投稿者: ideta

インドで武漢コロナウイルスの変異株による死者数が爆発的に増えました。一日の死者数が４０万人を越えると言う非常事態です。火葬場が間に合わず、民間で薪を集めて死者を火葬にしている写真が公表されました。

それを受けた中共は、自国のロケット発射（長征８号）の写真と並べてそのインドの悲劇を笑いものにしたのです。
それは感染病予防に失敗したインドに対する嘲笑とも言えるニュースになっていました。

この中共が流したニュースにインド側が怒りの反発、テレビではこの中共側の侮辱を４分以上に渡って放送していたそうです。
何故なら、一昨年武漢でコロナウイルスによる被害が広がった時、インドは数十トンの支援物資を中共に送ったからです。
まさに恩を仇で返すという中共の行為に対して、インド国民の怒りに点火がされたと言うことです。「中共のような愚かなものを見たことが無い」というような論調で表現されていたそうです。

中共国内にも、さすがにこのような中共の報道を非難する人達も居るようですから、結局中国共産党の国威発揚のやり方の問題と言えるかも知れません。ともかくこの様なやり方が中国共産党のやり方です。

さて、この長征と言う中共自慢のロケットですが、他国からの評判は極めて悪いようです。切り離したロケットの部分が他国に比べて大きく、落下した時大気圏で燃え尽きず地上まで落下してくるからです。
他の国家での衛星打ち上げなどは、この点をよく理解して、切り離す部分を小さくし、大気圏で燃えつきる様に工夫します。また、下段ロケットなどは海上に落下するように計画されています。
もちろんこうすることでロケット費用は増大します。
中共は基本的に他国のことや、自国民のことも気にしません。ただ打ち上げ費用を安くするために切り離しの部分を大きくしているのでしょう。

長征８号が打ち上げられた目的は、自国だけの宇宙ステーションの建設が目的です。その部品を打ち上げたようですが、ようするに国際宇宙ステーションは参加するには規則が厳しく、中共の世界征服目的には使えませんから、自前のステーションを立ち上げようと言うのでしょうね。

日本の原発事故で発生した処理水の海洋投棄にクレームを付けている韓国と中共。葛飾北斎の富岳３６景の神奈川沖浪裏の富士を書き直した、処理水を投棄している図などをネットに上げたりして批判しています。自分達は処理水廃棄を日本の何十倍も出しているのに。

このように中共は、嫌われる行為にかけては世界断トツのようです。このような行為をしていて、「何で中国はこんなに嫌われるのか。一杯お金を使っているのに」という疑問を持っています。
どうやら本当に理解できていないのかも知れません。
「お金を使えば尊敬される」などという常識は中華圏以外にはありません。

香港では、一国二制度を無効化することに必死です。ジョシュア･ウォン氏の投獄をさらに１０カ月延長しました。天安門事件の被害者への追悼デモに参加したからという理由だそうです。
そして現在、香港人の英国出国を規制する法案作りに動いているようです。

英国が香港からの移民受け入れを発表したため、その報復法案を作るわけですね。これは香港の親中派議員らが決めているようです。習政権の指示どうりに動いているのかも知れませんけど。

このように人間のすべきことではないような行為が、常識として行われている中国共産党支配。見方によっては中華人民共和国はこの中国共産党に乗っ取られているとも見えます。
ちょうどアメリカがディープステートに乗っ取られているように。

ただ、ディープステートのアメリカ乗っ取りと中国共産党の中華人民共和国乗っ取りはだいぶ事情は異なります。細かいことは省きますが、経済志向と権力志向の違いの様なものです。

そしてトランプ大統領はこの両方に戦いを挑んだわけです。中共の裏工作を明るみに出し、ディープステートの経済支配をも明るみに出しました。このディープステートという隠語を表に出したのもトランプ大統領でした。

中共を叩き潰すには、ソビエト連邦を叩き潰した時と同じ方法が使えます。即ち人民元とドルの交換停止です。ルーブルとドルの交換停止でソビエト連邦は崩壊しました。
しかし現在、中共の自由主義諸国との経済での繋がりが多くて複雑であり、うっかりと交換停止にしてしまうと世界中が大混乱になります。そこでまずトランプ大統領は関税引き上げとか人権無視、そして最後にウイグル人ジェノサイドまで発表しました。
世界が中共離れを起こすことを狙ったわけです。しかしそれがなかなか進んでいません。トランプ大統領の計画が進めば、中共を使ったディープステートの金融も大打撃を受けるようです。
この金融には我々の投資資金、保険資金や年金資金を含まれていることにも注意が必用でしょう。

ディープステートが不正選挙でトランプ大統領をホワイトハウスから追い出したのも、このような背景があったからではないでしょうか。

中共･習政権が始めた一帯一路や電子人民元構想、そして何とかドル離れをしようと足掻いています。しかしどんなことをやっても、中共が世界経済を牛耳ることは不可能でしょう。
なぜなら、国際通貨には通貨としての自由が必用だからです。中央政府がコントロール出来る通貨など世界のどこでも使用しません。

同じことをディープステートも仕掛けています。「グレートリセット」という言い方で謎に包まれていますが、おそらく電子化した通貨で世界経済をコントロールしようというのでしょう。うまく行かないと思いますけど。

嫌われ者の中共。その最期は、多くの中国人民からも嫌われた時ではないでしょうか。

FaceBookがトランプ前大統領のアカウントを再承認するかどうかの審議を行い、反対多数で却下されて、ほとんど永久追放になったようですが、一方のトランプ陣営は、新たにトランプ･ページを立ち上げました。

ＳＮＳのようにまだ一般ユーザーが書き込むことは出来ません。今後それが出来るようになるのか、それとも書き込みは「FRANK」に任せるのか、そこは判りませんけど。
このホームページは今年の１月から掲載し始めていたのでしょうか？

文学的表現が好きなトランプ前大統領ですが、すでに盛んに書き込みを続けております。まだトランプ･ページ日本語版がありませんので英語だけですが、写真などで大体の意味が伝わってくるようです。

https://www.donaldjtrump.com/about

機械翻訳で構いませんから、日本語のページが出来ることを期待しています。

「アメリカを守れ」と題されたこのページは、About(概要)、Desk(トランプ氏の机から)、News(２０２１年１月からのトランプ前大統領のステートメント)、Contact(コンタクトを取るには)
、shop(トランプグッズの販売)、contribute(アメリカを守りたい人は寄付を！)･･という６つの単元から構成されております。

