投稿者: ideta

４月１６，１７日に行われた「日米首脳会談」で、菅義偉首相とバイデン大統領の間で共同声明が発表されました。
その中に台湾に関し「両岸問題の平和的解決」なる一文が入っていました。

共同声明に「台湾」が入ったことは評価しますが、もう平和的解決は無理ではないでしょうか。
トランプ政権がやっていた「経済圧力」こそが唯一「平和的解決」の道だったはずです。しかしこの手法はアメリカ･ディープステートにも被害が及びます。もちろん資産面での被害ですけど。ディープステートにとっては「戦争」の方が良いのです。戦う国同士に戦闘による死者が出るだけで、死者が出るとは、同時に兵器が消耗するわけですから、次の兵器ビジネスに繋がります。

不正選挙で大統領になったバイデン氏は、そのことをよく知っているはずです。そして今回の日米首脳会談で菅義偉政権を巻き込んだようです。
日本は自由民主主義側に付くしかないことは判っていますが、デイープステート側ではないことを、日本の政治家はもっとしっかり認識すべきですね。

もっとも日本を占領したのはアメリカ･ディープステートですから、本来のアメリカとは違う組織と考えた方がいいようにも思います。
この「本来のアメリカ」をトランプ前大統領は「アメリカ･ファースト」と呼んだ訳です。ディープステートに呑み込まれたアメリカを建直す言葉として、かなり熟慮して作った標語でしょう。だから「アメリカファースト･リーガル」であり「アメリカファースト政策研究会（＝ＡＦＩＰ）」なのです。
そして「アメリカファーストを支持（支援）してくれ！」と全米のアメリカ国民に訴えています。

これに対して共和党内部での反トランプ派はお金持ち達です。だいたいお金（資産）はディープステートが関与しています。それもタックス･ヘイブンの島嶼国などを使いながら。
ですから反トランプと言う訳です。リズ・チェイニー氏などがその代表かも知れませんね。

しかしその両方とも、いまや「反中共」であることは間違いありません。例え戦争に訴えても。
良く見れば判りますが、デイープステートは決して対中投資を止めてはおりません。そして戦費は中国側にも彼等は供給します。ディープステートにとっての資本、お金は我々とは感覚が違うことにもっと注意をすべきですね。米中が戦争になったとしても、彼らは儲かるのです。
ただ、戦争回避のトランプ式経済圧力だけは嫌なようです。自分達も被害を受けますからね。

こうして戦争圧力が高まる中、日本は「米中に間に入って平和的解決を」などという馬鹿げた妄想を持っているようですね。強力な軍隊組織の無い国家には仲裁など出来ません。
この妄想の延長線上で述べたのが、この日米共同声明の中の「両岸問題の平和的解決」という文ではないかと思います。

中共･習政権は、ボァオ･アジア･フォーラムなどという「アジアのダボス会議」と銘打った会議を開きました。ここで習主席は演説を行い、アメリカのやり方を非難しています。中共への包囲網である「ファイ･ブアイズ、クワッド」を打破する狙いがあるようです。
そしてこのフォーラムの中に二階自民党幹事長や福田元首相も呼んで、さらに経団連の代表連中も集めたようですね。こうして日本は股裂き状態にされるわけです。

ちなみにこの「ボァオ」という場所は海南島にあり、海南島の下には中共の原潜の基地があります。アメリカのバンカーバスターが３ｍのコンクリートを貫通するという性能を知って、この海中基地の天井を４ｍ以上のコンクリートで固めたようです。しかしアメリカが新しいバンカーバスターを作り、これが７ｍのコンクリートを貫通する性能であることを知った中共が、この島の上に国際会議などを行う会場などを作り出したわけで、その一つがボァオ･アジア･フォーラムなのではないかと思うのです。（ようするに各国の要人を招いて「人の楯」にしようという魂胆でしょう。空爆しにくくなりますから）

中共は、「台湾を６年以内に軍事介入しても併合する」と宣言しておりますし、アメリカと英国などは、おそらくディープステートの思惑どうりの軍事展開をしています。
台湾でも尖閣諸島でも、ともかく「中共側が一発撃ってきたら開戦だ！」というわけです。もしかしたらその最初の一発が核ミサイルかも知れませんけどね。

ただし戦争になれば中共の現状の軍備では勝てないでしょう。中共の軍隊はあくまでも「弱い者苛め用」ですから。
その弱い者である台湾の蔡英文総統は、「戦争がいつ起きるか、その可能性は排除出来ない。だから臨戦態勢で有事に備えなければならない。しかしこの軍事的な準備に加え、より重要なことは国際的支援を得る必用があることだ。そのために台湾政府としては、北京を挑発して悪化させたり、あるいは北京に攻撃の口実を作らせないよう、挑発しない態度を貫いている」と述べております。（BBCの１月のインタビュー記事）

欧米白人系が軍の布陣を敷いて挑発しているのに対して、台湾は慎重です。その中で一番危険な状況を作り出しているのが我が日本。「自由と民主主義」でなければ日本は成り立ちません。江沢民氏に煽てられ嵌ってしまった二階氏や、妄想平和主義の福田元首相、そして中共に騙されたことを認識していない経団連のトップ達。

アメリカ資本主義（ディープステート）によって「利益を出し株主配当を多くするのが代表取締役の勤め」と洗脳されてしまった経団連は、その利益を求めて中共の罠に嵌ったようなものです。戦争を知らない経営陣には、経済安全保障の意味すら判らないようですね。（もっともアメリカも最近気が付いたようですけど）

華人は「その時の権力に無条件に従う」ことが常識で、逆らえば残虐な苛めと暴力で抑えつけられるのは当たり前なのです。そこには「法治」とか「自由」などの認識はありません。華人の法律は事後法であり、抹殺の手段でしかありません。そして怨念だけは持ち続けるわけです。
法輪功やウイグルのイスラム教徒が迫害されるのは、このような華人でしか通用しない常識によるものです。
この華人にしか通用しない常識を世界の常識にしようとしているのが中国共産党であり、それを包囲して叩き潰そうとしているのがアングロサクソン国家とその同調国のアライアンスです。

このようなことを理解しないで「両岸問題の平和的解決」などと綺麗事を言うべきではありません。日本の歴史は、こういう「華人の常識」と戦ってきた歴史でもあるのですから。

