか、と言うよりも、中共がどのように動くか、そこが一番気になるところですけど・・・

アメリカのペンス副大統領は、各国駐在の大使を前に「北朝鮮が米国民や地域の同盟諸国を脅かす核兵器を解体する具体的な措置を取るのを待っている状態だ」と述べ、北朝鮮の非核化が停滞し進んでいないことを認めました。

そして次の米朝首脳会談では「すべての核兵器・弾道ミサイルや核関連施設を検証可能な形で申告させることで合意することが必要になる」との見解を示しました。

１８日にワシントンで予定される北朝鮮の金英哲朝鮮労働党副委員長とポンペイオ国務長官との会談では、金英哲氏が金正恩氏からトランプ氏あての親書を持参することになっているとか。
そこで核廃棄問題がどのように語られているか、再会談の細目がどこまで詰められるかが注目点だそうです。

金正恩委員長は、現在韓国の大統領を手足に使いながら、北側の主導で統一朝鮮を作ろうと動いております。そしてその企みは一見うまく進んでいるように見えます。
しかしアメリカは経済制裁を解いてはおりません。ですから北朝鮮の国民は塗炭の苦しみを味わっていることでしょう。

対外取引をするために必要となるドルを得るため、金委員長は北朝鮮の沿岸の漁場を中共に売ってしまいました。まあ漁業権を売り渡したと言うことでしょう。
その為に北朝鮮の漁師は近海で漁業が出来ず、ゆえに大和堆あたりまで出向いて命がけの漁をしているわけで、遭難して北海道や東北部の日本海側海岸に大量の難破漁船が漂着しているという状況が続いております。

もちろん漂着する船の中にはスパイ活動を目的にした不法侵入者が多々居るのでしょうが、それがどうやって日本国内に潜伏しているのか、スパイ防止法の無い我が国ではまったく判りません。

さて、金正恩委員長から渡される新書には、朝鮮戦争終結への道程が掛かれているかも知れません。しかし、核廃棄がまったく停滞している現状で、アメリカが終戦など考えるとは思いません。
トランプ大統領のことですから、ディールに使えるとなれば色よい返事はするかも知れませんけど・・・

最近、韓国の軍艦が日本の海上自衛隊のＰ１哨戒機に対して行った火器管制用レーダー照射事件ですが、不可解なことが多すぎる事件と感じます。
ニュースになるのは「レーダー照射の件」ばかりで、問題の「いったいそこで何をやっていたのか」という疑問が抜け落ちているからです。

韓国側は明らかに嘘を言い続けています。「照射した事実はない」などの言い分で、日本側を怒らせ、そこで何をしていたかについては「人道的救助活動」と述べるだけでそれ以上は言いません。

恐らく「瀬取り」をやっていたのだろうと思っていましたが、もと海上保安庁職員である一色正春氏が、ある講演で「あの北朝鮮のものと見られる船に乗っていたのは拉致被害者ではなかったのか」という推論を延べました。

もし拉致被害者だとしたら、北朝鮮側がその漁船だけは何としてでも日本へは行かせないと言うことで、韓国海軍を動かして人命救助という名目で阻止したのではないかという見方です。

一色正春氏は「憶測だけど（証拠は何もない）」として語られていましたが、可能性としてはあるように思います。

いま、金英哲副委員長がダレス空港に着いたというニュースが今入ってきました。
本日１８日にトランプ大統領との会談がなされるかも知れないと言うことですが、まずポンペイオ国務長官との会談がなされ、北朝鮮の非核化をめぐる２度目の米朝首脳会談の実現に向けた協議が行われるとのこと。

そしてその席には国務省のビーガン北朝鮮担当特別代表も参加し、その協議を受けてからビーガン氏はスウェーデンに向かい、そこで北朝鮮の崔善姫（チェ・ソンヒ）外務次官に合って、首脳会談の議題や非核化の具体的措置の進め方に関する実務者協議を行う予定になっているそうです。

次期米朝首脳会談では、北朝鮮と中共の間に楔を打ち込むことが目的になるのでしょうが、北朝鮮の日本からの支援については「拉致問題解決の後」という縛りが掛かっています。
拉致問題が解決できない北朝鮮側は、「日本からの資金援助が期待できない限り、中共側の支援を頼むしかない」と、トランプ政権を揺さぶる可能性があります。

トランプ大統領は頻繁に安倍首相と連絡を取り合っているそうですから、そのような話になった時はどうするか、安倍首相の考えがしっかりしていないと失敗します。

どのような展開になるか、目が離せません。

メイ首相が必死に行ったＥＵとの離脱交渉。そしてまとめた離脱案が英国議会で否決されました。与党議員らの多くが、このメイ首相の離脱案に反対したからです。

野党・労働党の読者が多いガーディアン紙は、「与党から大量の造反者が出てメイ首相は歴史的敗北を喫した」と書きました。
労働党のコービン党首は「採決で政権への不信が決定的になった」として、内閣不信任案を提出したそうです。