面白いのは、shopのページに「トランプ」があることです。トランプ前大統領が「トランプ」を売っているようで、面白いと思ったわけです。もちろんトランプは日本語で、英語では「プレイング･カード」ですから日本人以外には判ろうはずもありませんが。
２５ドルですから、それほど高くは無いようです。もちろん寄付金が含まれていますけどね。

アリゾナ州では、２０２０大統領選挙の票の調査を行っていますが、民主党がこれを妨害しはじめております。まるであの選挙が不正選挙であったことを自ら言っているようなものですけど。

投票用紙を紫外線ランプを照射して確認したり、問題のドミニオン投票集計機の内部回路をチェックしたりしているようです。
その結果については「全ての調査が終わるまでは公表されない」そうですが、どうやらその情報が民主党側に漏れているようで、故に民主党が選挙中、調査されては困る様な事をやっていたと判断するしかありませんね。

５月５日にアリゾナ州で州務長官（民主党）とCyberNinjyas（調査会社）の間で合意文書が交わされたと言うことです。
その内容には、「郵送投票の署名確認の禁止」というものがあります。これを何故禁止にするのか、その理由は「今後も郵便投票を続け、二度と共和党の政権が出来ないようにすることが目的のようです。
表面的には「プライバシーの侵害」が理由になっておりますけど。

さらに「現在の州務長官が発表している調査に対する懸念への回答を４８時間以内にせよ」と言うことも約束されたようです。
この懸念事項には、「再集計マニュアルが不十分」、「（今回の調査機関は）選挙支援委員会（EAC）の承認を得ていない」、「結果が正確かどうかを確かめるだけならば数えるだけで良い。なぜ紫外線や署名確認が必用か」、「投票用紙の取り扱いが悪い」、「投票用紙のセキュリティが甘い」、「投票機器のデータ分析に立会人が居ない」･･･などの項目が挙げられています。

この懸念に答えるのはCyberNinjyas側のようですが、４８時間という時間設定と、回答に疑念があったら裁判に訴えるという脅しも入っていますから、どうも不気味な検査妨害です。

こうしてこの調査を妨害してくる民主党です。しかしこの調査の目的は共数の数え直しにあるのではなく、不正がどのようにして行われたかの調査です。
紫外線検査も、今回の投票用紙には紫外線を当てると見えるインクで印刷されたマークがあります。全州が実施したわけではないようですが、アリゾナでは実施していたのでしょう。このマークが見えない投票用紙は正規の投票用紙ではないことになります。中共かどこかで印刷された、即ち違法な投票用紙で投票が行われたことを意味するわけです。

この紫外線反応インクが有効であると判断したのか、テネシー州では「不在者投票用紙には『透かし』を入れる」という州法がほぼ満場一致で可決されたようです。（２０２１年５月１日）

不在者投票とは郵便投票のことであり、次回の選挙からは「透かし」の入っていない投票用紙を使った投票は無効になります。
SB1315と附番されたこの法律は、「テネシー州選挙統合法」と題され、州内の不在者投票に「選挙コーディネーターが承認した透かし」を入れることを義務付けています。
選挙コーディネーターが紫外線反応インクでも良しとすれば、それでも良いことになるのでしょう。

この法律がテネシー州だけでなく他の州にも波及して、次回２０２２年の中間選挙から実施されれば、おそらく共和党が議席を挽回することに成功すると思います。

そうしないと、いくらトランプ前大統領が新しいＳＮＳを作り、そこから「アメリカを守れ」と民主的に叫び、共和党の候補者にエンドースメントをしても、肝心の選挙が不正のままではアメリカは「あの連中」の手に落ち、自由を失ったアメリカ合衆国が出現するように思います。

そんなアメリカ合衆国は観たくありませんね。

競争ではなく戦争ではないかとも思える情勢の中で書かれた法案が４月８日にアメリカ上院外交委員会で公表されました。
「２０２１戦略的競争法」と銘打ったこの法律は、対中共との戦争ではなく競争としています。

これは民主･共和を超えた超党派によって作られた法案で、この審査が４月１４日に審議され、２１日に下院を賛成２１対反対１で可決し、上院でも可決したようです。

２８３頁に渡るこの法案は、目次を設けて章立てされ、ページ当たりの文字数が少なく脚注も少ないので容易に読める様になっているそうです。
冒頭に「中共に関する問題に対処するため、アメリカ上院でメネンデスが次の法案を提出した」と書かれ、「決議」の第一章には、この法律は「２０２１年の戦略的競争法」として引用される場合がある･･と書かれて目次が続くそうです。

第二章は「結論」として結論が先に書かれているようです。第三省は「定義」、第四章は「政策の声明」であり、第五章は「構成のルール」、第六章はⅠからⅤまであり、次のようになっているようです。

Ⅰ　競争力のある未来への投資
Ⅱ　アライアンスとパートナーシップへの投資
Ⅲ　我々の価値観への投資
Ⅳ　経済的国政術への投資
Ⅴ　戦略的安全保障の確保

そしてⅠの下には、

Ａ　科学と技術
Ｂ　グローバルインフラストラクチャー開発
Ｃ　デジタルテクノロジーと接続性
Ｄ　中国共産党の影響に対抗する

と続き、Ⅱには、

Ａ　戦略的および外交的事項
Ｂ　国際安全保障問題
Ｃ　中共に対抗するための地域戦略

と続いて、Ｃには、Part1「西半球」、Part2「大西洋両岸同盟」、Part3「南アジア･中央アジア、Part4「アフリカ」、Part5「中東･北アフリカ」、Part6「北極圏」、Part7「オセアニア」と続くそうです。

第二章の「結論」の(1)には「中共は、政治、外交、経済、軍事、技術、イデオロギーを用い、米国とほぼ同等の戦略的でグローバルな競争相手になりつつあり、これら分野で中共が追求する政策は、米国、パートナーや世界の他の多くの地域の利益と価値観に反している」と書かれています。

台湾については(19)に書かれ、「中共はあらゆる手段を通じて台湾統一を強制的に求めており、習は19年1月、中共は『必要なあらゆるオプションを留保し、武力の行使を放棄することを約束しない』と語った。第一列島線における台湾の支配的な戦略的地位を活用し、第二列島線以降に勢力を伸ばそうとしている」と述べております。