トランプ氏が大統領になってから、ディープステートは何とかしてトランプを降ろそうと様々な手を使いました、

下品な噂や、ロシア疑惑など、捏造記事でマスコミを動員して国民の支持を失うように仕掛けてきました。しかしトランプ大統領の支持は落ちることなく、国民の支持はますますトランプ大統領に向いてきました。アメリカ･ファーストとかＭＡＧＡのスローガンはアメリカ国民を勇気づけ、アメリカ国内の雇用が上昇し、黒人たちも仕事を持ち、誇りを持って生きられるようになってきた訳です。

そこに武漢コロナウイルスの禍がやってきます。この病気がアメリカ国民を恐怖に陥れ、経済が下降線を辿りました。トランプ大統領への支持も低下してきましたが、しかし積極果敢なトランプ大統領はこの危機を乗り越え再び支持率が戻って行きました。

どうにもならなくなったディープステートが最後の手段として使ったものが大規模な不正選挙だったようです。

こうしてトランプ大統領をホワイトハウスから追い出したディープステートは、バイデン大統領とカマラ･ハリス副大統領の布陣を引き、どうやら今度は中共潰しに奔走しているようです。
世界各国を誘導する手法は相変わらず「地球環境問題」ですが、明らかに中共を意識した戦略で、ケリー大統領特使を中共に送り、気候サミットへの出席を要請したようです。しかし回答は得られず、ケリー氏は「習主席が出席するかどうかは中共が決める事だ」というコメントを発信しました。

ディープステートが使うのはお金とマスコミです。そしてマスコミによるフェイクニュースで世論誘導を操る事が得意ですね。

中共は共産党の体制維持を意図した弾圧をしております。「天安門事件」を日本の天皇陛下を呼ぶことで回復し、「法輪功」迫害を臓器取り出しという非人間的行為で取り締まったり、チベットの文化破壊と仏教者の弾圧、ウイグルのイスラム教徒迫害と強制収容所に於ける奴隷労働など、ナチスも及ばない鬼畜行為を続けております。

この様な中共に対してトランプ政権は経済圧力で対してきました。ある意味で人が死ぬ戦争は避けたいという思いがあったのでしょう。
しかしバイデン政権では「米中両方に利益があるなら取引は可能」というような言い方をしています。
これがディープステートの本音だったようです。つまりトランプ式はディープステートに取って損害が発生すると言うことですね。裏側ではディープステートと中共の資金の流れが止まっていたわけではありません。しかし裏は裏、表に出さないと裏金では･･･

それでも習近平式も困るわけです。前回も述べましたが「中華民族の偉大なる復興」などされてはたまりません。あくまでも世界を牛耳るのは「ディープステート」でなければならないのですから。

こうして習近平政権が狙い撃ちにされています。
そのやり方はトランプ大統領の追い出し手法と同じです。違う所は、トランプ氏のスキャンダルは全てがフェイクだったわけですが、中共の場合は事実であることです。

ポンペイオ前国務長官が「ウイグルの問題はジェノサイドだ」と言い、バイデン政権のブリンケン国務長官がポンペイオ氏のジェノサイド発言を受け継ぐと述べたことから、ウイグル人のジェノサイドが世界中のマスコミに取り上げられ、同時にウイグルの奴隷労働が取り上げられます。

そしてこの中共による人権無視の奴隷労働によって作られた部品や資材を使った製品のメーカーも同罪とする世論が形成されつつあります。
中共がウイグルの実態を隠すため、ますますこの情報が真実として自由世界に浸透しています。

台湾海峡や尖閣諸島の問題も次第に世界的にクローズアップされてきています。ディープステートの腕の見せどころと言うことでしょうか。
追い詰めているのは中共全体ではなく、どうやら習近平主席とその周辺だけのようですね。中国共産党は残し、ディープステートの配下に置くことを画策しているのでしょう。

アメリカ軍も含めて、ディープステートが動かせる各国の軍隊がアジア地域に集められそうです。このような威圧は中共が戦闘行為に出られなくすることを目指しているようです。
習主席は軍を動かすべく準備をしていますが、どう見てもアメリカ軍などに立ち向かうだけの軍事力があるとは思えません。

台湾が核となります。習政権が台湾に軍事侵攻しなければ（出来なければ）習政権は終わりです。台湾に軍事侵攻すれば台湾軍がこれを迎え撃ち、すぐにアメリカ軍が参戦するでしょう。
中共が押し返されるか撤退すれば、それでも習政権は終わりです。

アメリカ軍にとっては、Ｆ３５ステルス戦闘機に実戦経験を付与するチャンスでもあります。アメリカ経済で大きなビジネスの兵器商売では、何と言っても「実戦経験」。これが無いと買い手は躊躇しますからね。
そして同時に日本を軍事的に動けるようにするチャンスでもあるのです。開戦後、自衛隊が何らかの勇敢な行動を見せて、日本政府が彼等日本軍兵士を表彰しなければ、アメリカ軍が同様の何らかの表彰を行うかも知れません。軍人は名誉で動くということを熟知していますから。

そしてアメリカ軍はペルシャ湾などでの自衛隊の活動を見て知っています。自衛隊がいかに勇敢
であるかと言う事を。（機雷除去作業などをしていますからね）

習政権はこうして、アメリカ･ディープステートの利益故に排除されることが考えられます。

チャンネル桜で、林千勝氏が面白い話をしていました。
「共産主義を書いたカール･マルクス氏は、実はロスチャイルド家の親戚関係である」というお話で、ロスチャイルド家から資金が出ていたという事です。

もともとロスチャイルド家が今から約２００年前から計画されていた戦略で、マネーの力を強くしてマネーによる世界支配を確立するという長期計画があることは存じていましたが、共産主義もこの計画に組み込まれていたわけですね。

マネー主義を頂点として左に共産主義、右に新自由主義を置いて、マネー主義トライアングルを図で示しておりました。
そして我々が戦う相手は、「共産主義や新自由主義ではなく、このマネー主義トライアングルの全体である」という事を林氏は述べております。
「おそらくこのことをトランプ残大統領は知っているのでしょう」と言う事でした。