しかしこの否決の票には「離脱反対派」と「ＥＵとの妥協案に反対」という２つの背反する意見が混ざっているように思います。
すでに決まった「ＥＵ離脱」は、おそらく英国民の多数を占めていると思うからです。

ＥＵとは、もともと欧州各国の貿易をスムーズに行うことが目的で始められ、国境を低くすると言うことでやがて人々の交流もスムーズにしようと、パスポートなしで国境を行き来出来るようにしていったものです。
ここまでは結構うまくやっていたようですが、それでも英国民には「ＥＵ参加以降良いことが一つもない」といった不満はあったようでした。

ここにさらに共通通貨という政策が持ち込まれ、「ユーロ」という国家を背景にしない通貨が作られたのです。「通貨発行は国家主権の一つだ」と言うことで英国サッチャー政権はユーロに参加しませんでしたが、ここから歯車が狂い始めたと見るべきでしょう。

ユーロを支えたのは経済の優等生であったドイツです。ドイツの生産力がユーロを支えましたが、それでも次第にじり貧になって行きます。ユーロ参加にギリシャなどの赤字国が参加してきたからです。

そこに近年、中東からの移民を大量に受け入れるというＥＵの決定がなされて、アラブの春とかシリア問題などが重なって大量の経済移民が欧州に押し寄せました。
「安い労働力」などは思い込みに過ぎず、いきなり医療保険とか失業保険などを要求され、あっという間に欧州の社会福祉ステムが壊され始めたわけです。

フランスでは「イエローベスト・デモ」が起こり、ドイツでは「ドイツの為の選択肢」が台頭するのは、このようなＥＵの政策に対する反発が具現化しているということでしょう。

このような中にあって、ＥＵがブレクジットを警戒するのは、英国がＥＵを抜けた後、フランスやイタリアがＥＵ脱退を言いだしかねないからです。
欧州の主要国が抜けてしまえば、事実上ＥＵは解体されたのと同じことになります。

そこでＥＵは、英国・メイ首相との協議で他の加盟国がＥＵ脱退を言いださないような離脱条件を示したようです。行き詰っていたメイ首相は、それでも協議はしたのでしょうが、結局その妥協案を呑まされてしまいました。

そしてこの妥協案を以て英国議会に臨みましたから、与党側からも反発が出てメイ首相の提案した「ＥＵ離脱案」が拒否されてしまったわけです。

これを見たＥＵ側が、すぐに「もうこれ以上英国とは交渉しない」と言ったのは、これ以上少しでも英国に有利にすると他の加盟国からも離脱国が出て来る可能性が大きいからだと思います。

さらに英国側にはアイルランドの問題があります。北側の英領アイルランドと南のアイルランド（独立国）のあいだの問題です。アイルランドはＥＵ加盟国であり離脱はしません。この北と南の間には国境があるのですが、北アイルランドでは英国統治の継続を求める人々と、アイルランドとの併合を望む人々が紛争を繰り返してきた経緯があります。この紛争を収めるために「開かれた国境」を重視してきたのですが、英国とＥＵの合意案では英国全体が事実上、関税同盟に残り、北アイルランドはＥＵ単一市場の一部ルールがさらに適用される・・となっていたのです。
ここが与党が反対した大きなポイントだと思います。確かにこれでは完全なる離脱にはなりませんね。

こうして英国のＥＵ離脱は再び暗礁に乗り上げてしまいました。

しかし。このＥＵやユーロの問題は所詮「貿易の合理化追及」の手段でしかないわけです。そこに国家主権問題やら移民問題やらを絡ませるグループが居るからややこしくなっていますが、今後はこの貿易部分は「電子マネー」がかなりの部分を解決してしまうことが予想されます。

ＥＵという縛りが無くても、ユーロという決済通貨は無くても、カードやスマホで国外の商品を買うことが可能になるでしょう。異なる通貨の換算はネットを通じて瞬時に計算されますから、何のもんだ主なくマルクでフランの買い物が出来るようになります。貿易も様々な流通ルートが出来て、これまでのような信用状や船荷証券といった複雑な手続きは不要になるはずです。無くなるのではなくコンピュータで瞬時に行われ、売買当事者は意識する必要が無くなると言う意味です。（だから中共との間で５Ｇを巡って戦争になるのですが・・その件は別途に）

ブレグジット問題。なんだか貿易の過去の因習にこだわっている、無意味な騒動のような気もするのですけど・・・

１月７日から１１日までの間の、安倍政権の安倍首相と河野外相の動きは素晴らしかったですね。安倍首相はオランダと英国を訪問し、河野外務大臣はネパール、インド、フランスを訪問しました。

どうやら安倍首相は英国のメイ首相の応援に出向いたようです。オランダで英国のEU離脱問題について、マルク・ルッテ・オランダ王国首相から「英国のEU離脱プロセスが、移行期間の設定を通じた予見可能性及び法的安定性の確保により世界経済への影響を最小限に抑えつつ進むことの重要性を確認」して、それをもって英国のメイ首相との会談に臨んだわけです。

