投稿者: ideta

先日の沖縄県での普天間基地の辺野古移設について７割強が反対と書きましたが、投票率が５２．４８％と低く、その投票者の７割が移転反対だったわけです。
ですから沖縄県民全体から見ると、移転反対は過半数以下（３８％程度）という結果になるとのこと。

もともとあの投票は、移設反対派がごり押しして行った県民投票ですから投票に参加した人たちは移設反対の人たちが多かったはずで、それでも７割ちょっとしか移転反対はいなかったということになるわけです。
つまり、「移設反対だけど投票には行かなかった」という県民は極めて僅かだろうことは、間違いないと言う訳ですね。

それを玉城知事は「７割以上が移設には反対だ」と投票結果を表現したと言うことのようです。そしてその結果を安倍首相とトランプ大統領に報告するとか。
こんな報告をまともにトランプ大統領が受け取れば、すぐにシンゾーに電話するはずです。安倍晋三首相は、投票率のことを話し、結果的には過半数以上が辺野古移設には賛成だったと述べることでしょう。
恥をかくのは玉城知事の方だと思うのですが、今後の反対運動にまた「県民の７割が反対した埋め立てを即時中止しろ」とフェイクをがなり立てるのでしょうか。

６２％の県民は「無関心＝どちらでもいい」か「移転賛成」ということになります。法的には無意味な県民投票ですから、我が国政府としては粛々と埋め立てと滑走路整備を進めていくということになります。

安倍首相はこの県民投票の結果を受けて、「知事から求められれば、お目にかかってお話をしたい」と述べたと言うことです。
そして「世界で最も危険と言われる普天間飛行場の固定化は避けなければならない。米軍基地が沖縄に集中している現状を到底是認できない。基地負担の軽減に努力していく」と述べたそうです。

玉城知事は３月１日に上京し、安倍首相と面談の上、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に「反対」が７割を超えた投票結果を首相に伝える考えだそうですが、それはあくまでも５２．４８％の中の７割なのです。

従って安倍首相は「7割を超える反対と言いますが、全体から見ると３８％の移転反対者が居たと言うことは認めます。ですから６割以上の県民が移転賛成もしくはどちらでもいいということになるのではないですか？」と述べて、「私と同じように、普天間飛行場の固定化と米軍基地の沖縄への集中は避けたいという県民の意見が多かったと判断しております。」と答えれば良いように思います。

玉城デニー知事は何と答えるでしょうか？
投票に行かなかった県民は、その意思を示すことの意味が判らなかったのだと思うので県民の意思としては７割以上だ・・などというかも知れませんね。

その場合、首相は「県民投票に当たって、移転賛成の人はどうするか、そういった説明が不足していたのではないですか？　投票の前のビラ配りなどの様子を録画で見てみましょうか・・」と答えれば良いのではないかと思います。

それでも玉城知事はあくまでも移転反対７割以上を繰り返すでしょう。また沖縄サヨクとか韓国や北朝鮮から来ている謀略家の手先たちも県民投票で７割が反対と言って騒ぐことでしょう。

安倍首相は、３８％が移転に反対したことを国会で答弁すれば良いだけです。どうしてそうなるのか計算も説明しながらです。
そしてそれをマスコミが報道せざるを得ないやり方で答弁することを考えた方が良いようですね。沖縄の新聞がどう書こうが構いませんが、本土の新聞には安倍首相の正確な答弁を掲載させること。

トランプ大統領にうまく話せば、彼がツイッターに書いてくれるかも知れません。そうすれば世界のマスコミは沖縄の基地反対は沖縄県民の総意ではないことを書き、そしてそれが世界に伝わるように思います。
そうすれば、韓国や北朝鮮、そして中共がどう言おうと、また新聞がどういう表現をしようとトランプ大統領は「フェイクだ！」と言うだけではないかと思います。

中共が敵であると認識したアメリカ国民。もはやトランプ大統領がどういうディールを行ってもアメリカ国民は変わらないでしょう。
それがペンス副大統領の昨年１０月の演説だったのだと思います。
そうである以上、アメリカ軍は沖縄の基地を重視するでしょう。兵隊は縮小するかもしれませんが、それは兵器の近代化に伴う兵士の人数縮小であって、沖縄からの撤退ではないと思います。沖縄が中共に渡れば台湾はパクられます。台湾を取られれば太平洋ではもろに中共と対峙せねばならなくなります。

中共はこのまま軍事力を強化し続けるでしょうし、やがてアメリカと互角に戦えるようになれば太平洋で軍事衝突となります。
中共が仕掛ける沖縄サヨクの活動がその前哨戦になっていることは、中共の戦略として計画書に書かれていると思います。そんなことはアメリカ軍は見抜いているはずです。

沖縄サヨクが気がついているかどうかは判りませんが、彼らの行動は戦争誘発活動であることは間違いありません。それが基地反対７割越えを叫ぶ意味なのだと思います。

沖縄の米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を問う県民投票は、「反対」が７割超になったそうです。
これを受け玉城デニー知事は結果を安倍晋三首相とトランプ米大統領に通知し、辺野古移設断念を求めるそうです。

しかしもちろん、この結果に法的拘束力はなく、政府は米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を進める方針は変わりません。
沖縄サヨクは他のサヨク・リベラルと連携しながら沖縄の言論を封印し、基地反対に持って行ったようです。
どういうシステムになっているのかは判りませんが、住民投票に向かって「基地移転賛成」とは言えない雰囲気作りに成功したようです。