トランプ政権の４年間で、このトライアングルが壊され始め、慌ててトランプ排除を不正選挙を行ってもなさなければならなかったとか。
また、中共の習近平主席も排除されると言うことです。

おそらくその理由は、トランプ大統領が取る「アメリカ･ファースト」政策であり、習主席が高らかに謳った「中華民族の偉大なる復興」です。つまりこの両方とも「国家主義」が強く意識されています。ロスチャイルド家の計画にとって、国家は自分達の計画を阻害するものとして、強くなられては困るわけです。

ロスチャイルド家の計画にとっては、国家は弱く、そしてマネーに対して従順な世界市民が一杯いる事が理想なのです。（従順な世界市民とは奴隷と言うことでしょうね）

ロスチャイルド家の計画の実践部隊が「ディープステート」ということになると思います。
ロスチャイルド家がユダヤの家系であることは判りますが、ディアスポラユダヤの一族だと思います。お金によって社会的地位を買い取り、パリやロンドンで活躍し、やがて金融という事業を起こして莫大な資産を確保します。

古代ローマ時代から、難民であったユダヤは正業には付けず、金貸し業だけしか許されませんでした。しかし記帳の技術をもってお金持ちとなったユダヤは、ローマの政治家に献金をして地位を高めます。
政治家に賄賂を私て徴税権などをもらい、消え合われ者の取税人として活躍します。傲慢になったユダヤを同じユダヤのイエス･キリストが、その間違いを解いて回ったことが「新約聖書」と言う訳です。（その為磔刑になってしまいますが）

ユダヤ教をかたくなに守る彼等は、金融業を主業として欧州全域にネットワークを貼り、各国の王侯貴族に戦費を融資しては利益を上げてきました。
産業革命によって「株式会社」の原型が出来上がると、投資技術を発達させて様々な工場、そして企業に融資し、やがて科学者への融資も行うようになります。

第二次世界大戦後、国際連合のパレスチナ分割決議に基づき建国したイスラエル。アラブ人達の反発を買い、パレスチナ難民が生まれ、様々な問題が生じましたが、現在はこのイスラエルも産業が発展し、入植するユダヤ人も増えて、ディアスポラユダヤとイスラエルユダヤに別れていきました。

ディアスポラユダヤのロスチャイルド家は、イスラエルについて「メシアが居ないイスラエルは意味がない」などと述べて居ますが、近代化されたイスラエルはもう普通の国家になって行っております。

イスラエルを潰したいディアスポラは、中東での戦闘を繰り返し、そこにアメリカ軍を入れて残虐な殺戮を繰り返してきました。もちろんアメリカ兵の犠牲者も大勢出ます。
戦争で儲け、株式投資で儲け、世界中の保険や年金のお金で儲けてきた金融業。国家の通貨発行権を取り上げて世界金融がそれを担うことを夢見て、現在もそれを追及しているようです。

国家の通貨発行権を取り上げたテストケースが「ユーロ」でしょう。このお陰で欧州は国家の経済政策が出来なくなり、そこを中共に付け込まれます。

２００年まえに立てたロスチャイルド家の計画は、こうして着々と進んでおりますが、何としてでもアメリカをこの計画に従わせなければ完成しません。
「マネー主義」を頂点にしたこのトライアングルは、まだ完成はしていないのです。

我々にとっては、こんなトライアングルを完成させてはいけません。もちろん、この計画に対抗している共産主義の中共の「中華民族の世界支配」も完成させては行けませんけど。
それがこれからの戦いになると思います。

前大統領とはもちろんトランプ大統領のこと。
不正選挙によって民主党左派がアメリカを乗っ取りました。これからアメリカの腐敗を進め左派（共産主義）の思想を持ち込むつもりでしょう。

そのまえに、立ちはだかる「中国共産党」を潰さなければなりませんので、現在は台湾防衛を中心とした自由民主主義勢力の結束に向けて動いております。

この構図はもしかしたら神の采配かも知れません。ディープステートが対中戦に足を取られている間に、トランプ陣営は基本的なアメリカ国民へのアプローチ、「アメリカ･ファーストへの支持」を訴え、行動することが出来るからです。

昨日も書いたように、現在は世界中が反中共になりかけております。アジア各国での中共が請け負った工事が中断したり、解約されたりしていますし、アメリカ軍と他国との同盟による軍事演習が効果を上げているのか、中共軍に入る若者が（実態は徴兵のようなもの）軍務拒否をし出したようです。強烈な制裁が掛けられていますが、それでも拒否する若者が増加傾向にあるとか。

一方の台湾は、祖国を護るという気概を持った若者が半数以上を占め、戦う意欲は盛り上がっていると聞きます。アメリカは近代兵器を売ることに前向きですし、台湾独自に開発したミサイルなどもかなり優秀だと聞きます。

だらしない日本を尻目にアメリカ軍はついに「Ｆ２２ラプター」を日本国内の米軍基地に配備を始めました。そして日本側の戦闘参加を求めて来るように思います。（彼等は日本国憲法のことなど一顧だにしません）
中共は「自衛隊は弱い」と思っています。アメリカ軍との衝突を避けたいだけです。ですからアメリカ軍ではなく自衛隊が表に出て中共を刺激すれば、すぐに中共側から撃ってくるのではないか･･という作戦を考えるかも知れません。
台湾海峡に海上自衛隊の艦船が単独で通過するだけで十分挑発になるような気もしますね。

ともかく一気に中共を潰してしまいたいディープステートです。戦争をする方が短時間で済むと見ているように思います。ともかく彼等は人命などの意識はありません。儲かれば良いのです。
トランプ政権の時は経済で締め上げる作戦でしたが、彼等は戦争で一気解消を計ります。

こうした世界情勢から離れて、現在のトランプ前大統領はアメリカ国内に愛国者（パトリオット）を増やし、ＲＩＮＯを排除した共和党を作り上げ、上下院とホワイトハウスを奪還することを目標に動き始めました。

４月７日に「アメリカファースト･リーガル」を成立させたトランプ陣営は、その後「アメリカファースト･ポリシーインスティチュート（アメリカファースト政策研究会＝ＡＦＩＰ）」を立ち上げました。