南シナ海には(20)で触れています。「中共は、航行と交易の自由な流れを脅かし、環境を棄損して、ＰＬＡの戦力投入力を強め、他の権利主張者を強要・脅迫する違法な建設を行ったとし、習は１５年９月、南シナ海を軍事化していないと述べたのに、１７年の第１９回党大会で『南シナ海の島々とサンゴ礁における建設は着実に進展している』と発表した」と非難しています。

第六章のⅢに香港とウイグルについて書かれて、「香港での民主主義の促進のための予算承認、新疆ウイグル自治区での強制労働に関連する制裁、新疆ウイグル自治区での組織的レイプ、強制流産、強制不妊手術や非自発的避妊に関する制裁」に言及しています。

だからどうする･･については第四章の「政策の声明」に書かれており「中共との戦略的競争を追求する上で、以下の目的の追求が米国の政策である」として２０項目が挙げられています。

１は「米国の世界的な指導的役割は維持されており、その政治システムと国力の主要な基盤は、中国との長期的な政治的、経済的、技術的、軍事的競争に向けて準備されている」と述べられ、
２には「インド太平洋の勢力は引き続き米国と同盟国に有利」とされて、３，４で「同盟国・パートナーの連携の優位性」、そして５，６で「米国が、主権、法の支配、個人の自由、人権などを原則とした自由で開かれた国際秩序を主導し、維持している」としております。

７では「開かれた民主的な社会を破壊すること、グローバル市場を歪めること、国際貿易システムを操作すること、経済的軍事的手段を介して他国を強制し、または技術的利点を利用して個人の自由または他国のセキュリティ上の利益を損なうことを中国共産党に行わせない」としています。

１０には「アメリカが今後、次世代電気通信、AI、量子コンピューティング、半導体、バイオなど技術革新を確実にリードするか」について書かれ、１１から１３には「民間、市民社会、大学他の学術機関、州と地方の立法者らが、CCPの影響リスクを特定し、警戒を怠らないようにする」としています。

全体的には「利益が一致する場合、中国と協力する」などとバイデン政権の弱腰も見えているようですが、追加法案として公務に携わる者の「北京五輪ボイコット」を命令し、中共への強烈な打撃を与える様にしたとか。

あとは「台湾の国家承認」などがあれば、戦争ということになる可能性は高いようです。
このままバイデン政権の「何もしない４年間」を経て、再び共和党の強烈な反中政権が誕生すれば、中共は崩壊するかも知れませんね。

対中牽制が進む世界の情勢の中で、日本の企業である楽天とユニクロが反逆しています。楽天の三木谷ＣＥＯは「何を騒いでいるのか判らない。単に出資するだけで経営には口出しないというのに」と述べ、ユニクロの柳井会長は「我々は政治とは関係ない」などと述べています。

三木谷氏は、中共のこのやり方でどれだけの企業が中共の軍門に下って行ったかを知らないのでしょうか。経団連などは未だにそのことに気付いていないようですが。
また、柳井会長は世界が急激に変わり「政経分離はおかしい」という論調になりつつあることが理解されていないようです。

自由主義世界では「出資だけで経営に口は出さない」こととか「政治と経営は分離して考える」ことは正しいかも知れません。しかし中国共産党は自由主義国家ではないのです。むしろ国家とは言えない「盗賊集団」と行った方が良いかも知れません。
中華人民共和国という国家はありますが、中国共産党はこの国家を牛耳っている犯罪組織という見方が強まっているわけです。

中共側の言い分は「武漢コロナウイルスを克服したし、新疆ウイグル地区の近代化にも成功した。何がいけないのか」と反発しています。
しかし世界は「武漢コロナウイルスの発生を当初に隠していたこと。そして新疆ウイグル地区には世界の調査団が入れない事などを理由に、この中共の言い分など認めていません。

中国共産党の行っていることは共産主義ではなく中華思想という選民思想に基づく人権侵害に他ならないという見方をしております。
もともと中華思想は、人種差別思想であり、最高位に漢民族を置いております。もっともそれは蒙古民族に変わったり女真族に変わったりしておりますが、しかし中華思想は生き続けています。
この思想を共産主義を使って近代化したのが現在の中共で、マルクス主義から「暴力革命」を取り込んでいるようです。

この流れがアメリカを犯し、民主党左派はアメリカ国民を暴力によって屈服させ、乗っ取ろうとしていますが、明らかに中共のやり方を踏襲しているようです。

ディープステートにとって、共産化の目的はあくまでも「通貨による世界支配」ですから、政治権力による暴力革命は、利用することがあっても暴力に妥協はしない立場なのでしょう。
アメリカ国内には「差別撤廃」だの「気候変動」だのと騒乱の種を撒きながら、対中では「中共非難」をしております。

このような世界情勢を三木谷CEOや柳井会長はどのように認識しているのでしょうか。

武漢コロナウイルス禍はワクチンの出現によってもう終わりです。ワクチンはアングロサクソンの国家が作ったものでなければなりません。それを各国が買い、その資金で中共を崩壊させるように思います。

中共を敵としたのは、英国のエリザベス女王が２０１６年５月１１日の園遊会で、「あの人たちは大使にとても失礼でしたね」と隠しマイクに聞こえる様に語ったことで始まりました。（河添恵子氏の視点）

この時点で各企業は中共から退くべきでした。残っていたらババを引くのは目に見えていましたから。経団連企業は目先の利益だけですから気にも止めなかったようですけど。

翌年、アメリカにトランプ政権が始動し、習政権を翻弄しながら、やがて対中関税引き上げ、ファーウェイ問題、高度技術の窃盗問題、ウイグル人権弾圧問題、などを次々と明るみに出し、対中非難が始まりました。

香港に対する一国二制度の蹂躙、台湾の武力併合など、中共は次第に牙をむき出しにしてきます。１３億人の人民の犠牲の上に行われた軍備の近代化。勇猛果敢な兵士を作り上げる洗脳教育と敵前逃亡が出来ないようにする兵士へのマイクロチップの体内埋め込みなど、自由主義国家では考えられないような軍備もしているようです。