この手法は韓国の「朴槿恵大統領」を弾劾した世論操作や、韓国の反日思想と同じように、反対出来ない雰囲気を作り上げてしまうやり方と同じに見えます。
基本的には沖縄県民の「無関心」、「事なかれ主義」と「人間関係構築の慣習」がうまく使われてしまったようです。

自民県連がこの県民投票を「静観」したのも、この雰囲気の盛り上がりに負けたのだと思います。
そして沖縄は玉城デニー知事を核とした独裁体制が出来上がって行くのかも知れません。
沖縄独立という日本分断工作は、北海道の方で起きているアイヌ新法の流れと相まって、我が国を分断し弱体化させ操作するという中共の戦略に乗ってじわじわと迫っております。

そしてこの「辺野古移設反対」の狙いはこれから行われる地方選挙と参議院選挙での自民党対抗を狙ったものでしょう。封殺された言論空間を作り上げ、ともかく基地賛成の人物を候補に出さなければ良いのです。
沖縄サヨクは「普天間飛行場」の危険性を知っていて、そこで事故が起きることを望んでいます。つまり県民の命など眼中になく、ただ米軍基地を追い出し沖縄の操作をしたいだけでしょう。目的は中共の支配下に我が国を置くこと。

沖縄サヨクも年を取りました。ですから韓国経由かどうか、北朝鮮からも応援が来ていて、彼らが言論封殺の雰囲気を作って行ったのかも知れません。

ともかくこのような反民主主義の空間が作られることは、独裁体制を生む元凶ともなりえるでしょう。
ドイツでナチス・ヒットラーが政権を取り、その後熱狂的なドイツ国民の支持によって全権委任砲まで作ってしまった時、ドイツにも同じような反ナチスを許さない雰囲気が作られていたのだと推測します。

軍人でもヒットラーに従わなければなりませんでした。砂漠のキツネと呼ばれていたロンメル将軍は、ヒットラーに批判的な将軍で「ボヘミアの伍長がなんて言ったって？」などと言いながら命令を聞いていたとか。それでもヒットラーに従わなければなりませんでした。（ボヘミアの伍長とはヒットラーの蔑称です）

現在の沖縄にはこのような空気がただよっているそうです。それを維持し、地方選挙や参議院選挙で優位に立ちたい玉城デニー知事ということでしょう。

この雰囲気作りには沖縄のマスコミも加担していると思います。
そして職業を絡めた人間関係の弱みにつけこむ投票への誘導です。従わなければ良いようですが、そこがバレてしまうと言う怖さ。何しろ公務員も選管もグルなのかも知れませんからね。

知事の玉城デニー氏はもともと自由党の衆議院議員です。自由党と言えば小沢一郎氏の作った弱小政党ですが、あの田中角栄時代からの中共とのパイプがあるのでしょう。
そして公明党とも繋がっていて、憲法改正阻止などの裏工作があったという噂もあります。

沖縄独立は言っても台湾独立は言わない沖縄サヨク。このことからも彼らが中共の影響を受けていることは明らかではないでしょうか。

それにしても沖縄の方々はまだ中共の怖さを知らないのでしょうか？
ウイグルやチベット、そして内モンゴルの人権弾圧がどのようなものかを・・・
沖縄が完全に日本（内地）と切れたと見たら、沖縄の人達は必ず大陸に移住させられます。広東省とか雲南省当たりかも知れませんね。そして若い女性は漢民族の子供を産まされて混血にして民族意識を消していくわけです。

反抗すれば「臓器移植」の臓器提供者として収容所に入れられるだけです。それが現実です。
事なかれ主義で従えば結果は悲惨なもので、ゆえに今世界中が反中になり始めているわけです。

どんな甘言も平気で使います。そして約束は反故にされます。
それが現在の中共なのです。北京や上海のような都市部を見て、それを中共だとは思わない方がいいのではないでしょうか。

初代ハヤブサが満身創痍で帰還してからはや６年と８カ月が経過しました。初代の冒険が持ち帰ったさまざまな経験をもとに、はやぶさ２が創られ、そして再び小惑星帯に挑みました。
２０１４年６月、初代の帰還から３年の計画の後に打ち上げられたはやぶさ２は、それから３年の長距離飛行を続けて、小惑星リュウグウに着陸したわけです。

初代はやぶさは小惑星帯のイトカワという小惑星に着陸し、その岩石を持ち帰る予定でしたが、岩石採集に失敗し、戻ってきたものは極めて小さな砂粒だけでした。
しかしそれでもその砂粒から様々なことが判ったようで、はやぶさ２には、さらに大量の岩石サンプルと、地表から深くにある岩石サンプルを爆破で掘り出して持ち帰るというミッションが与えられたのです。

「そんなものに金を掛けて・・」という意見もあろうかと思いますが、この小惑星帯はまだ惑星になる前の段階かも知れません。
この岩石成分を調べることで、太陽系のこと、生命のことなどが解るはずだという研究者の意見が多くて、今回のミッションになったものと言う事でした。

