投稿者: ideta

産経に「トランプ大統領を説得する米貿易戦士」という記事が出ておりました。ロバート・ライトハイザー通商代表とトランプ大統領との食い違う考えを危惧した湯浅博氏のコラムです。

ロバート・ライトハイザー通商代表は、ロナルド・レーガン政権下でアメリカ合衆国通商部次席代表を務め、日米貿易摩擦で日本に鉄鋼の輸出自主規制を受け入れさせたというつわものです。
この時、日本の提案書を紙飛行機に折って投げ返したという逸話が残っているそうです。

３０年近く反補助金や反ダンピング関連の訴訟を弁護士として担当した経歴を持ち、ピーター・ナヴァロ氏と同様に、中共の貿易慣行を不公正だと批判してきた人物です。
日本に対して行った半導体や自動車の輸入規制を中共にも適用すべきだと主張しております。

クリントン政権が中共のＷＴＯ（世界貿易機関）加盟を認めたとき、それに強硬に反対したライトハイザー氏は、この時「（中共が）加盟しても貿易ルールは守らず、貿易不均衡は拡大し、対中貿易の赤字が『壊滅的になる』」と述べております。
これが的中したことは、その後の中共のふるまいを見れば明らかです。

１９４７年生まれで現在は７１歳。
２月下旬の米議会公聴会で米中貿易戦争の意義を「これが１度限りのチャンス」と語り、「短期的に米経済を犠牲にしても、狼藉を働く中共の「構造改革」を実現させなければ、国際社会は取り返しのつかないことになる」という主張を持っております。

先日来日したスティーブ・バノン氏は、「これは大豆の大量買い付けなどで終わる話ではない」と述べておりましたが、ライトハイザー氏も公聴会で、「大豆の解決策を求めてはならない」と、目先の利益に飛びつかないよう、トランプ大統領にくぎを刺しました。そうしたら途端に株価が急落してしまったそうですが。

このことから、トランプ大統領とライトハイザー代表の間に確執が生じているとの見方が浮上しています。
トランプ大統領は「貿易戦争」の幕引きを図る意欲をみせているからです。２０２０年大統領選で再選を目指すトランプ大統領が厳しい対中政策を「転換させた」という噂（マスメディアによるもの？）が広がっているからでしょう。

中共がアメリカ産の大豆を大量に購入することは、中西部の集票に頼るトランプ氏にとってはのどから手が出るほど欲しい条件です。
トランプ大統領は通商交渉で結ぶ「覚書」を「法的拘束力のある貿易協定ではない」などと述べておりますが、ライトハイザー代表は法的拘束力があることを前提に「大がかりで構造的で、かつ実行可能な協定のみ受け入れる」と述べています。

ですから「ライトハイザー氏は辞任する」という噂までがワシントンを駆け巡っているとか。もちろんこのことは中共にとっては望むところでしょうし、またこの噂の裏には習政権の毒が回っているようにも感じます。

習政権としては一日も早く通商協議をまとめたいところ。中共が強硬策を引っ込めて「戦術的後退」にかじを切ったのは、昨年暮れのことでした。
アメリカとは対抗せず、冷戦を戦わず、歩みに即して開放し、核心的利益は譲らない、との戦略が立てられました。

譲歩するにしても、ライトハイザー代表の迫る「経済モデルの改革」に対しては「核心的利益は譲れない」として、何としてもトランプ大統領に「大豆で懐柔」を図ろうということのようです。
トランプ政権からライトハイザー氏が通商代表を辞めることになれば、一番喜ぶのが習近平主席と言うわけです。

ライトハイザー代表の言う「大がかりで構造的で、かつ実行可能な協定」とは、「知的財産権侵害」とか「為替操作問題」「資金移動規制問題」などで、いずれも中共の核心的利益を疎外するものです。
トランプ大統領を騙すことで、ライトハイザー氏を政権から排除する戦略が巧みに立てられているであろうことは、ちょっと考えれば誰でも予想出来ること。

ライトハイザー氏を追い出し、習近平国家主席から大幅譲歩を引き出し、「アメリカは勝利した」と宣言することで来年の大統領選挙を有利にするというトランプ大統領の考えであったら、有権者はむしろトランプ大統領から離れてしまうのではないでしょうか。
なぜなら、その後中共は「核心的利益」の奪取に向けてより活発に狼藉を働き始めるでしょうから。

すでに共和党だけでなく民主党も対中強硬論になっていることを、忘れないでほしいですね。
このようなアメリカの意思が、ライトハイザー代表の強硬発言になっているとも受け取れますね。

中共に対しても朝鮮に対しても、アメリカは妥協しなくなったようです。
我が国が経済でアメリカを追い詰めた時、アメリカは何としても我が国の技術を配下に置こうとしました。高密度メモリーやリアルタイムＯＳ「ＴＲＯＮ」を潰して行ったわけです。

メモリーに関しては台湾を使ってコストダウンを図り、我が国のメモリーメーカーを追い詰めました。
つまりアメリカは何としても自国を追い越そうとする国家に対しては徹底的に叩くわけです。

アメリカには２つの政府があります。アメリカ政府と深層政府です。
アメリカ政府とは建国以来、自由と民主主義で国家が成立することを世界に示してきました。その裏側で自由資本としてドルを世界通貨にしようという動きもありました。

第二次大戦以降、ドルと石油のリンクがうまく機能し、アメリカの世界覇権は完成していきます。それと同時に企業が世界企業となって世界の経済を操って行きました。
そしてそれがアメリカの深層政府の力を強くしていったのです。