天安門事件のあった６月４日、その２０２０年の６月４日に「ＩＰＡＣ」という国際議員連盟が立ち上がっています。
「Inter-Parliamentary Alliance on China＝ＩＰＡＣ」は、中華人民共和国及びその執政政党たる中国共産党と、民主主義諸国間の交渉のあり方の改革を目的に、民主主義諸国の国会議員たちによって設立された国際議員連盟であります。
各国政府は、まだ対中関係が複雑に絡み合っているので、国家同士ではなく各国の議員の個人的考えで参加しようという議員連盟です。

英国のイアン･ダンカン･スミス元保守党党首の発案で生まれた議員連盟ですが、この組織が最近「台湾をＷＨＯに入れよう」という活動を始めました。
もちろんこれは台湾独立までの第一ステップでしょう。「台湾は中共の不可分の領土」とは中国共産党だけが言っている「嘘」です。中共は沖縄も同じようなことを言っていますからね。

ＩＰＡＣには日本から中谷元自民党衆議院議員と山尾志桜里国民民主党衆議院議員が加盟しております。
保守系もリベラル系も関係なく、中共の反人類的政策に留めを刺す議員連盟が動いているわけです。

さて、三木谷ＣＥＯや柳井会長はこのような動きをどのように捕らえているのでしょうか。

アリゾナの大統領選挙（昨年１１月３日）の再集計が行われていますが、それに対処するようにアメリカ民主党は「全面的な選挙改革法案（ＨＲ－１）」を議会に提出し、下院を通貨させました。

民主党側はトランプ政権で腐敗と汚職が進んだ政界を、このＨＲ－１法で浄化すると言い、共和党側はＨＲ－１法案は「民主主義を破壊する法案だ」と述べております。
ある評論家は、「このＨＲ－１法案は下院では通るだろうが上院では通らないだろう。なぜなら憲法違反の疑いが強いからだ」と述べています。
民主党側のウエストバージニア選出連邦上院議員「ジョゼフ・マンチン３世議員」は、「このＨＲ－１は独裁政権になる要素を含んでいるから反対である」と表明しております。

たたみ込むように民主党は「選挙人制度廃止法案」も出してきました。これに対してもジョゼフ・マンチン議員は「選挙に関するルールの変更は民主党だけでは決めてはならない。共和党も議論に乗ってこなければ、一方的に決める事はあり得ない」と述べ反対を表明しています。

さらに民主党は「ワシントンDCの州格上げ法案」を提出してきました。ワシントンDCは民主党の強いところですから、ここが州になれば民主党にとって選挙で有利になります。しかしこれに対してもジョゼフ・マンチン議員は、これは憲法改正しなければならなくなるので「反対」を表明しました。

また、バイデン大統領が出してきた２兆２５００億ドル（約２４８兆円）規模のインフラ投資計画で、それに伴う法人税率の引き上げ（２１％から２８％へ）についても、マンチン議員は「世界平均である２５％への引き上げなら支持できるが、今のままでは反対」と述べています。

ディープステートという共産主義社たちが背景に居る民主党左派にとって、何としてもアメリカ合衆国を共産主義独裁国にしたいようで、何かにつけて「独裁が出来る法案を練り上げて提出してきます。中共の入れ知恵もあるのかも知れませんね。

しかし民主党内は極左だけではありません。その筆頭がジョゼフ・マンチン議員なのかも知れません。マンチン議員本人が、「民主党法案にこれだけ反対すれば、今度の中間選挙で民主党は私の対抗馬を出して来るかも知れない。しかしそれは望むところだ！」と強い姿勢に出ております。

このマンチン上院議員は、ウエストバージニア州ファーミントン生まれの７３歳。その主張にはサンダース議員（社会主義者）に近いものもあるようですが、イタリア人移民の祖父をもつ敬虔なカトリック教徒と言うことです。

しかし全米ライフル協会(ＮＲＡ)会員であり、同性愛者結婚に反対、中絶反対という常識を持ち、現在、共和党議員５名民主党５名の上院超党派グループのリーダーでもあるそうです。

ウエストバージニア州はアメリカ合衆国の中でも貧しい州の１つです。州内の産業としてはヘルスケア、製造業、炭鉱従事者含めたエネルギー関連の事業などで、石炭火力発電による電気を他州に輸出して財政を助けているようです。

このような状態ですから人口は減少の一途を辿り、２０１４年から２０１９年の経済成長率はマイナス０．６％。日本にもあるような過疎が進む州なのです。
マンチン上院議員は、この貧しいウエストバージニア州の雇用を守り、貧困層にも社会保障を提供しようとして苦闘を続けているようです。

彼はクリーンエネルギーに反対しているわけではありませんが、化石燃料を含めたエネルギーミックスを推進したいと考えているようです。おそらくこれが真っ当な考え方でしょう。

石炭業界および天然ガス業界の雇用を守り、土地及び水源保全基金を支持し、狩猟、釣り、その他の娯楽目的で森林や水資源の環境を保護するプロジェクトに２．４億ドル以上のＬＷＣＦ資金を持ち込みました。

財政規律派で政府債務が膨らむことは避けたいと考えている収支均衡支持派です。日本の財務省と同じですが、アメリカの州には通貨発行権はありませんから当然こうなるでしょう。

このようなしっかりした民主党議員もアメリカには居るようです。極左リベラルはもしかしたらそれほど多くは無いのかも知れません。トランプ大統領の圧倒的な支持、そして戸惑うアメリカ民主党そ支持者たち。彼等を尻目に極左リベラルが行った今回の不正選挙は、ディープステート側の焦りであり、世界共産主義革命の最後のチャンスだったのかも知れません。

中共は共産主義の皮を被った何千年も古い中華思想の国家です。その中共を叩き潰そうと企むディープステート（極左リベラル）は、バイデン政権を使ってより緊張を高めています。戦争をやっても、死ぬのは邪魔な中国人と台湾人、アメリカ人、そして日本の一般国民ですから彼等に取っては痛くも痒くもありません。

アメリカに極左リベラルの民主党･独裁政権を打ち立て、全世界を金融と単独イデオロギーで統一しようというディープステートの試みに対して、目覚めたアメリカ国民は今、激しく反発しています。それがトランプ前大統領の支持率として表出しているのでしょう。

バイデン政権は、アメリカを破壊するようなさまざまな法案を提出しています。二度と共和党に政権が行かないように画策しています。それを阻止しているのが民主党のマンチン上院議員であり、共和党のティム･スコット上院議員のような人達で、トランプ前大統領も批判する発言を強くしています。

