投稿者: ideta

東洋大学文学部哲学科４年の学生が、同大学の教授である「竹中平蔵氏」の授業を批判したことで、大学側から調査を受けました。
その学生は、一人で行内に立て看板を張りビラを配ったそうです。１０枚配ったところで大学側から排除されたとか。

そのビラには、「改正派遣法によって『大多数の働く人が不幸になった』」とか「竹中氏がパソナグループの取締役会長を務めていることから『労働派遣法の改悪は、自らが会長を務める会社の利益誘導に通じていた』」と指摘しております。

この批判は、以前から経済評論家の三橋貴明氏なども指摘されていたことですが、この学生は、自分の大学の教授である竹中平蔵氏を直接批判し、授業ボイコットを同大学の学生に訴えたわけです。

竹中平蔵氏（６７歳）は、一橋大の経済を卒業した後大蔵省に入省し、その後ハーバード大学の准教授を務め経済研究客員フェローとなります。

その後小泉政権で経済財政政策担当大臣になり、金融の内閣府特命担当大臣を兼任する民間からの政権入りを果たし、その後第２０回参議院議員通常選挙に自民党比例代表で立候補し７０万票を獲得しトップ当選して政治家となります。

そして郵政民営化担当大臣として郵政省を無くし「ゆうちょ銀行」などという民間機関にして郵便貯金を世界の金融市場に引き渡していきます。
日本経済の「聖域なき構造改革」としてＮＨＫの完全民営化を目指したりもしましたが、小泉純一郎首相が民営化に否定的な見解を示した為、頓挫してしまいます。

小泉政権が終了すると、任期半ばで政界を引きパソナグループの特別顧問を経て取締役会長に就任します。
そして慶応大学総合政策学部の教授を始め同大学のグローバルセキュリティ研究所所長なども務めます。

２０１６年、慶應義塾大学を定年退職し、東洋大学国際地域学部教授及び同大学グローバル・イノベーション学研究センター長に就きます。
また、第２次安倍内閣で日本経済再生本部の「産業競争力会議」メンバーに内定し、現在は、民間議員という立場にあるそうです。

安倍首相が保守系のグローバリストであることから、竹中氏のグローバリズムと同調して事実上の移民法と言われる「入管法改正案」を作ったり、働き方改革と言いながら日本人的集団作業をやり難くする法案などを作ってきました。

竹中氏は韓国の李明博政権時代に韓国政府のアドバイザーとして顧問団に迎えられています。その後「朴槿恵政権」で韓国はアメリカのグローバリストに追従して、韓国経済をガタガタにし、その後の極左政権である文在寅大統領が韓国を破壊しつつあります。

そして我が国では同じようにグローバリストの財務省によって、緊縮財政を止めず、ゆえに日本経済もデフレから脱却出来ず危機に瀕しております。

世界各国でグローバリズムが批判され始め、ドイツやフランスで国民運動的な「反グローバル闘争」が激化していく中で、我が国の国民はおとなしくグローバル化の流れに甘んじているように見えましたが、東洋大学のこの学生は一人で「反グローバル」を掲げて戦ったみたいですね。

この学生の立てた看板は大学当局により即座に撤去され、その後、事情や経緯を明らかにするために２時間半にわたって学生と大学側の話し合いが行われたということです。
一部インターネット上では大学側が学生に「退学を勧告」したという情報が流れたそうですが、どうやら退学という情報は嘘だったようですね。

東洋大学のホームページには、「学生の学内での無許可の立看板設置並びにビラ配布に関する本学の対応について」と題する文章が掲載されています。
http://www.toyo.ac.jp/ja-JP/news/top/201901231500/

面白いのは、この学生の行動と大学側の反応について、昔のサヨク系と思われる人達等から学生を支持するネットの反応が出ているという事です。
法政大学法学部教授で政治学者の山口二郎氏は自身のTwitter上で「竹中平蔵を批判したくらいで学生を退学にするなど、大学の自殺行為である」と反応していますし、ジャーナリストの江川紹子氏も自身のTwitter上で「退学はなくなったみたい。でも、大学って、こんな言論が不自由な空間になってしまったのね。私自身は何の活動もしていなかったけど、ビラはたくさんあって、考えてみれば、そこで『スルーする』ことも学んだような気がする」と述べておられるそうです。

竹中平蔵氏を批判するネット上の記事はよく見かけますし、事実としても竹中氏がパソナグループに利益誘導しているように見えます。
東洋大学の学生が竹中氏を批判しているのは、このようなネットの記事などからの情報によるものだと思います。
なぜなら、マスコミは何も報道しておりませんから。

これからの学生運動は、個人で、ネットが中心となって行われることになりそうですね。

ロシアの人達は議論が大好きと聞いたことがあります。両者が納得するまで延々と議論が続くそうです。そして結局物別れだったりするそうですが、それでも良いようですね。

先日ラブロフ外相と河野外相の会談で、ラブロフ氏は「第二次世界大戦の結果、あの４島はロシアの領土になった。それを日本も認めろ！」と怒鳴ったそうですが、河野外相は何も言わなかったとか。いや、実際は反論したのかどうか判りませんけど・・

１月になって、「九州正論懇話会」にて産経新聞の斎藤勉論説顧問が、北方領土問題に関して次のように話されたそうです。
「北方領土については紛争ではなく、独裁者スターリンの指令による国家犯罪だ。日本のポツダム宣言受諾後、四島に入り込み、火事場泥棒的に強奪した」と。
そしてこれが産経新聞に掲載されました。

