投稿者: ideta

２０２０年１０月９日、南シナ海を管轄すると称している中共の人民解放軍･報道官から、南シナ海のパラセル諸島周辺海域に「アメリカ軍が領海に侵入した」と非難する談話を発表しました。

同じ１０月９日、アメリカ第７艦隊のモムセン報道官は「アメリカ海軍のミサイル駆逐艦『ジョン・Ｓ・マケイン』が９日、中共が軍事拠点化を進める南シナ海のパラセル諸島の付近を通航する『航行の自由』作戦を実施した」と発表しました。

その上でモムセン報道官は、「中共による南シナ海での不法な海洋権益の主張は、航行や飛行の自由、貿易・商業活動の円滑な実施といった海洋の自由に対する深刻な脅威だ」と述べ、この航行の自由作戦の意義を示しました。

そして「（同艦が通航した）海域は、中共が領海として合法的に主張できる範囲を超えていることに加え、パラセル諸島周辺で中共が主張する直線的な領海基線が国際法と矛盾していることを示した」とも付け加えました。さらに「アメリカは（他国による）過剰な海洋権益の主張や、最近の情勢とは無関係に、国際法で認められた場所であれば飛行し、航行し、作戦行動を実施する」と、南シナ海が国際法の元にあり、中共の勝手な領海宣言は無意味であることと、そんな主張にはアメリカは無視することを告げたわけです。

中共側はこのミサイル駆逐艦「ジョン・Ｓ・マケイン」を「海空の兵力を総動員して駆逐艦を追跡、監視した」と述べるなど、たった１隻の駆逐艦を総動員して追っかけたことを告げ、「不測の事態」を避けるため、アメリカ側に「挑発行為の即時停止」を求めたそうです。

南シナ海を自国海域だとして挑発行為に及んだ中共が、「勝手なことは許さない」と言って航行の自由作戦を展開するアメリカに向かって「挑発行為の即時停止」を要求するとは、盗人が盗みを指摘されて居直っている姿と酷似しております。

最近アメリカで「中華人民共和国」の共産党を犯罪組織に指定するべきだ･･という話が出てきたようです。北朝鮮と中華人民共和国、共に匪賊が作った国家で、犯罪組織が共産主義の皮をかぶっているだけのことですから、このような意見が出てもおかしくはないですね。

これはスコット・ペリー下院議員が提出した法案で具体的になっています。中共を「国際犯罪組織」と指定し、その上で対策を立てて制裁処置を取るべきだ･･とする意見です。

ペリー議員は「中国共産党は許されるべきではないし法律で釈免することも出来ない。だが中共は中国を支配し自らを正当な政府と名乗っているために、責任から逃れ鎮圧や集中キャンプなど既に知られている犯罪から逃れることが出来ている。法輪功や内モンゴルへの迫害にせよチベットの占領にせよ全てやめさせなければならない。彼等の犯罪行為は必ず世界中で認識され抵抗されなければならない。そしてそれをアメリカがリードしなければならない。」と述べています。

このペリー議員の法案は、アメリカ合衆国の連邦法「第18編 刑法及び刑事訴訟法、第1部 犯罪」の第96章（第1961条～第1968条）及び第95章（第1951条～第1960条）に定められた刑事法、通称ＲＩＣＯ法と呼ばれる法律に基づいたもので、組織的犯罪の取り締まりが目的の法律です。

違法行為によって不正な利益を得る犯罪を「ラケッティア（脅迫）活動（racketeering activity) 」と言うそうですが、このような犯罪行為に対する刑事罰と被害回復の方法（民事責任）が規定されているそうです。

あくまでもこれはアメリカ合衆国内部の国内法でしょうけど、これを国際法的に使うことは出来るのでしょうか。
問題は他国がどういう反応を示すかにあると思います。少なくとも「ファイブ･アイズ」は認めるでしょう。そしてもしかしたらインド太平洋構想に参加している各国も受け入れるかも知れません。さらにＮＡＴＯなども承認しそうです。

国連が中共や韓国に乗っ取られている今、国連は当てにできません。しかし複数の同盟や安全保障上の取り決めを持つ条約国が認めれば、中華人民共和国内部に潜む共産党を「犯罪組織」として糾弾することは可能だと思います。

これはやがて「共産主義活動」を犯罪とする共通認識に向かい、日本国内に潜む「サヨク破壊活動組織」にも及ぶように思います。

中国共産党が犯罪組織となれば、その組織との戦争は日本国憲法には抵触しません。あの憲法は他国への軍事的威圧と軍事的攻撃を前提にしたものですから、国際的犯罪組織に対しては規制してはおりませんからね。

さて、このような前提が出来上がれば、中共との戦争は「犯罪撲滅戦争」と言う事になります。これでアメリカは軍事力の行使が出来る様になります。
先ずは南シナ海の、国際法を無視した人工島軍事施設の破壊からはじめるでしょう。
それからウイグル自治区への軍事侵攻が可能になり、迎え撃つ中共は国家の軍隊とは見なされなくなるでしょう。（所詮、人民解放軍という共産党の軍隊ですからね）

