投稿者: ideta

アメリカ民主党とその背後に居るディープステートが焦っているようです。不正選挙でバイデン大統領を組閣し、世界的には対中強硬策でアメリカの威信をくい止めておりますが、なにしろ「トランプ人気」が強いからです。

アメリカとメキシコの国境線に作られていた壁を廃止し、「不法移民どうぞ」と自由ではなく野放図な政策を打ち出したことから、違法移民（違法は違法ですから捕まりますが）が収容所に入れられて非道い状況になってしまったことから、アメリカ国民の怒りを買ってしまったからです。

国家が機能していない南米の国々から長距離を歩いてアメリカまでやってくる人の群れ。しかも子供達だけの不法移民も多く、どうにもならなくなっている状況の動画が何故かテレグラムなどにアップされております。

子供だけで不法移民でやってくるのは、本国の親が「子供なら残酷なことはしないだろう」という思いからでしょう。
しかし現実のバイデン政権はかなり残酷なようです。

結局トランプ前大統領が止めてきた人身売買が復活しているようです。それも子供たちのです。
アメリカに巣食う悪魔の様な犯罪者が、バイデン政権の思慮の浅い国境開放で起きているのです。そして副大統領のカマラ･ハリス氏はそれに触れないよう笑ってごまかします。

アメリカの多くの人達が望んでいなかったバイデン政権。その原因が「不正選挙」でした
（トランプ獲得票７４００万、バイデン獲得数８２００万、有権者総数２億人で、投票率８０％以上、これまでの投票率はせいぜい行って約６０％。このことだけで郵便などで不正があったことは間違いないと言います）
マール･ア･ラーゴのトランプ前大統領のチームは、この不正選挙をまだ追及しています。そしてそれを支持するアメリカ国民もて多く、なめてかかっていたディープステートが焦りだしているようです。

それが一番現れているのが「ＳＮＳの内容検閲」です。目的は「トランプ前大統領を賛美したり、擁護したり、協力したり、不正選挙を暴露したりする書き込みを「悪質な書き込み」としてＳＮＳから締め出す動きです。
しかしそれでもこの様な書き込みは跡を絶ちません。真実だからでしょう。

保守派･共和党はジョージア州で「選挙法の改正」に踏み切りました。どんな改正かと思ったら、投票時に何らかの写真付きＩＤカードを示すことを義務付ける法律改正です。
免許証とか保険証とか、その他自分が世紀のアメリカ人であることを示すもので、何でもいいようです。

ところが、たったこれだけの法律がバイデン政権によって批判されています。理由は「差別になる」というわけです。まあ「犯罪者も差別するな」という主張をしているバイデン大統領ですから、そう言うだろうと想像は出来ますが、このバイデン大統領に同調する企業が現れるのです。

ＭＬＢ、デルタ航空、コカコーラ、デルコンピュータ、シスコシステムズ、シティバンク、JPモルガン、チェイス･マンハッタンなどが、たったこれだけの選挙法改正に反対しているそうです。
ディープステートや中共のお金で動く企業群でしょう。
トランプ前大統領はアメリカ国民に対してこれら企業に対する不買運動を呼びかけましたが、はたしてどうなるでしょうか。

ラスムセン調査では、この写真付き身分証明書の提示に賛成するアメリカ国民は７５％居て、黒人アメリカ人の中での賛成者は６９％居るということです。

ディープステートが使うのはお金。企業に投資したり大量に売れるようにしたりしていますが、同時に企業には圧力も掛けます。そしてそれが高じてその企業の社員に「トランプに投票するなら首にする」などと脅しにまで発展するとか。

こんな調子ですから、いくら少しリベラルなアメリカ人でもバイデン政権に反感を感じているのでしょう。
それはバイデン大統領のＳＮＳの書き込みに対するバッドボタンのクリックが異常に多くなることからも判ります。そして「この大統領なら当たり前だろう」とも思います。

バイデン政権のファーストレデイ（つまり奥様）が空軍視察時に網タイツ姿だったことと、そのファッション性の不味さを批判するネット書き込みが多いそうです。
トランプ政権のファーストレディだったメラニア夫人に対抗したようですが、失敗でした。

また息子の犯罪者、ハンターバイデン氏が悲劇のヒーローのような演出でインタビューを受けていたそうですが、これなども民主党･ディープステート側の焦りの現れのように思います。

このような情報が我々に伝わってくるのは、ＳＮＳというマスコミとは異なるニュースソースが出来たからです。そして自由の中で最も重要な「表現の自由」が実践されるからです。
当然このような状況をディープステートは放置出来ません。中共で行われている言論封殺の方式を取り入れているようです。今や人権とか環境は、彼らが言論を封殺するためのキーワードになってしまった様です。

多量のバイデン政権批判とディープステート批判、そしてアメリカ合衆国を始め国家を基盤にしようとする世界中の言論を封鎖しようとしています。（目的が世界統一通貨による征服だから）
しかし中共ならばこのような表現をした者を逮捕･投獄･拷問などが行えますが、まだ合衆国ではそこまでは出来ません。（自由の国ですからね）

しかし機械検閲は次第にエキサイトしてきたようです。インターネットを牛耳るためにディープステートは莫大な資金を使ってきたという自負があるのではないでしょうか。
トランプ前大統領が、これを許さないＳＮＳを立ち上げようとしている･･という情報もあります。これは情報セキュリティの技術力の勝負になるでしょう。

ぜひ頑張って欲しいものです。

結び大学の小名木善行氏が、縄文の歴史は１６５００年まえまで遡ると述べております。理由は出土した縄文土器の年代測定で、この数値が出てきたからだそうです。

そして小名木氏は、大東亜戦争敗戦後GHQによって神武天皇から始まる日本の歴史研究を禁止してから、日本史の研究は縄文時代の研究になったと述べ、その結果「日本の神話は本当なのではないか」という研究成果が出てきたと言うのです。

日本列島の形は縄文時代でもそれほど変わってはいなかった様ですが、それでも海岸線はもっと内側にあったとか。
つまり少し列島は小さかったそうです。

東北大学名誉教授の田中英道氏は、「縄文時代は暖かく、海面は今よりももっと上にあった」と述べ、「だから縄文時代に栄えていたのは東北から関東あたりだった」と述べておられます。
つまり、「時代と共に地球が冷却化し、寒冷化し始めたので縄文人達も南下する必用に迫られ、九州の方まで船に乗ってやってきた。これが天孫降臨ではないか」と述べております。

関東地方のあたりで勢力を持っていたのが「高天原系」で、東北の方には「日高見系」があり、本州の西側で勢力を持っていたのが「出雲系」だったというお話です。
そして歴史的には、この様な系列を越えて統治集団が生まれていたようです。（血は混ざりあっていったということ）