１９７７年頃、英国の作家「ジェイムズ・Ｐ・ホーガン」という方が「星を継ぐもの」という小説を書いております。ＳＦミステリー小説ですが、小惑星帯の謎に迫っている小説でした。
「星の王子様」のようなものではなく、人類の原罪に切り込んだ小説で、昔人類は火星と木星の中間にあった惑星に住んでいて、戦争が絶えず、ついに自らの惑星を粉々に破壊してしまうほどの戦争をやってしまい、生き延びるために地球へ移住した・・というのが骨子の小説でした。
つまり小惑星帯は過去の人類が破壊した惑星の残骸だと言う訳ですね。

はやぶさ２が持ち帰る岩石の中に有機物が含まれていれば、もしかしたらこの小説は正しいのかも・・などという妄想も出てきますね。

リュウグウは小惑星帯でも最も地球に近く、火星軌道よりも内側に入る軌道を通っております。そしてその形状から見て、最も水成分や有機物が含まれていそうな、直径約９００ｍの岩石だそうです。

持ち帰った表層の資料と、人工クレーターから得た内部の資料を地球のものと比べて、有機物などの含有が同じか違うかを確認することで、われわれ生命体が地球にもともとあった成分から出来上がったのか、それとも地球の冷却が終わった後に外部からやってきたものなのかを判断するそうです。
太陽系の生成過程の謎にも新しい情報が得られるだろうとか。

これがはっきりすれば、今後の宇宙生物探査計画も焦点を絞って進めることが出来ると思いますが、宇宙のことですので、一概にそう言い切れるかどうかは・・・

今後、はやぶさ２は７月頃までリュウグウに滞在し、人工クレーターを作り地中の物質を採取したり、あと２回の着地を試みるそうです。
そして２０２０年の五輪が終わってから地球に帰還し、資料を我々人類に提供してそのミッションを終わる予定だそうです。

この小惑星探査は、我が国が今のところ世界をリードしているようです。アメリカや中共なども小惑星探査に乗り出してきましたが、まだ成果はないようです。

そしてハヤブサの技術には大手メーカーから数人の町工場まで１００社以上が携わっているそうです。つまり職人技が生きていると言う事。
まだ誰も知らない環境で働く衝突装置（ショックアブソーバー）などに職人の技がつかわれているそうです。

はやぶさ２は大量生産品とは違いますから、数個の受注でしかも条件が厳しい物。それを受けて製造する工場はそうありません。
極少数の作成ですからコストもかかります。ですから宇宙開発は極めて金が掛かるわけですね。
でも社会福祉などに比べれば、人類にとって有益な国家出資です。

このような宇宙関連開発には、職人技が必要なのです。宮大工が式年遷宮などでその技を残していくように、宇宙開発で近代技術の職人技が生まれていくような、そんな気がするのです。

我が国は職人が神になれる国。いわゆる神技という収斂の賜物があるのです。
宮大工と言う継承手法に、宇宙開発という新しい収斂の場が出来て、このところ減少傾向にあった我が国の神様が、また増えていきそうですね。

中共のインターネット上に「失業潮（失業ラッシュ）」、「裁員（リストラ）」といった言葉が頻繁に出るようになったそうです。

現実に今月４日からの春節（旧正月）連休前には、農民からの出稼ぎ者「農民工」が早々と帰郷するケースが増加したとか。

中共の２０１８年度のＧＤＰ（国内総生産）は６．６％。その数値よりもこれまでの記録から見れば低水準であることは間違いないでしょう。

「農民工」の帰郷について、農業農村省の報道官は「農村での『創業ブーム』が、農民工や大学卒業生らを引きつけている。決して都市での仕事が見つからなくなったためではない」などと述べているそうです。
しかしそれを信じる者は少ないようです。

この中共の経済減速は、次の３つの原因が複合したものだそうです。
１）地方政府や国有企業の債務削減方針を受けて固定資産投資の伸びが大きく鈍化
２）２０１７年に好調だった自動車や携帯電話などの消費が冷え込む
３）米中経済戦争が生産と消費に追い打ちをかけている

そしてこの中でアメリカ・アップル社のスマートフォンの業績不振で同社スマートフォンの受託生産工場を抱える中共国内の雇用にも大きな影響を与えているとか。
自動車も前年同月比で約１５％減を記録し、小売・外食業の売上高の伸び率も、１０％割れになっているとか。デフレの予兆でしょうか・・・

アメリカとの経済戦争という心理的圧迫が消費を冷やしてしまったことも事実のようです。
そこで中共はアメリカとの経済戦争を終わらせることが第一として、現在ワシントンで行われている閣僚級貿易協議に掛けているようです。

アメリカからはライトハイザー通商代表、ムニューシン財務長官、ロス商務長官、ナバロ大統領補佐官などが列席し、中共側は劉鶴副首相、中国人民銀行（中央銀行）の易綱総裁などが列席しているとか。

中共側は大豆やトウモロコシなど年300億ドル（約3兆3千億円）に上る農産品の輸入拡大を提案し、アメリカ側は「知財保護など構造改革が最も大きな課題だ。（農産品の取引は）全体の合意がどうなるかにかかっている」ということから会談は始まったそうです。

２月２２日の夜、トランプ大統領はホワイトハウスで中共の交渉団を率いる劉鶴副首相と会談しました。
そして３月中にフロリダ州のマールアラーゴ（トランプ氏の別荘）で習主席と会談することになるだろうと述べたようです。
従って３月１日の対中制裁関税の引き上げを凍結することでは合意したとか。