深層政府（ディープステート）の元はユダヤ資本です。ディアスポラ・ユダヤの錬金術を駆使するグループで、いかに配当金を多くするか、金融で金利を稼ぐか、このような行動規範を持つグループで、お金によって世界の主権国家のリーダー達を懐柔して行くわけです。

ところが、このやり方が行き過ぎてしまい「リーマンショック」という世界的経済破局を迎えてしまったのです。
そしてこの機に中共の経済が勃興してきます。

世界の経済破局を救う形で中共の経済が世界支配を始めようとしてきたのです。この時点でアメリカの深層政府も危機感を感じ、そしてトランプ大統領の出現となったように思います。
「いかにして中共の野望をくじくか・・」この点でアメリカの表も裏も同じ目的を持ったようです。

我が国では「特亜三国」と言っていますが、基本は中共勢力圏と言うことです。韓国はもともと主権を制限された国家で、北朝鮮は中共の属国でした。我が国も憲法で主権である軍事力を放棄させられていますが、この点に関しては、すでにアメリカの頸木は弱まり、これを絶対視しているのは中共です。
我が国内にもサヨクが憲法改正に反対するなど、軍事力という主権の放棄を続けることを叫んでいます。この、声の大きい少数派に日本国民が牽きづられているのが現状だと思います。

アメリカはトランプ政権になって、対中強硬姿勢になりました。つまり「中共の頸木はアメリカが握っている」ことを世界に示したのです。
それが高関税であり、ファーウェイ問題の提起だと思います。その上で北朝鮮に対して「どっちに付くのかはっきりさせろ」と迫っているわけです。

金正恩委員長の間違いは、このアメリカを騙そうとしたことです。またＩＣＢＭの開発を始めたようですが、アメリカには通用しないでしょう。

韓国は相変わらず「慰安婦・徴用工・竹島」で対日攻勢をかけていますが、足元はひどく崩れています。
三菱重工の「資産差し押さえ」をしたり、それを世界的規模で行うことを宣言したりしています。しかし世界がこのような韓国の申し出をまともに受け入れるとは思いません。
また、受け入れたとしたらそれは「中共側に付く」という意思表示と受け取るべきでしょう。

台湾の蔡英文総統が、我が国に対して「はやく法律を変えて安全保障に協力すべき」というようなコメントを出しました。
アジアの外国から「憲法改正をやれ」と指摘されたのは初めてですね。今後も東アジアの国々から同様のことが言われ始めるのではないでしょうか。
もしかするとアメリカの後ろ盾があってのことかも知れませんが・・・

アメリカは今、世界に対する「アメリカの頸木」の再建を計っているようです。それが対中攻勢でしょう。
中共の頸木を握るのはアメリカであることをはっきりさせようとしているように見えます。その上で、アメリカ側に付くのか中共側に付くのか、世界に踏み絵を踏ませるわけです。

中共の軍隊はまだ、恫喝や小競り合いには使えますが正面切っての戦争には使えません。侵略はインベージョン形式で行われ、気味の悪いやり方を取ります。
歴史や法律を遵守することは無く、それゆえに世界各国に中華街を作り、その国の法律が入ってこないようなガードを掛けて、経済的な侵略から始めていきます。その中華街を守るのは自警団的「暴力団」です。もちろん警察も税務署の査察も入れなくします。

アメリカは、このインベーダーに対してどのように立ち向かうでしょうか。すでにアメリカ国内にも多くの中共のインベージョンが施されていますから・・・

中共の経済の記事をロシアの新聞が書いたら中共がクレームをつけたり、全国人民代表大会で今年の経済成長率目標を「６・０～６・５％」に引き下げたりしている中共です。

実際に中共のインターネット上には、「失業ラッシュ」とか「裁員（リストラ）」という言葉が出始めているそうです。

この中共の景気悪化で、我が国の景気も鈍化してきました。日本政府は「戦後最長景気」更新の判断を維持したいようですが、実際はデフレが続いており、財務省発表が出鱈目であることは複数の経済評論家などが伝えております。

我が国の場合は、景気判断の一致指数による基準が決まっていて、７カ月平均のマイナス幅の累積が一定以上を超えるなどの条件を満たすと機械的に「下方への局面変化」と判定されるそうです。（産経より）
そして今回は、昨年７月の西日本豪雨以降に相次いだ自然災害の影響が反映されていると言うことで、この基調判断が「下方への局面変化」になったようです。

もちろん消費税８％引き上げの影響が一番大きいと言うことですが、それに加えて中共の景気悪化の影響もあるようです。

菅義偉官房長官は、まだ「戦後最長景気」を更新しているという見解を述べていますが、それは消費増税１０％を行うための財務省からの指示ではないでしょうか。

三菱ＵＦＪリサーチの小林真一郎主席研究員は、今後の景気は「春節前倒しの影響などを割り引いてみても、一致指数の落ち方が大きい」として、政府が述べている「戦後最長景気」更新について「（現在の）黄信号が赤になるか青になるかは、米中経済戦争の動向が大きい」と分析しているそうです。

全国人民代表大会で李克強首相は、今年の実質経済成長率目標を６％前半だと発表しました。これを聞いた産経の田村秀男記者は李首相の発言には懐疑的で、今後の中共の進む道は「人民元の暴落」か「悪性インフレ」「深刻不況」のどちらかだと述べております。

つまり、李首相の言う「インフラ投資など財政支出と融資の拡大によって景気てこ入れを図る」と言うけれど、ドルの裏付けのない人民元ではバブル債務はますます膨張し、元暴落と悪性インフレのリスクを招くだろうと言うことです。