戦いには自衛隊も参加すべきです。憲法上の問題はありませんから。
そしてその時、日本国内の華人が国防動員法に基づいて暴動を起こすであろうことも意識していなければなりません。日本国民の正義の戦いになりますが、長い平和ボケから、犠牲者も増えることは覚悟しておきましょう。

トランプ米大統領の主治医を務めるコンリー医師は、「大統領の治療が完了した」と発表しました。そして「（陽性判断から１０日目の）１０日に安全な形で復帰し、再び一般と接触できるようになるだろう」と述べました。

このコンリー医師は、大統領が５日に退院した時に「（症状が出てから１０日後の）１２日まで容体が同じか、改善しているのでなければ安心できない」と述べていましたが、今回は「治療薬が効果を上げており、副作用も確認されていない」と述べ、経過が良好であることを根拠に復帰を早めたと述べました。

さて、１０月１５日に予定されていた大統領選の第２回候補者討論会ですが、武漢コロナウイルスの問題があるという理由で、この討論会をバーチャル形式で行うことが決められてしまいました。
これに怒ったトランプ大統領はこの討論会に反発を強め、参加拒否を表明してしまいました。確かに武漢コロナは大義になりやすいですが、民主党の「バーチャル討論会」とか「郵送投票」などには不正が入ることが多く、それを知っているトランプ大統領が拒否したものと思われます。

最近、ケネディ大統領が当選した時の選挙にも不正があったのではないかという疑念も出て来ているそうです。

また、民主党オバマ政権でのＣＩＡ長官だったジョン･ブレナン氏の手書きメモが公表されました。そしてそのメモは現在のアメリカ国防情報局長官のジョン･ラトクリフ氏によって議会に送られたそうです。

そのメモには、２０１６年７月２８日の日付が書かれ、ブレナン氏がオバマ大統領にブリーフィングした時の様子がメモられていたと言うことです。
内容は、ヒラリー･クリントン候補が、その後トランプ氏のロシアゲート事件になる事件について、「この事件を今トランプ候補に対して仕掛けている最中である」･･というブリーフィングの内容のメモだと言うことです。

ヒラリー･クリントン民主党候補は、オバマ政権時代は国務長官を務め、その時に個人のスマホを使って連絡をしていたためにすべてが中共側に知られてしまっていたことが現在ははっきりしています。
この問題をうやむやにする手段がトランプ候補への「ロシア疑惑捏造」であったことを証明する証拠になるメモと言う訳です。ファーウェイ問題の切っ掛けを作った事案でしたね。

民主党はヒラリー･クリントン候補のスマホ疑惑に対して、ロシアがこの大統領選挙に関与してきているという捏造を、民主党寄りの大手メディアに報道させて、この自分の疑惑を隠そうとしたことが明白になるメモです。

つまりこれをオバマ大統領が知っていて止めなかったことが、このメモから判るわけです。すでに主要メディアを信じないアメリカ国民の多くがこの事実は知っていたでしょうけど、改めて民主党という政党の欺瞞を表明するようですね。

このヒラリー氏のスマホから中共に情報が筒抜けだったことから、トランプ政権が細心の注意を払うことになったわけです。
ファーウェイを始め、ＴｉｋＴｏｋ、ＷｅＣｈａｔ等にも警戒が広がり、そこから「敵は中共」ということがはっきりしたと言う訳です。

ブラック･ライブス･マターなどの暴動や、アンティファの背後には中共が居て、資金などの提供をしていることも察しがつきます。
武漢コロナウイルスを世界中に蔓延させた中共。その理由も恐らくアメリカ大統領選挙への妨害活動だったものと考えられます。

どうやって仕掛けたのかは判りませんが、トランプ大統領が武漢コロナウイルスに感染したタイミングも９月末と大統領選挙に一番影響を与えやすい時でした。
ホワイトハウスに持ち込まれる花や飲み物、さらにはローズガーデンの庭師などに中共関係者が居ないか確認した方が良いように思うのですが･･･

アメリカ民主党に中共が関わっていること。そして民主党がいかに不正選挙を行おうとしているか、そんなことがインターネットなどで漏れ伝わってきます。

ですからトランプ大統領は民主党側の仕掛ける罠に嵌らないように注意しているのかも知れません。バーチャル討論会への参加拒否はそういう意味を持っているように思います。
そしてトランプ大統領は、その代わりに来週以降、選挙集会を各地で積極的に開くなどして有権者に回復ぶりをアピールし、民主党の批判を繰り返すことでしょう。

共和党支持者でトランプ候補を推す人達は熱狂すると思いますが、郊外に住む主婦たちには共和党支持者でも反トランプが多いと言うことです。

副大統領候補のペンス氏とハリス氏の討論会も行われました。ハリス氏はこれまでとは、まったく異なる主張をしていたとか。そんな政党なんですよね・・アメリカ民主党は。

学術会議会員任命で、菅義偉首相は日本学術会議が推薦した新会員候補６人の任命を見送りました。
この６名は、過去に安全保障関連法など政府提出法案を批判しています。つまりにほんの安全保障について非協力的だったという事です。