「為替と為替操作については合意した」とトランプ大統領は記者団に語っています。そして為替などの合意事項を記載した覚書を準備していると言うことです。
しかし「中共の構造改革をめぐり溝がある」ことはまだ未解決のようで、それが米中首脳会談で話し合われるということなのですが・・・

中共側はアメリカからの物品の輸入額を計１・２兆ドル（約１３２兆円）相当、拡大することを提案したそうです。金さえ出せばこの戦争は終わるとする中共政府の考えがもろに出ています。
対するアメリカ側は「華為技術（ファーウェイ）」や同業の「中興通訊（ＺＴＥ）」の問題を持ち出したようです。

孟晩舟（もう・ばんしゅう）副会長兼最高財務責任者がカナダで拘束されたのは、知的財産権の問題とは関係なく、イランに対する制裁を破ったことです。
トランプ大統領は「（孟氏については）これから数週間に議論される」として、孟氏の扱いを今後の取引材料とする可能性を示唆しました。

為替と為替操作については合意したそうですが、そこに資金の外国への移動が盛り込まれているのでしょうか。そして日本企業（トヨタや三菱など）の益金も持ち出せるのかどうか、そこが気になります。
この資金移動の問題は中共の構造改革の中に含まれ為替問題とは違うとするなら、この構造改革は今回の戦争終結では解決しなかったことになり、トランプ大統領には来年の大統領選挙に向かって不利な交渉だったことにならないでしょうか。

トランプ大統領が２０２０年の大統領選挙で再選されるかどうかが注目されています。何とか実績を上げたいトランプ大統領ですが、中共の資金移動の自由を認めさせることが出来るかどうかに掛かっているのではないかと思います。

民主党は、ウォーレン上院議員、バイデン前副大統領、サンダース上院議員、ハリス上院議員が大統領選挙に名乗りを上げていますが、どの候補者もそれほど魅力のある人物には見えません。

もしトランプ大統領にこれと言った実績が出来なければ、再選をあきらめて立候補を見送り、変わりにペンス副大統領が立候補するという選択もあるように思います。
トランプ大統領は中共とのディールでアメリカを勝利に導こうと考えているようですが、相手は中共です。ディールならお手の物で、しかも決まったことなど守る気さえありません。つまり詐欺師と交渉しているようなものなのです。

ペンス副大統領は、自称「エバンジェリカル・カトリック」なのです。対中政策はトランプ大統領よりも厳しいはず。ローマ法王に対する習政権のやり方に強烈な怒りを覚えているはずです。
まだ５９歳。この若き大統領になれば、一番困るのは中共でしょう。

中共が困ること、それが世界にとって良い事のように思うのですが・・・

アメリカが中共をどこまで追い詰めるか・・という質問に、あるアメリカ高官が「共産党の根底を潰すまでだ」と答えたとか。

トランプ大統領が米中首脳会談で中共に要求しているのは、「中共から外国への資金移動を認めろ」という事だそうです。
しかし中共がそれを認めるならば、その瞬間に中国共産主義国家は壊滅してしまうでしょう。
ですから習政権は、何とか貿易戦争で抑えたい思いで、「アメリカの製品を何でも買います」というすり替えを画策しているようです。

アメリカの企業も資金移動が出来なくて困っていますが、もっと困っているのが日本と台湾のようです。
日本企業は昨年の安倍訪中の時について行った企業が困っている企業でしょう。しかし中共にへりくだって見ても、決して動きません。彼らはさらにもっと厳しい要求（技術開発も中共で行え）などを出すだけで、これらの企業の骨の髄までしゃぶろうとするだけです。そんなことは解っているのに・・・

先日、ポンペイオ国務長官が「ファーウェイの技術を使った国は、我が国との同盟関係が難しくなる」とのコメントを出しました。
自由主義社会のネットワークと中共のネットワークとはつながらない、データリンクは切るとまで述べています。
ネットワークが銀行決済の決め手なのに、繋がらなければ相互商売は出来ません。両方の国と取引する企業は、企業内で繋がってしまう危険性があるために、取引は出来ないことになると思います。

訪中した企業名のリストはすでにアメリカ政府には伝わっているでしょうから、今後もしかしたら中共のマーケットを手に入れようとした企業はアメリカ市場を失うような気がします。

今後、アメリカと中共はその価値観の違いで対立すると言います。自由主義圏としてのアメリカの覇権と、中華思想の中共の支配との戦いになるようです。

覇権とは、絶対的な仕組みを作って、そこに乗っかる形で動く国が共助関係になると言う意味で、その絶対的な仕組みとして、現在は「国際法」があるわけです。
一方、支配とはトップの国と従属国があるだけで、朝貢と返礼の関係で成り立つ国家同士の組織です。人類の長い歴史の中で、この支配権をめぐって争いが絶えず、そして先ず原爆と核兵器によって争いを抑えながら国際法を充実させてきました。

しかし法治に耐えられない途上国も多く、それらの国家（北朝鮮、韓国も含む）を中華思想の配下に置こうとしている中共なのです。

中共は自由資本主義からお金が流れこむ様にしないと共産主義ではダメだと気が付いて（ソビエト崩壊時）自由主義社会を騙したわけです。
お金持ちになった中共がしたことは、途上国で法治に耐えられない東南アジアやアフリカ、そして北朝鮮や韓国を朝貢の対象にしながら、ＡＩＩＢという高利金融を使って、返済不能にしておいて支配権を奪取すると言う手法を使ってきました。