現在はバージニア州アーリントンに本部を置いていますが、間もなくワシントンＤＣの近くに本部を移す予定だとか。
このＡＦＰＩを作ったのはトランプ政権の元閣僚と盟友達で、トランプ前大統領は「素晴らしい。期待する」と述べたそうです。この組織の初年度予算は２０００万ドル（２１億７８００万円）だそうです。この組織はトランプ派の最大の支援組織になるとか。

イバンカ氏とクシュナー氏はこの会の顧問に就任し、ＣＥＯはブルック･ローリング氏、理事長はリンダ･マクマフォン氏、副理事長（vice chair）はラリー･クロウド氏で、皆トランプ政権の時の閣僚か補佐をしていた人物です。

このＡＦＰＩはアメリカ国内の問題を主要課題として多くの部門が用意されているようです。
代表的なものとして、
・エネルギー独立センター（部門）
・国家安全保障センター
・アメリカ価値観センター
・法律と正義センター
・教育機会センター
などです。

どうやらこのＡＦＰＩは英国の「影の政府(（シャドウ･キャビネット）」を彷彿とさせるような機構ですが、ともかく圧倒的に人気の高いトランプ前大統領が褒める組織ですからアメリカ国民が応援しないわけはありません。

ＣＥＯのブルック･ローリング女史は、「来年度は予算を４０００万ドルに増やしていく」とのべているとか。

トランプ前大統領が背後に居るならばこれくらいの寄付は可能でしょう。なにしろアメリカ国民から絶大な信用を取っております。

アーカンソー州に共和党から立候補しようとしている「サラ･サンダース女史」はトランプ氏の応援を受けて四半期だけで４８０万ドル（５億２２７２万円）を集めたと言います。これはアーカンソー州で過去に集められた四半期の寄付金では最高額になるそうです。

来年１１月の中間選挙まではまだ１８カ月程ありますから、どこまで支持が伸びるのか期待されています。これがアメリカに置けるトランプ支持率を判断する基準になりますね。
トランプ前大統領の戦いはまだまだ続きます。

中共を抑えるために積極的な役割が期待されているインド。現在は中共との間で国境紛争の最中にありながら、中共との経済関係は維持しているというしたたかなインドです。
しかし、ファイブアイズやクワッドからの対中抑止への期待が高まっています。

モデイ首相は「インドは中共を封じ、国際的にバランスを保つ大役を担う」と発表し、世界に向けてインドの立場を明確にしました。

モディ首相は「中共は習近平政権が出来てからその攻撃的な政策により、クワッドはインド太平洋地域での習政権の軍事的抑止力を重視せざるを得なくなった」ことを理由に上げております。

英国はインドがクワッドの最重要国だと認識し、アメリカも太平洋軍がインド太平洋軍に解消さたのは、この英国との同じん認識があったからだと言うことです。

インドはヒマラヤ高地で中国軍と殴り合いの軍事衝突が起き、２０名の兵士の命を失いました。そしてインドは軍事だけではなく、中共の携帯用アプリケーションを削除し、中共に対する直接投資を制限し、国家安全保障への脅威と見なされる中国人の一部を入国を制限するなど、軍事以外にも対中警戒を発動しています。そしてインドはこの戦略はクワッドにも展開するようです。

現在はまだ中共が世界台２位の経済大国になっていますが、人口的に見ても自由民主主義国家の一員であり技術的にも高い能力を持つインドが、今後成長するだろうと見ている人も多いようです。

英国のジョンソン首相は、４月末にインドを訪問する予定であり、EU離脱後初の外国訪問となります。おそらく新しい貿易協定を結ぶでしょう。

フランスは、外交、防衛、安全保障の分野でインドとの協力を強化していて、４月になってベンガルワンで行われたフランスと日本･アメリカ･オーストラリア･インド（クワッド）の合同軍事演習「ラ･ペルーズ」を経て、フランス･ルドリアン外相が４月中旬にインドを訪問します。

一方インド・モディ首相は、５月にポルトガルを訪問し、インド･ヨーロッパサミットに出席した後、フランスを訪問します。
さらに６月はＧ７サミットと気候変動枠組条約締結国会議（COP26）に参加のため英国を訪問する予定だそうです。

さらに年末頃はイタリアとデンマークへの訪問が予定されているとか。モディ首相は先ずヨーロッパとの関係を強化するつもりでしょう。ヨーロッパも今のままでは中共の餌食になってしまいますからね。

アメリカのバイデン政権での国家安全保障問題担当大統領補佐官の「ジェイク･サリバン氏」は、「クワッドのメンバー各国は中共に対する何の幻想も抱いていない」と発言し、そして「これからの経済学は安全保障も含める形で見直されなければならない」と述べました。
（自由貿易維持のために自主規制をした日本の立場はどうなるのでしょうか？）

バイデン政権（ディープステート政権）も、対中強硬策でいくことがハッキリと示されたように思います。

戦後から７０年以上、日本の政治を経済でコントロールしてきたディープステートは、対中戦略が変わったことを日本に伝えなければなりません。
もはや中共は「経済的に豊かになれば自由主義になる」というのが幻想であることが判った。「この変化を日本も受け入れる様に」要求を出すために、菅･バイデン首脳会談がなされたのでしょう。４月１６、１７日です。

世界情勢が変われば、あっという間に体制を変えることのできるアメリカ。さんざん国内が混乱して変える日本。しかしそんなことはお構いなしにアメリカ（ディープステート）は要求を突き付けてきます。

報道では「台湾海峡の平和と安定が重要との認識で一致」とか「これまで以上に日本の役割が大きくなる」などと伝えられていますが、重要なのは「海上自衛隊艦艇が台湾海峡を通過し、アメリカを中心とした対中圧力強化に加わる」ことを要請されているのではないでしょうか。
クワッドの重要な使命ですからね。

このことは自民党政府内でも議論がなされていますが、尖閣諸島では今にも海警の艦船が発砲するのではないかとのギリギリの状況です。そして台湾海峡は一触触発の状況になっているようにも見えます。

英国はアジアへ空母クイーン･エリザベスを派遣しています。インド。モディ首相も対中強硬策を取り、ヨーロッパとの関係強化に乗り出します。
アメリカ・ディープステートが対中強硬に出れば、世界中が動きます。トランプ政権では戦争を会費するために経済制裁だけで中共を追い詰めようとしていました。