古事記による「国生み」の神話から判ることは、縄文時代にすでにこの列島が「島」であり、それも複数の島があることを知っていたと言うことです。
その理由として、縄文時代は全国土の交流を陸ではなく海上交通で行っていたと言う訳です。最初の頃は丸木舟のような物で往来し、やがて造船技術も発達して長距離も可能になって行ったのだろうとのこと。（もちろん現在との比較ではありませんよ。念のため）

「イザナギとイザナミ」の男女神が天から居りてきてさまざまな神様を生みますが、この天孫降臨の話は海からやってきた「高天原」の人々を指すのだろうとのこと。
この頃の九州はまだ人口が少なく、出雲のような強い豪族の支配は無かったようです。暖かいから厳しさがあまり無かったのかも知れません。

海岸線に立って水平線を見れば空と海とは繋がって見えます。つまり船に乗って来た外来者が天から居りてきたと同じ意味を持ったのでしょう。
小名木氏は、縄文時代は文字が無く、発音で考えるしかなく、日本語はその頃からあったそうで、つまり「あま」は海も空も同じ呼び方だったのではないかと言う事です。

田中教授は、「イザナギとイザナミとは、関東地方の高天原国からやって来た。おそらく鹿島から出航したのだろう。鹿島にはすでに神宮があり、その周辺からは夥しい量の縄文土器が出土している」と述べております。そして到達した九州の南側。そこを鹿島の子供と言う意味で「鹿児島」としたのではないかとのこと。
そして田中教授は「魏志倭人伝の邪馬台国や女王卑弥呼は、列島から出土する遺跡と一致しないことと、卑弥呼の伝承もないことから、偽書である」と結論しております。

この高天原の一行は、九州へ到達する前に紀伊半島に上陸し、その一部がここから内陸へと向かい奈良盆地に着いて、その立地状況から「都にするにふさわしい土地」と目星を付けていたのではないかということです。この人の名前はニギハヤヒノミコト（邇芸速日命）とか。

奈良盆地を国家の中心にしようと考えたニギハヤヒノミコトは、鹿児島に天孫降臨した先発隊の跡を追い、鹿児島から高天原の人々を奈良盆地に移住させ、そこに国家（ヤマト国）を作ったと言うのが田中教授の見解です。
この国家が出来たのが紀元前６６０年。その根拠は「橿原宮（奈良県橿原市）」の辺りから多くの縄文土器が発掘され、その年代を測定すると紀元前６６０年になるからだそうです。

日本書紀によりますと、神武天皇が描かれる歴史は天皇としての即位前であり、そして即位後の天皇を崇神天皇（すじんてんのう）にしているようだと田中教授は述べております。
だから神武天皇と崇神天皇が同じ「ハツクニシラススメラミコト」と記されていることの意味が判るとのこと。そして神武天皇が奈良の「橿原宮」で即位した都市は「紀元１７８年頃」とすると、日本の建国が神話ではなく歴史であるとハッキリと言えるそうです。

では、日本の建国は紀元前６６０年というのは嘘か･･と言えば、神武天皇以前に、ニギハヤヒノミコトがヤマト国を作ったのが紀元前６６０年であり、そこから日本がスタートしたと考えるべきだ･･と述べております。（土器の年代測定の結果から）
「ニギハヤヒノミコト」は高天原系の人物であり、初代の天皇と考えて良いそうで、その後の欠史８代（２代から９代までの天皇は歴史資料が残っていないために、この８人の天皇を欠史８代と言うそうです）はニギハヤヒノミコトの子孫達のことだと推定できると言うことです。

この時代、一つの名前が何代かに渡って使われていたらしいと言うことで、この頃の天皇が長寿に見えるとか。

同じ高天原系の子孫である神武天皇は、その後１７８年頃にさらなる国家統一を目指して奈良に向かって東征を始め、９代目の開花天皇のあとに即位し崇神天皇として日本国家を治めることになったという田中教授のお話です。

即位後「疫病」が３年ほど流行って、それを崇神天皇は大物主神を祀ることで治めたと言うことです。コロナではないでしょうけど。

田中教授は、記紀の編纂をした者たちが神武天皇とニギハヤヒノミコトを混同してしまって、詳細が書けなかったのではないかと推測されています。

縄文時代の発掘が進み、約８０００年まえの稲作（田んぼ）跡も発見されているとか。神代の時代が縄文文化の時代であり、１万年を越える縄文文化の上に立って、神武天皇から始まる新時代を迎えている近代日本･･･と考えることも出来ますね。

この永い縄文時代、なぜ列島は平和だったのか。（武器が発掘されない）
おそらく激しい自然災害に立ち向かうので忙しかったからではないでしょうか。毎年来る台風、頻繁に発生する地震や火山の爆発、その都度助け合わないと全てを失う危機感が常にあったのではないかと思うのです。（また、列島は比較的に食料が豊富だったからかも。水がふんだんにありますし、海の魚もあったでしょうから）

縄文時代が終わって、弥生時代ごろから、戦（いくさ）が頻発することになるのですけど･･･

英国が日本にアプローチを掛けています。そしてどうやらＴＰＰに加盟することは決まったようです。その目的はただ一つ、脱中共にあります。英国がＴＰＰに加盟する目的はベトナムなどに現在中共に入っている企業を抜けさせるためのようです。英国が加盟するＴＰＰをＴＰＰ１１（イレブン）と呼ぶそうです。

犬猿の中である英国とフランス。ジョンソン首相は「子供の教育からフランス語を外して日本語を入れよう」と語っております。
母国語の「英語」に続いて、スペイン語とドイツ語はまだ必用だが、フランス語はもう要らないから日本語に入れ替えるべきだ･･と言うのです。

確かに今のフランスは中共に入られてしまいどうにもならなくなっているようにも見えます。まあイタリアほどではないかも知れませんが。

しかし、だからと言って日本も相当中共に入り込まれています。そして簡単に日本語と言いますが、欧州諸国の言語に比べて発音は優しいようですが、表現するにはかなり難しい言語なのではないでしょうか？

まあそれでも脱中共戦略は歓迎します。自由と民主主義国家として生き続けたい日本なのですから。

これは外交問題です。英国同様、中共のお金に眼がくらんだ永っくの政治家も居りました。キャメロン首相などは典型的な親中派で、習主席を公式に招きエリザベス女王と晩餐会等を行っていました。

しかしそのエリザベス女王が「習主席はとても失礼な人だったわね」とリークしてから、首相がメイ首相に変わって、そこから脱中共の英国に変わったのでした。
メイ首相がブレグジットに失敗してあと、ジョンソン首相がブレグジットを完成させて、その次、アフター･ブレグジットが「ピボット･アジア戦略」であり、脱中共であり、グローバル･ブリテンの復活であり、そして日英同盟の復活です。もう第二次世界大戦のことなど片隅にも無いようですね。まあ世界は変化しますので、これが当たり前なのですね。日本の政治観、特に与党は世界は変化しないものと思っているように見えます。