菅義偉首相は、「安全保障関連法など政府提出法案を批判したこととは（見送りと）全く関係ない」と述べております。確かに６名全員が批判したわけではありませんね。

そして菅義偉首相は、「推薦された方をそのまま任命してきた前例を踏襲してよいのかを考えてきた」と述べて、その理由としています。
そもそも、この日本学術会議という団体は何なのでしょうか。政府が何かの決断を下すとき、相談する相手は首相などが選定すれば良いことで、何も学術会議から推薦された人に相談する保津要は無いわけです。

東京慈恵会医科大で憲法学を教えている小沢隆一氏、早稲田大で行政法学を担当する岡田正則氏、立命館大で刑事法学を担当する松宮孝明氏、東京大
で日本近代史を担当する加藤陽子氏、同じく政治学の宇野重規氏、京都大の哲学の芦名定道氏の６名です。

いずれの方々も、日本の安全保障に関してはあまり詳しくはないようで、ただ妄想平和主義だけを信奉して、イデオロギーだけの論理展開に囚われ、現実の中共の脅威などには無感覚でおられるようです。

日本国家の責任を背負う菅義偉首相から見れば、相談相手にならないわけですから、任命を拒否することは当たり前です。しかし彼等のイデオローグ等に関しての自由は認めています。ですから学術の自由の侵害などには当たらないわけです。

平和の維持は各国の軍事力の均衡で成り立つわけです。各国とも常に軍事技術の開発は進めますから、常に均衡を保つためには軍事研究や軍事訓練は欠かせない訳で、それ故に憲法改正が急務になっているわけです。

菅義偉政権としては、この時期にイデオロギーなどの話に付き合ってはいられませんからね。

首相は「日本学術会議は政府機関で、年間約１０億円の予算で活動している。任命される会員は公務員だ」と述べて、「総合的、俯瞰的活動を確保する観点から判断した。現在の任命の仕組みは会員が自分の後任を指名することも可能な仕組みだ。学問の自由の侵害などとは全く関係ない。それぞれの時代の制度の中で、法律に基づいて任命を行っている」と述べました。

この首相の発言を受けて、自民党は日本学術会議の在り方をめぐり党内で議論する考えを表明しました。
政調審議会で下村博文政調会長は「今回の個別の人事案件とは別に、政策決定におけるアカデミアの役割という切り口から、政調内のしかるべき機関で議論を進めたい」と述べております。

野党と日本学術会議は、「学問の自由に対する国家権力の介入」などと批判しているようですが、学問の自由が、我が国の政策や政治判断をゆがめてもいい訳はありません。
学術学会は政治決断とは関係なく研究を進めて良い代わりに、現政権の直接批判は止めるべきです。選挙民に訴えていくなら仕方ありませんけど。

アメリカ共和党･トランプ政権になってから、「国家主義」が戻ってきました。国家主義の対立概念は共産主義ですが、最近はグローバリズムという言葉に置きかえておりますね。

日本には「国家主義が戦争を起こすから国家などない方が良い」などという共産主義のプロパガンダに取り込まれてしまった国民が大勢いて、その変形であるグリーバリズムに嵌ってしまった企業経営者なども居るようですが、現実的には国家主義以外は空虚なプロパガンダに過ぎません。

国家を国民の為にうまく機能させる仕組みが「民主主義」です。この民主主義を上手く機能させるには国民のレベルアップしか方策はありません。ですから教育が重要な役割になるのですが･･･

国家主義が必用だとはっきりしたのが今回の武漢コロナウイルス騒ぎで、グローバリストたちは何も出来ませんでした。ただ国家行政機関と立法機関がその国民を何とか守ろうと必死に動きました。結果はともかく、目に見えたのはグローバル社会に対する懸念でした。
やり玉に挙がったのは中共で、「中共が変なウイルスを作っていたから酷い目に合った」というのが世界のコンセンサスになっています。

こうなって、初めて世界が左傾化から脱し始めたようです。そしてその流れの中で今回の「学術会議推薦の６名を拒否」問題を捉えた方が良いでしょう。
大東亜戦争敗戦後、日本は自由民主主義側に付いて国家を運営してきました。日本は少なくともヱぢ時代から民主主義らしきものが根付いていたからでしょう。
徳川時代に身分制度を「士農工商」という職能制度にしてしまったからだと思います。

ところが敗戦後、共産主義が蔓延して行きます。最初の頃は元軍人が一杯いましたから抑え込まれていましたが、かれらの寿命が尽きてきたあたりから、サヨクとして行政や学会や司法界、そして政界や実業界を抑え込み始めます。
そこから「非武装中立」とか「平和憲法を守れ」などというプロパガンダが人心を惑わし、最近では「女系天皇論」が大手を振って話し合われたりしています。
すべて日本国家破壊の謀略であることに気付かないといけませんね。