ロシアに対して、かなり刺激的な内容です。これくらい刺激的な論調を発しないと、ロシアは反応しないでしょうからね。

そうしたところ、ロシアの駐日大使であるガルージン氏が反論してくださいました。
「産経新聞に掲載された斎藤勉論説顧問によるロシアに関する不快な記事に対して、断固として反論する。」という書き出しで、フェイスブックとツイッターによる反論です。

「あなたは１９４５年に対日参戦したソ連を非難するのか。完全に合法的に行われた南クリール獲得を『犯罪』と呼ぶのか。あなたには歴史の教科書を開き、注意深く最後まで読むことをすすめたい。」と、対日参戦は合法的に行われ南クリール獲得も合法的だったと言う訳です。

その後に、この反論はナチスドイツの戦争犯罪を引き合いに出します。
「第二次世界大戦時に日本がナチスドイツの同盟国であったことを思い出していただけるだろう。そう、日本は最も罪深い犯罪者であるヒトラー政権と同盟していた。ヒトラー政権によって、ユダヤ人ホロコーストは行われ、何百万というロシア人、ベラルーシ人、ウクライナ人、ポーランド人、フランス人、その他多くのヨーロッパの国民が命を奪われ、『死の工場』と呼ばれた強制収容所が作られ、ロシアを含むヨーロッパの何千という街が破壊された。」とナチスドイツと日本が同盟を結んでいたことを、日本もホロコーストに関与したかのような言い方をしてきました。

そして「ナチス幹部はニュルンベルク裁判の判決により罰せられた。」と述べたあと、「斎藤さん、あなたはこのことを忘れてしまったのだろうか。戦争当時、日本の指導部が誰を支持していたのか、知らないとでも言うのだろうか。しかし我々はすべて覚えているし、知ってもいる。当時の日本の行いについて悔い改めるにはまだ遅くはないと考えている。」などと述べております。
ナチスドイツと日本が同盟を結んでいたから、日本は悔い改めよ・・と言っているのです。
これで南クリール諸島を奪ったことの正当性になっているのでしょうか。

このガルージン駐日大使の反論に対して、斎藤顧問は再反論を致します。

「ロシア外務省の『ジャパン・スクールの俊英』と誉れ高い大使閣下の反論だが、失礼ながらまともな反論とは言い難い。北方領土（ロシアでは南クリールと呼称）『獲得』について、冒頭から『完全に合法的に行われた』と聞き覚えのない表現。何かその目新しい証拠でも出てきたのか、と思ったが、それはなし。『獲得』を『国家犯罪』と断じられたことがご不快らしい。」と、ガルージン駐日大使を非難しました。

「私はとうの昔から北方領土奪取と、これとセットで断行されたシベリア抑留、北朝鮮による拉致事件を戦後未解決の『国家犯罪』と主張してきました。」と続けます。
「スターリンの直接指令でソ連軍は１９４５年８月、日ソ中立条約を一方的に破って対日参戦し、日本（日本軍）が降伏後に丸腰の四島に侵攻して占領した。これが『犯罪』でなくて何なのか。」と厳しく迫ります。

「国家犯罪はおろか『領土不拡大』を明記した『大西洋憲章』に違反する『国際犯罪』でもある。日本がナチスドイツと同盟国だったことを私への反論の唯一の材料として持ち出しておられる。この関連付けが全く理解しかねる。」・・その通りですね。

「ヒトラーは『最も罪深い犯罪者』だが、スターリンは違うと言いたいのか。『同盟国』ゆえに日本もナチスと同じ犯罪者だというのか。逆にお聞きしたい。日本はいつ、どこで、いかなる『ホロコースト』をしたというのか。」と激しく抗議しています。

「ナチスの『死の工場』というのなら、シベリア抑留の残虐非道はどう説明されるのか。」と核心をついていきます。
「戦後、日本の支配地域から『ダモイ（帰国する）』とだまされて６０万人もの日本人が酷寒の地へ拉致され、奴隷労働同然に酷使されて６万人もが無念の死を遂げた。」と述べ、続けて「ポーランド将校ら２万人余が虐殺される『カチンの森事件』が起きた。スターリンは一貫して『ナチスドイツの仕業』と世界に大ウソをつき続けたが、ポーランド政府の粘り強い真相解明の国際的訴えかけでゴルバチョフ時代、ついに『スターリンの犯罪』と認めさせた。」と、なかなか手厳しい反論でした。

さて、ガルージン駐日大使の再々反論が楽しみですね。ガルージン氏でなくともロシアの方の反論、歓迎しましょう。

千葉県野田市の小４女児死亡事件や、茨城・古河の８歳女児暴行など、親の子供に対する暴行と致死事件が頻発しています。

小４女児死亡事件では、子供は「お父さんにぼう力を受けています。夜中に起こされたり、起きているときにけられたり、たたかれたりしています。先生、どうにかできませんか。」と家庭内暴力の実態を野田市の小学校のアンケートで訴えました。
どうやら、このアンケートは子供たちの家庭で暴力が行われていないかどうかのアンケート調査だったようです。

当然、この子供たちの書いた内容は親には秘密になります。しかしこの野田市の教育委員会は父親に激しく要求されたという理由のみでこのアンケートのコピーを父親に渡してしまったと言うのです。

これでは何のためのアンケートなのか判りませんね。何のための教育委員会なのでしょうか。日教組の天下りのための機関なのでしょうか。
それにしても、えらい剣幕で怒鳴っている父親を見れば、その子供の家庭で暴力が振るわれていることくらい察しがつくでしょうにね。
事なかれ主義を貫いて子供を犠牲にしたようなものです。そしてこれは明らかに個人情報漏えいという犯罪で、それゆえに殺人が行われたという事件になるはずです。