岡部伸氏の本「新･日英同盟」には、この英国接近の目的は「脱･中共」にあると書かれています。これまで中共は気付かれないように世界へのサイレント･インベージョンを行ってきました。
デイリー･テレグラフのコフラン記者が次のように述べています。「このパンデミックを契機として中共を敵対的国家と見なせ」と。

さらに続けて「中共マネーに眼がくらんだ親中政治家が中国共産党に接近したため、自動車部品から医薬品に至るまでの中共依存を招き、国益に脅威を与えた」とまで述べています。彼は「重要な産業の英国回帰が絶対に必要だ」ということを強く訴えています。

確かに中共の習主席は「敵対するな。依存させよ」と常に言っていますから、この依存させることが中共の世界戦略だったようです。
経団連の会長は、「もはや日本の経済は中共なくしては成り立たない」などと訴えていますが、これこそまさに「中共の戦略の乗って依存しすぎたこと」を暴露しているわけですね。
もしかしたら英国は経団連参加企業の脱中共を手伝ってくれるかも知れません。高い契約料を取ってのお手伝いです。それでも上手く行くかどうかは･･･。

中共に投下した資本はすべて失うでしょう。人員の命も１００％保障されるものではありません。どこまで中共の事情を知ってしまったかにもよりますけど。こうなることは判っていたはずですから仕方ありませんね。

トランプ政権下の２０１９年、アメリカではスティーブ･バノン氏が次のように述べております。
「中共の奴隷達がロンドンとニューヨークの資金を使って西側の失業者達のための製品を作った。それが私たちが手に入れたものだ。中共での新しい封建主義体制の元で製品を作る奴隷たち。そこでは労働階級と下層階級は何も持たず安物の粗悪品を買う。彼等はネズミの回り車の様に同じことを繰り返す、味気ない生活を続ける事は出来るだろう。
買う物は奴隷たちが作るからバカみたいに安い。こうすれば確かに株主価格は上がるだろう。儲けも大きくなる。しかしこれは人間の生き方ではない。」

さらに続けて「中国共産党には、支配するか奴隷になるかしかない。すべてがお金に直結している。中共はマルキズムを中心とした世界のネットワーク･サプライチェーンで、中共へすべてが還流するシステムになっている。独裁政権の中共には人間の尊厳、自由、宗教の自由、民主、法の下の平等、人権などの必用はない。中共社会は道徳が破綻している。一帯一路構想は昔の東インド会社の応用にすぎない。インド、中国、東南アジアを英国が買い占め搾取した。中共はその逆をやっているだけだ。」と述べております。

経済学のポール･クルーグマン教授は、「中共の低消費･高投資経済はポンジ･スキーム（ねずみ講）である」と述べていますし、ピーター･ナバロ教授は「中共の経済発展は、即ち軍拡である。これを弱体化させるには中共との経済関係を縮小すれば良い」と述べております。

日米同盟のアメリカも、日英同盟を迫る英国も、「脱中共」では一致しているようです。日本政府はこの２国に逆らって経団連の言う事を聞くわけには行かないでしょう。何と言っても人間社会の未来を作って来た２国ですからね。

経団連と公明党、これからどのような展開を見せるでしょうか？

与党･公明党が、「何故日本は中共のウイグル･ジェノサイドに自由諸国の一員として同調しないのか」という質問に対して、山口代表を通して「根拠が無ければ外交問題を招きかねない」などとウイグル対中制裁に慎重姿勢である理由を説明しました。

「幸福の科学」の及川氏は、公明党の記者会見で述べた内容を要約して、次のように述べております。
「我が国が制裁処置を発動するとすれば、認定出来る根拠が無ければ悪戯に外交問題を招きかねない。人権侵害を確認できていないのが日本政府の立場（日本は証拠を持っていないと言う意味らしい）だから慎重に対応する必用がある。」などとなるそうです。

さらに「ならば欧米はなぜジェノサイド認定をしたのか」と迫る記者の質問に、「欧米諸国は調査能力、利害、色々あったうえで、外交問題になることも承知の上で対応しているのではないか。」
などと、開き直りとも思える発言がなされ、さらに「日本にとって中共は最大の貿易相手国で、日本企業の工場、店舗、サプライチェーン、教育や文化に関わる人々との圧倒的な交流があり、欧州とは厚みが全く違う。いたずらに摩擦や衝突を招かないで、それをどう回避するか、むしろ欧米と中共の衝突を治めるような積極的な対話を日本こそ主導すべきである」と述べたそうです。

そして記者の「日本版マグニツキー法を作るという動きが一部国会議員の中にあるが、それについては」という質問に対しては、「マグニツキー法は日本政府が人権侵害の状況を調査して、制裁を発動できる様にしようと主旨のもの。その点では日本にとってはいかがなものか」などとこの記者の質問を回避しております。

この公明党･山口代表の発言をさらに要約しますと、「中共は最大の貿易相手国で、日本企業の工場、店舗、サプライチェーン、教育や文化に関わる人々との圧倒的な交流があり、欧州とは厚みが全く違う。日本政府はウイグルのジェノサイドを調査する気もないし、その能力もない。だから対話するしかない。」と述べているとしか思えません。

「欧州とは厚みが全く違う。」とは、「欧州とかアメリカ以上に、煽てとお金に釣られて騙されました」として、自分達の不甲斐なさを「厚みが違う」などと、まるで自分達には責任が無いような言い回しで発言しています。

中共国内では「そう基超」という人物が、「いかに外国企業を『養い』『捕らえ』『殺す』という戦略を実戦してきたか」を明らかにしています。「ハイテクやその使い方等をこうして騙し取った」などと騙したことを「誇らし気に」言う講演会まで行っております。彼等はこのようなやり方を「正しいやり方」だと心底思っているのです。「厚みが違う」などと日本でしか通じない思い込みだけで発言はしないで欲しいものですね。騙されたと知って、始めてその対抗策を練ることが出来るのですから。

騙された日経連参加企業に対する中共側の意識は、もはや「殺す」段階まで来ているような気もしますね。日経連の参加企業がこれからどうするつもりかは知りませんが、日本政府がまったく宛てにならないことはすでにお解りでしょう。

騙されたことを知って、欧米諸国はその対抗策として「ウイグル･ジェノサイド」を根拠に対中戦争をしているのです。尖閣諸島問題も、日本次第で対中戦争の根拠になるのです。
山口代表の間違いのもう一つは、「衝突を治めるような積極的な対話」などあり得ないことが理解されていません。安倍元首相は、必ず「対話と圧力」と述べていました。世界的には「圧力」が中心で「対話」は相手を屈服させる事が出来る様になってから取られる手段でしかありません。アラスカに於ける米中会談の結果は、まだ双方が屈服する状態に無いことを意味しているのです。