しかしでぃそれではディープステートも潰されるところだったのではないでしょうか。ディープステートの作戦は戦争です。彼らも儲かるし、その後のグレートリセットもやりやすくなるからでしょう。

モディ首相は今後、対中戦略の中核として働くのかも知れませんね。

中共の謀略とディープステートの謀略が世界の自由民主主義を破壊しようと様々な手を売ってきているようです。

アメリカでは、遂にバイデン大統領がアメリカ正義を守る最高裁判事の増員によって、共産主義者に都合の良い判決を出そうと、増員に関する諮問委員会を作るように大統領令を出しました。
トランプ前大統領は反対する声明を出していますが、現状一般国民になったトランプ氏に、このアメリカ破壊をどうやって喰い止める事が出来るでしょうか？

日本では、女系天皇容認で皇室システムの解体が画策されています。ＧＨＱの謀略で宮家の臣籍降下が行われ、その目論見通りに天皇陛下の後継問題が出て来ると、待ってましたとばかりサヨクのマスコミなどが騒ぎ、皇位継承問題有識者会議なるものが作られ、そこで何とか女系天皇を容認させて皇室潰しを開始しましたが、国民の反対意見が強く、仕方なくこの有識者会議が男系維持の有識者（論客）を集めて、何故男系維持なのかを問質すという事をしております。

皇室システムは、聖徳太子から始まる皇位継承システムで、男子一系で継承することになっています。その上で権威と権力の分割を進め、権力の執行は会議によって決定するという日本型民主主義がスタートしたわけです。（選挙による民主主義とは違いますけど）

ミャンマーでは、ディープステートに汚染されたアウンサン･スーチー派と、中共の謀略に絡めとられた軍部の間で対立が起き、内戦状態になってしまったようですね。

いずれも民主主義に対して共産主義者が侵犯し始めたということだと思います。
これまでは代表民主制が民主主義の主流でした。しかしインターネットの普及によって「直接民主制」も可能な技術的背景が生まれてきました。
これは共産主義者が最も嫌がる「大衆の反乱」が可能になるのではないかとの危機感があったのではないでしょうか。

共産主義は若者を洗脳するのが得意な教義です。エンゲルスがまとめたマルクス経済学は、資本家は大きくなり労働者は搾取され続けるということを、最もらしくまとめただけです。
騙される若者は正義感が強く理解力が早い人達で、プロパガンダと気付かずに嵌ってしまうようですね。

この共産主義は、欧州で貴族階級の資本家を潰すために練られたもののようで、その後発生する新興財閥は新たな既得権益者となって結局「貧富差」を固定化しようとするわけです。
貴族階級は広大な農地と小作人（労働者）を抱え、それが既得権益になっていました。そこにやってきた産業革命が、共産主義プロパガンダを生み出したのですが、産業主義に根差した新興財閥は莫大な資本力と市場支配で「貧富差」を生み出しました。

情報化社会はインターネットの普及によって本格化し始めます。これを先取りして既得権益、即ち自分達の富を守りたいのが今度は逆に共産主義を使う訳です。これによって、富と貧困を固定化しようと考えているようです。
中国共産党（中共）とディープステートが、この方向に走ります。しかし協力関係にはならないでしょう。もともと対立関係ですからね。

中共とディープステートがタッグを組んで作った武漢コロナウイルス･･･状況から鑑みてそう判断しているわけですが、トランプ大統領を追い出すのにウイルスを使い、一時期は経済が悪化したものの、強靭なトランプ政権が大統領選挙の前に経済回復が始まってしまったためにトランプ人気が急回復。仕方なく選挙当日の大規模な不正選挙が行われてしまいました。

現在、投票集計機器の中からTelit社のモデムチップが見つかったり、許可されていないソフトウエアが入っていたなどと、まだ決め手にはならないようですが、証拠は見つかり始めています。
モデムからは一部の通信記録も見つかっており、台湾とドイツとの通信の痕跡があるようです。しかし通信日時が消去されており、消去した人物がわかっているにも関わらず、彼等はいつ消去したか、口を割りません。
（Tlit社とは、英国の企業で営業所をイタリアに持ち、中共がイギリスで工作活動に使っていると警告が出されている会社です）

中共は軍備拡張を更に進め、アメリカに対し宣戦布告の様な発言をしています。対するアメリカ･ディープステートは対中強硬策に出ていて、両国間の緊張は高まっております。

中共の経済の悪化は人民を苦しめているようですが、共産党は戦争準備を始めているようで、アメリカ軍は南シナ海と東シナ海に空母打撃群を送っています。
尖閣諸島の現実は、沖縄県の漁師が魚釣島の周辺で漁をして、その周りを海上保安庁が取り囲み、その周りを中共の海警の艦船が取り巻いているような状況だとか。漁師が漁をしている以上、日本の実効支配がなされていることに成るわけですが、そこに大量の中共漁船が来る可能性もあり、海上保安庁だけでは対応が出来るかどうか･･･

又そこにアメリカの空母、横須賀から「ドナルド･レーガン」も来ている場合があるようで、当分にらみ合いが続きます。
ディープステートが今後２年で中共を潰し、その後アメリカ国内で行われる中間選挙でトランプ前大統領率いるアメリカファーストリーガルが勝利して、その２年後にディープステートを拒否する形で共和党政権が誕生するのが一番望ましいと思いますけど。

そうしないと、中華思想かグレート･リセットで、新共産主義になってしまうようで････

中共と言うよりも華人の考え方が他国と合わないのです。彼等には平等という感覚が判らないからです。ですから必然的に叩き潰されます。

アメリカの経済制裁（高関税）と高度技術漏洩阻止などは、「あいつらはずるい」というアメリカの罵声です。
欧州各国は香港などの人権弾圧を追及していますが、「あんな野蛮を認められるか」という怒鳴り声です。かつて自分達がアジアにしてきたことは棚に上げます。それで良いのです。「お前らもやってたんだから、俺たちがやって何が悪い」という開き直りを認めることは出来ないからです。

東アジア、東南アジアは「暴力的で差別主義の華人は大嫌い」という立場でしょうね。日本も同じですが。暴力的で差別的が「中華思想（華夷思想）」の核ですし、それしか理解出来ない華人なのです。