これに対し自由資本主義側は、「インド太平洋ファンド」なるものを作り、サラ金地獄に陥った各国が中共に食われるのを助けようとしております。

そのモデルケースになるかどうか、ベネゼエラの負債問題で中共親派の政権をひっくり返そうとアメリカはベネゼエラに「ＩＭＦ申請して破産手続きをすれば、８～９割の債務免除になる」とすすめているそうです。
あとはＡＩＩＢとＩＭＦの間の闘争になり、残りの１割をアジア太平洋ファンドが面倒を見ようという試みです。

これがうまく行きますと、現在同じようにサラ金ＡＩＩＢに苦しむ国家は、こぞってＩＭＦに破産手続きの申請を行い、結果的にＡＩＩＢを使った戦略は失敗に終わるだろうとのことです。

アメリカは戦争を金融作戦に切り替え、武力を使わずに中共を潰す作戦です。
その原型はバブル崩壊後にアメリカが我が国の金融機関に行った制裁と同じです。日本のトップクラスの銀行がどのように潰されて行ったか、三菱や住友がアメリカ系銀行の配下に入ってしまったことからも解るのではないでしょうか。

中共も現在は同じような状況のようです。アメリカに購入した資産は現在は売られ始めたようです。ようするにドルが必要で、ドルが無ければ人民元が紙屑になってしまうからでしょう。

法治による自由か、それとも中共支配か、そのどちらを選ぶかが米中対決の基礎構造で、今後の世界体制になりそうですね。我が国は「法治と自由」です。しかし現在は我が国をウイグルやチベットのようにしようと暗躍している人達が政界やマスコミにいっぱい居ります。
彼らの退治こそ、当面の我が国の公共のための仕事ではないでしょうか・・・

韓国と北朝鮮が貧困同盟を結ぼうとしております。韓国内に居る常識人にはとても受け入れられないでしょう。しかしそれを言うと殴り殺されますから黙っているわけですね。
そして北朝鮮は、アメリカとの交渉を通して自由世界と、そして中共との付き合いを続け、両方の国を手玉に取ろうとしております。

その北朝鮮が２０２０年東京五輪・パラリンピックに参加するということになって、その受け入れ（事前合宿受け入れや大会中の練習施設の提供）を日本体育大学が行うことになったそうです。
日体大は、その他「難民選手団」も受け入れるそうで、難民も北朝鮮選手団も同じような扱いになるようです。
韓国と北朝鮮の合同チームと言う事にするみたいですが、それで韓国の選手は納得するのでしょうか。

日体大の松浪健四郎理事長は「政治のことは脇に置き、五輪、スポーツ面での交流を進めないといけない」などと述べております。
しかし北朝鮮の場合は「日本人拉致」という国家犯罪を行った国です。犯罪は政治とは異なります。
五輪やスポーツ面の為に犯罪を許すことは出来ないはずです。
仮にスポーツ面を切り離したとしても、国家犯罪は許されることはないでしょう。同じことが中共のウイグル、チベットの人権弾圧（虐殺）にも言えます。五輪には中共も選手団を派遣してくるでしょうが、だからと言ってこのような国家犯罪を許すことをすべきではないと思います。

北朝鮮選手団が来るなら、そのインタビューで拉致被害者の居所を聞き出す準備を進めたらどうでしょうか。
大っぴらにその準備を進めれば、北朝鮮側は反発をするでしょう。もし五輪の政治利用だと言うならば、こちら側は「拉致犯罪捜査の一環」と言えばいいのではないでしょうか。
いやだったら来るなと言うことです。

拉致事件は北朝鮮と日本のサヨクが組んで行った事件だと思いますから、どのような環境下で北朝鮮と連携した犯罪を日本側も行ったのか、その様な調査はしているのでしょうか。

拉致事件の主犯はもしかしたら日本側なのかも知れません。そして拉致された方々が北朝鮮側で誰と会って、そして現在の日本に疑問を持たされているのかも知れません。
その根拠は、大東亜戦争敗戦の戦後処理当たりにあるかも知れません。

これまでの戦後の平和を生き抜いてきた我々現在の日本国民は、あの大東亜戦争後のアジア各国との駆け引きは知らされていません。
なぜ田中政権から始まった日中友好という欺瞞を長期間続けたのか。中共に騙されたと言う前に、その大東亜戦争時の各国との繋がりを吟味する必要があるのではないでしょうか。

福田政権で発生したダッカハイジャック事件で、福田首相は「人の生命は地球よりも重い」と述べて身代金の支払いおよび「超法規的措置」として、収監メンバーなどの引き渡しを行ってしまったわけです。
この事件後、拉致事件が頻発するようになります。そして警視庁の調査で「北朝鮮に拉致されたことはほぼ間違いない」という結論が出ていたにも関わらず、政府の上層部から「調査打ち切り」という指令が出たことなど、どうにも腑に落ちないことが多すぎる事件です。

どこだったかは忘れましたが、海岸に近い松林の中に不思議な監視小屋のようなものが出来て、「最近は人さらいが出るから外出は気を付けて」などと人々が言い合っていたなどという話もありました。