そして一番の問題は、これが言及出来ない山口氏には、少なくとも外交センスが全くないと思わざるを得ないことです。政治家という職業は止めるべきです。国内の中共に騙された企業を擁護するためには、「騙されたことをはっきり認識させ、それからその対抗策を練る」以外にはないのですよ。山口代表の発言は、中共にいる「邦人の命」などどうでもいいと考えている様な発言です。それが公明党の方針なのですか？

欧米の「ウイグル･ジェノサイド発言」にしても、山口氏の考えているような証拠があるわけではありません。例えばカナダの人権弁護士デービッド･マタス博士でも、ウイグルから逃れた人や法輪功の実践者で中共から逃れた人の話と、移植における統計的数字を使って判断しているわけです。

韓国のあるジャーナリストは。わざわざ臓器移植ツアーなるものに参加して移植の現場の映像などを公開していますし、空港などにある「臓器運搬ルート」の掲示板なども映しています。

噂では、この臓器移植を受けている日本人も多いように言われています。そして今、日本ビジネス界の臓器移植への関与も疑われ始めていると言います。このままで山口代表の様な考えですと、日本も中共との共犯者と見なされてしまいそうですね。

これも噂ですが、中共はウイグルで臓器摘出殺人の証拠隠滅をしているようだ･･とのこと。これは欧米の監視団がウイグルに視察に来ることを意識した工作に入っていると言う事を示します。
おそらくイラクの大量殺人兵器の調査に入ったアメリカの失敗などを参考にしているのでしょう。

アメリカはどこまでこの証拠を握っているのか判りません。衛星写真やステルス無人偵察機等によって、殺人が行われている現場などの分析などが行われているのでしょうか。

中共と自由国家（主としてアングロサクソン系の国家）は今、この新しい戦争に突入しています。これまで「騙されてきたこと」に気が付いたからです。ディープステート側のロスチャイルド系のフランス人「ジャック･アタリ氏」は、２０２５年までに中国共産党は崩壊する･･とまで述べています。
つまりディープステート側も中共を潰す計画だと言う訳です。

対する中共は、デジタル人民元を普及させるとか、中東の覇権を握ろうとするなど、活発な動きを見せています。
スエズ運河の座礁事故も、中共の「国防動員法」のテストではないかと疑われています。日本の船で、台湾が運用し、上海の（中共の）乗組員が操船していたとか。
スエズ運河が船を座礁させることで運行不能に陥ることがこれで判ったわけです。自由国家を混乱させる手段に使えそうです。

こうして中共と自由国家の戦争は今、激しく進行しているわけです。我々が日常使っているパソコンやスマホを通して我々自身が兵器として使われます。そこから流れる情報は、情報戦争の実弾の様なものです。

いやでも我々はこの戦場の真っ只中いることを忘れてはなりません。
山口代表の発言が、単なる逃避的平和ボケ発言なのか、それとも策略に満ちた中共主導の悪意ある発言（代弁）なのか、それを判断するのは日本国民すべてが成すべきことなのです。

東シナ海、尖閣諸島への侵犯を繰り返す中共。その中共は中華思想の国です。
我々とは違う常識（つまり非常識）な判断で動きます。現在はまだ海警局などという名称で中途半端な軍隊を送り込んでいます。銃機関砲などを乗せていますが、これは我が日本国を脅しているわけです。

日本よりも中共の方が偉いと考えている華人にとって、この脅しが判らない日本は間違っているわけです。
偉い中華人民共和国が、弱小な日本に対して、機関砲を積んだ大きな艦船で脅しているのだから、「恐れ入りました」と引いて、尖閣諸島を中共にあけ渡すのが「常識」と考えているわけです。

そこに日本の岸防衛大臣が「外国公船が沖縄県・尖閣諸島への上陸を強行すれば、武器使用により相手の抵抗を抑える「危害射撃」が可能になる場合がある」と発言したことに対して、「（中共の）常識が判らないのか」とばかりに「情勢複雑化やめろ」と怒鳴り返したわけです。

つまりこの中華の常識を「守らないと戦争になるだろう」と言うのが彼らの言い分で、ここに中華の「平和とは何か」の基本があるわけです。

しかし欧米、そして日本の常識は違います。領土領海の線（一般的には国境）を変えられるのは「戦争」だけです。まれに両国話し合いの上で、都合よく国境を引き直すことはあっても、一方的に引き直すことなどあり得ないのです。

中共は西欧はそうだとは知っています。しかし日本は西欧ではありません。ですから怒っているわけです。
この風潮は５世紀ごろから始まっているようです。そう、聖徳太子の出したあの有名な手紙です。天子は世界でただ一人という華人の常識に対して、日出処の天子が手紙を送ったという事に怒ったという事です。

つまり中華と日本は、基本的に常識が違い、どちらかと言うと西欧に近いという事になります。
日本と西欧との違いは、戦争で負けたほうが奴隷になるという常識です。日本では負けた側はトップが死ぬことによって戦いは終わり、その家来たちは少なくとも奴隷などにはなりませんでした。
まあ、西欧と全く同じではないということですけど･･･

中国人は、自分が上と思ったら下の者を奴隷以下に扱います。「ジェノサイド」などは当たり前なのです。なぜなら上の者のいう事を聞かないからです。
そしてこの上下関係は単なる大きさによります。大きさは、力であり、金持ちであり、屋敷の大きさ。上位との人間関係の多さなどで、これらの比較で、人物としての内容ではありません。嘘をついてでも自分を大きく見せようと努力するのはこのためです。

このような点を考慮しながら、「日本は、領土領海の所属変更は、両者の合意か戦争によってのみ出来るもので、恫喝や陰謀ですることはない。戦争をすると言うならば受けて立つ」と言えば良いだけです。
撃ってきたら撃ち返す。必要なのは「撃ってきたら」であって、相手に必ず撃たせることが必要だと言うだけのことです。

これに対して海保の艦船でも良いから撃ち返せば、日本も応戦したことになります。応戦すれば戦争です。そうなれば日米安保は適用となるわけです。
これを知っているから、「情勢複雑化やめろ」となるわけですね。言い換えれば、「そんなことをしたら戦争じゃないか」という訳です。

あくまでも中華の常識は「大きいほうの言う事を聞け」というだけのこと。牡鹿がメスをめぐって角を突き合わせ、どちらが大きいかを比較し、小さいほうが引き下がるのと同じ考え方です。

人間社会の国際社会では、大きさで勝敗は決まりません。だから悲惨な戦争になるわけです。

そして日本は引き下がるわけには行かないのです。なぜなら軍事の為の技術を豊富に持っているからです。もちろんそれは軍事以外にも使えます。日本は軍事化の為に開発してきたわけではありません。それは世界中判っております。それでも日本を中共の独占物にしてはならないわけです。西欧諸国にとっては、華人の奴隷などになるわけにはいかないでしょうから。