中国の歴史が常に「グレート･リセット」方式だったから文化が育っていません。歴史が無く、ただ永い時間が横たわっているのが中国史というわけです。今も共産党がやっていることは、これと変わりません。
精神的美意識が無く、研究によって人類を発展させようという意欲もありません。あるのは金銭感覚と膨張主義だけです。華人の個人の中には美意識や研究などに長けた人物が居るのでしょうが、彼らの作る社会システムがそれを擁護しないだけでなく認めないからです。

高度技術などをアメリカから盗んできて、その模倣までは出来ますが、それ以上に洗練されたものは作れません。作ろうと言うモチーフが無いのでしょう。そして彼らはそこで満足するのです。

彼等の価値観は「大きいことが正義」なのです。つまり「小さいことは悪」ということになり、小さい日本が大きい中共に逆らうことはやってはいけないわけです。従えば良いのです。それが彼らの平和感覚であり、対日行動なのです。
島国の日本が大陸の中国に対して行った戦争は悪いことで、未来永劫誤り続けること（お金も払う）が正義であり、時代背景とか世界情勢などをひっぱり出したり、南京大虐殺は無かったなどと証拠を上げて反論してはいけないと言うのが、華人の常識であり、正義なのです。事実や真実など彼らの意識には無く、つまり判らないようです。

平等ということも判らないようです。彼等にとっての人間関係とは、どちらが上でどちらが下かだけです。力持ちとか身体が大きいこともあるようですが、現代は「お金持ち」が上になるようですね。何でもいいからお金です。騙し取ったものでも盗んだものでも、相手よりお金を持っていれば上のようです。そこにモラルなどは見受けられません。
ですから華人は大風呂敷を話すわけです。自分が如何に大きいかを見せて、相手が下になるように努力します。嘘でも構わないのです。

華人と接する時は、このようなことを意識しておく必要があります。そうしないと騙されるか盗まれるかのどちらかになるでしょう。
日本の政治家や実業界は、これを知らずに華人と接しますから抜き差しならなくなり、結局「戦争を仕掛ける」しかなくなってしまったわけです。（日本国民としてはいい迷惑ですね）

日本のサヨクとか、大企業のサラリーマン社長などは、ただ単に華人から騙されていただけです。重要なことは、「騙されていた」ことをハッキリと認識することなのです。華人側は「騙してやった」と思っているはずですから、こちら側は「騙されていた」ことをしっかり認識すべきです。
いつまでも詐欺にあった被害者のように、「華人とのお付き合いは正しかった」などと言い訳をしては解決できないどころか、国そのものを失いかねません。

アメリカはすでに騙されていたことを認識しました。トランプ政権の時です。そしてそれによって欧州も気付いたわけです。台湾は蔡英文政権になってから認識しました。今の中共が共産主義の皮をかぶった中華思想であることを。

どんなに平和外交で迫っても、華人は前述の様な認識しかありませんから、理解されません。「民主主義は欺瞞に満ちたやり方だ」などと平気で言えるのも、民主主義の何たるかを認識できないからでしょう。（我々の中にもそういう人は居りますけど）

アメリカはすでに「戦争」を意識し始めています。ただ、アメリカの正義は「相手に先に撃たせる」ことです。
中共は「われわれは軍事カードを効果的に使う」と述べました。ある意味ではアメリカと自由民主主義に対する宣戦布告です。アメリカと英国、フランスなども、その最初の一発を待っているように見えます。

中共を叩きのめすために。

トランプ氏からバイデン氏に変わったアメリカ大統領。そのバイデン政権に期待していた中共ですが、関税は高いまま、対中共への高度技術窃盗は許さず、ポンペイオ氏に変わったブリンケン国務長官も「ウイグルのジェノサイドに同感」を示すなど、今のところまったく対中制作が変わりません。

アメリカ国内はトランプ支持派とディープステートが対立し、トランプ全大統領の勢いは全く揺るぎません。そうであっても、このアメリカが不安定化している時に何とかしなければならない中共･習政権です。

そして一番苛ついているのが「台湾問題」です。香港問題で一国二制度など守る気もないことが明確になり、台湾は独立へ向けた動きが活発化しています。

世界は対中強硬に舵を切り、ウイグルの罪なき囚人達による奴隷労働で作られた綿製品や日用品の不買運動が広がり、日本のユニクロなどは新疆ウイグル自治区での人権問題を巡り、奴隷労働や人道に対する罪の隠匿の疑いでフランスの非政府組織に告発されたりしております。

欧州でのこのような流れは今後も強くなっていくでしょう。ディープステートが反中共になっているからです。
トランプ前大統領とディープステートとの戦いは、アメリカ国内の問題であり、ようするにアメリカ合衆国が共産主義化するか、それとも自由民主主義の国家として生き残れるかの問題です。

もしディープステートがこのままアメリカを共産主義化する方向になったとしても、邪魔になるのは中共です。ディープステートの共産化は金融システムによる共産化であり、生産活動を金融支配の元で行わせようという策略。まあ中共もディープステートも人類の大半を奴隷化しようとしていることでは同じようなものですけど･･･

アメリカがこのままディープステートが操るアメリカであっても、あるいはトランプ前大統領のMEGAがアメリカ国民の支持で復活しようと、中共から見れば同じことになります。

台湾独立問題は、現状「中国共産党が継続するか終焉するか」の問題となりつつあるようです。もし台湾が独立すれば中共は維持できなくなるでしょう。
そして流れはその方向に向かっています。英国を含む欧州、アメリカ合衆国、オーストラリアなどが反中共になっていて、すなわち台湾独立容認側になってきているはずです。

英国もフランスもアジアに焦点を当てていますし、オーストラリアも脱中共に舵を切っております。カナダはトルドー首相が親中派でしたが、所詮ディープステート側の国家ですから、脱中共になるでしょう。
脱中共と言う事は、台湾独立支持になるという事です。

ウイグルのジェノサイドに焦点が当てられております。人身売買や麻薬組織問題、銃による虐殺事件があっても、これらは犯罪であって国家が容認しているわけではありません。
対するウイグルのジェノサイドは、中華人民共和国が国家の意思によって行われている犯罪です。ですから楊潔チ氏がいくら会談で「アメリカでも人種偏見とそれに伴う暴力がある」と言っても、「民主主義は欺瞞に満ちた制度だ」と言っても、もはや国際社会に通らないわけです。