このような政治家が居るのがアメリカです。日本にはこのような政治家は居りません。政治という職業に命を懸ける人達が皆無･･それが今の日本ですね。

何故か判りませんが、４月２９日に突然日本の国会で「ＲＣＥＰ」が承認されてしまいました。日本の政治家は何を考えているのでしょうか？

日本国土を金で買い続け、尖閣諸島に侵略を止めず、慰安婦問題などで反日喧伝を世界中にまき散らしている中共。

利益を国内から持ち出すことの出来ないようにしておいて、自由貿易などと嘯く中共。アメリカ国内の混乱を良いことに今がチャンスと日本の国会議員を出し抜いての「国会承認」のようです。

ＲＣＥＰについて、中共側は「日本よ、経済的利益があることに気が付け！」などとアナウンスしていた中共ですが、日本が国会承認を果たしたことで気を良くしているようです。
次はＴＰＰへの中共の参加を狙っています。行使て日本をアメリカ側から引き離し、中共という共産主義独裁政権の基に組み入れてしまおうという謀略であることは間違いないでしょう。

ＲＣＥＰに入ると、益々日本は経済的に困窮するでしょう。ディープステート以上に略奪が激しくなると思うからです。

一人っ子政策で若者に結婚相手が居ない中共。日本女性が狙われていることは誰でも解ること。行使て血を混ぜれば、やがて純粋な日本人は居なくなります。こうして世界共産主義独裁を実現していく積りでしょう。

宗教への弾圧は共産主義として当然のことですが、皇室が解体される危険が出てきました。歴史や伝統などよりも「経済」が第一だとする華人の唯物論。それが如実に出ている「日本よ、経済的利益があることに気が付け！」という華人の言葉。
経団連の経済第一主義を「日本はそうあるべきだ」として出してきた言葉だと思います。

選挙しか頭にない自民党の議員。その議員が当選するには公明党の協力が必用。そこに目を付けた中共の公明党支配。自民党を金縛りに掛けてＲＣＥＰを国会承認させてしまったようです。

日本がここまで中共に馬鹿にされているのかと唖然としますね。中共に尾を振っていく経団連の情けなさ。考えてみれば、中選挙区制から小選挙区制にした時点で、こうなることは判っていたはずです。
今、日本の選挙民は、「誰に投票したら良いのか判らない」ようになってしまっているのではないでしょうか。
正当で選ぶようになったからで、その結果このように自民党が中共に寄って行ってしまったわけです。公明党の責任は重いと思います。

武漢コロナウイルスの漏洩なども中共だからこそ起きた事件です。欧米はこの事実を知っています。なぜなら２０１５年１１月９日に武漢研究所の研究員（蝙蝠女）が、ノースカロライナ大学で実験し、アメリカのネイチャーメディシン誌にある論文を発表したからです。それは「人間には感染しない菊頭蝙蝠のコロナウイルスを、人間に感染するようにする蛋白質合成に成功した」としてネズミによる実験結果が書かれた論文でした。この論文を読んだネイチャー誌の記者が「こんな危険な研究をしても良いのか！」として２０１５年１１月１２日にネイチャー誌に、この研究に対する批判論文を出します。そして欧米では大問題になり、この実験は中止になったようですが、その後も中共でこの研究が続けられていたようです。

２０１５年から、この様な実験の問題が世界的に研究者の間で議論され続けていました。そこに２０１９年の武漢コロナウイルス事件が発生したわけです。研究者達にはすぐに武漢から出たこと、それが人為的に作られたウイルスであることは判ったはずです。
しかし中共政府はその発生源を何とか武漢の研究所以外から出たことにすべく画策し続けました。
欧米が問題視し、中共に責任を取らせようと言うのはごく当たり前の事なのです。

世界中が中共に対し厳しい眼を向け始めたのは、この事件の後からです。トランプ前大統領はこれより前から中共を経済的に敵視していましたけど。
この武漢コロナウイルス事件から、世界の国々には中共の悪質な行為がハッキリと見えてきたようです。

中共の問題は金と名誉の為ならこのような人類を危険に晒す実験もいとわないと言う点なのです。即ち宗教観が全く認識されず、精神性も無く、お金だけの世界だからです。

日本のＲＣＥＰへの参加問題は、このような中共と経済圏を作ろうとする日本の悍ましい姿が晒されるからです。
「日本よ、経済的利益があることに気が付け！」などと中共に言われて、何も感じない政治家や経団連の経済人がいるからです。「悪貨が良貨を駆逐する」を絵にかいたような決定を日本麻国会でやってしまったこと、世界中から批判されても仕方ないでしょうね。

公明党が自民党を壊し、そしてディ―プステートが日本の経済人を壊したとも言えます。ディープステートが利益拡大を要求したあまり、彼らは利益を求めて中共に騙されてしまったわけです。

日本の国民には見えています。しかし小選挙区制は国民の声を反映させません。これが日本の悲劇なのです。

昨年の１１月３日に行われたアメリカの大統領選挙。バイデン候補が勝って大統領に就任しましたが、まだ決着は付いていないようです。

アリゾナ州マリコバ郡で票の再集計が、なんと２１０万枚の票を手作業で再集計するとか。選挙中、「正規の投票用紙には紫外線を当てなければ見えない印刷が施してある」などという噂が立っていました。ガセネタか事実かが判らないまま選挙が終わり、その後も訴訟がすべて審議拒否に合ったため、どうなっているのか判りませんでしたが、この確認作業では紫外線を投票用紙に当てて居る写真が公開されていましたから、事実だったようです。

この再集計はマリコバ郡の上院に於いて「選挙に存在する不適切なものを糺す為であり、州民の選挙への自身を取り戻すためのものである」としたのに対して、民主党側は「去年の選挙は安全性の高いものでこの審査は州民の選挙への自信を失わせる可能性がある」としてぶつかっている訳です。

民主党の監査事務局が訴えた内容は「今回の審査は共和党の人がコントロールしアリゾナ上院議長は審査の経験がない上、偏見のある審査会社（CyberNinjas）に機器の検査を委託した。また、この審査には透明度と保障処置が欠けている。アリゾナ州の選挙の信頼度にダメージを与えかねないし、有権者のプライバシーを損なう可能性がある」というものです。