日本としても、もし華人に占領されたら、ウイグルやチベット、そして南モンゴルと同じようにされることは目に見えています。華人に媚を売るしかないわけです。現在の日経連を見ても判りますね。国会議員たちに撒いたビラなど見ても、もう彼らも華人にひれ伏してしまっていることが見えてきます。

つまり戦うしか方法はないという訳です。それが海保の「危害射撃」という言葉に現れているわけです。こうなってしまったのは、国民の事なかれ主義に加えて、サヨクの影響が大きいでしょう。マスコミも含めて。

西欧諸国は、アメリカも含めて今のうちに中共を壊滅しようという作戦を持っています。戦略としては先ず中国共産党（中共）を中国人民と分断し、次に「習近平一派」と他の政治局員を分断すること。」になります。

中共の軍隊はまだ実戦経験がありません。もちろん西欧の軍隊にも実戦経験などそれほどありませんが、歴史的に戦争経験は豊富です。それは訓練のやり方に反映します。
つまり中共･人民解放軍の訓練、特に海軍の訓練を見ると、それが西欧諸国（特に海軍が強いところ）には判るのでしょう。ですからピボット･アジアということで英国やフランス、ドイツ、などがアジアに軍を派遣します。アメリカが動けば対中戦争はすぐに決着がつくだろうという考えであり、日本の自衛隊でも、訓練を見ていれば強いことが判るのです。
だからそれを知りたくて、共同訓練をするのですよ。勝てる戦争には参加したいわけで、戦後の覇権をすこしでも握りたいという事ですね。

大義としては、台湾防衛には尖閣諸島防衛は必至で、南シナ海は国際法遵守を果たすこと。そして太平洋覇権を中共に握らせないこと。

これはアメリカの国家目標であり、日米激突の太平洋戦争の時と同じことです。

スマホ事業で資金不足に陥ったネット通販業者の「楽天」は、日本郵政との資本業務提携によって１４９９億円の出資が完了したそうです。
その上で、中共のIT企業であるテンセントの子会社からの出資約６５７億円を受け入れると発表しました。

テンセントは、アメリカで「中共のスパイ企業」と指定され、その関連会社がアメリカ市場から追い出された経緯があります。
中共製の半導体には「スパイ回路」が組み込まれていて、スマホなどを経由して個人情報が中共のデータベースに蓄積され、様々な加工がなされて市場動向や各個人の嗜好傾向などが分析されていると言います。

もちろんこのような顧客分析はグーグルやアマゾン、フェースブックなどでも行われていますが、中共の場合は国家主導で規模が巨大で、しかも母体となる情報量が圧倒的に多いため、単なる商業利用よりも国家戦略的に使われる可能性が高いという判断が出来ます。（民主主義国では権利侵害になる）

最近「PayPay」というカード決済の店舗加入がテレビなどで宣伝されていますが、PayPay は中共の会社です。
中共の企業は自由世界の企業とは違って、国策によって動かされます。そして中共の国策は「中華思想による世界統一」であり、現在は「それを共産主義思想の普及で行う」ことであり。その国策に合わせて「世界の人民の個人情報収集」になっているように思います。即ち単なる商業主義による情報収集とはまったく違うことを意識すべきでしょう。

さらにPayPayはデジタル人民元によってドル支配からの脱却を目指す国策とも結びついているはずです。ですから使用する店舗にとっては「設備費や契約料がきわめて安い」と感じられるでしょう。もしカード決済の装置が安く、あるいは無料で設置されたとしても、その装置から中共に向かって顧客情報が流れていくわけです。

PayPayの前にPayPalという決済サービスがアメリカで開発されています。アメリカ国内の決済はアメリカ国内カリフォルニア・サンノゼにあるPayPal Holdings Inc.で行われますが、国際間決済はシンガポールにあるPayPal Holdings Inc.で行われているそうです。
このシステムが中共にパクられてPayPayになったのかも知れません。開発努力が不要ですから安くできます。

そして中共がこのシステムを必要としたのは、デジタル人民元を世界的に普及させ、世界中をこの通貨に依存させることによって、反中共デモなどに参加した人物の決済を止めるなどのコントロールが行えるようにしようという国策があるように思います。
なぜなら、そのように個人への抑圧が出来るシステムだからです。

このような国策をもって、テンセントは活動しています。楽天の三木谷社長は「単に融資させるだけですから何の問題もありません」と、全く無防備な発言をしていますが、アメリカから見ると「楽天は大きなリスクを持った企業」と見えるでしょう。場合によっては楽天をアメリカ市場から追い出す行動に出るかも知れません。

楽天は現在、５Gの展開などでアメリカの商業界と協力関係にある会社です。つまりテンセントからの融資を受けることはアメリカに対する「裏切り」と取られないかという事です。

また、中共のやり方は「切っ掛け」を作って次第に攻め上げてくることで、その切っ掛けが６５７億円ではないかと見えるわけです。（中共は約束など守りません。国策優先です）
やがて融資額を増加させ、日本郵政が手を引かざるを得ないような環境作りを始めるでしょう。中共国内の市場に参加するにはデジタル人民元決済が必要だとか、中共国内の奴隷工場や大きな市場を餌にして食い込んでくることが心配されます。

中共に飲み込まれた日本の経団連。その経団連に反発して、三木谷社長が奮闘して作った「新経済連盟」ですが、これでは何のために作ったのか判らなくなります。
自由主義社会にとって、中共は巨大な敵であることを意識して欲しいですね。もし意識していて、あえて融資を受け入れたとするのなら、今後の展開を注意深く見て行きましょう。

第三次世界大戦が「東西の核ミサイル冷戦」であったとしたら、第四次世界大戦は「通貨戦争」なのです。しかも通貨はデジタル通貨であり、インターネットを基盤にした暗号系とブロックチェーンを用いた情報通貨で、そこには個人を管理する情報操作の手段までが含まれます。

今後、マイナンバーカードがカードではなくスマホのアプリとして導入されるようになり、そこに決済手段としてのデジタル円が導入されてくると思います。
その前に、PayPayを受け付ける店舗数を増やしたい中共の戦略が見えてきます。デジタル円とデジタル人民元を決済の標準装備にさせるように。そのような時期での楽天へのテンセントの融資という事態なのです。

日本の官僚機構はまだ事の重大さが解っていません。しかし若い官僚の中には良く理解している者が居るようで、彼らは焦っているとか。
何しろ硬直した官僚機構で、上位の者が訳も分からず居座っている組織です。これが日本の足を引っ張っているようですね。

デジタル貨幣戦争は、ドル、人民元、そして円を巻き込んで熾烈な戦いに突入しようとしています。
通貨は、情報であり、その情報には必ず個人の動向、嗜好、健康などの情報が含まれていると見るほうが良いでしょう。そして通貨のデジタル化は避けることは出来ません。すでに私たち国民の決済の半分は、自動振込、即ちデジタル決済になっているわけですから。