だからと言って、融資の拡大をせずに投融資を抑制すると不況が深刻化するとか。
中共の現在は中央政府は地方政府に対し、一律５％の財政支出削減を求め、人民銀行は人民元発行を手控え、新規融資量を削減しているそうです。

拡大財政を取るにしても、緊縮財政を取るにしても、中共経済は悪化しかないという状況にあるようです。

そこにアメリカとの経済戦争の影が出てきております。アメリカと中共の貿易協議は３月１日の予定だった期限を延期して交渉が続けられています。
クドロー米国家経済会議（NEC）委員長は、貿易協議の決着を目指す米中首脳会談について「３月下旬か４月上旬にできるかもしれない」と述べました。

現在、アメリカでこの経済戦争をアメリカの要求通りに終結させたいと思っているのはトランプ大統領だけのようです。ですから中共側は米中首脳会談で決着させようとしているようですね。
中共側の言い分は「両国とも関税を撤廃するべきだ」というものだそうですが、これはアメリカは呑まないでしょう。
「大豆の大量購入」など、トランプ大統領が喜びそうな成果を用意することは怠らない中共です。

アメリカにとっては資金移動の自由が欲しいところでしょうが、その交渉は表れておりません。
トランプ大統領とは異なり、米通商代表部のライトハイザー代表は構造問題にこだわります。トランプ大統領は構造問題にはあまり関心はなく、そこを中共に見透かされているようですね。

しかしワシントンの主流派達は中共を念頭に置いた「新興技術」の輸出を規制する、いわば“新型の対中ココム”の準備を急いでいるそうです。
これはやがて同盟国にも同調を求めてくるでしょうし、日本企業もそろそろ対中依存は止めて、それでも経営が出来るような体質改善を考えないといけませんね。

元トランプ大統領の側近だったスティーブ・バノン氏が来日し、３月８日に自民党の外交部会などの合同会議で講演しております。
「有史以来、一番、野心を持ってアグレッシブ（攻撃的）に拡張主義に走っているのは、言うまでもなく中国共産党の過激分子だ」とか「中共の技術は、日本、米国、欧州の偉大な企業からの強制技術移転やサイバー窃盗で１００％成り立っている」と述べ、米中の交渉を「この交渉は決して関税や、もっと大豆を買ってもらうとかの話ではない。中核をなす問題は、強制技術移転を止めさせることだ」と説明したそうです。

そう、もはやアメリカは中共を徹底的の潰す方向に動き始めたようですね。ですから中共の景気は今後さらに悪化していくことは間違いなさそうです。

核の話になると我々はすぐに核兵器とか原発を思い浮かべてしまうようですが。実際は近代物理学が生み出した理論の中に出て来る言葉であり、その実証実験の最初が不幸なことに原爆開発だったことでした。

アインシュタイン博士が「エネルギー E = 質量 m × 光速度 c の2乗」という関係式を発見して、キューリー夫人が核崩壊が現実に起きていることを発見し、それを瞬時に行えばとてつもない爆発が起きるだろうということで原爆開発が始まりました。

アインシュタイン博士は原爆にはあまり興味はなく、電場、地場、重力場などの「場」について研究をしていたようで、それがやがて「統一場理論」として発表されます。
現在は電場と磁場に関しては電磁気学として論じられていますが、重力場だけはまったく解りませんでした。

それでも挫けず世界の物理学会は研究を続け、１９６４年に英国の物理学者ピーター・ヒッグス博士とフランソワ・アングレール博士が「ヒッグス粒子」という存在を予言します。
「質量の起源の理解につながる機構の発見」として脚光を浴びますが、果たしてそんな素粒子が存在するのかどうか、実証実験はなかなか行われませんでした。

質量の秘密が明らかになれば重力の謎も解けるはずです。物理学会はいかにしてヒッグス粒子を見つけられるか、その方向に向かって進み始めます。

２０１２年になって、スイスのジュネーブ近郊にある欧州原子核研究機構（ＣＥＲＮ）のＡＴＬＡＳ実験チームが、ＡＴＬＡＳ検出器によってヒッグス粒子の崩壊を観察します。
しかしヒッグス粒子の詳細が判りませんでした。そしてその原因が大型ハドロン衝突型加速器（ＬＨＣ）という山手線ほどのサイクルで加速する装置だったからだという事なのです。

そこで物理学会はどうすればもっと制度を上げてヒッグス崩壊の実験が可能かどうかを検討し、結論として「直線で衝突させれば良い」ということになったのです。
そして提案されたのがＩＬＣ（国際リニアコライザー）なのです。

物理学は我々の生活を進歩させてきました。電気や電波、そして磁場などの研究の成果が、われわれの周りにはいくらでも有ります。
そしてその物理学をさらに進展させることによって、われわれの生活を変えていくことが可能なはずです。

しかし理論物理学で到達した結果は、実証実験を必要とします。そのためには莫大な費用が必要になるのです。
ＩＬＣに必要な経費は８０００億円。物理学の実験装置としては安い方かも知れません。これを日本に設置して欲しいと言うのが国際物理学会の要望でした。

しかも３０００億円は国際機関が各国から集めて出資し、、日本は残りの５０００億円でいいという話でした。

世界に対する日本の貢献がこれで上がります。そして未来の希望が見えてくるこの申し出に真っ向から反対したのが財務省でした。理由は「そんな金はない」という理由にならない理由です。
このような物理学の施設は確かにすぐに利益などは生み出しません。だからこそ民間企業などには出来ないので複数の国家にお願いするわけです。

財務省が「お金がない」と言うのは財務省にお金が無い、即ち財務省の権限内にお金が無いだけです。財政法という法律がありますが、これはインフレ防止だけに効果がある法律でデフレの時には逆効果になっているように感じます。そして法律ですから国会で変えることは可能です。