確かにCyberNinjasと言う企業のCEOはトランプ支持者ですが、元アリゾナ州務長官であるベネット氏は、「我々は投票と投票集計機を審査しているのだ。CyberNinjasのCEOの書き込みを審査しているのではない」と、この民主党の訴訟理由に反論しました。

また、上院議長のカレン･ファン氏も「選挙で使われた投票用紙は２４時間警備員が見張っていて、審査の全家庭が録画されており、２４時間インターネットから生中継がなされている（OANNと言うネットのテレビ局が全中継をしています）。誰でもそれを見ることが出来る。」とコメントし、民主党の「偏見がある」という訴訟についてそれを否定しました。
これは日本でも見ることが出来ます。
https://azaudit.org/
Camera6と9のところで、投票用紙の紫外線チェックをやっているようです。

民主党側は、４月２２日に審査差し止めの訴訟を起こし、一度アリゾナの地方裁判所は審査の停止命令を出しましたが、民主党側が保証金の支払を拒否したために停止命令は実行されず、審査は継続しています。
民主党側は「審査停止の訴訟に保証金は不要」とする裁判を再び起こしているとか。

スイングステートの州でも投票の再集計がなされようとしています。そしてそれに対して上記の様な理由で民主党が大反対をし、しかも再集計を阻止すべく様々な手段を使っているようです。
このこと自体が、選挙で民主党が不正を働いた証のように思えてきます。もし選挙後の集計に不正が無い（安全性が高い）のなら、このように大反対する必用は無いでしょうにね。

アリゾナ州の票の再集計と集計機器の検査を阻止するために、民主党側は弁護士を１００人以上投入しているそうです。（４月２８日現在。この中にはヒラリー氏の弁護士達も多く含まれているとか）
そして民主党員であるアリゾナ州の州務長官もこの検査阻止裁判に介入させているとか。再集計の場に州務長官が立ち入ることは裁判で認められたとか。

この１００人の弁護士が行った仮差し止めの訴えは却下されました。
しかし検査実施（集計機器の検査）は、その業者（CyberNinjas）に検査方法の詳細を公開するように判決が出たようです。検査業者はノウハウの公開を拒否するために上訴するようです。

これによって、民主党側は新たな訴訟をアリゾナ州で起こすでしょうし、最高裁（民主党側の裁判官）まで持って行くようです。

このように裁判で集計を阻止しようとしている民主党側です。しかし州務長官の立ち入りとか、集計機器の検査に入った業者に検査方法を公開させるなどの訴訟は、不正が明るみに出た時の「反論と民主党の正当性」を主張する為の準備行為のようにも見えますね。

検査続行側は、裁判での「聞き取り調査（Hearing）」を遅らせ、再集計の時間を確保して行く作戦のようです。

一方、トランプ前大統領は５月から活動を開始します。アリゾナ州での再集計の件では「民主党側がそれを阻止するために最大の妨害行動に出るだろう」という予言じみた発言をしていましたが、その通りになりつつあります。
５月から全米への「ラリー」を開始すると言うことで、トランプ･ファミリーの戦いが再び始まります。

２０２４年の大統領選に出馬するかどうかについては、２０２２年の中間選挙の結果を見て判断すると述べております。
この意味するところは、共和党内のRINOの排除がどこまで出来るか、そして不正選挙の手法が明確になり、次回の選挙が不正なく行われることが可能になった時点で判断すると言うことでしょう。

この再集計と集計機の審査は、もしあの選挙が公正に行われていたとしたら、トランプ側にとって大きなダメージとなるはずです。にも関わらず、民主党が審査拒否をここまで行うのはどうしてでしょうか･･･

４月１９日に行われた上海の自動車ショーでテスラのブースで騒ぎが起こされ、テスラ車のブレーキが効かなかったという事故の責任を追及する発言を大声で訴えたからです。
しかもその後、中共のメディアと中共政治法律委員会なるものが一斉にテスラを非難し攻撃したのです。

仕方なくテスラ社は「中国市場監管報」という市場監管総局が出している文書に、事故発生１分前のデータとさらに発生前３０分のデータを提供し、文章による説明を行いました。

そこには、「事故発生前の３０分間にドライバーは４０回以上ブレーキを掛け、１００ｋｍ/ｈ以上で走行する中、複数回ブレーキを掛けていたがブレーキシステムは正常だった」と述べています。

事故発生前の最後のブレーキでも１１８･５ｋｍ/ｈの走行から４･５秒後に４８･５ｋｍ/ｈに原則していることも述べ、この時ブレーキシステムのマスターシリンダー圧が４５･９バールから９２･７バールまで上昇、これはブレーキシステムが正常に機能していることを示し、その後「衝突警告機能」と自動緊急ブレーキ機能が作動して、その後ABSが動作しましたが衝突が発生した･･ことを述べました。即ち運転ミスであると言う事になります。

しかしテスラがこの情報を公開した後、この女性の夫がメディアにたいして述べたことが「走行データは個人のプライバシーであり、テスラは所有者の許可なくデータをメディアや民衆に公開した。これは個人のプライバシーや消費者の権利を侵害している」などと述べているそうです。

テスラ社は１９日までは「妥協はしない」と突っ張っていましたが、２０日になると「謝罪」へと対応が変わりました。
そして２１日には「監督部門の調査に協力している」と述べました。テスラのこの屈服の状態を見ながら、中共側は一歩一歩さらに迫ってきているようです。
「水に落ちた犬には石を投げつけろ」という華人独特のいやらしさが表面化しています。

中共側はテスラの謝罪が「誠意に欠ける」などと因縁を吹っ掛け、「問題ある役員の更迭」まで要求しているようです。（イーロン･マスク氏を排除しろ･･と言うかも）

テスラ社はこれまで中共の一部地域（省）では「特別」な扱いを受けていました。しかし別の省ではこの記事が完成メディアに出た後、テスラの所有者が駐車場に入ることも阻止され、その外側に駐車させられるという事態も起きているそうです。「（テスラ車は）駐車出来ない。ブレーキを直してからまた来て」と言われたとか。