「私の情報なんて･･」と考えている人は、すでにこの戦争の「負け組」なのです。

やっと日本での土地利用規制法案が日の眼を少し見ることが出来たようです。この法案、中国人の日本の土地の買収が目に余るようになって、やっと問題化したもの。
すでに北海道などが大量に買われ、自衛隊基地の周辺とか在日米軍基地の情報が判る場所などが大量に買われている現状があるわけです。

この問題に早くから取り組んできたのは高市早苗衆議院議員でした。しかし何故かなかなか提案などが妨害され、審議なども行われず、その間に大量の日本国内や離島などが変われてしまったわけです。

尖閣列島問題も、島そのものを民間人が所有していたことで、中共側は「買えば良い」と考えていたはずです。民間人には寿命があり、やがて世代が変わって行く間に何とか出来ると考えていたのでしょう。ハニートラップとかマネートラップなど、かれらには使える手法はいくらでもありますから。

ところが民主党･野田政権の時に尖閣諸島を国有化してしまいました。これでは中共の得意技が使えなくなります。作戦が狂った中共はそれから尖閣海域に海警の感染を持ち出す様になった訳です。現在それはエスカレートし、軍隊組織の艦船となって領海内まで入ってきています。
つまり暴力（＝戦争）で奪取しようと言う作戦になったようです。

さて、このような中共に媚をうる与党･公明党は、この法案に不満を示し、なかなか纏まりませんでした。

元々の法案では、土地の取引当事者に氏名や利用目的などの事前届け出義務を課す「特別注視区域」を設定し、この特別注視地域には「司令部機能を持つ自衛隊の駐屯地・基地」「領海などの基準となる『低潮線』を持つ国境離島」「原発周辺」等を示していました、

しかし公明党は「経済活動に影響する過度な私権制限にならないか」などと因縁を付けました。つまり国家安全保障よりも国民の販売する権利を優先させるべきだという反対理由です。
どんな国でも国家安全保障よりも国民の自由が優先する国など無いはずです。これが平和ボケということなのでしょうか。

結局、市街地は除外されたり「事前届け出」は「事後届け出」にされたり、ほとんど効果が無いような法案となって、やっと閣議決定されたようです。

さて、中共はどうするか･･･彼らは日本の法律を我々以上によく知っています。そしてまるでゲームをするように抜け道を探し、法律をかいくぐるために必要な人物を籠絡します。
彼等は「法の精神」ではなく「法の文言」しか見ませんから、結局骨抜きにされます。

アメリカではウォール街が中共とクリンチ状態になっているようです。「中国概念株」というやり方で、アメリカの資本を中共に流れ込ませる卑劣な投資方法です。
これを遮断しようと法案が審議されますが、ウォール街の利権も絡み難航しているようです。英国領租税回避地であるバミューダやケイマンなどに設立した企業をウォール街に登記して、株価の操作によって資金を中共に取り込んでいるらしく、個人投資家などが儲かる様に仕込んで株価を上げ、増資かなにかで資金を集めるようですね。また、国外に登記することで、中共内の法律から逃れられるというメリットもあるようです。

細かいことは以下の論文をお読みください。
https://www.seijo.ac.jp/pdf/faeco/kenkyu/203/203-fukumitsu.pdf

この中国概念株の排除に向けた法案が議会に挙がっていることは中共側も承知しているようですが、ウォール街を巻き込んでいるために難航することも承知。成立するには２年は掛かるだろうとのことで、現在ウォール街ではむしろこの中国概念株での登記がかなり増加し、ブームの様になっているとか。

金さえ儲ければいいとする売国奴は、日本にもアメリカにも居て、それが中共側を支える基盤になっているように見えます。
国家防衛意識などは微塵もないのでしょうか。

それにしても、公明党は何故中共に利する行動を取るのでしょうか。もし日本が中共の手に落ちれば、先ず宗教弾圧を始め創価学会は粛正されると思うのですけど。それは法輪功やウイグル、チベットなどを見ていれば解ることだと考えますが、彼等には判らないのでしょうか。

また、こんな状態のアメリカですが、日本と違うのは、それでも対中戦略は持っていることです。つまり中共の危険性は知っていて、対抗策が「匿名論文」で発表されています。

「Ｘ論文」とされたこの論文は８０ページに及ぶ長い物ですが、そこには「対中共戦略は曖昧さを避け明確化すべき」「習近平一派と中国共産党を分断せよ」「レッドラインを示せ」ということが書かれています。

この「Ｘ文書」については別にまとめたいと思いますが、ともかく「法律」によって中共を追い出そうとしても、彼らは自由主義世界の法律を良く知っていて、それをゲーム感覚で潜り抜け、目的を達成しようとします。

ある意味で「法治」を馬鹿にしたような中共なのです。

アラスカで行われた米中会談は、トランプ外交での中共制裁をいかに弱めていくかを話し合う場とバイデン政権は考えていたようです。
もちろん反中感情がアメリカ国内に渦巻いていますから、あからさまには言えません。

そこでブリンケン国務長官は最初にマスコミに対する公開の場（フォト･コール）で中共の不公正な貿易を非難したわけです。
ところがこれに怒った楊潔チ政治局員は長々とアメリカ批判を北京語でまくし立ててしまいました。「人権人権というが、アメリカは黒人を殺している」などと言うような非礼な話し方をして。

驚いたブリンケン国務長官は、引き上げようとするテレビカメラを止めて、今度は自分が中共のウイグル人弾圧や香港問題などをまくし立てました。こうして５０分以上に渡る公開罵倒合戦をアラスカで行ってしまったわけです。

これでアメリカ側は最初に考えていた「中共関税制裁をいかに弱めていくか」というバイデン政策を話すことも出来ず、今後もそれがやれないという状況になってしまったとか。

本来は穏健派である楊潔チ氏は、このような戦狼外交を行う人ではなかったはずですが、習近平主席の命令（逆らえば失脚）で「強く出ろ」ということ、しかも戦狼外交専門の王毅外相を監視役に付けられては仕方がなかったのでしょう。
会見は共同声明も出せずに終わり、米中関係は再び対決姿勢に戻りました。

昨年１０月、トランプ政権に制裁されて困った中共はＥＵに打開策を求めて、貿易投資協定締結に向けた会議を持ちました。
そして中共側は妥協に妥協を重ねてやっと協定の作成まで行きつき、あとはＥＵ議会の承認待ちまで行っていました。

ところがその後、ウイグル人権問題などが表面化し、ＥＵ側は中共･新疆生産建設の幹部４人に対しビザの発給停止とＥＵないにある資産凍結、そしてＥＵ企業の取引停止を制裁処置として行いました。いずれも新疆という地方行政に対する処置でした。すぐにアメリカとカナダ、そして英国もこれに追従します。

ところがこれに対し中共側は３月２２日に、ＥＵ議会の５名とオランダの議員、ベルギーの議員、リトアニアの議員、スウェーデンの議員、そしてドイツの学者、そして４角企業に制裁を掛けたのです。内容はビザの発給停止と企業活動の制限などです。