と言う訳かどうか、日本国政府は国内に建設を誘致する可能性を検討するため、欧米との国際協議に入る方針を固めて、３月７日に東京で開かれる物理学の国際会議で、ＩＬＣについて方針を明らかにするそうです。

日本政府の誘致に対する態度は平成３２年度にも正式決定する見通しで、それまでは欧米とＩＬＣの運営や組織の在り方などの意見交換から始め、総額８０００億円に上る建設費の分担についても各国の基本的な考え方を確認して行く方針だそうです。

やっと日本政府は、誘致に前向きな姿勢を国際物理学会に示し、日本政府は誘致を真剣に検討する意思があることを世界に示すことになりました。

少し希望が見えてきましたね。

中共を育てたのはアメリカです。ニクソン大統領とキッシンジャー国務長官が突然北京を訪問して米中の国交が始まったのです。（正確には国交回復はカーター大統領の時ですが）

キッシンジャー国務長官は言わずと知れたデァスポラ・ユダヤのトップで、グローバリストです。一方のニクソン大統領は国家主義で、ニクソン大統領は、あのベトナム戦争を終わらせて共産主義国家ソビエト連邦を解体することを目指した方でした。

キッシンジャー氏は、「豊かにすれば共産主義は終わり、そこは資本の投資先になる」と甘い考えを持っていたのでしょう。
ディアスポラ・ユダヤは金融で生活をしています。宝石商とか貴金属を扱うユダヤ人もようするに金融の一環です。

しかしこのアメリカの企みは周恩来首相などには見破られていたようです。目の上の脅威であるソビエトを潰すことはアメリカにやらせたい。しかし中共への資本投下でユダヤ金融に搾取されたくはない・・・

そこで浮上したのがカウンターパートナーとしての日本だったわけです。中共を訪問した公明党の竹入委員長（当時）を使って田中角栄首相（当時）に伝言を頼みます。
それを聞いた田中角栄首相はただちに訪中を決定、そして日中国交回復となり見事に中共の罠にかかってしまったわけです。
中共側は５０年先読みした罠を仕掛けたわけですね。

烈火のごとく怒ったのはニクソン大統領。直ちに田中首相へアメリカの鉄槌を下します。それがロッキード事件でした。

しかし華人の甘い罠は想像以上に日本に効いたのです。「おだて」「掴ませ」「やらせ」で日本の企業人を虜にして、技術情報を奪取した中共は、アメリカが想像した以上に経済的に豊かになり、さらに軍事技術も向上してしまいました。
公明党もまた中共との太いパイプを持ったつもりにさせられ、彼らに利用されているようです。

失脚したニクソン大統領は、晩年に「もしかしたら私は悪魔を目覚めさせたのかも知れない」とつぶやいていたそうです。

敵は中共。それに気が付いたのはトランプ政権になってからです。クリントン時代、アメリカ政府高官の一部は中共のマネー漬けになっていました。金融のグローバル化と言いながら、結局中共の安いモノ作りを利用して世界市場を操っていました。

キッシンジャー氏にとって「豚は太らしてから食え」だったはずの豚が、太りすぎ、しかも最近は筋肉質になって来たわけです。
トランプ大統領になってから、大統領が初めてそのことを国民に訴えました。アメリカ国民の仕事を中共が奪っているというピーター・ナバロ氏の警告をトランプ大統領が支持し、その結果、中共からの輸入品に高関税を掛けたわけです。

すぐにアメリカの雇用が回復し始め、景気は上昇局面を迎えますが、反面、経済的結びつきが強くなりすぎて中共経済がこれ以上悪化するとアメリカ経済も引き擦られることになるのではないかと言う懸念が出始めました。

また、わが日本と、東アジアの経済も中共との結びつきが強くなりすぎています。ですからかなり大きなショックが来るかも知れません。
しかし逃げることは出来ません。恐らくアメリカの高関税廃止が実施されたとしても、中共の経済はもう立ち直れないと思います。（表面的に繕うとは思いますが）

３月２７日におｋな割れると言われている米中首脳会談ですが、ここで「外資規制（資金の国外移動）」が可能になれば、中共位国内の外資の利益が国外へ流出するでしょう。そうすれば共産主義は終焉となります。この問題について高官会議でどのような進展を見せているのかは判りませんが、おそらく中共は引き延ばし作戦を取ろうとするでしょう。
アメリカ側がこの作戦に騙されるかどうかがポイントではないでしょうか。引き延ばしをさせないためには「いつまで」と期限を切ることです。そして期限までに出来なければどうなるか、それをはっきりと示すことです。それが出来るかどうか・・・

すでに欧州のいくつかの国が「弱って来た豚を食おう」と触手を動かし始めているそうです。弱肉強食の国際社会にあって、ちょっと弱ればハイエナのような国が蠢き始めるのですね。（中共が草刈り場になると言うことです）
アジア方面に出てくるために、北朝鮮の国連決議違反の「瀬取り」監視の大義が使われます。
もちろんアメリカだけが一番おいしいところを持って行く気なのでしょうが・・・

この中共、経済的には日本に助けを求めるしかなくなるでしょう。中韓北という特亜３国だけは助けない方が良いのかも知れませんね。
他の東アジア諸国を日本と台湾でリードしようという動きもあるようです。蔡英文総統は日本に法律を変えてでも東アジアの安定に協力を・・と述べています。
もちろん法律とは憲法のことでしょう。日本の再軍備に一番怯えているのは特亜３国ではないでしょうか。