そして何よりも、白人社会が華人に屈して従属化することを容認するわけがありません。そして華人には華人としてのアイデンティティを保ち、平等に白人社会と付き合おうという考え方が出来ません。もともと階層社会しか認識できない華人ですから、白人社会に従属するか、白人社会を従属させるか、しかないのです。

と言う訳で、ついに中共は「われわれは軍事カードを効果的に使う」と述べ、台湾への軍事的な圧力により報復する考えを示しました。
台湾への効果的な一撃は、台湾が実効支配している東沙諸島に対する上陸作戦でしょう。東沙諸島は台湾の南に位置する群島で、ここを中共に押さえられると一番影響を受けるのは台湾と日本です。石油シーレーンが封鎖される状況になるからです。アメリカにはそういう意味ではあまり影響はありません。

尖閣諸島には日米同盟があり、上陸作戦などを行うとアメリカ軍が出てくる危険性がありますが、東沙諸島ですと関係しているのは台湾だけです。アメリカ軍が出ようとしても、その法的根拠はまだありません。

東沙諸島上空で中共のドローンが台湾空軍によって発見されています。撃墜したかったようですが、それは出来ませんでした。台湾領空ですから撃墜してもいいわけですが、国家としての承認が少ない台湾ですから出来なかったのでしょう。
中共側にとっては、「台湾は中共の一部」なのですからね。中共はドローンを使って東沙諸島の状況を調査しているようです。侵攻準備でしょうね。

アメリカがさっさと台湾を国家承認して、すぐに同盟を結べば良いだけです。そうしないと米軍が出られません。出ていくと明確に米中戦争になってしまいます。米軍が侵攻した形で。

もし日本国民に覚悟があれば、日本が台湾を国家承認して同盟を直ちに結んでもいいわけです。同盟によって自衛隊の出動が可能になり、その後日米同盟によってアメリカも参戦出来ることになります。
そうすれば現在南シナ海に展開している英国やフランスの軍もNATOの一員としてアメリカに協力するという事で参戦できます。

アメリカでも日本でも、どこでも良いですから早くどこかが台湾を国家承認することが肝要かと思います。ただしパラオ共和国ではだめだと思います。安全保障をアメリカに依存していますから軍隊がありません。

ここで問題になるのがやはり「日本国憲法」でしょうか。

「われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思う。」とか、「われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従うことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立とうとする各国の責務であると信ずる。」と前文にあります。
これの拡張解釈で、法的根拠を作りましょうか。

９条問題はないでしょう。同盟国に軍事侵攻があった場合は自国への攻撃と同じとみなす訳ですし、攻撃されれば「国際紛争の解決手段」ではない防衛出動となりますから。

トランプ前大統領の側近達が、「’America First’ Legal」という新たな組織を立ち上げたそうです。トランプ全大統領の声明は「次の行動は法廷が舞台だ！」として、バイデン政権の政策に法的異議を発信する団体を立ち上げるとか。

そしてすでに、６つの裁判所で６つの訴訟を起こすことを始めるそうです。

２０２０年１１月のアメリカ大統領選挙で行われた史上最大の不正投票事件。これに証拠を揃えて訴えた訴訟がことごとく「審議拒否」に合い、結果的にバイデン大統領を誕生させました。

ディープステート側がアメリカの政権を手に入れれば、中共と敵対することは当たり前ですから、現在米中戦争（経済戦争も含む）は激しくなっている様に見えますが、アメリカ国内では反ディプステート（つまり本物のンコンサーバティブ）がアメリカを取り戻そうと立ち上がり始めたようです。

大統領選挙での不正投票事件は、その一部がネットでも公表されています。そこまでされても、アメリカ司法を牛耳っているディープステート側は、その訴訟を審議拒否することによって却下しています。
そう、まだ訴訟が審議されていない点が重要なようです。審議が拒否され続けたことは、まだ決着は付いていないという事です。裁判で審議され「敗訴」したのではないのですからね。

６つの裁判所とは、おそらく保守層の厚い州の裁判所のことでしょう。つまり不正をしなければ民主党は必ず負ける州です。
そして基本的にアメリカは保守層の厚い国家であることも忘れないようにしましょう。そのアメリカをディープステートはお金だけで牛耳り、アメリカ政治をも牛耳ってきたわけです。

司法もお金で牛耳られているようですね。（薬と暴力も含まれる様ですけど）
そこに切り込みを掛けられるのは今や「トランプ前大統領」しか居ないと言うのが、保守政党「共和党」の下した判断だったようです。

アメリカは保守層が厚い国家です。キリスト教に基づいた保守国家なのです。これを如何に騙すか、ディープステートが立てた謀略が「ネオ･コナサーバティブ（新保守＝ネオコン）」というものでした。これに騙された大統領も居ましたね。

大東亜戦争に負けた日本。そこに入って来たＧＨＱもディープステートでしたね。マッカーサー元帥は軍人でディープステートではありませんが、その取り巻きの多くがディープステートだったようです。

吉田茂首相のアメリカとの交渉は、このディープステートとの交渉だったはず。その結果「日本国憲法」が生まれ、武装解除のままに置かれ、経済だけが発展したわけです。マッカーサー元帥も騙されていたことは、彼の回顧録で判ると思います。

基本的にディープステートは共産主義です。ソビエト共産主義とは異なり、世界通貨による世界支配を基本戦略としたものですけど。
金融という世界中の余剰資金を使うシステムと、株式会社というシステムを株価操作と投資戦術で使うやり方で騙し、世界支配を目論みます。

中国共産党もこのディープステートのやり方を踏襲しますが、生産活動も「中共の奴隷（＝国民）」を使って安価に作り、「世界中を寄らしめる様にせよ」という戦略でディープステートにお金が回るようにしません。ですからこの２つは対立するしかありませんね。

ディープステートはこのようなやり方が表に出ると嫌われて失敗することを良く知っていたようです。ですから陰謀に徹し、闇の存在で動きました。しかし中国共産党は、「金さえ出せば世界を見方に出来る」と考えたようです。最近の中共の嫌われ方を見ると、世界は金だけでは動いていないと言うことが判ります。なぜ中共がこうも嫌われるのか、理解出来ない華人のようですね。