これに対してEU側は猛反発します。ＥＵ議会で審議中の対中･貿易投資協定が今後どうなるか、不透明になってしまいました。
審議中止と言う噂もあります。

フランスの訪台を計画しているフランス上院議員に書簡を送り、「中共が対フランス制裁に出る可能性があるから、訪台を中止せよ。訪台を擁護するフランスの政治研究者は発狂したハイエナだ」などと恐喝しています。ドリアン外相はこのことを発表し「これは侮辱や脅しに当たる発言である」と非難しました。

また、加藤官房長官が３月２３日に新疆のウイグル人人権問題に対して「懸念」を発表したのに対して中共が」日本軍慰安婦、南京大虐殺を忘れたか」などと日本を批判してきたこともあります。

これらは戦狼外交の失策です。例えばＥＵ側は、あくまでも地方行政に対して制裁を掛けたもので、これに対し中共はＥＵ中枢に向けて報復制裁を掛けております。
しかもさらに３月２６日には、中共の外務省がウイグル問題に関連して英国の９人と４団体に対して制裁を課すと発表しています。

アリババに象徴されるように、各民間企業には共産党が入り込みめちゃくちゃにしているようです。もちろん日本企業も例外ではないでしょう。
経済を知らない共産党の組合が出来れば、その企業は利益など生み出さなくなるでしょう。これは経済危機にある中共に更なる危機を生成するものです。

インドを始め、東南アジアの消費生活が活発になり、それでなくても中共の大きな市場はすでに色を失いつつあります。つまり世界からの投資はもはや期待できないと言うことです。
その経済を補填していた臓器売買や移植手術など。これに対して欧米を始め世界中の眼が厳しくなっています。

ウイグルに公安委員長が緊急に行ったことは、今後世界中の要人が身に来るであろうことを意識した中共の隠蔽工作が始まったのではないかとの噂です。

それでもまだ戦狼外交は続くようです。中共の膨大な軍備予算、そして弱いところを恐喝するチンピラもどきの外交（これが戦狼外交の正体のようです）。
全ては中国共産党の「恐怖感」から来る行動のように見えてきました。彼らも「研究所から高度技術を盗み出すことが相手を怒らせること」とか「テロリストなどと言って死刑囚を作り臓器摘出することは悪い事」ということは判っているようですね。

だからこそ今、戦争準備をしているのではないでしょうか。悪事の果ての「恐怖」。それが現在の戦狼外交の背景にある様な気がします。

東日本大震災から早１０年が経過しました。このことで２６０億円以上の寄付を届けてくれた台湾という国の、蔡英文総統から日本政府に当ててメッセージ（ツイッター）が届きました。

「１０年が経ちましたが、その間台湾と日本は一緒にさまざまな困難を乗り越え、その絆はますます強まっていると思います。
犠牲者のご冥福を心より祈るとともに、コロナ禍が早く収束し、東京オリンピックも順調に挙行され、台湾と日本を自由に行き来できる世の中が早く訪れることを願っています。」というメッセージです。

本来は素早く日本の首相が返事すべきだと思うのですが、二階氏の顔色を窺っているのかどうか、他にも理由があるのかなどは知りませんが、菅義偉首相は何も返事を出しませんでした。

しかしこの総統の言葉に返事を出したのは、現在防衛大臣を行っている「岸信夫氏」でした。
「蔡総統、ありがとうございます。台湾は民主主義、人権、法の支配の価値を共有する日本にとって”大切な友人”です。東日本大震災の時、日本が最も大変だった時、台湾が手を差し伸べてくれたことを絶対に忘れません。」という返信です。

この返信に対して、今度は台湾外務省の外交部長である呉釗燮（ジョセフ･ウー）氏から再び返信が来たそうです。
「台湾にとって重要な友人であり、私の長年の友人でもある岸信夫防衛大臣が、今でも台湾に対してこうした思いを持ち続けていることを本当に嬉しく思います。これからの１０年も台湾と日本が、互いに助け合い、関心を寄せ合う関係であるよう願っています。」という内容だったそうです。

数奇な運命を辿った台湾。欧州の植民地としては、余りにも狂暴過ぎてどの国も統治出来なかった台湾島。やがて清国の「化外の地」となっていましたが、日清戦争で勝利した日本に「困らしてやろう」という謀略として「台湾」を日本に差し出しました。

その頃の台湾には１６の部族が居て、その中の１４部族には首狩りの風習がありました。そのために欧州の侵略者は首を駆られ、故に狂暴な部族と感じていたのでしょう。当然清国もうっかり手を出すと首が狩られるので手出しが出来なかったと思われます。

日本統治に反発するセデック族が立ち上がり、日本軍に対して戦いを挑みます。１９３０年に起きた霧社事件が有名ですが、イザコザはもっとあったでしょう。日本人も何名か首を駆られていますから。
しかし日本軍は怯まず、台湾の統治を始めました。インフラ（道路や上下水道など）を敷設し、マラリア撲滅に衛生管理を現地に教えます。さらに食料生産とさまざまな技術を教え、産業振興を始めて台湾経営を成功させていきました。

命令系統が厳しく、命令どうりに働く日本人を見て、「日本人は犬だ」などという人達も居た様ですが、やがて多くの台湾人は日本に憧れを持つようになり、やがて自分達も日本人であることに誇りを感じるようになった様です。

ところが大東亜戦争に日本が負けてしまうと、その後の台湾は連合軍の思惑が輻輳し、ハッキリしないままに置かれ、そこに大陸から追い出された「◯介石」が居座って「中華民国」などを宣言します。大陸は共産党に乗っ取られ、中華人民共和国を名乗り、正式な中国はどちら側か、冷戦構造の中で東側が北京を、欧米の西側（自由主義側）が台北を支持しました。

やがてアメリカがソビエト連邦を潰すために中共に近づき。中華人民共和国を支持して台湾を見捨てます。そして中共は「台湾は中共の一部である」と言い出したわけです。
アメリカは「民主的に台湾の人々も中華人民共和国になることを望めば良いが、戦争や行く圧に酔って併合しようとした場合はアメリカは併合に反対する」と述べて、再び台湾は中途半端な状態で放置されます。

やがて◯介石氏が亡くなり、息子の蒋経国氏が総統の座に付きます。そこに「李登輝氏」が付いて、彼が台湾独立の道筋を考えます。先ずは台湾を民主主義によって運営する国家にする事でした。そして蒋経国氏が亡くなると、選挙による総統選出を演出し李登輝氏自身が総統に選出されます。民主主義を進める台湾、これはアメリカへのメッセージでもありました。

日米半導体戦争が行われていた時代、アメリカは半導体技術を台湾に持って行き、コストを下げようとしました。日本企業もアメリカの市場が無ければ困るわけで、次第に半導体技術は台湾へ流れます。陳水扁氏の民進党が政権を取ったまでは良かったのですが、その後中共の介在で中共寄りの馬英九政権が８年間も続き、半導体技術は台湾から中共へ流れていきます。