これに答えられない我が国の政治。原因はマスコミによる洗脳が未だに解けない我が国民にあるようです。
もうテレビなどを見ている時ではないのにね・・・

ウォールストリート・ジャーナル（電子版）が、中共との貿易協議で最終段階に入ったとして、正式合意した場合に中共からの輸入品に課した追加関税の大部分を撤廃する検討を進めていると報じました。

現在はトランプ米大統領と習近平国家主席の首脳会談が今月２７日前後に調整されているそうです。そして最終的な合意に達する可能性があるとのこと。

しかし、どのような合意なのかはまだ発表されていません。中共側はアメリカの農産品や自動車などに課した報復関税の撤廃を提案。さらに、輸入車関税の低減や、中共に進出する自動車メーカーの合弁生産に関する外資規制を緩和する計画を、前倒しして実施する事を検討しているようです。
「知的財産権の盗用を止める」と言う件についてはまだ判りませんが。これが約束されなければアメリカ国民の反発は強まり、トランプ大統領再選に影響が出て来るのではないでしょうか。
そして「中共に進出する自動車メーカーの合弁生産に関する外資規制を緩和」とは日経企業も含まれるのか、それともアメリカ企業のみなのか、そこも気になります。

どうやら中共側もアメリカ側も大幅譲歩をしたような感じもあり、その内容によっては米中両国の国民から支持されない可能性もありそうだと言うことです。

貿易協議が最終段階で、関税撤廃の可能性が報じられると、日本の中共に進出した企業の株価が２％超の上昇となったそうです。
建設機材のコマツや日立建機、またファナック、ＳＭＣや日本精工などが値上がりしているとか。

３月２７日にトランプ大統領と習近平主席が首脳会談を行うように調整中とのことです。トランプ大統領にとっては、アメリカの景気に中共の経済悪化の影響が出てきたことが一番の問題なのでしょう。

しかしアメリカとの経済戦争を終わらせても、現在の中共の経済は持ち直すでしょうか。無理に無理を重ねた経済政策で、自由主義国家なら出来ないことをしてきました。
一応経済理論的な言い訳をしながらやってきましたが、結局のところこれまでの独裁者が陥った経済対策と同じような気がします。

そして、もうどうしようもなくなった時、弱い国を見つけてそことの戦争が始まるわけです。ですから中共にとっては台湾、日本、韓国などがターゲットになっているのでしょう。
しかしアメリカには譲歩せざるを得ないのが、この大幅譲歩で高関税を止めてもらおうという交渉だったと思われます。

アメリカの兵器情報を盗んで真似をしてみても、アメリカの軍事技術はさらに進みます。真似ただけでは通用しません。アメリカ軍もその軍事産業もかなり乱れているようですが、戦争になれば団結するでしょう。
中共の人民解放軍はまだアメリカ軍には対抗できないと思います。

トランプ大統領はディールの結果として中共がアメリカ製自動車とか、大統領の票田である農作物の大量買入れを中共が行ってくれることに満足なのでしょうか？
しかし多くのアメリカ国民は、中共の人権侵害や宗教弾圧を知っております。このことは共和党の中でも問題となっているはずで、にもかかわらず大統領が中共と経済ディールで妥協してしまえば、もしかすると共和党内部までが反トランプになりかねません。

そうするとペンス副大統領も政権を去ってしまう可能性も出てきます。もちろんトランプ大統領と次期大統領選挙で闘うためにです。

現在は安倍首相も自民党内の力学で何も出来なくなってしまいました。このままでは消費増税１０％が押し切られてしまいそうですね。
さらに憲法改正も出来ません。ですから拉致被害者の奪還も出来ていませんし、対韓国の北朝鮮化に対する対策も出来ていませんし、尖閣海域への中共の侵略にも対処出来ていません。
日本国内の土地が中共によって買われていることに対する法的処置も出来ていませんし、公約だったデフレ脱却も出来ておりません。
出来ているように見せかける厚労省の「データ組み換え」という詐欺行為があっただけです。

この安倍首相のように、トランプ大統領もなってしまうのでしょうか。

トランプ大統領の場合、先の北朝鮮との会談のように、席を蹴って退席することもあるかも知れませんが、もっとよく中共のやり方を見定めないと、この戦争にも負けてしまいそうです。

もしかすると、もう中共側にトランプ大統領の足元を見られているのかも知れません。

台湾の蔡英文総統が、日台の安全保障・サイバー対話を呼びかけ安倍晋三首相の政治決断を求めたと言うことです。

産経新聞が行った蔡英文氏のインタビューで述べられたもので、米中新冷戦を冷静に見つめる蔡総統の発言は、なかなか重みがあります。

蔡総統は、「この機会に安倍首相に感謝したい。台湾への多くの支持や思い切った決定に感謝する」と切り出しております。
それは台湾が中共の圧力で世界保健機関（ＷＨＯ）や国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）総会へのオブザーバー参加が拒否された際、日本政府が台湾への支持を表明したことや、かつて中共の反発を懸念して明記してこなかった双方の窓口機関の名称に「日本」「台湾」を加える変更をしたことなどが評価されのだろうと言うことです。

その上で環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への加盟についても「安倍首相の強い支持を期待する」と述べましたが、安全保障分野での日台の直接対話は、日本側にとりハードルが高いことを懸念し、「法律上の障害を克服してほしい」と述べたそうです。

アメリカには「台湾関係法」や「台湾旅行法」があって台湾への武器供与や要人の相互訪問が可能になりましたが、日本はアメリカの様に行かないことが蔡総統にとって安全保障上の問題点と映っているようです。