アメリカでは、燐家から子供の悲鳴が聞こえたら警察にすぐ連絡しないと罪に問われるそうです。法律がそうなっているからです。
我が国が「事なかれ主義」になったのは、やはり敗戦後の武装解除がまだ続いていることが原因ではないでしょうか。

暴力が悪い事の様に、一律に規制した結果が「事なかれ主義」を生んだ原因だと思います。暴力とは戦いであり、勝つことが正義であり、「正義は負けない」という意識が日本文化にはあります。これが柔道や剣道など、武士道の本質です。

そして常に「正義とは何か」が議論され、忠義から無私的行為、命を賭しても守らねばならぬことがあるとの認識をもっていたはずです。
正義の議論から、机上で論じているだけでは意味がないということで、実践的正義を追及し、それを道義と位置付けるなど、日本文化は戦い方の追及をしてきました。

弱い者を助け、強くても邪悪な者には敢然と立ち向かうことが正義と位置付けられ、それが出来るようになるためには常日頃の鍛錬が欠かせないと言うのが、我が国の武家の基本的教えだったはずです。
これは戦後サヨクの、「国家権力という邪悪と戦う」という暴力革命の学生達のカッコよさにもなっていたはずです。任侠の世界観にもこのような意識があり、正義は「やくざ社会」にもあったのです。ですからヤクザ映画もカッコよかったわけですね。

このような正義感を冷笑するようになって、さらにあの憲法の解釈が「暴力の否定」と無理やりなされ、一律に「暴力は悪」となってしまってからこのような意識が薄れ、「事なかれ主義」に変質していったように思います。
そしてそこから学校のいじめ問題が深刻化して、やがて家庭内暴力の悲劇が始まったと思います。暴力でなければ対処できない暴力を治めてこそ、これらの問題の解決方法が見えて来るのに、それが出来ない以上、我が国は今後さらにもっとドメスティック・バイオレンスは激しくなるように思うのです。

ある意味で、暴力の正しい使い方が「正義」であり、正義は勝たなければなりませんから、常日頃の鍛錬が必要になるわけです。
「道」と付く日本文化は、剣道や空手道だけではなく、華道や茶道も常日頃の鍛錬を目的としたものです。争いを治めるために、勝たなければならないという、その勝ち方の追及だからです。（スポーツとは違うものなのです）

華道のもとは葬式の装飾です。正義でも負ける（＝死ぬ）ことがあり、その時は葬式に飾る生け花で、「あなたは正しかった」ことを表明するわけです。茶道は、狭い空間に閉じ込めて、いやでも「話し合い」しかない状況に追い込むという戦いです。

まあ解釈は色々ですが、日本文化はこのようにして暴力でなければ治まらない事態に常に備えていたわけです。

戦後もしばらくはこの正義が生きていました。映画やテレビでも正義の味方が活躍していましたね。しかし日教組の「暴力は悪」という教育が徹底し出してから正義の味方は姿を消し、そして「事なかれ主義」という邪悪が蔓延ってしまったようです。

今回の野田市の教育委員会の取った行動は、子供とか家庭内暴力の問題よりも、もっと邪悪な「約束破りであり裏切り行為」なのです。命を懸けても守らねばならぬことを、恐怖感から「事なかれ主義」に逃げてしまったと言う、日本文化の中では最も蔑まれる行為です。

野田市の教育委員会の誰なのかは判りませんが、自分達の行為によって失われた命に対してどのような釈明をするのでしょうか。
これは「すみませんでした」では決して済まない行為なのですが・・・

評論家の中野剛志氏が、「現在の世界の潮流が、左翼と右翼という横軸に対して、グローバリストと反グローバリストという縦軸を設けないと読めなくなってきている」とする図を示しました。

これまでは左翼と右翼の対立軸だけで見てきた我々に新しい視点を提供された訳です。
安倍首相は右翼のグローバリストであり、トランプ大統領は右翼の反グローバリストという位置づけがなされ、プーチン大統領も右翼の反グローバリストとなる訳です。

ここで右翼とは、国家主義を指します。国粋主義とは若干違い、相手の文化も認め排外的ではないことが前提となると思います。
左翼にもグローバル左翼と反グローバル左翼が居るようで、立憲民主党などは反グローバル左翼になり、社民党などはグローバル左翼になるのかも知れません。

このいずれにも属さないのが中華思想の中共です。その歴史などはさておき、この中華思想が共産主義と相溶性が良かったようです。
ようするに「働かないで食う方法」を勝手に組み立てているだけです。共産主義は共産党の中核に行けば働かなくても食えるわけです。グローバル経済は金利で増えるお金で、働かなくても食えるわけです。
中華思想は共産主義と似ておりますね。宗教も踏みにじるわけですから。

習近平主席ははっきりと言いました。「すべての宗教を認めるが、その神の上に中国共産党が居ることを認めた宗教であることが条件だ」と。
ここから世界の歯車は対中強硬論に変わってきたのです。華人にはそれが何故だか判らないでしょう。宗教概念が解らないからです。

こうして世界はグローバリストと反グローバリストを固めて、敵は中華思想となったわけです。安倍首相のグローバリストとトランプ大統領、プーチン大統領の反グローバリストは協力し合って、中華思想、即ち中共と対立を始めたと見ているのですが・・・

その上で、先日の安倍・プーチン会談と、今回の安倍・メルケル会談を見ると、プーチン大統領は反グローバリストとしての立ち位置で安倍外交と対峙していて、メルケル首相はグローバリストとして安倍外交と対峙しているように見えます。