そしてそういう思想の持主が、今回「拒否された６名」になっているようです。世界の流れが拒否したとも思えるのですけど。
今後の流れがどうなるか、菅義偉政権がどうするか･･･注視しましょう。

航空自衛隊の次期主力戦闘機は、一人のパイロットが複数の戦闘機を操縦することになるそうです。このような戦闘機を何と言いうのか判りませんが、パイロットが搭乗する次期戦闘機と人工知能（ＡＩ）で航行する複数の無人戦闘機が編隊を組んで作戦行動を行うという構想です。

防衛省は令和３年度に実験用無人機の製造に着手し、６年度ごろの飛行実証試験の実施を目指すという計画を発表しました。

次期戦闘機は例話１７年度に配備が開始されると言う事です。その頃は戦闘機事態がほとんど無人化され、領空侵犯もこの無人機が警告を発しながら追い出す形になっているでしょう。

敵側も無人機で、しかもステルス戦闘機になっている可能性があります。ステルス戦闘機はこちら側のレーダーでも捕捉は難しく、戦闘では相手の位置をどちらが先に確認出来るかが勝敗の決めになるでしょう。

防衛省の計画では、４機程度で編隊を組むのが一般的であるために、１機の有人機で３機の無人機を操縦する隊形を取ることから始めるそうです。
この隊形は、レーダー電波をそらす形状のステルス機に対して、そらされた電波をキャッチする体制の隊形を組み、敵ステルス機を先に発見してミサイルで攻撃を掛けられるようにすることが目的だと思います。

この戦闘機開発プロジェクトにはアメリカや英国の協力も得るそうです。開発事業は数兆円規模の国家プロジェクトにする計画で、日本主導で開発する方針だそうです。三菱重工業が機体の統合設計を担う予定だと防衛省は述べております。

国債協力の申し出では今年８月に締めきったそうですが、ロッキード・マーチン、ボーイング、英ＢＡＥシステムズ、英ロールスロイスなどが参加を申し込んだようです。もちろん軍事機密で社名は公表されておりませんが･･･

現在、ステルス機はアメリカが優位にあり、Ｆ２２ラプターやＦ３５ライトニングが有人戦闘機として活躍しておりますが、さらにＲＱ－４グローバルホークという無人ステルス偵察機や、プレデターと異名をとるジェネラル・アトミックス アヴェンジャーというステルス攻撃機があります。

これらのステルス無人機は、テロに対する偵察と攻撃を主目標にして作られたもので、中東イスラム圏に潜んでいたテロリストの要人の攻撃に使われました。今後の戦争と言うものを垣間見せたニュースでしたね。

中共の影響で、謀略とかデジタル通信網での戦争が話題になっていますが、現実の戦闘ではもはやステルス無人機の時代が始まっています。

ステルス戦闘機の研究はアメリカでは１９５０年代から空軍ネリス試験訓練場内エリア５１と言う所で研究を続けてきたもの。ですからそう簡単には真似は出来ないでしょう。

しかし軍事技術は各国が必死に行いますから、そう遠くない未来にはステルス性能を持った戦闘機が飛び交うことになるかも知れません。
その時に優位性を保つには、ステルス解除技術でしょう。

レーダーとは指向性の強い高周波を対象物に当ててそこから反射する電波を受けて存在を確認するものです。同心円状に広がる電波に指向性を持たせる技術は日本の故)八木秀次博士によって研究された八木アンテナが最初でした。第二次大戦でその研究はアメリカに取られ、レーダー（電探）という兵器となって日本軍を打ち負かします。

そのレーダー波を発信元に返さないようにするのがステルス機開発の要点でした。しかし電波は反射しますから、どこか別の場所に反射します。電磁波吸収塗料で急襲される電磁波は完全ではありません。

そこでステルス機を発見するには、別の場所に反射された電波を捕まえれば良いわけで、そのためには複数の飛行機が反射波を捕まえる隊形を常に取るようにしながら防空圏を飛行する必要があるわけです。

現在、我が国の防空体制はレーダーによって領空侵犯をした敵機を発見してはスクランブルを掛けるという体制です。
しかし敵機がステルス機になればこの防空体制では防御不可能になります。そこでどうしてもステルス解除技術が必用になるわけで、地上に複数の受信基地を設けて複数個所で領空を探査する開発も進めています。

今回の発表による有人機と無人機の複合編隊は、ステルス機に対する戦闘を優位にし、いかにして敵ステルス機を日本上空から排除するか･･の研究開発であると思います。
つまり新たな空中戦闘のやり方の開発と言う事ですね。

今後１６年かけて、同盟国と協力しながら開発が進められるでしょう。一番の心配は日本国内に深く浸透している敵側のスパイ網です。
はやくスパイ防止法を作らないと、研究もやりにくいでしょうね。

トランプ大統領が感染してしまいました。中共･習政権が放った武漢コロナウイルスにです。１０月３日、トランプ大統領はワシントン近郊の陸軍病院に入院、その容態が危ぶまれております。