安倍政権は経済分野での日台協力には積極的ですが、安全保障の分野では冷たいようです。
昨年中共を訪問した安倍首相は、習近平国家主席らと会談し、防衛相・国防相や艦艇の相互訪問を含む防衛当局間の交流・対話の推進などに合意し、外務・防衛当局間で「日中安保対話」を今年２月に北京で開催しております。

これは対話と言う名目になっていますが、アメリカからの軍事情報が入らなくなりそうな中共にとって、中共の毒が回っている日本なら容易に軍事情報の収集が可能と考えた結果の罠だと思います。

アメリカの軍事機密が、日本の防衛省を経由して中共に筒抜けとなればアメリカが日本に対してどのような圧力を掛けて来るかは目に見えております。
日本は米中の間で、現在は又裂き状態にあることを忘れてはなりません。
中共の毒が回っているマスコミや一部の政治家がこの「日中安保対話」を成功させたのでしょうが、これに対して親米の政治家や企業はなぜ抵抗を示さないのでしょうか。

そこには社会主義と資本主義という2極構造に対し、さらにグローバリズムと反グローバリズム（国家主義）の対立が加わっていることを意識しなければ解らないようです。
アメリカはグローバリズムを推進した結果、国力が落ちて労働者が悲惨なことになり、そこにトランプ大統領が反グルーバルを掲げて登場したわけです。

ですから米中対決と言うのは中共というグローバリズム（それは中華思想ですが）と、トランプ政権の反グローバリズムの衝突なのだろうと思います。
技術の盗作と言いますが、アメリカのグローバリスト達は様々な軍事技術を敵対国などに流しています。こうして世界を不安定にさせ、常に戦争を起こすのは国家主義者であるかのような印象操作をしているわけです。

現在の日本は、このグローバリストと中華思想が混ざって判りにくくなっています。恐らく中共の攪乱で判らなくなってしまったのでしょう。
中共の李克強首相などが「中共は自由貿易の推進者だ」などと言えるのはこのためだと思います。
グローバル経済は各国すべてのオープン化ですが中華思想は他国のオープン化で自国は閉鎖するという利益独占という考え方です。

アメリカのグローバリスト達は中華思想との区別をしているようですね。ですから民主党も反中になっているのでしょう。
日本の政治家はそこら辺がまだよく判っていないようで、また企業人などにも理解されていません。ですから「中共と心中しても良い」などという日本企業の経営者も出てきているとか。

台湾の蔡英文総統もこのグローバリズムと中華思想の区別は出来ているようです。ですから挑発をしないように注意深く安全保障を考え、そして日本との連携を模索しているのだと思います。

安全保障に関して鈍感な我が国の政治家達を生んだ原因は、日本国民の安全保障に関する無関心さにあります。自分達が似非平和憲法に騙されていることを認識しない限り、アメリカどころか台湾からも見捨てられることになるかも知れません

２月２７日から２８日にかけて、ベトナムのハノイで行われていた米朝首脳会談は、「最終的かつ全面的に検証された非核化」が達成できないとして物別れに終わりました。

トランプ大統領は記者会見で「建設的な２日間だった。しかし、ときには立ち去らないといけないときもある」と会談の内容を話しております。
北朝鮮の李容浩外相は、「北朝鮮側は寧辺の核施設廃棄と引き換えに国連制裁の一部を解除するよう現実的提案をした」と述べました。

つまり北朝鮮側は、「寧辺の核施設廃棄したので、その分国連制裁の一部を解除しろ」とトランプ大統領に迫り、トランプ大統領は「冗談じゃない。すべての核施設を解体し、再生不可能なことを国連監視団が確認するまでは駄目だ」と述べたのでしょう。

これだけで会談は平行線になります。北朝鮮側はおそらく寧辺の核施設廃棄のところだけは監視団が来てもいいように整備していたのかも知れません。つまり北朝鮮側には「核の廃棄」はする気はまったく無く、寧辺の核施設廃棄だけでごまかそうとしていることは、子供だましの茶番でトランプ大統領どころか我々一般国民もすぐに見抜ける嘘です。

北朝鮮はアメリカを舐め切っているのではないでしょうか。こんなごまかしの会談を用意してハノイにまで向かったのでしょうか。

マスコミは「楽観ムードが一転した」と書いているようですが、これは北朝鮮はマスコミまでは騙せたことを物語っているように感じます。
しかしアメリカの大統領までは騙せなかった。アメリカは常に北朝鮮を監視しています。衛星やステルス偵察機（スカイフォークなど）のカメラは騙すことが出来ません。
ですから北朝鮮の核施設やミサイル開発がどこで行われているかについては知っているのだと思います。

北朝鮮側はこのような事を無視して、寧辺の核施設を華々しく爆破して見せ、これで制裁を一部解除してくれると考えたようですね。朝鮮半島の駆け引きではありませんから、そんな駆け引きは通用しないと言う事を今回ははっきりと認識したのではないでしょうか。

李容浩外相は、「トランプ大統領が『寧辺の核施設廃棄だけで制裁をすべて解除しろ』ということは呑めないと述べたのは嘘で、われわれは一部制裁解除を要求した」と述べ、交渉決裂の責任は金正恩朝鮮労働党委員長ではなくトランプ大統領側にあると思わせるような発言をしておりますが、おそらく最初は全面解除を要求し、それがダメと判ったら北朝鮮側が
一部解除に持って行ったのでしょう。

このような訳で、米朝会談は決裂という結果となりました。北朝鮮がここまでアメリカをなめてかかったのは、もしかすると韓国の文在寅大統領のアドバイスがあったのかも知れませんね。

韓国は事実よりも思い込みで動く国です。現実を見ようともせず、アメリカは北朝鮮を取り込む考えだから交渉はうまく行く・・とでも思ったのでしょうか。
だから北朝鮮もその気になったのではないかと・・・