中共という共通の敵に対してどう挑むか、この両対談は面白いですね。
グローバリストの安倍首相に対して、反グローバリストのプーチン大統領は中共カードを使って安倍政権をけん制します。「歯舞や色丹を中共に売り払っても良いのか」などと恫喝も行っていたようです。
安倍首相の記者会見でも、「ロシアを中共と同調させてはいけない」と苦しい北方領土問題を述べておりました。

一方、ドイツ首相を１３年以上も務め、今回５度目の来日となったメルケル氏は、中共へは１０回以上も訪問し、中共重視の立場で知られてきた人物です。

しかし、近年はドイツで相次ぐ中共の企業によるドイツ企業買収に対する警戒感が高まり、対中姿勢にも変化がみられています。
そのような状況下での来日で、安倍首相は「自由で開かれたインド太平洋」構想の実現に向けてメルケル首相の同意を求めました。

ドイツでは世界有数の産業ロボット製造会社クーカが中共の家電大手に買収されるなど、ハイテク、インフラ企業の中共企業による買収が急増しています。これは経済的な面よりも安全保障の面での危険が大きいわけです。
今、ドイツではこのような状況を踏まえて、欧州連合（ＥＵ）加盟国以外からの国内企業への投資に対する規制を強化しているところだそうです。

このような状況の中、安倍首相はメルケル首相に東シナ海、南シナ海での中共の「一方的な現状変更の試み」を批判するように働きかけました。メルケル首相は理解を示したそうです。

安倍・メルケル会談では、自由貿易推進の重要性を確認するというグローバリスト同士の合意もなされましたが、これまで日独間にされていなかった「情報保護協定」の締結に大筋合意が得られたと言うことです。

欧州も、ドイツでは「ドイツの為の選択肢」が台頭してきているようですし、フランスでは「黄色いシャツ運動」によってグローバリストのマクロン大統領は追い詰められてきました。（マクロン大統領は市民との対話を始めて、反グローバリストの声を聴き始めたようです）
そして英国ではブレグジットの荒波が始まっています。

欧州はグローバリストと反グローバリストの戦いが始まっております。アメリカ・トランプ大統領はグローバリストとの戦いで「メキシコ国境の壁問題」に取り組んでおり、その隙に金正恩委員長との会談の予定を入れました。
来年に控えた大統領選挙。そこに向かってグローバリストとの戦いで中共側に有利な行動を取らないようにして欲しいですね。（メキシコ国境の壁については、結構支持者が多いようですけど・・マスコミには載りませんけどね）

中共の裏工作は今後ますます激しくなるでしょうから・・・

我が国は戦後一貫して北方領土４島の返還を要求してきました。従ってソビエトとの間には平和条約は結ばれておりません。

ロシアになった現在でも同じです。その結果ロシアの経済は今はもう韓国以下になっております。もっとも今後韓国経済がどこまで落ちていくか、北朝鮮のレベルまで落ちるかどうかによっては変わりますけど。

ソビエト連邦は、経済的失政によって消滅しました。いろいろ言われておりますが、私の見たところ共産主義には「減価償却」の発想がなく、一度出来上がった国家資本の生産設備を永久に使うつもりでいたために、技術革新の進む資本主義経済に負けて、生産性が下がり、そこに官僚主義の弊害が合わさって経済が疲弊してつぶれたのだろうと思っております。

ただし、東西冷戦構造があったために軍事技術だけは進歩していました。アメリカに放たれたスパイたちの活躍で、アメリカの軍事技術は盗み出され、東ドイツなどの技術者が奮闘してジェットエンジンやロケットエンジンを開発し、冷戦時代を持ちこたえていたわけです。

この１９４５年から１９８９年までの４４年間続いた冷戦は、ロシアになってもなかなか復活しません。エリツィン大統領の時代に、ロシア国内の資源を石油メジャーに取られ、ロシア経済がどうにもならなくなりプーチン大統領がそれを受け継ぎます。

KGBから来たこの大統領は、冷戦時代に世界政治の裏側を熟知していました。ロシアの主権を守り、経済を発展させることが使命であるとして、ロシア資源を奪っていく外国勢力との闘いを開始します。
外国勢力は自由と民主主義を掲げロシアからの略奪を正当化する戦術を使います。それを知っているプーチン大統領は、マスコミを敵に回しながらも、ロシアの資源を外国に売り渡す売国奴たちを暗殺したり投獄したりして危機を乗り越えます。

こうしてロシア経済が資源輸出による経済に移行すると、石油メジャーたちは石油価格を操作してロシア経済をコントロールしようとし続けます。つまり石油や天然ガスの価格が上がるとロシア経済は活性化し、逆に下がるとロシア経済は危機に瀕すると言う訳です。

そしてロシアはロケットエンジンの技術を旧同盟国に渡しました。つまり中共や北朝鮮のロケット技術はロシア製になります。核技術はインドのカーン博士が世界中にばらまきましたから、そこから核物質さえあれば核爆弾を作れるようになりました。
かくしてインド、パキスタン、中共、北朝鮮は核ミサイル保有国になってしまいました。

しかしロシアはジェットエンジンの技術は出しませんでした。そして現在でも最新鋭のジェットエンジンは中共に輸出しておりません。（一つ古いエンジンを中共に輸出している）
ジェットエンジンはロケットエンジンよりも難しいようです。なぜならロケットエンジンは一度だけの使い捨てですが、ジェットエンジンは繰り返し使用しますし、メンテナンスが必要になるエンジンですから設計が難しいらしいのです。

軍事技術は、民間に応用されて生活に必要な商品となって経済的な効果を発揮します。インターネットやデジタル無線通信技術などの軍事技術は、現在は一般的に皆さんが利用し、その商品によって経済が成長していきます。