９月２９日にバイデン候補と苛烈なディベートを展開し、次の討論会が待たれていたわけですが、どうも習政権が放ったウイルスにやられたようです。
大統領選挙のちょうど１か月前というタイミングも人為的に感じますが、トランプ陣営の油断も問題だったのではないかと思います。

この武漢ウイルスの攻撃は、９月２６日にホワイトハウスの庭や屋内で行われた式典で行われたようです。といっても直接中共が攻撃したわけではありませんけど。

ホワイトハウスの「ローズガーデン」（バラ園）で開かれた式典はトランプ大統領が次期大統領候補に指名されたことを祝う式典で、連邦議会やホワイトハウス関係者ら約２００人が出席したもの。
この式典のビデオを見ますと、マスクをしている人は少なく。席と席の間に２メートルの間隔はなく、出席者は互いに握りこぶしをこつんとぶつけあったり、握手をしたり、人によっては抱擁を交わしたりしているそうです。肩を組んで記念撮影をする人たちもいたとか。

これでは一人でも中に発症していない感染者が居れば全員が感染してしまってもおかしくない環境です。
先ず側近のホープ・ヒックス氏の感染が明らかになり、慌てた側近が大統領にも検査をさせたところ大統領とメラニア夫人のい感染が確認され、さらに参加者８名が感染していたことが判ったそうです。
８名とは、クリス・クリスティー前ニュージャージー州知事、ケリーアン・コンウェイ元上級顧問、マイク・リー上院議員、トム・ティリス上院議員、ジョン・ジェンキンス師、式典を取材した記者３名だそうです。

ホープ・ヒックス氏はこの式典には参加して以内そうですが、側近ですから常に大統領とは一緒にいたわけです。
もしかしたら大統領から式典参加者に移ったのかも知れませんね。式典では、前方に座っていた人たちに感染が確認されたそうですから。
式典にはペンス副大統領も参加していましたが、副大統領は陰性だったそうです。

この式典で盛り上がったのは、９月１８日に癌のため亡くなった、故ルース・ベイダー・ギンズバーグ判事の後任人事で、エイミー・コーニー・バレット判事を指名すると発表したことです。
これでアメリカの司法は共和党が優位に立ち、今後リベラルなどに捻じ曲げられる心配が無くなったからでしょうね。
しかしそこに油断が生まれ、中共･武漢のウイルス攻撃を受けてしまったと言うことでしょう。

武漢コロナウイルスに感染してから症状が出るまでに、通常は５～６日の潜伏期間があると言いますから、９月２６日後の１０月２日は６日後でしたから間違いなく武漢コロナウイルスです。
大統領には軽い発熱があり、倦怠感があるそうですから間違いないでしょう。

ジョン･ホプキンス大学によりますと、アメリカでの累計感染者は世界最多の７３３万人を越えたそうです。その中の一人がトランプ大統領と言うことになりますね。
そしてアメリカでの死亡者が累計で２０万８７００人以上になるそうです。

現在は副大統領のマイク･ペンス氏が大統領職務を代替していると言うことですが、トランプ大統領に万が一の事態が起きれば、選挙はどうなるのでしょうか。
マイク･ペンス副大統領がそのまま共和党の大統領候補になれるのでしょうか？
万が一ですけどね。

聞くところ、この大統領の感染で共和党のトランプ支持者達はますます結束を強めているそうです。
今後の大統領の演説やディベートが出来るかどうかは判りませんが、この感染などで支持を無くすような大統領ではありません。

入院したトランプ大統領は、入院先であるワシントン近郊のウォルター・リード軍医療センターの大統領執務室で撮影した約４分間のビデオメッセージをツイッターに投稿したそうです。
内容は「入院したときは気分が良くなかったが、今はだいぶましになった。向こう数日間が（治療での）本当の試練となる」とのこと。

そして「大統領選の選挙運動をやり抜かねばならない。私はアメリカだけでなく世界中の人々のために中共コロナウイルス撲滅のため戦っている」と述べたとか。

入院時に発症していた鼻づまりやせき、倦怠（けんたい）感の症状は現在は無くなり、過去２４時間に発熱はなく、酸素吸入も行っていないということです。

メドウズ大統領首席補佐官は報道陣に「今後４８時間が山場だ。全快への明確な道筋は見えていない」と述べたそうですが、その後「医師によると検査の数値は良好だ。経過は順調だ」と発言を修正したそうです。

早期回復を心から祈念いたします。

「宵越しの銭は持たない」という言葉があります。
金銭に執着しない江戸っ子の気性をいった言葉と言うことですが、これは江戸時代の大工などの職人気質が背景にあるのでしょう。

金銭に執着し、腕を磨くことをサボるようになったら人生はお終いである･･という職人気質です。
江戸は職人の町でしたからね。

「江戸っ子の･生まれそこない･銭を貯め」という川柳もありますから、いつでも腕一本で飯が食えると言うのが、江戸っ子の矜持だったようです。
もっとも、その腕の良い職人には賢い嫁が居て、しっかりと家計を守っていたようですから、もしかしたら威勢の良い気概だけの言葉だったのかも知れません。