ですから北朝鮮は、「拉致を主導したのは日本人だ」と言いだす可能性もあるように思います。現在はまだ日本のサヨク・マスコミが機能しますから、言わないだけかも知れません。

拉致被害者家族会が金正恩委員長宛てのメッセージを作ったそうです。
その中に「私たちの活動の目的はただ一つ、全拉致被害者の帰国です。それ以外、何も求めていません。愛する肉親に数十年も会えず、ひたすら帰りを待ち続けている親兄弟の張り裂けるような胸のうちをぜひご想像ください。」というくだりがありますが、このような歓声は日本国民にはあっても朝鮮の方々は持ち合わせていないのではないでしょうか。

長い歴史の中で、常に子供をさらわれたり拠出されられていた民族に、このような気持ちが判るとは思えません。
また、気持ちが判ったとしても、そんなことは日常茶飯事だったっでしょうからね。
その理由が、軍事行動がとれない民族性にあると思うのです。だから彼らは事大主義なのです。

朝鮮に対しては、どう考えても「日本再軍備」と「拉致奪還の軍事行動」しか通用しないと思います。
だからその方向で日本国民を説得する方が正解だと思います。相手に気持ちを分かってもらおうとすれば、かえって相手の思う壺に引き込まれますよ。彼らはそういう民族です。

「日本の司法がサヨクに乗っ取られているようだ」とは昔から感じておりました。朝日新聞訴訟やＮＨＫの報道について訴訟を起こしても、必ずサヨク的判断で負けていました。
しかも従軍慰安婦問題関係だとか、日本による台湾の植民地化など、フェイクを報じる記事に対する訴訟でです。

ですから政治家は、このような日本を貶めるフェイクに関して何も言えなくなります。言えば訴えられて敗訴してしまいますからね。
司法に携わる弁護士の方々がすべてサヨクではありません。少数の中立を保った方も居られますが、多勢に無勢でどうしようもないと言うことです。

産経に元防衛大臣で現在は自民党の筆頭副幹事長を務めておられる稲葉朋美衆議院議員は元弁護士で、この点について次のように述べております。

「世界における戦後の体制や秩序は『東京裁判史観』を基礎として出来上がっています。それに対し『真実はこうだ』といえば『戦後秩序に対する挑戦者』とみなされます。『歴史修正主義者』のレッテルはある意味、政治家としての『死』を意味するのです。」

そして東京裁判史観を守らせるために、日本の弁護士達は「日本弁護士連合会（以下、日弁連）」を組織します。
この日弁連は任意団体ではなく「強制加入団体」であり、ここに入らないと弁護士の活動が出来ないことになります。つまり弁護士として食えなくなるのです。
これは戦後のＧＨＱによる「ウォーギルドインフォメーションプログラム（ＷＧＩＰ）」の一環であり、「あの大東亜戦争は日本の軍部によって引き起こされた日本による侵略戦争だった」という嘘を日本国民に植えつける一種の洗脳工作によるものでした。

敗戦国ドイツも同じです。ニュルンベルグ裁判でナチスドイツとヒットラーがやり玉にあがり、彼らのユダヤ人虐殺などの犯罪行為が提訴され、一般ドイツ国民は騙されたと言う事にして手打ちをしたわけです。
我が日本も極東軍事裁判（東京裁判）で軍部独裁の悪行にされて、すべての責任を軍部に擦り付けて、７名のＡクラス戦犯を絞首刑にして手打ちをしたわけです。（実際は外地でも多くの日本兵もリンチ同然で殺害されましたが）

このようにして、戦後の世界秩序が作られて行ったのです。そしてこの秩序の中で、大戦で破壊された各国の復興がなされて行きました。我が日本も日本国憲法という「武装解除のまま放置される憲法」を持ったまま、急速な経済復興を果たします。

戦勝国が作った国際連合。国連はこの新しい世界秩序を守らせるために機能します。日本ではサヨク、アメリカではリベラルが活躍し、戦後復興には自動車が主役になって行きます。つまり石油依存社会です。

ヒットラー総統が自分のイメージを具現化し、そして実現していった未来都市。高速道路（アウトバーン）が走り、高速が出る自動車が行き交う未来都市は、こうして連合軍に引き継がれます。
サンフランシスコ条約の後、我が日本も直ちにその方行へ舵を切ります。東京で五輪を開催することをターゲットにして復興が進みます。そして自動車業界が興隆してきます。

世界中で石油が生活必需品となり、ドルは石油取引の決済通貨となり、そしてドルは世界通貨としての位置づけに切迫していきました。
こうして戦後秩序が形成され、我が国では「東京裁判史観」が当たり前になっていったのです。戦後のＧＨＱの工作活動が我が国内の既得権となり、そこに司法も定着してしまったわけです。

ＷＧＩＰを維持するためにアメリカのリベラルから渡された既得権のような「日本弁護士連合会」が、任意団体ではなく「強制加入団体」であることも、背後にアメリカ・リベラルの暗躍があったと思われます。
アメリカ・リベラルは、その後人権擁護と称しながら「国家主権の人権抑圧」を始めていきます。最近始まったＬＧＢＴや先住民抑圧問題などはその典型でしょう。ハリウッド・リベラルの映画にも最近はそのことをデーマにした映画が多く出回っています。（ウインド･リバーやボヘミアン･ラプソディなど）