そうであれば、おそらく金正恩委員長は文在寅大統領に対して怒っているはずです。もしかしたら刺客が韓国に入り込むかも知れませんね。
今後の韓国・北朝鮮の関係を良く見ていきましょう。

トランプ大統領は北朝鮮との対話は続くとして、今後も核廃棄の鉱床は続けると述べています。もちろんその理由は、決裂で一番喜ぶのは中共だからです。
米朝関係はまだ話し合いの中にあることで、対中対策になるからです。

今回の会談で、トランプ大統領は北朝鮮の可能性は大きいと述べました。そしてハノイの発展を見て金委員長も解るだろうと考えたのかも知れません。
そしてその資金は核問題が解決したら中共、韓国、そして日本が金を出すと述べております。

しかし中共の経済は苦しく、その原因の一端はトランプ大統領が握っていますし、韓国の経済もかなり悪化しています。
つまり資金が出せるのは日本だけという現実もあるわけで、その日本が資金を出す条件として「拉致事件の全面解決が条件」ということになっているわけです。

これらを考えれば、北朝鮮も韓国も今後ますます追い詰められていくでしょう。国連の制裁監視は今後も続き、それを大義名分として英国やフランスも南シナ海、東シナ海へ海軍を派遣し出しています。

対話と圧力の効果はこれから出始めるような、そんな気になる米朝首脳会談でした。
そしてここにもう一つ、金正恩政権に反旗を翻す団体が「自由朝鮮」として臨時政府を立ち上げました。金正恩委員長に殺害された金正男氏の息子を擁護してきた団体と言うことです。
この背後に居るのはアメリカなのか、それとも中共か、朝鮮半島はますます混乱の度を高めていきます。

安倍首相が「ノーベル平和賞にトランプ大統領を推薦する」と言ったことが話題になっています。
本当にそんなことを発言したのかどうかは判りません。安倍首相はその後何も話しておりませんから。

「ノーベル平和賞」が極めて政治的に利用されていることはもはやご存知の通りですが、ではどのような人物に与えられているかと言えば、環境危機の告発者とか人権擁護を行った人物、そして国境を低くした組織などに与えられ、いかにもグローバル化に役立つ人物に与えられております。

アメリカの民主党議員で、「不都合な真実」を書いたアル・ゴア氏とか、「人権活動家」のナーディーヤ・ムラード氏、アメリカ大統領のバラク・オバマ氏、そして組織では欧州連合（ＥＵ）などが受賞しております。

この受賞者を見ると、ある偏向があることに気が付くはずです、上手に大義名分を使っていますが、基本的には世界に混乱を巻き起こす元凶になった人物や組織です。
全てがそうだと言う訳ではありませんが、行き過ぎた人権擁護が社会的混乱を引き起こしていますし、理想的平和主義を唄ったバラク・オバマ前アメリカ大統領などは、中共を放置して経済での世界侵略を黙認し、いまや領土を借金のかたに取って侵略を進めております。
ＥＵは欧州を経済崩壊させるかも知れません。

グローバル化を進めているのは国際金融機関。ようするに金利を使ったビジネスが必死にこのような方向に人類を導いていきます。
つまりノーベル平和賞とは、この「金利ビジネス」にとって都合の良い人物をノミネートし、そして受賞まで持って行くわけです。
ここで平和とは彼らにとって都合のいい大義名分として使われているだけです。もちろん人権も環境も同じです。

この流れに真っ向から挑んだのが「トランプ大統領」でした。彼は「アメリカ・ファースト」を叫びましたが、例えば日本なら「ジャパン・ファースト」で構わないというわけです。各国が主権を尊重して国家間の取り決めを行うことが「一番正しい」という哲学です。

アメリカ・ファーストとは、「アメリカの生産力を高めることが第一」ということで、モノ作り、即ちモノやサービスを生産する方に主眼を置くわけです。その活動を動かすための資本というわけですね。
これに対して反トランプは「資本がモノやサービスを作らせるのであって、人に資本を渡して作らせ、それを利益を乗せて販売し、資金を増やしていく」という資本中心の経済と言う訳です。

「良いモノを作ったら顧客が増えて儲かった」という生産主体経済と、「あらかじめ市場調査して需要を計ってから良いモノを作る」という販売主体経済の違いです。
現在は販売主体経済が常識の様に言われていますが、それは世界の生産性が上がったからで、特に中共などの意匠も特許も関係なくコピー商品を大量生産した結果とも言えるでしょう。

しかしこのような状況では新しいアイディアなどが現実に出てきません。現在の商品は第二次大戦と冷戦中に兵器開発の過程で生まれたアイディアをさらに進化させたもの。テレビやパソコン、そしてインターネットなどがそうです。
このような「生み出す力」は、人々の情念があって出来るもの。市場調査で作るものを決めても、この情念は生まれてこないでしょう。

これがトランプ大統領の真意だと思います。だから意匠も特許も関係なくコピー商品を大量生産する中共を敵と見なすわけです。
中共はモノ作りをすべて中共で行い、中共主体経済を作り上げようとしています。中国共産主義中心思想＝中華思想というわけですね。

そう言う訳でトランプ大統領のアメリカ・ファーストは資本中心の経済と対立しました。これまでノーベル平和賞などを使って資本の立場を強くしてきた側にとっては危険人物であることは、彼らが使ってきたマスコミを無視するトランプ大統領のツイッター発言からも解ります。

このようにトランプ大統領とは正反対のノーベル平和賞なのです。そこにもし本当に安倍首相が推薦をしたとしたら、それはノーベル平和賞に対する挑戦であると見た方が良いように思います。