そういう職人たちが明治維新で多くの産業機械を作り上げ、我が国の生産性を高めていったのです。
やがて近代資本主義の波がやってきて、欧米に追い付き追い越せの合唱のもと、世界に乗り出した日本は、大東亜戦争で敗戦します。
それから日本に国際金融資本が入ってきます。莫大な借金を抱えた我が国は、それでも「宵越しの銭は持たない」という気概で働き、それをケインズ型の経済政策が支えてこの借金を返済したのです。

この職人の親方を社長として徒弟制度を有限･株式会社制度に作り変えていったのが戦後の近代化でした。
日本の中小企業はこのようにして出来てきたのです。

ですから日本の中小企業の元は職人の集団だったと考えて良いでしょう。販売の技術も比較的に職人技が多かった日本だったはずです。

さて、デービット･アトキンス氏は中小企業の再編を述べております。
つまり日本の中小企業は効率が悪く、もっと集約して資本を大きくし、「そして効率を上げる」などと申しておりますが、その実際は公立の悪い中小企業を潰して効率のいい企業だけを残すという発想のようです。

アトキンス氏は、ＧＤＰを維持または上げなければ日本の社会保障制度は維持できず、少子高齢化で人口が減る中で、ＧＤＰを維持するには生産性を上げるしかないという発想の持ち主です。

中小企業の生産性は上場企業の半分で、海外の企業と比べても低いそうです。

アトキンス氏は「小西美術工芸社」の社長でした。おもな仕事は日本の古い文化財（建物も含む）ですから、お客様の多くは美術館や歴史文化財としての建物などであろうと思います。そしてこれらを扱うことの出来るのはその道の職人です。

特殊技能を持つ職人の集団ですから、職人のスケジュールを上手に管理し、受注した仕事の量をこなせば生産性は上がります。
しかし職人たちは忙しくて疲れていたのではないでしょうか。

また、一般的には生産性とは単位時間当たりの労働コストでいかに多くの量をこなすかということであっても、その作成したものが売れなければ生産性が上がったとは言えません。

物が売れなければ、生産性は上がらないのです。
そして日本国政府は、消費税引き上げや公共財に対する投資を絞っていますから物は売れません。
付加価値生産性を上げようにも、売れない環境を政府（財務省）がわざわざ作り出しているわけですから、生産性の上げようがないわけです。
財務省は国家の借金を減らすそうです。国家の借金とは国債であり、国債は一種の通貨ですから、通貨を無くそうとしているようです。
消費が伸びないのはこの様な理由であり、そんなことは財務省も判っているはずです。ではなぜ財務省はこんな政策をするのか・・返ってくる答えは「借金を減らす」というだけです。意味が判りません。

そして日本の中小企業の生産性が低いのは、もともと「宵越しの銭は持たない」という日本の職人気質があるからだと思います。
市場の要求にすぐに答えるのも、このような職人にとっては意味の無いことなのです。つまり彼等の本音は、「市場の要求が常にあるようにしておくこと」なのです。

生産性を上げて市場の要求にすぐに答えて、販売数量を上げて所得にしても、利益は株主と税務署に取られるだけです。ですから市場の要求にすぐに答えず、要求という形で貯めておくのが、日本の腕の良い職人の貯蓄法なのです。
これが「宵越しの銭は持たない」という意味なのです。そして豊かさとはこういうものです。

デービッド（ダビデ）さんには判らないかも知れませんけど・・・

インターネットが普及して、この新しいインフラを利用した政治･政党はこれまでもありましたが、インターネット上に動画サーバーを組み、政治活動を約１６年続けてきた「チャンネル桜」という番組を展開してきた保守団体が、崩れていく日本に危機感を感じて造った「国守衆」という団体･･そこをもとに立ち上げた政党が「新党くにもり」のようです。（最初は衛星放送でしたけどね）

最近ＤＨＣと言う企業が「虎ノ門ニュース」と言うネット番組を始めて好評になっていますが、ここで活躍している出演者にはチャンネル桜で育った保守系評論家の人達が多いようです。

メジャーなマスメディアの放送が左傾化過ぎていて、しかも本当のことを言いませんから「チャンネル桜」をはじめとする様々なネット情報から世界の現実を感じ取る時代となってきました。

年齢が若くなるほど、ネットしか見ない世代になりつつあり、後１０年程で現在の形式のマスメディアは無くなると思います。
誰も観なくなるし、スポンサーも離れると思いますから。
ドラマなどは視聴者はネットを経由して見ることになり、ビデオオンデマンドが一般的になり、その方にスポンサーが付くようになるでしょう。