ＥＵ離脱問題で揺らぐメイ政権ですが、メイ政権を支援することを我が国が約束したようなものです。これで英国民は離脱に向けて動くかも知れません。

そして日英共同声明が発表されましたが、その中には「英国がＥＵを離脱するに際し，我々（日英）は，次の１０年の課題と機会を見据え，両国間の戦略的パートナーシップを一層深化させる。我々は，自由で開かれたインド太平洋を維持するために，パートナーと協力することが相互の利益であることを再確認した。」という文言が入っています。

さらに「我々は共に，アジア及びそれを超える地域において連結性を構築し，安全保障を強化するとともに，両国の経済的パートナーシップを強化し，将来の技術を形作るための科学及びイノベーションにおける強みを活用し，また，世界の貧困に取り組み持続的開発目標（ＳＤＧｓ）を達成するために協働していく。」となっています。

そしてこの声明の中には「インド太平洋」という言葉が複数回使われ、「自由で開かれたインド太平洋に貢献する」ことが明記されています。
これが意味するものは中共の封じ込め以外に考えられませんね。

そして「国連安保理決議」で決められたことを守らせるために英国海軍は日本の港湾を使用して「瀬取り」などの違法な活動を取り締まることが述べられています。
つまり日本は瀬取りを発見しても憲法上攻撃は出来ませんが、英国は英国の法律の元で攻撃も辞さないと言う訳です。国連は連合国のオフィスであり、連合国の間で決めたことは遵守するということですね。

河野外相もフランスで同様の取り決めをしてきました。フランスはインド太平洋に領土を持っていますから中共のインド洋や太平洋への進出は大問題なわけです。
ですから北朝鮮に対する国連決議を守る為に、日本の港湾を使用して北朝鮮に核廃棄と拉致解決を行わせる事を理由に、中共の海洋進出拒否を先ずは軍事的に抑えることを考えることは当然でしょう。

我が国にとっては、北朝鮮への圧力・いや、朝鮮半島への圧力として、我が憲法によって出来ない軍事攻撃を、連合軍を使うことで可能にならしめる戦略を取ったことになります。

これまではアメリカ一辺倒だった日本の防衛。憲法改正が困難な現状に於いては、各国の利害を見ながら連合国（国連）を利用するのは正当な戦略と考えます。
これまで日本を貶めるために反日サヨクが使ってきた国連ですが、安倍内閣はその国連を日本国憲法の欠陥の穴埋めに利用したわけですね。

今後は日本海や東シナ海に於いて、英国軍と自衛隊、フランス軍と自衛隊の共同訓練が頻繁に行われるようになるのではないでしょうか。砲弾なども自衛隊が供給することを可能にしています。

こうして軍事的バリアを築いた訳ですが、現在の戦争の主戦場は経済です。ブレグジットも対ＥＵとの間の経済問題で、中共包囲網も経済的包囲網です。

では、安倍首相がどのような経済的戦争を進めるか、まずオランダは金融国家ですから、そこに最初に訪れたことに意味があるように思います。
また、英国にはシティがあります。シティのアメリカの出店がウォール街ということですね。

国際金融は貿易決済などで必要なものですが、人類史上さまざまな失敗（戦争）を繰り返しながら近代的ルールが決まってきたものです。
ですからルールといっても、多くの血を流して試行錯誤を繰り返して自然に収まって来たルールです。どこかの国に有利になるというものでもありません。

そこに中共が共産主義のルールで攪乱し始めたわけです。一帯一路はドイツ連銀を使った中共の欧州侵略とも言えるのではないでしょうか。共産主義の世界征服を意図したルールです。
ドイツ連銀は実質的にＥＵの中核になる銀行ですが、ＥＵに加盟していないスイスが現在ＥＵとの間で金融面でギクシャク（難航）しているそうです。それはドイツ連銀が破綻に近づいているからという噂があります。

ドイツ連銀が追い詰められているのは、トランプ政権の対中経済戦争が強く影響しているからで、今後どこまでトランプ政権が中共を追い詰めるか次第だと言うことです。

もし英国がＥＵ離脱を実施すれば、困るのは英国ではなくＥＵ側であることは間違いないでしょう。
今後さらにトランプ政権が中共への経済制裁（関税アップ）を実施すれば（３月以降）ドイツ連銀が破綻するかも知れません。高橋洋一氏によりますと、ドイツ連銀の株を中共が多く持っているので、一度潰して株式をドイツ政府が最安値で買い取り、損を中共に押し付けて国営化してしばらく運営すれば良いということです。

そしてその後に国際金融の再建が行われるのではないか・・という憶測が出てきます。
そして国際金融の再建には電子決済が核になり、貿易の手法が大幅に変わる可能性があります。そしてそこにＧ５という新通信技術と、進化したブロックチェーン技術が必要になるわけです。ファーウェイ問題の背景となっているものでうね。

さて、このような金融再編が始まるのでしょうか・・・