ここが現在のロシアのウィークポイントになっているようです。つまり軍事技術では世界に負けていないロシアですが、その技術を商品に出来ないという問題です。
欧米はそんなロシアに物を売りつけることは行っても、工場は資本投下としてしか作りません。資本を投下し生産労働にはロシア人を使い、利益は根こそぎ持って行ってしまうというやり方しか致しません。（これがグローバル資本主義です）

我が日本の経済支援は、作り方を教えるだけでなく、その運用、経営、利益の還元までを行います。その国の発展を助けるわけです。また、その国で作られた商品を買ったりもします。（これが瑞穂の国の資本主義です）
これを逆手に取ったのが中共です。その結果、悪魔のようなモンスターとなり世界中を中華思想で侵略しようとしております。（これが中華共産主義です）

ですからロシアが欲しいのはこの「瑞穂の国の資本主義」のような経済支援なのです。そしてそこに北方領土問題が立ちふさがっているという現実があるわけです。

ロシアのラブロフ外相は河野外相に対して、「第二次世界大戦の結果、あの４島はロシアの領土になった。それを日本も認めろ！」と怒鳴ってきたそうです。
しかしそれは「ヤルタ会談」で決めたことで。ヤルタ会談は密約ですから我が国は「そんなことは知らない」との正論を述べてきたのが、この戦後７０年の「北方領土返還交渉の歴史」なのです。

我が国は「ポツダムでの宣言」を受け入れて条件降伏し、その後「サンフランシスコ条約」で戦後処理の精算をして独立を得たわけです。
そしてサンフランシスコ平和条約にはソビエト連邦は調印しませんでしたから、ソビエトとは平和条約が成立していなかったわけです。

このサンフランシスコ平和条約に関し、アメリカ合衆国上院ではサンフランシスコ講和条約批准を承認する際の決議において、「この承認は合衆国としてヤルタ協定に含まれているソ連に有利な規定の承認を意味しない」との宣言を行っています。（日本がソビエト側に付かないようにしたとの見方もありますが・・）

また、アイゼンハワー大統領は１９５６年に「（ソ連による北方領土占有を含む）ヤルタ協定はルーズベルト個人の文書であり、米国政府の公式文書ではなく無効である」との米国務省公式声明を出しております。

ですから我が国は「ヤルタの密約」などは認められないことと、「サンフランシスコ条約を認めろ！」とラブロフ外相に怒鳴り返すべきなのですが、河野外相は言わなかったようですね。

プーチン大統領は安倍首相がグローバリストであることを見抜いているのではないでしょうか。ですから今後の経済支援についても、もし日本以外の企業（あるいは資本）からの干渉があった場合のことを危惧しているのかも知れません。
プーチン大統領は明らかに「反グローバリスト」なのですから、相互信頼のためにはプーチン大統領の交渉相手も反グローバリストである必要があるのでしょう。

それが「われわれは対話の優先順位を貿易・投資的結びつきの拡大に置いた」とか、「日本は領土問題を議論する前にやるべきことがある」、「両国の協力の潜在力が完全には生かし切れていない」、「相互に受け入れ可能な決定を得るためには、綿密な作業が控えている」などのプーチン大統領の言葉になって現れているような気がします。

少なくとも、プーチン大統領との今後の交渉には、我が国も「反グローバリスト」のスタンスを明確にしている政治家をぶつけないと、うまくいかないように思います。

欧州連合（ＥＵ）離脱協定案が英国議会で否決されてしまった最大の理由は、アイルランド問題です。
アイルランドは、現在、北アイルランドと南側のアイルランドに分離されています。
北アイルランドは英連邦の一部であり、南側のアイルランドは独立国です。北アイルランドでは英国統治の継続を求める人々と、アイルランドとの併合を望む人々の間で紛争が頻発し、テロ事件なども起きてなかなか収まりませんでした。
その背景にはカトリック系キリスト教徒とプロテスタント系キリスト教徒の対立があったわけです。

長い紛争は１９９８年に英国のブレア首相とアイルランドのマハーン首相による平和合意で一旦は収まりました、
それでもＩＲＡ（アイルランド共和軍）は武装を解かず、カトリックとプロテスタントの連立政権を認めず、ゆえに北アイルランドの自治が確立しませんでした。

２００５年になってＩＲＡはようやく武装を解除し、２００７年になってプロテスタント系の民族統一党の党首が首相に着き、カトリック系のシン・フェイン党から副首相を出して自治が成立したのです。

しかし２００９年３月には「真のＩＲＡ」なる組織がイギリス軍兵士や民間人を６名殺傷する事件も起きて、まだ不安定な要素を抱えた場所となっています。

ここしばらくは、北アイルランドとアイルランドの国境を、紛争を防ぐための「開かれた国境」として運営してきて、紛争は収まっていました。

この微妙な国境が、今度のブレグジットで検問所や通関など物理的な分断を示すものが出来てしまうわけです。なぜならアイルランドがＥＵに残るからです。

再び国境での紛争が起きることを懸念したメイ首相は、ＥＵとの間で「検問所などを設けず、人やモノが自由に往来する現状を維持する方針」で一致したのです。
しかしこの案は、国境紛争が起きないような安全策として取られたものが、英国全体が事実上、関税同盟に残り、北アイルランドはＥＵ単一市場の一部ルールがさらに適用されることになるのです。
少なくとも英国のＥＵ離脱強硬派にはそう受け取られました。