世界のために何もしなかった民主党のオバマ大統領に比べて、トランプ大統領は国家主権の強化を訴え、意匠も特許も関係なくコピー商品を大量生産する中共に挑み、アメリカ労働者の求める生産主体経済を呼び戻しています。
そうしなければ主権国家としてのアメリカが溶けてしまうからです。アメリカのマスコミの流すニュースとは裏腹にトランプ大統領の働きは評価され始めています。
まだ明確な実績はありませんが、それでもノーベル平和賞を取ったオバマ前大統領よりも良い仕事をしていると思います。

さて、安倍首相のこの推薦が本当なら、ノーベル財団はどのように受け取るでしょうか？

先日の沖縄県での普天間基地の辺野古移設について７割強が反対と書きましたが、投票率が５２．４８％と低く、その投票者の７割が移転反対だったわけです。
ですから沖縄県民全体から見ると、移転反対は過半数以下（３８％程度）という結果になるとのこと。

もともとあの投票は、移設反対派がごり押しして行った県民投票ですから投票に参加した人たちは移設反対の人たちが多かったはずで、それでも７割ちょっとしか移転反対はいなかったということになるわけです。
つまり、「移設反対だけど投票には行かなかった」という県民は極めて僅かだろうことは、間違いないと言う訳ですね。

それを玉城知事は「７割以上が移設には反対だ」と投票結果を表現したと言うことのようです。そしてその結果を安倍首相とトランプ大統領に報告するとか。
こんな報告をまともにトランプ大統領が受け取れば、すぐにシンゾーに電話するはずです。安倍晋三首相は、投票率のことを話し、結果的には過半数以上が辺野古移設には賛成だったと述べることでしょう。
恥をかくのは玉城知事の方だと思うのですが、今後の反対運動にまた「県民の７割が反対した埋め立てを即時中止しろ」とフェイクをがなり立てるのでしょうか。

６２％の県民は「無関心＝どちらでもいい」か「移転賛成」ということになります。法的には無意味な県民投票ですから、我が国政府としては粛々と埋め立てと滑走路整備を進めていくということになります。

安倍首相はこの県民投票の結果を受けて、「知事から求められれば、お目にかかってお話をしたい」と述べたと言うことです。
そして「世界で最も危険と言われる普天間飛行場の固定化は避けなければならない。米軍基地が沖縄に集中している現状を到底是認できない。基地負担の軽減に努力していく」と述べたそうです。

玉城知事は３月１日に上京し、安倍首相と面談の上、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に「反対」が７割を超えた投票結果を首相に伝える考えだそうですが、それはあくまでも５２．４８％の中の７割なのです。

従って安倍首相は「7割を超える反対と言いますが、全体から見ると３８％の移転反対者が居たと言うことは認めます。ですから６割以上の県民が移転賛成もしくはどちらでもいいということになるのではないですか？」と述べて、「私と同じように、普天間飛行場の固定化と米軍基地の沖縄への集中は避けたいという県民の意見が多かったと判断しております。」と答えれば良いように思います。

玉城デニー知事は何と答えるでしょうか？
投票に行かなかった県民は、その意思を示すことの意味が判らなかったのだと思うので県民の意思としては７割以上だ・・などというかも知れませんね。

その場合、首相は「県民投票に当たって、移転賛成の人はどうするか、そういった説明が不足していたのではないですか？　投票の前のビラ配りなどの様子を録画で見てみましょうか・・」と答えれば良いのではないかと思います。

それでも玉城知事はあくまでも移転反対７割以上を繰り返すでしょう。また沖縄サヨクとか韓国や北朝鮮から来ている謀略家の手先たちも県民投票で７割が反対と言って騒ぐことでしょう。

安倍首相は、３８％が移転に反対したことを国会で答弁すれば良いだけです。どうしてそうなるのか計算も説明しながらです。
そしてそれをマスコミが報道せざるを得ないやり方で答弁することを考えた方が良いようですね。沖縄の新聞がどう書こうが構いませんが、本土の新聞には安倍首相の正確な答弁を掲載させること。

トランプ大統領にうまく話せば、彼がツイッターに書いてくれるかも知れません。そうすれば世界のマスコミは沖縄の基地反対は沖縄県民の総意ではないことを書き、そしてそれが世界に伝わるように思います。
そうすれば、韓国や北朝鮮、そして中共がどう言おうと、また新聞がどういう表現をしようとトランプ大統領は「フェイクだ！」と言うだけではないかと思います。

中共が敵であると認識したアメリカ国民。もはやトランプ大統領がどういうディールを行ってもアメリカ国民は変わらないでしょう。
それがペンス副大統領の昨年１０月の演説だったのだと思います。
そうである以上、アメリカ軍は沖縄の基地を重視するでしょう。兵隊は縮小するかもしれませんが、それは兵器の近代化に伴う兵士の人数縮小であって、沖縄からの撤退ではないと思います。沖縄が中共に渡れば台湾はパクられます。台湾を取られれば太平洋ではもろに中共と対峙せねばならなくなります。

中共はこのまま軍事力を強化し続けるでしょうし、やがてアメリカと互角に戦えるようになれば太平洋で軍事衝突となります。
中共が仕掛ける沖縄サヨクの活動がその前哨戦になっていることは、中共の戦略として計画書に書かれていると思います。そんなことはアメリカ軍は見抜いているはずです。

沖縄サヨクが気がついているかどうかは判りませんが、彼らの行動は戦争誘発活動であることは間違いありません。それが基地反対７割越えを叫ぶ意味なのだと思います。