戦後、日本はディープステートに乗っ取られた訳ですが、良く見るとアメリカ合衆国もディープステートに乗っ取られていたのか･･と思います。

このことを表に出したのがトランプ前大統領でした。それまでは隠語として語られていたディープステートという言葉を普通に使えるようにしてしまいました。
つまり裏側の存在でなければならなかったディープステートを、光の当たる表に引きづり出したわけです。

慌てたディープステートは、戦後蓄積してきた彼等の策略がトランプ大統領によって暴かれることを恐れ、その結果使った手口がトランプ潰しの不正選挙だったと言う事、間違いないと思います。

隠そうと焦っても、インターネットによる公開が隠蔽を許しませんでした。結局「ＳＮＳの監視と削除」という中共のお家芸を踏襲するしか手立てがなく、それが現在も続いていると言うことでしょう。

隠蔽を模索するディープステート。しかしその手口には法律違反と憲法違反が多く、そこを突けば勝てると判断したトランプのチーム（アメリカ愛国者達）が結束し始めたのが「’America First’ Legal」だと思うのです。

今後の発展を注視しましょう。

東芝という企業は、「カラクリ義右衛門」こと田中久重氏という江戸時代後期の発明家からスタートした会社です。
https://toshiba-mirai-kagakukan.jp/learn/history/toshiba_history/roots/hisashige/index_j.htm

それは日本の産業の原点とも言われる企業ですが、あまり株式会社としての立ち振る舞いが上手く無いようです。
そのためにアメリカの金融企業などに騙されて、おかしな原発メーカーを買わされ、買った企業の借金を被って借金地獄に陥り、現在も苦しんでいるようです。

東芝は未来の技術として、半導体メモリーの技術をキオクシアという別会社にしたり、量子コンピュータ技術を完全子会社の東芝デジタルソリューションズに移管したりしておりますが、今後どうなるでしょうか。

３月１８日の臨時株主総会では、筆頭株主の投資ファンド「エフィッシモ・キャピタル・マネージメント」の株主提案を賛成多数で可決してしまったようです。
シンガポールに本拠を置く、もと「村上ファンド」から派生した企業です。東芝側は他の株主に反対を呼びかけたようですが、株主にノーを突きつけられる結果になってしまったと言うことです。

日本の７０代男性株主は「いいことだと思う。不明朗なことがまかり通るのはおかしい」と語っていたと言います。

この東芝の株主総会を見ていたからかどうかは判りませんが、今度は英国の投資ファンド「ＣＶＣキャピタル・パートナーズ」などが東芝の買収を提案し始めたようです。

「エフィッシモ・キャピタル・マネージメント」の裏になにが隠れているのか判りません。もしかしたら中共の金が隠れているかも知れませんし、「ＣＶＣキャピタル・パートナーズ」の裏側には英国ロスチャイルドの顔があるかも知れません。
ＴＯＢ（株式公開買い付け）に乗り出し、買収額は２兆円程度。日本企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）として有数の規模になるそうです。

「狙われる東芝」という感じです。株式という事業形態に馴染まない義衛門さんの志は、アイディアと技術開発を重視しているからではないでしょうか。
そして現在も続いて開発されているのが高密度メモリーと量子通信技術。もしかしたらこれが狙われているのかも知れません。

半導体の集積度を上げていった結果、もはや電子では対応できず、量子力学が作用する世界にまで踏み込んだ２１世紀の中核技術が量子工学だと思います。

素粒子の研究として、故)湯川秀樹博士などが理論物理学の世界で活躍していた時代の基礎研究があって、まだ技術的に未開発の分野が多く、東芝の開発力が発揮されることが期待される分野です。

量子による光の閉じ込めに成功した後、光スイッチ機能などが開発され、どうやらコンピュータの基本となる光の論理ゲートも実現したようです。
量子という微細な世界は、計算回路を作れば極めて高速が実現されます。すでに量子コンピュータ（フォトニック･コンピュータ）は初期開発が終わっていて、それが現在使われている「公開暗号系」を無意味化するそうです。（計算速度が早く、今まで１０年かかると言われた計算が１０分程度で出来るようになるため）

そして新たに出てきた暗号手法が「量子もつれ現象」を使った通信技術で、これが現時点で進んでいるのが「東芝デジタルソリュージョンズ」になるようです。
暗号通信技術は暗号のキーとなる情報を如何に安全に届けるかがポイントで、量子もつれを使うと、通信の中間で盗まれた場合はそれが判るという特性を持っております。この特性を使って安全を確保しようと言う訳です。
この技術をどう完成させるか、世界中が国家的に莫大な開発費を掛けて研究開発を進めておりますから、東芝もサボっているわけには行きません。

日本政府は危機感を抱き、昨年から「量子技術イノベーション戦略」などと名付けた産学官で取り組む重要技術としての量子技術開発を掲げていますが、ディープステート側から「円」の拡大供給を止められているらしい財務省が、資金を出さないことは間違いないでしょう。

だったら注意すべきは、ともかく高度技術が中共に渡らないようにすることです。あくまでも比較としては英国の戦略の方が日本にとって危険性が少ないような気がします。

アメリカは現在、内戦状態にあり落ち着きません。ＴＳＭＣはアリゾナ州で開発をするそうですが、トランプ政権が崩されたことから、ちょっと心配です。
英国はジョンソン大統領が「ピボット･アジア戦略」を取るそうです。福沢諭吉氏の「脱亜入欧」の真逆で「脱欧中共･入日本」と言う訳です。

資本というのは、辿れば世界中と繋がりますからどうなって行くかは判りませんが、少なくとも技術情報の、中共による盗みがなされないようにするには、「ＣＶＣキャピタル・パートナーズ」の方が良いかも知れませんね。

ＮＴＴやＮＥＣも量子技術の開発を進めています。量子に関する基礎研究が進んでいる日本。そして量子の工作技術がもっと進めば、変換率７０％を越える太陽光発電も可能になるはずです。
エネルギー問題の様相が変わる事にもなる技術。是非「太陽の国･日本」の技術が先行することを願いたいですね。