そしてこの処置は「一時的なもの」と明記されましたが、具体的な期限は明記されておらず、終了時期は英国とＥＵの双方で決めることになっていたのです。

こうしてメイ首相とＥＵとの間で決められた離脱協定案は、英国議会のＥＵ残留派とＥＵ離脱強硬派の両方から「ノー」を突きつけられてしまったわけです。

しかし英国民の間には、期限の明記や英側が一方的に終了時期を決められる仕組みを求める声が出てきました。
このままでは「合意なき離脱」になってしまうからでしょう。

そこでメイ首相は、もう一度ＥＵとの協議を行いたい旨を打診しました。しかしＥＵ側はこれを断ります。
ＥＵ側には、英国のＥＵ離脱がうまく行けば他の国も離脱を言い始めるかも知れないという危機感があったからです。
事実、フランスの「国民同盟」などもＥＵ離脱を引っ込めてしまいました。

ＥＵのトゥスク大統領は、現行の離脱案が「最善かつ唯一、秩序だった離脱を保証する手段」と強調して、英国との再交渉を拒否しております。
しかし英国内では、メイ首相の離脱案で唯一障害となっている条項の一部変更を求める議員提案を１６票差で可決し、ＥＵ側に離脱合意案の再交渉を要請するメイ首相の方針を議会が支持し、足並みをそろえる格好となっているそうです。

ここで離脱の焦点は、「終了時期は英国とＥＵの双方で決める」と言う部分を「英側が一方的に終了時期を決める」というように変えられるかどうかということに絞られてきたようです。

当事者であるアイルランド政府も離脱協定の再交渉を受け入れない意向（ＥＵ側と同じ）を表明していますし、フランス大統領府も受け入れない意向を示しました。

離脱期日は３月２９日です。このままですと「合意なき離脱」になってしまいます。
合意なき離脱となれば、物流寸断などで生活必需品が欠乏し、市民生活が混乱することも懸念されています。
暴動などの不測の事態も予測され、エリザベス女王ら王室関係者をロンドンから安全な場所へ避難させる秘密の計画を進めているとの報道もあるようです。

ＥＵというグローバリズムの理想が起こす大混乱と生命の危機。「世界は一つ」などという妄想は、現実の前で常に我々国民を苦しめるのです。

米中経済戦争で、アメリカの自動車メーカーの一部（フォード社など）がトランプ政権に対して対立緩和を促す声が強まっているそうです。

もちろんその理由は、中共への販売のおかげで「存続の危機を脱した」とされる自動車メーカーがあるからです。

日本や欧州では人気のないアメリカ車ですが、大きいのが大好きな中共ではアメリカ車の人気は高いようです。
今年１月２７日までデトロイトで行われた「北米国際自動車ショー」の会場には、中共のメディアがアメリカ車を取材する様子が見られたそうです。

「パリや東京の自動車展も取材するけど、ここなら中共で人気のアメ車の『未来』が分かるからね」と述べたのは成都市から訪れた自動車専門ブログを主宰する男性（３３歳）だったそうです。

アメリカ通商代表部（ＵＳＴＲ）によりますと、アメリカからの自動車の対中輸出額（１７年）は約１３０億ドルと、航空機（約１６０億ドル）や大豆などの雑穀類（約１３０億ドル）となり、主要な輸出品となっているそうです。
中共が購入を増やす品目に自動車が入れば、アメリカに製造拠点を持つメーカーの業績改善を後押しするとみられています。

昨年１２月の首脳会談では、今年１月１日だった対中輸入関税２５％が３月１日まで延期され、そしてそれまでは協議中であり、その間は対中制裁強化を控えることで合意しています。
これでアメリカの株式相場が上がっているということです。

ですからもし３月１日に関税強化となれば株価が落ち込み、それはトランプ政権の足を引っ張ることになるという因果関係が出てきます。

確かに中共では大型車の方が有利な市場でしょう。アメリカ大陸と中国大陸ですから走りやすいと思います。
しかしこのアメリカ車が売れるとなれば、中共国内でも生産が可能なのではないでしょうか。
日本の自動車メーカーは中共国内に工場を作り、その結果、共産党の法律により国外に利益を持ち出せないことで困っております。
アメリカの自動車メーカーも同じようになる可能性はないのでしょうか。

米中交渉では、アメリカ側は「企業が中共市場に展開する時、技術供与の強制は止めろ」とか「資本の移動を禁止するな」という一文も入っているわけですから、それが合意されればアメリカ企業は中共に進出が可能になります。
しかしもちろん中共側が守るとは思えませんけど・・・

そして、この対米交渉が成立したとして、それが日本企業などにも適用されるかどうか、そこも心配ですね。
軍事力に負けていれば容認するが、軍隊を持たない日本の企業には適用しない・・ことも考えられます。

アメリカ側は、さらに５Ｇによる電子マネー取引を中共に先行されたくはないでしょう。そのためにファーウェイなどのハイテク企業を狙い撃ちしているわけですから。

銀行の小口決済は、我が国では最初はスイカなどの交通機関に使えるプリペイドカードから始まり、やがて銀行口座と結びついたクレジットカードになっていきました。ＶＩＳＡやＤＣカードと連携して決済業務が自動的に行われ、その他の銀行もカード決済に力を入れ始めます。

その後インターネット通販のアマゾンが書籍購入にカード決済などを取り入れ、やがて生活雑貨やファッション関係に広げていきます。
ネットワークで繋がった決済システムは、アメリカの銀行を中心として世界に広がります。
アメリカの金融はウォール街ですが、そこはロンドンにあるシティのアメリカの出店で、金融を牛耳っているのは歴史的にユダヤ金融です。