２３日には広州の交通規制でテスラ車が道端に止められいたそうです。またテスラ車所有の人から「高速道路に乗ることを禁止された」という苦情もあったそうです。

中共のネット上には「中共によるテスラへの弾圧は実際には逆効果になっている」などと、中共政府の嫌がらせを知っている人達の声も出ているとか。
中には、「テスラは弾圧されるのは、テスラによる２買い連続の値下げだ」という人も居ます。「今価格が日本円で約３３０万円を切っているのでテスラを追い出さないと１２０万円程度の中共産のジャンクカーが売れなくなるから」とか「テスラを排除しなければ、各地で打ち出された一連の補助金や燃料車規制政策はすべてテスラの販売促進になってしまう」などと話されているそうです。

また、台湾の経済学者「呉嘉隆氏」は、「要するに史上を餌にして圧力を掛け、テスラの技術を手に入れるのが目的だ」と述べています。
呉氏は続けて。「史上と技術を取り換えることは現在電気自動車には使われている手口で、国の補助金使って本国企業を育成する技術がある基準に達成すると、相手（テスラ）に重要な技術を渡す様に迫り、それから相手を追い出す。それから自社製品を海外史上に持ち出し相手と競争し、史上占有率を奪うのが中共モデルよ言われるものです」と述べております。

この中共のテスラに対する嫌がらせが始まる前の４月１７日、テキサス州ヒューストン郊外のスプリングでテスラ車が死亡事故を起こしております。

自動運転で２０１９年製のテスラ車に乗っていた男性２名が、道端の木に激突し、燃え上って死亡したという事故です。
どうも自動運転が出来ない車だったようですが、何らかの改造をして運転席を空にして走っていたとか。

もしかしたらこの事故をヒントに４月１９日の上海自動車ショーで騒ぐ計画を立てたのかも知れませんね。

日本の自動車メーカーはどうしているのでしょうか。トヨタ自動車の主力はハイブリッドカーです。しかしＥＶは世界的に流行し、あちこちで生産が始まっていますが、ハイブリッドは日本以外にどこも作っておりません。
おそらく余りにも複雑になって、他国の自動車メーカーには対処出来ないのではないでしょうか。
中共もトヨタ･プリウスの生産ラインを中共国内に作らせたものの、技術移転が難しくて手を焼いているのではないかと思います。

他国のメーカーはＥＶだけですし、気候変動問題にはハイブリッドはちょっと引けを取ります。
そんな点から中共はテスラのノウハウを狙って、このような嫌がらせ戦略に出ているものと思われる訳です。

このようなやり方はすでに世界中の人々が知っています。中共がそれでもこのやり方を捨てないのは、華人にとっては、これが「頭の良いやり方」でなぜ「悪い」のか認識できないからでしょう。アメリカからの軍事技術窃盗も、悪いなどとは微塵も思っておりません。これが華人です。
なにしろ「自分達が何故世界中で嫌われるのか、判らない」人達ですからね。

法律も権力者が一般人を抑圧する道具という認識しかなく、平和や自由という言葉の意味も我々とは異なる華人の認識で捕らえられている意味なのです。
ですから中共要人の演説も、注意して聞かなければなりません。そしてそのことを知って、我々自由主義の国民は中共と対峙しなければなりません。

日米首脳会談の後の共同声明が発表され、それをよく読むとかなり対中封じ込め政策が含まれているようです。
明記はされていませんが、クリーンネットワークとか新ＣＯＣＯＭと言えるような内容が含まれているように思います。クリーンネットワークとは、安全なネットワークと言う意味で、アメリカが敵国指定した国家が加入できないネットワークということです。

トランプ前大統領が、新たな海底ケーブルを引き、今度は香港ではなく台湾のどこかに繋ぐという発想です。このケーブルにどこの国を繋ぐか、それが「アメリカが敵国指定していない国」という訳です。そしてここから分岐したケーブルに５Ｇとか６Ｇの発信機器を接続して、敵国とは隔離するわけです。

これはトランプ前大統領とポンペイオ前国務長官が提案したことですが、実はアメリカ議会が提案し国務省が実施を決めたものです。

こういう環境を作ったうえで、生命科学及びバイオテクノロジー、人工知能（AI）、量子科学、民生宇宙分野の研究及び技術開発に於ける協力を進化させるとしています。そうしないと中共の魔手が伸びてきて、研究成果を盗まれるからです。

このような技術開発は、企業の研究施設から生まれるものですので、企業にも規制がかかります。それが新ＣＯＣＯＭと言うようなものです。
これに菅義偉首相は日本国家として受け入れたわけです。ですから日本の企業が違反すれば、かつての東芝の様な事態になりますから、日本企業は十分注意することが求められます。

また、半導体に関しても通信機器に対しても今後中共の部品などが使われている物はすべて置き換える計画です。今後５年以内にすべての機器から中共製を排除するそうで、そのためには、余りにも浸透し過ぎた中共のデバイスで数が多く、排除に５年はかかるからだそうです。

ＴＳＭＣの半導体が中共に売られているという現実があります。台湾の企業で、韓国のサムソンとともに世界の半導体の８０％を握る会社ですが、創業者は外省人。南京にも工場を持つなどしておりますから中共の人物も沢山入っているのでしょう。そんなことから迂回販売などが行われているようです。ＴＳＭＣは３nmの線の半導体を作ろうとしていて、アリゾナに工場を作るようにトランプ前大統領から誘われた台湾企業。中共から撤退するか、それともアメリカを敵に回し台湾を売るか、どちらかの選択を迫られるようです。

日本、茨木健の半導体工場であるルネサスが火災になりました。自動車用半導体が不足している状況下での火災で、ますます半導体が不足するという懸念が広がりましたが、何とか再開に踏み切り、生産が始まった４日後に再び発煙騒動が起きました。
この原因は電源部からの出火と言うことですが、この電源のコントロールがオンラインによって行われていたとか。　もしかしたら電源の制御部に中共製の半導体が使われていたのではないかという疑いが出ています。オンラインコントロールがもしハッキングされたらどうなるか。中共だったらこの様なテロ行為、やりかねませんからね。

ですから中共の機器や部品を使っているところを再点検し、排除していかなければならないのです。

日米首脳会談共同声明を深読みすれば、このような現実の破壊活動に対処するための行動指針が書かれているわけです。

アメリカもすぐには中共製を排除することが出来ません。そこで使用する場合は政府に使用登録が義務付けられます。これはアメリカ国内で事業を\行っている外国企業にも適用されます。
アメリカと中共にまたがる企業は、おそらく直接通信は出来なくなるでしょう。インターネットどころか電話も不可能になると思います。そして企業に中共からの全面撤退が要求されると思います。少なくともこの戦争が終わる（中国共産党が潰れる）までは･･･