そんな時代の変曲点が続いているわけですが、そこでインターネットを主軸とした政党が出来たのはこの「新党くにもり」が初めてではないでしょうか。

まだ一人も議員はいないようですが、党首には「チャンネル北海道」というネット番組のキャスターである「本間奈々」氏が就いたようです。

本間奈々氏は「北海道アビエーショングランドサービス株式会社の代表取締役」であり、元は自治省の役人だった人。
山梨県を始め厚生労働省、札幌市企画課長、春日井市副市長と務めあげ、最後は自治大学校研究部長と教授をなさった方です。
１８年間の公務員生活に区切りをつけてから、伊藤組・札幌国際エアカーゴターミナル（SIACT)という会社の常務取締役を勤務し、それから現在の「北海道アビエーショングランドサービス」という企業を作られたとか。
こういう方が党首を務める「新党くにもり」です。

徹底した保守派の政党で、まだ出来たばかりで綱領は無いようですが、本間党首曰く「綱領は自民党が出来た時と全く同じ綱領です。この綱領が自民党で守られていれば新党など作る必要はなかった。しかし現在の自民党はその綱領を忘れてしまったのではないか。グローバリズムとか改革と称して改悪ばかりしている。」と述べておりますから、まあ自民党の綱領離れを食い止める政党という位置付けなのでしょうか。

アメリカ追従の政党となった自民党。そのアメリカは「トランプ的保守」と「グローバリスト」の政党（民主党）で分裂している国家です。我が国は「グローバリスト・アメリカ」との関連が強くなり、それが自民党を捻じ曲げてしまったようですね。
「トランプ的保守」とは必ずしもトランプ大統領を指すものではなく、「故）ジョン･ウエイン」とか「リチャード･ギア」などの映画人を思い浮かべればいいと思います。

この分裂しているアメリカに対して、日本の政界は「グローバリスト」側に付いている議員が多いのです。「トランプ的保守」に付いている政治家は少ない様に感じます。
かろうじて安倍晋三首相だけが「トランプ的保守と話が出来る政治家」だったように思うのです。
安倍首相自身はグローバリストだったかも知れませんが･･･

今まで日本は経済面でしかアメリカと付き合ってこなかったからだと思います。軍事面での付き合いをしようにも、日本には軍隊が無いことになっているのですから出来ないことは仕方ありませんね。

経済面での付き合いは移ろいやすいものです。相互利益が崩れると関係が悪化することはよくあることです。
アメリカに対して半導体の部分でアメリカよりも日本が優位になったとたんに、アメリカ側から日米貿易摩擦を言い出されましたね。
中共は「ウィンウィンの関係」を強調しながら自国の経済的利益だけを求めましたが。もはやそれはお終いです。

国家間の軍事的な関係は、それが敵対し戦争していても相互にリスペクトし合うものです。裏切りなどの卑劣な手段を使わない限り･･･

日本国憲法が日本の再武装を否定し、軍隊が持てないような状況を作り出していることを問題として憲法改正議論があるべきですし、自民党は憲法改正を目標とした綱領を掲げています。

しかし長い間サヨクの妨害とプロパガンダで、日本国民は「我が子を戦場に送りたくない」ことと、現行日本国憲法で安全であるという嘘を刷り込まれ、憲法改正議論すら行われてきませんでした。そしてここには、左傾化した（グローバル化した）自民党議員の影響が大きくあったと思います。

それを糺すのが「新党くにもり」の役割だと言うことでしょう。グローバル経済はまやかしの経済です。それに嵌った経団連の行きつく先が「中共」だったことは面白いですね。

今後この議員のいない「新党くにもり」がどのような活躍をするのか、注視して行きましょう。

産経に「菅首相が中共に突きつけた親台派防衛相」というコラムがありました。政治部次長の峯匡孝氏が書いた記事です。

菅義偉首相は、親中派である二階俊博幹事長の影響力が強まり、党総裁選では「反中包囲網」に否定的な考えを示したことから、「中共に対して融和的な対応に転じるのではないか･･」という見込みが出ておりました。

しかし菅義偉首相は「日米同盟を基軸とした外交を展開する」とも明言しておりましたし、そのアメリカは現在中共とは戦争状態になっています。
ですから「安倍政治」の継承者としては、今後も対中強硬策に出るとの憶測もありました。

そして新しい閣僚人事を見た時、防衛相に岸信夫氏を起用したのです。
中共が一番気にしている台湾問題。その台湾をめぐってアメリカは台湾海峡に感染を派遣し中共を牽制し、対する中共は台湾海峡に戦闘機を飛ばして威嚇し、またミサイルを台湾上空に飛ばしたりしていました。
その台湾に最も近い日本の政治家である「故）岸信介元首相」のお孫さんで、安倍前首相の弟である「岸信夫氏」が就任しました。

これが中共に対する菅義偉政権の意思表示であることは間違いないでしょう。
台湾･蔡英文政権はｋれを大歓迎していると聞きます。岸信夫氏は先日行われた「李登輝元総統」の葬儀に参加するなど、岸信介政治を継承し台湾と日本の絆を守ってこられた方です。