こうして出来上がった電子決済のネットワークに、人民元決済を持ちたい中共が絡みます。アマゾンに対抗する中共国内のインターネット通販「アリババ」は、おそらくアメリカ金融の延長線上に組み立てられた決済システムを使っていたろうと思います。
それを成し遂げたのは江沢民派の人物ではないかと思います。習近平派がそれを取ろうと動き出した時、アリババのジャック・マー会長が辞任しました。
恐らくジャック・マー氏は何らかの危険を感じたのでしょう。

その後ファーウェイの副会長がカナダで逮捕され、張首晟物理学終身教授が自殺(不審死）となっています。
決済システムを現在のカード決済からスマホ決済に変える５Ｇの戦略が、米中経済戦争の背後にあるように思います。

米中経済戦争の交渉を見ていますと、中共側はあくまでも貿易戦争と位置付けて、アメリカ商品を大量に買うことで決着したいように見えます。
ですからアメリカ製の自動車がいかに中共で売れるか、そこをアピールしているようです。
トランプ大統領の支持基盤であるラストベルト（自動車産業地帯）を狙って攻勢をかけてきたようですね。

３月１日までに、トランプ大統領の交渉がどうなって行くか、しかし注目点は貿易戦争ではなく、これは金融戦争であり、そこに５Ｇが絡んでいるのだと思いますから、そう簡単には決着しないでしょう。

１月３１日に終了した米中閣僚級協議は、アメリカ側の要求と中共側の譲歩との間にまだかなり溝があったようです。

中共側は新華社を通じて「率直で具体的、建設的な議論を行い、重要な段階的進展があった」と報道しておりますが、アメリカ側は「進展はあったが、やるべきことはまだ多い」と述べております。

人民大学の時殷弘（じ・いんこう）教授は、アメリカ側が求める知財保護などの構造改革や、合意内容を実行させるための監視メカニズムについて、「中共の主権への侵犯や国内秩序への干渉となる可能性も高く、双方の立場の相違が最も大きい。アメリカ側が今後厳格に要求してくる可能性がある中共当局の国有企業に対する補助金の廃止に関しても、中共側ができる譲歩とアメリカの要求との間には相当な距離がある」と述べております。

今回の協議で、中共側は「米国の農産品やエネルギー産品、工業製品、商品化されたサービスの輸入拡大に力を入れる」と譲歩を示したようです。しかしアメリカは通信系の高度技術に関する知的財産権の問題を最重要視していると思いますから、このような譲歩では納得はしないでしょう。

時教授は、「仮に両国が基本合意に達したとしても、両国の構造的な対抗関係は継続する」と述べ、アメリカによる中共のハイテク産業発展に対する締め付けは今後も変化しないとの見方を示しました。

貿易協議は３月１日まで続くようで、米通商代表部のライトハイザー代表が訪中するそうです。
トランプ大統領は、３月１日の協議期限については「延長する必要はないだろう」と述べ、またファーウェイや同社幹部を司法省が起訴した問題については「今回議論していないが、いずれ話し合う」と述べたそうです。

ここまでを見ますと、訪中するライトハイザー代表が３月１日までに、「技術移転の強制や中共の市場の参入障壁、国有企業や補助金の問題」など7項目の懸案事項が解決されなければ、中共からの輸入製品にかける追加関税を、現在の１０%から２５%に引き上げることになります。

トランプ大統領は再選を目指し、そのためには景気が良い事が続かねばなりません。アメリカの景気はアメリカのＧＤＰと強い相関関係を持ち、ＧＤＰはＦＲＢの金利政策と同期しているようです。
そして株価にも連動しているとのことです。

ここに、米中経済戦争の影響が表れてきます。昨年の１２月にブエノスアイレスで開かれた米中首脳会談で、２０１９年１月１日から２５％に引き上げるとしていた制裁関税を３月１日まで延期したものの、その後の米中経済交渉はなかなか行われませんでした。

その間、アメリカは反中体制が強化されたのか、ファーウェイの副代表をカナダで拘束したり、ＺＴＥを追い詰めたりしました。

ウォールストリート・ジャーナルによりますと、「トランプ氏は自身の仕事ぶりに対する評価を測る指標として、支持率と同様、ダウ工業株３０種平均の動向に重きを置いている」とのことですが、株価急落を受けると、ホワイトハウス内外の顧問を呼び、急落を招いたのは米中首脳会談のせいではないと確かめようと躍起になっていた」ということです。（田村秀男氏ブログより）

つまりトランプ大統領は対中経済戦争において、その内容と景気、即ち株価の上下を意識しながら判断するだろと思いますが、アメリカ政府、あるいは国防関係は中共による「ハイテク窃盗」の方を重視しているように感じるのです。

このようにしてトランプ大統領と政府機関の間に齟齬が生じれば、これが中共のつけ入る隙を与えることになってしまうのではないでしょうか。
そしてさらにこの齟齬に、ディープ・ステートがつけ入ることが考えられます。
ディープ・ステートとは、グローバル経済を推進するリベラルリストで、トランプ大統領のような反グローバリストとは敵対しています。

そしてハイテク通信とは、もはや通信だけではなく、そこに「電子マネー」という国境を軽く超えられる資金移動の技術が含まれていると言うことです。
それを理解した中共が、５Ｇや６Ｇの先行開発（ハイテク窃盗）を行ってきたことはご存知の通りですが、そういう意味で、これまではトランプ大統領とグローバリストの中共バッシングは共同していたのですが、トランプ大統領が株価重視で中共と変な合意をしてしまえば、今度は反中共のグローバリスト達にトランプ大統領が非難されることになるでしょう。