ファーウェイ、ＺＴＥ、ハイクビジョン、ダーファなどの数社はすでに使用禁止処置が取られ、現在アメリカから補助金を受け取っているような場合でも使用禁止にするそうです。
完全に中共を排除しようとしているアメリカは、今後も厳しい制裁を掛けていくでしょう。

ＴＳＭＣの中共との繋がりが露呈した今、アメリカは半導体生産を自国で行わなければならない旨、はっきりと認識したようです。半導体製造機器はかなり日本製の部品を使うため、今後の微細加工部材は敵国への輸出制限が儲けられるかも知れません。

１４nmまでは光学式エッチング技術で可能でしたが、それよりも細かくなると電子ビームでの加工でなければ出来ません。この技法は量産が出来ず、高いコストになるために日本の半導体メーカーは止めてしまったのです。
ＴＳＭＣとサムソンは実行し現在があるわけです。ニコンもキャノンも電子ビーム加工を進めるべきでしたね。日本には電子顕微鏡を作っているメーカーもあるのですから、提携すれば出来たはずです。

今後アメリカも電子ビーム加工でnm単位やオングストローム単位の加工技術を進めるでしょう。それが量子科学と技術であること、だから日米共同で開発し、中共に盗まれないようにバリアを張ろうとしているわけです。

日本の企業も生計分離などとは言っていられないのが、２１世紀の経済であること、よく認識しないといけませんね。

武漢コロナウイルスが日本を襲っているとか。感染者数は４月２２日だけで３５３６人、通算で５５･３万人で、回復者は４９･２万人。明らかに武漢コロナで死亡したと判断されるのは９７７８人だそうです。
これでパンデミックと言う事は出来ないように思います。

武漢コロナウイルス感染が国民を恐怖に落としたのは、治療薬が無いからです。さらにイタリアでの拡大とかアメリカでの拡大がこの恐怖に拍車を掛けます。
世界中の医薬品メーカーが、この武漢コロナウイルスに対する「ワクチン」の開発に着手し、ファイザー製薬とモデルナ社がmRNAワクチンというコロナウイルスの突起部を遺伝子組立技術で人工的に作り人間に接種するというもので、その他の製薬会社のワクチンは弱毒化したウイルスをワクチンとしたものらしいですね。

武漢コロナウイルスは人間の血液中に細かい血栓を作り、その血栓が肺房に集まって肺房を壊し呼吸できなくなって死亡したり、脳に入って脳梗塞を起こして死亡する･･･とか。また人間に身体の免疫機構を狂わせて免疫が出過ぎて正常な細胞を破壊してしまう現象、サイトカインが起きるとか言われております。

現在どこまで武漢コロナウイルスの研究がすすんでいるかは知りませんが、サイトカインを起こすウイルスに対して免疫を誘導するワクチンがなぜ効果があるのか、一切説明が無いことに疑念があるわけです。

この様な状況の元で、感染者が増え続けている事を重視し、飲食業などに自主規制を求め、マスコミや政府公共組織が不安を煽り、武漢コロナウイルスの情報を知らせずに恐怖だけを拡散しているように見えます。

アメリカではＣＮＮの人がプロジェクト･ベリタスというインターネットニュースの人に「武漢コロナウイルスによる死亡者数は意図的に増やしていった。なぜなら人々の恐怖を煽ることで視聴率が圧倒的に稼げるからだ。」と述べております。
視聴率がすべてのテレビ業界。恐怖を煽るために武漢コロナウイルスが使われ、パンデミックなどと言う言葉でさらに恐怖を煽っているわけです。

多くの街がロックダウンを行い、一時的に感染を減少させることは出来たのかも知れませんが、解除すると再び感染者数が増加するという繰り返しだった様です。
欧米では、ロックダウンは意味がなかったとする論調も出始めているようです。

日本の場合は自主規制です。「自分で規制したのだから政府は保証する必要はない」と言えるようになっている手法が使われます。
そして何回も規制と解除を繰り返しています。一度だけなら自主規制をして見るのも良いでしょうが、何回も同じことを繰り返しているのは「本気で対策するつもりがない」ことを裏付けているようにも感じますね。
ワクチンはあくまでも予防薬です。しかし重傷者がファイザーのワクチンで回復したという報告もあります。なぜ回復したのかと言った説明は全くありません･･･ガセネタかも知れませんね。

もし重傷者がワクチンによって治ったとすれば、それはワクチンとしてでなく治療薬としての使用を考えるべきです。何故治ったのかを追及して、さらに治療効果を高める創薬に専念すべきではないでしょうか。スーパーコンピュータのシミュレーション技術などを駆使して。

このウイルスが発生したのは２０１９年１１月の武漢でした。それからイタリアに感染が広がり欧州全域に拡散し、また日本へは２０２０年の１月頃ダイアモンド･プリンセス号という船から始まりました。
その後東京五輪が延期となり、日本は飲食店などに対しての自主規制が始まります。

そしてアメリカがさらに酷い状態となり、多くの死亡者数が発表されていました。アメリカ経済は大きなダメージを受け、トランプ大統領が窮地に立たされます。なぜなら２０２０年の１１月には大統領選挙があるからでした。

しかしトランプ政権はこの経済を建直します。有権者の多くがトランプ大統領を支持し、結果的に歴代現職大統領としては最高の７４００万票を確保しますが、何故か敗北します。不正選挙が行われたとする噂が立ち、証拠が大量に出て来ますが、アメリカの司法はこの訴えを「審議拒否」します。そして２０２１年４月現在、まだ裁判はいくつかの州で継続しています。

世界的には、ワクチン接種が６割を越えた国は武漢コロナウイルスによる感染者数が激減し、一応コロナ禍は収束し始めたようです。
上述のＣＮＮの人は「もうコロナによる恐怖は終わった。これからは『気候変動』で恐怖を煽ることになる」などと話しておりました。

ファイザー製薬とモデルナ社のワクチンは、まだ人類が使ったことの無い遺伝子合成によるワクチンで、人の遺伝子に対する悪影響（副作用）が心配されています。我々がこの１０年後の副作用を心配しながら、このワクチンを接種することになります。