そして台湾に蔡英文政権が誕生し、そしてアメリカはトランプ政権になって、やっと中共の悍ましい戦略が見えてきます。そしてオバマ大統領の時代に多くの最先端技術が中共に盗まれていたことも判りました。世界はこうして反中意識が高まって行きつつあります。

そこから、この危険な中共に対して、インド、日本、オーストラリア、そしてアメリカの４カ国が共同戦線を張ったのがクワッドという４か国軍事同盟です。
日本が中心となるべき「インド太平洋構想（ 自由で開かれたインド太平洋の基本的な考え方）」は安倍前首相が言い出したもの。
しかし現実には、軍事力しか相手にしない中共に\大しては、やはり軍事力を誇示しなければならず、アメリカが中心になってしまうようです。（日本は憲法解釈を間違って、軍事をサボっていましたからね）

このクワッドに対して、英国がピボット･アジア戦略に方針を変えて乗り込んできます。TPPに参加したり、クワッドに入ろうとしたり、ファイブ･アイズに日本も入るよう誘導したりしています。

おそらく「日本と台湾が中共の手に落ちたら大変なことになる」と考えてのことでしょう。「台湾には世界最強のマイクロチップを作る技術があり、日本にはフォトニック･コンピューターを作り上げる技術がある。これを中共に持って行かれたら世界が本当に１９８４世界になってしまう」と考えてもおかしくはないと思います。

この日本にとっての危機は、同時に日本にとってのチャンスでもあるわけです。このアングロサクソン的な戦略に乗って、日本の文化を世界中に知らせていくことが可能だと思うからです。
台湾が日本に敬意を持つのは、戦前の日本の文化を知っているからだと思うのです。これを世界に拡散することは、現在はもう可能なのです。
世界中が日本のアニメを見ていますし、ゲームも知っています。この中に日本文化が少ししみ込んでいます。

中共は間もなく解体されるでしょう。中華思想は文化的側面を持っていないからです。だからこそ今、日本にチャンスがあるわけです。

トランプ前大統領の大統領選挙活動時の報道官で、現在はトランプ氏のスポークスマンになっているジェイソン･ミラー氏が、「Fox News」に対して「トランプ前大統領自身のプラットフォームは数カ月以内に立ち上がるだろう」との見方を伝えました。あと２～３カ月は掛かるようです。

１月６日の国会乱入事件の後、「トランプ大統領が暴力を煽った」と言う理由でツイッターから追放されて、すでに３カ月近くが経ちました。
何でトランプ大統領のプライベートなSNSが出てこないのか不思議に思っておりましたが、直後からトランプ陣営には多くの開発事業者が売り込みを掛け、その剪定に時間が掛かってしまったようです。

ミラー氏によると、規模はかなり大規模で数千万人の参加が可能になるそうです。ツイッターから追い出された時点でのフォロワー数は８６００万人程だったようですから、この規模はすぐに埋まるでしょう。
反対にツイッターからその数が減ることになると思いますが。

あのツイートするという考え方は知的財産権に引っ掛からないのでしょうか。また、そこに広告を入れたりすることはどうでしょうか。
まあ、知的所有権に関する法律の専門家も混ざって開発するのでしょうから、全く同じシステムにはならないでしょうし、また、ならない方が良いでしょう。

また、どうせならYouTubeに対抗するTrumpTubeなども作って欲しいものです。選挙では強力なツールになるでしょうし、広告収入は選挙資金にもなることでしょう。
そしてこれは、文字通り「トランプ･チャンネル」になります。ここでトランプ氏やジュニア･トランプ氏、メラニア氏やイヴァンカ氏、そしてラーラ氏なども番組を持ってアメリカ国民に訴え続けることが出来れば、現在の左派テレビ局は全て崩壊します。（スポンサーも考えますよね、きっと）

こうして、それでなくとも強力なトランプ前大統領のエンドースメント（推薦）はさらに強力になり、保守系で立候補する政治家はTrumpTubeに出演するかどうかで当落が決まってしまうかも知れませんね。

さらにトランプ前大統領と世界の政治家との対談なども目玉番組となるでしょう。デイープステートの息の掛かっていないチャンネルですから、プーチン大統領なども出演可能でしょうし、日本の政治家も討論に出演しポジションを掴めば日本の選挙にも有利になるでしょう。

中共の政治家や北朝鮮の政治家もオンライン出演させて、トランプ氏と激しい討論を繰り広げれば、アメリカ国民も、そして世界中の人々も「嘘」を見破るでしょう。
デイープステートの言い分も聞いてみたいですしね。
インターネットですから、時間に関わらず多くの人が見ることになるでしょう。多くの言語に翻訳もされるでしょうしね。

民主党も、ディープステートも同じようにSNSを立ち上げるかも知れません。しかしそうなるとSNS同士の戦いとなり、陰謀もやりにくくなるはずです。
影に隠れて行うから陰謀なのであって、表に出て発言してしまえば陰謀ではなくなります。

左傾と腐敗にまみれてしまった現在のマスコミ。それは情報の一方通行がもたらしたものではないでしょうか。インターネットは２０世紀の終わりに登場し、２１世紀には主流のメデイア担っています。新聞から始まったマスコミという事業は、すでにもう終わっているわけです。

そしてそれが端的に現れたのが今回の２０２０アメリカ大統領選挙ではないかと思います。その前の４年間、トランプ大統領はほとんど記者会見など開かず、ツイッターで発言し、ツイッターで訴えていました。世界中がこのツイッターを参照しながらアメリカの政治を見ておりました。
この時点でマスコミは終わっていたのです。

中共はインターネットを規制しました。中共の人々は一見世界の事実が判らない状態に追い込まれています。そして共産党既得権を持つ一部の人達だけがネットの情報を見て世界情勢を理解していたようです。
ですからこの既得権を守るためには、一層のネット規制強化が必要となり、他国から見て「１９８４」の世界と見えてしまったのですね。

アメリカも、左派による司法の抑え込みまではうまく行ったようですが、不正選挙に関するSNSの言論は抜けていたようで、選挙後に明かなSNSの言論弾圧に踏み切りました。その最初の狼煙がトランプ氏のSNSからの追放だったようです。

しかしインターネットは基本的にオープンネットワークです。トランプ前大統領が自分のプラットフォームを作ることなどは予想出来たはずです。
技術企業選定や知的所有権回避の手法など、新設に当たってやるべきことは多いのでしょう。ものすごく多くのサヨク･ハッカーが介入してくることは判っておりますから、セキュリティ対策も強化されなければなりません。本当に３カ月程度で開始出来るかちょっと心配です。

もしかしたら、フォトニック･コンピューター（量子コンピュータ）でも使うのかな？