日本の弁護士、戸塚悦郎氏が国連の人権委員会で従軍慰安婦を「セックススレーブ」などという悍ましい言葉に置き換えたのも、崩れゆく戦後サヨクへの肩入れという意味もあったのではないかと思います。「日本国民よ『東京裁判史観』に従え」という意味です。
そしてこれが日本の司法の実態を見事に表しております。司法と言えば東京大学ですが、その劣化振りには眼を見張ります。嘘だと思うなら駒場の東京大学学園祭を見れば判ります。（まあどこの大学も劣化していますが・・）

この元凶、アメリカ・リベラルに異論を唱えた人物が「ドナルド・トランプ氏」だったわけです。ですから大統領選挙の時からマスコミやハリウッドが誹謗中傷を続け、現在もまだ収まってはおりません。

この世界秩序を使って「覇権」を伸ばし始め、アメリカに対峙し始めたのが「中共」という事なのですが・・・

韓国の喜相（ムン・ヒサン）国会議長が、アメリカのマスコミに対して「慰安婦問題の解決には天皇の謝罪が必要」などと発言したことに、我が国の国民は驚きや怒りを感じたと思います。

もともと慰安婦問題は吉田清治という売れない作家が意図的に「朝鮮で慰安婦狩りをした」というフィクションを書いて発表したところ、朝日新聞が飛びついてきて新聞記事となり、あたかもそれが本当であるが如く独り歩きを始めた問題だったはずです。

吉田清治氏は、この問題で初めてスポットライトを浴び、調子に乗って「太平洋戦争中に軍の命令により朝鮮で若い女性を慰安婦にするために自身が強制連行した」とする証言を数多く行い、それをサヨク・マスコミが書きたてました。

当然これを韓国が取り上げ、日韓の外交問題に発展し、宮沢喜一首相（１９９２年当時）が訪韓することになった直前に朝日新聞が「慰安所、軍関与示す資料」「部隊に設置指示　募集含め統制・監督」「政府見解揺らぐ」などとフェイク記事を連発し、渡辺美智雄外相が「なんらかの関与があったということは認めざるをえない」との発言をテレビ番組で行い、加藤紘一官房長官が「お詫びと反省」の談話を発表するなどしたため、宮沢首相は「軍の関与を認め、おわびしたい」と述べてしまったわけです。

ここからありもしない慰安婦の強制連行が、あたかもあったように言われ始め、日韓関係はぎくしゃくしてきます。
どうも朝日新聞のどこかと北朝鮮の間に何らかのパイプがあったのかも知れませんね。日本からお金を取るための巧妙な手口として吉田清治氏のフィクションが使われたのだと思います。

北朝鮮側は韓国にスパイ網を張り巡らし、政府内にも入り込んでいるようですから、日本を喝上げして得たお金をなんらかの方法で韓国から北朝鮮の金一族の懐へ入るように仕組まれているように思います。

第二次安倍政権になってから、アメリカのオバマ大統領の申し入れで慰安婦問題日韓合意を「朴槿恵政権」で締結し、韓国政府が、元慰安婦の方々の支援を目的とした財団を設立し、これに日本政府の予算で資金１０億円を拠出することが決まりました。

日本側は１０億円を出しましたが、韓国側はこの合意に因縁をつけ始め、日韓のぎくしゃくした関係は治りませんでした。

韓国は朴槿恵大統領を罷免し、よく判らない選挙によって親北派の文在寅大統領を選出します。ここからさらに日韓関係は悪貨し始めます。
アメリカにトランプ政権が誕生し、米朝首脳会談が行われ、そこで日本からの拉致被害者の返還問題が話されました。
「北朝鮮が自由陣営に入り、拉致被害者を日本に全員戻せば、日本は北朝鮮に巨額投資を行い北朝鮮を素晴らしい国に出来る」とトランプ大統領は話したそうです。
つまりアメリカは一銭も出さない。お金を出すのは日本だ。拉致問題が完全解決した後に・・という話し合いが行われたものと思います。

しかし拉致被害者を日本に帰すことは、理由は判りませんが絶対に出来ないようです。このトランプ大統領との会談で、資金は日本だけが出すことが判り、それも「拉致被害者の全員帰国のあとで」ということが、金政権にどうしようもない苛立ちを与えたように思います。
そしてそれから韓国の対日異常反応が始まったと感じております。

「照準レーダー照射」とか、この度の「天皇陛下の謝罪要求」など、偶然なのか嫌がらせなのか判らない反応が出ておりますが、いずれも安倍政権は無視しております。
恐らくトランプ政権との間で朝鮮半島に対する何等かの戦略が動いているのでしょう。韓国からの米軍撤退も含め、対中戦略の一環としての動きだと思います。

ベトナムで行う米朝首脳会談も対中戦略の一貫であり、内容は大したことは無いでしょう。「アメリカへ届くミサイルは開発するな。単・中距離ミサイルはどこかへ隠せ、中共とは次第に距離を置け」などが話し合われると思います。

アメリカ国内ではトランプ大統領に台湾訪問をさせようという動きもあるようです。米中首脳会談が開かれるかどうかは判りませんが、トランプ大統領が台湾を訪問すれば台湾の次期大統領も民進党から選出されるようになるでしょう。