このリベラリストたちはマスコミを牛耳っております。そして通貨覇権戦争が電子マネーの世界で行われようとしている時です。電子マネーのコントロールをアメリカ・グローバリストの掌中に置くことが目的ですから、今、人民元などに邪魔はさせたくないはずです。

反グローバリストの攻勢に対してグローバリストの反撃が始まったと言う事。そしてその目玉が「電子マネー」にあって、そしてそこに先行して中共が楔を打ち込んでしまった・・これが現在の世界情勢ではないでしょうか。

反中のうねりは、この「電子マネーに関する何らかの『手打ち』」がなされるまで続くでしょう。

昨年１１月、鹿児島県沖の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）で、水産庁の取締船「白萩丸」から立ち入り検査を受けていた中共の漁船が同庁職員１２人を乗せたまま半日以上逃走した事件がありました。

外国人の違法操業を規制するＥＥＺ漁業法（国連海洋法条約に基づいて作られた日本の法律）違反容疑で、同庁職員が立ち入り検査を始めた直後に、彼らは漁を再開したうえに逃走を始めます。取締船が追跡して停船を求め続けました。

水産庁の職員１２人は、漁船内部で立ち入り検査を続行していたようですが、その時多数の中共漁船とみられる船団が接近していたことが、おそらく哨戒機のレーダーで見えたために、取締船は立ち入り検査中の職員らの安全確保を優先し、漁船に検査の中断を伝え、漁船側は接舷に応じ、取締船は職員を収容し、その場を離れたそうです。

漁船団と対峙すれば、船舶事故など大きなトラブルになる可能性があり、暴力行為（戦争行為）になれば海保から自衛隊の出動となり、相手が人民解放軍を出して来たら本物の戦争に発展しかねない状況だったようです。
今だ占領憲法の日本は、しかたなくトラブルを避けるために、職員らの収容を優先せざるを得えなくなり、収容後に現場を離れたそうです。

そして今年になって、味を占めたのかどうか中共の漁船が、１月２７日に再び宮古島（沖縄県宮古島市）の周辺海域に入って操業を始めました。
今度は、日本のＥＥＺを航行するこの船（浙臨漁１２７８６）を海保の航空機が発見し、海保の巡視船が２８日１１時４０分に停戦命令を出しました。

宮古島の北約１５２キロの海上（尖閣諸島の近傍）で停船した「浙臨漁１２７８６」には、８人の乗組員が乗船していました。
どうやらサンゴの密漁をやっていたようです。現行犯逮捕なのでしょうか、物証などの証拠固めは出来たのでしょうか・・・

今度は船長を逮捕しました。船長はリュウ・メイロン容疑者（３８歳）です。
やはりすぐに釈放してしまうのでしょうか。世界中が見守っているでしょう。中共の圧力に屈して釈放してしまえば、世界のどの国も日本を対中戦略で当てにできないと思うはずです。そうすれば中共の包囲網から脱落してしまうかも知れません。包囲網を作ったのは安倍政権なのに、国内の反発によって脱落し、そして日本が中共から侵略されても、どこも助けてくれない状況に陥ることになるかも知れません。

あのカナダでも、何人もの人質を取られ、死刑判決まで求刑されても、まだ頑張って「孟晩舟副会長」を中共に戻しておりません。(保釈したのは居場所を判らなくするためだと思います）

我が国の海上保安部は「捜査に支障がある」として、リュウ・メイロン容疑者の認否を明らかにしておりません。
これから極秘の捜査、尋問が行われるのでしょう。ここで中共の日本侵略の作戦をどこまで聞き出せるかが問題となるでしょう。（リュウ容疑者が偽装漁民であれば・・ですが）

今後、中共は民兵を乗せた偽装漁船を大量に尖閣海域（東シナ海）に送り込んでくる可能性があります。今回のような単独行動をしているサンゴ密漁の船を見つけては逮捕し、船長から何らかの情報を聞き出すことは必要なことでしょう。

昨年の白萩丸の事件では失敗しました。敵漁船の船内で立ち入り検査を始めたため、漁船が動かされ逃亡して時間を稼がれ、仲間の偽装漁船に助けを求めたのでしょう。
この立ち入り検査とは、一種の「船舶の臨検」になるわけで、ここで相手が臨検を拒めば戦争に発展する行為です。相手の船に乗り込めば、そこで殺害される危険性もあります。

少なくとも逮捕し身柄を拘束し、陸上で取り調べれば一種の「犯罪捜査」と言う事になりますから戦争行為ではありません。
もし中共側が何か言ってきても相手にする必要はないわけです。ですから今回は船長逮捕という手段を取ったのでしょう。

この船長が偽装漁民であるかどうかは判りません。もし偽装漁民であれば、かなり情報を知っていることになります。
単なるサンゴ密漁者であれば、犯罪者として裁判と収監を行うだけです。

これを徹底していけば、東シナ海や小笠原海域の中共の単なる漁民による違法操業は少なくなるように思います。
それでもやってくるのは偽装漁民で、政府の何らかの命令を受けてやってくると思えばいいのではないでしょうか。そしてこれは明らかに侵略を意図した戦争行為になると見なせば良い訳です。

中共側は戦闘行為には出ないでしょう。海保の人数と漁民の人数で、圧倒的に漁民が多くなれば暴力行為には及ぶと思います。海保職員は殴り殺されるか漁具で刺されるか、そんなところだと思います。
だから出来るだけ船長を逮捕し、漁民と分離することですね。今回のような処置でもいいのではないでしょうか。後の７名の乗組員をどうしたのか判りませんけど。

我が海上保安庁は、今年は大変な年になりそうですね。