こうして韓国は次第に日米から相手にされなくなり、北朝鮮が朝鮮半島の主導権を取るようになるのではないでしょうか。北朝鮮が拉致被害者を全員帰国させれば、日本と北朝鮮の国交はなされるでしょう。資金が日本から北朝鮮に流れ込み、韓国の反日勢力は日本国内の反日活動家と共に干上がって行くでしょう。
もちろんその時は、中共が小さな国になっていることが前提ですけどね。

世界銀行の次期総裁選挙にトランプ大統領は現アメリカ財務次官である「デービッド・マルパス氏」を指名したそうです。

トランプ大統領は世界銀行が対中共融資を優遇し過ぎていると問題視していました。現在までの世銀総裁は「ジム・ヨン・キム氏（５９歳）でした。
キム氏は韓国生まれの米国人で、２０１２年にオバマ米前政権が世銀に送り込んだ人物です。トランプ政権が発足する前の２０１６年秋に続投が決まり、任期があと３年残っていました。

世銀は２０１８年４月に増資を決めたものの、アメリカ財務当局が増資の条件として対中融資の大幅縮小を要求しました。
そこでキム氏は中共の出資比率を引き上げ、対中案件を縮小する融資ルールの改善を約束だけして、ぎりぎりで増資を取りまとめた経緯があると言うことです。
トランプ政権内では、中共が世銀内で「途上国」として扱われ、開発融資の規模が維持されていることに疑問を呈しておりました。

世界銀行の現在の立場は、中共が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）と協調融資を手掛けるなど、資金の安定運用で中共との連携が欠かせないという事です。
しかし最大出資国のアメリカとしては国際機関へ影響力を行使したいわけで、トランプ大統領はキム氏の余りにも中共寄りが我慢できなかったのでしょう。

世銀総裁は推挙で決まります。決定するまではブルガリア出身のクリスタリナ・ゲオルギエワ最高経営責任者（ＣＥＯ）が暫定的に総裁職を代行するということです。
推挙の候補は４月までの正式決定を前提に、３月１４日まで受け付けるそうです。ですから中共から誰かが中華系アメリカ人候補として出て来るかも知れませんね。
ただ、世銀の最大出資国はアメリカですから、アメリカの一言で決まるのでしょう。ですからマルパス氏が総裁になることは、よほどのことが無い限り間違いないでしょう。

米中経済戦争は、すでにトランプ大統領の思惑を超えているようです。共和党のマルコ・ルビオ下院議員などが中共の人権問題をばげしく取り上げております。
また、ファーウェイの携帯・スマホなどをアメリカ合衆国内では使用禁止にする法案が練られているという噂も聞きます。
これが成立すると、ファーウェイだけでなくＺＴＥの部品の入った情報機器はアメリカに持って行けなくなり、その注意書きが日本の携帯電話販売店に並ぶことになります。おそらく英国、カナダ、ニュージーランド、オーストラリア（ファイブアイズ）にも持って行けなくなるでしょう。
ノート型パソコンの安い品種には恐らくこの警告が大きく書かれるでしょう。販売店としても高いパソコンを売りたいでしょうからね。

アメリカでＡＩの研究をしていた人物が中華系の企業に入ろうとしたところ、逮捕されたという事実もあるそうです。
もはや中共は完全にアメリカ国民の敵となってしまったようです。２月１４日から米中閣僚級協議が北京で開催されますが、ともかく中共側は「アメリカのものを何でも買うから勘弁してくれ」というスタンスを取るようです。
しかしアメリカが問題にしているのは、技術奪取の問題であって単なる貿易不均衡の問題ではないように思うのですが。

アメリカが目指す「ゴール」は、「南シナ海の人工島からの軍事施設撤去」、「東シナ海・尖閣海域への中共の艦船侵入による威嚇の即時中止」、「台湾への軍事介入禁止」、「ウイグル・チベットの人権弾圧の即時中止（そして分離独立）」、「高利貸付と返済不能後の実効支配禁止」と言う事だと思います。
これを約束し実際に行った後、経済制裁を止める段取りではないでしょうか。中共や朝鮮は約束が出来ない国家ですから、実際に行ったことが確認された後になるわけです。

米中首脳会談が行われようとしていますが、実現するかどうかは２月１４日からの米中閣僚級協議がどうなるかによる・・と言うことでしょう。
トランプ大統領は「進展がみられるなら、３月１日をもっと後にずらしてもいい」と述べているようです。つまり制裁を止める気はないと言うことですね。
上に述べた「ゴール」が受け入れられるかどうか、アメリカでは「サイバー真珠湾」として警戒を高めていますし、「サイバー攻撃であっても報復軍事攻撃はありうる」とトランプ大統領は述べております。

中共国内では、「アメリカを怒らせた元凶は習主席にある」として北部戦区あたりから習近平主席の写真が外され、「中国製造２０２５」のスローガンも無くなっているとか。

もし、３月１日の制裁強化が先に延びたにしても、世界銀行の総裁が「反中のデービッド・マルパス氏」になれば、ＡＩＩＢの活動はかなり抑えられるでしょう。
中共が返済不能になった国の港湾などの実効支配を続けるならば、アメリカが経済制裁を強くした上で、世銀が中共に対して貸付金の返済を求め、返済不能ならば「その港湾などの使用権を渡せ」と言う方法も出て来るのではないでしょうか。（ベネゼエラなどを注視していきましょう）

中共が生き残るためには、もはや弱小国になるしかない・・そんな気も致します。