超党派議連「日華議員懇談会」では幹事長を務められ、今年1月の雑誌正論には「日台の安全保障協力を進めるべきだ」との見解を示しております。

また昨年は蔡英文総統が「中共の脅威を念頭に安全保障問題やサイバー攻撃に関して日本政府と対話したいとの意向を表明した」にも拘わらず、「これに対して日本政府は直接反応していません。蔡英文総統側にすれば残念なことだと思います」と岸信夫防衛相は話しております。

これで台湾と我が国が今後、対中防衛に協力していくことが可能になるでしょう。

菅義偉首相が中共･習近平主席と電話会談をしました。岸信夫氏が防衛相になったことが話題にはならず、また習近平主席の国賓来日も話題には上らなかったそうです。
さらに、この電話会談、インドのモディ首相との電話会談の直後になされたようです。しかも韓国との首脳会談の後ですから、習主席はアジアの首脳陣の中で下に見られたことになりますね。

電話会談の中心議題は「東シナ海問題」だったようで、中共が尖閣諸島周辺に艦船を派遣していることに懸念を示すとともに、「東シナ海は日本が責任ある態度で対処する」と明言したそうです。

来年は「尖閣の魚釣島に誰かを常駐させる」とか、「アメリカ軍の軍事装備品の備蓄を行う」などいう噂が立っておりますが、もしかしたらこのことを念頭に置いた菅義偉首相の発言だったのかも知れません。

経団連の中共礼賛は、今後アメリカ政府の厳しい調査によってどうなるか判りません。ウイグルでの奴隷労働（強制レイバーと言われています）が明るみに出て、現在はアメリカが「新疆ウイグル自治区からの大規模な輸入禁止」が行われ始めたからです。
この地域でのアパレル、ハイテク製品を作っている特定企業からの輸入が禁止されます。

そうしますと日本企業であるユニクロ、無印良品、任天堂などはアメリカへの輸出が止まります。実際は「製品が新疆非関与である客観的な証明がなされなければ輸入は禁止」という法律が出来たからです。

ではアメリカ向けの製品だけを新疆非関与として、日本国内向けの製品は強制労働であれ安ければ売れる･･というノリでいいのでしょうか。
こんなことをすれば、アメリカ国民の怒りで「日本製品ボイコット」が起きるかも知れません。

経団連参加企業は、今亜米利加の市場か中共の市場か、どちらかを選ぶ状況にあるのではないかと思います。
トヨタやパナソニックのように「中共を選ぶ」のであればそれを反対はしませんが、日本国内の市場もかなりダメージを受けることを覚悟しなければならないでしょう。
日本国民はこれでも中共に甘く、金儲けができればモラルなどどうでもいいのか･･と悲しくなっていたら、そうでもありませんでした。

こんな署名活動を行っている方が居りました。
https://drive.google.com/file/d/1JyXj9rkWkFbg5gfSx284Bo7IiCen8rhD/view

強制労働、臓器売買移植、世界人民管理システムなど、ろくなことを考えない中共に対して、今後の菅義偉政権はどのような対処をしていくでしょうか。そして「中共はかつての悪感情から脱してより友好的な見方に転じている」などという文書を国会議員達に撒いた経団連の猛省を促しましょう。

トランプ大統領が戦っている相手は２つあります。一つは言うまでもなく中華人民共和国ですが、もう一つは「ディアスポラ･ユダヤ」であるように思います。
「ディアスポラ･ユダヤ」は、国際金融などを操り経済面で世界を牛耳ろうとしているようです。

これはユダヤ人差別にはならないでしょう。なぜならイスラエルに多くのユダヤ人が集まり国家運営をしているからです。ディアスポラ･ユダヤとは世界中に分散し、為替操作や株式投資で稼いでいる人達です。

現在はこのような事業の中にディアスポラがどのくらい入っているのかは知りませんが、投資銀行や株式コンサルタントという職種のノウハウを作ったのはディアスポラなのではないかと思います。
経済学というジャンルを生み出したのは恐らく彼等でしょう。それが現在の主流派経済学となっているようです。

いにしえのユダヤの英知が「バランスシート」という便利な取引の記録方式を考案し、プロフィットを積み上げることで豊かになれることを見出し、やがて産業革命による生産性の爆発的向上でこの記録方式が広まり、株式投資の一般化（株式会社の一般化）がなされたところから少々狂い始めます。

つまり配当という形式の搾取の手段が、やがて資本の集中を生んでしまうのではないかという
恐れです。これがマルクス経済学を生み出し、共産主義という悪夢をこの世に送り出すわけです。

主流派経済学とは異なる、通貨の発行を国家主権とする理論を主軸とした経済を考案したのがジョン･メイナード･ケインズ氏でした。主流派経済学に対してケインズ経済学、またはマクロ経済学と呼ばれていますね。

その時の世界は大恐慌真っ最中です。ケインズ経済学とマルクス経済学が混同されて、ケインズ的な政策を取ったナチス･ドイツが台頭します。しかし先頭に立っていたアドルフ･ヒットラーにはデフレから回復した時の抑制策が判らなかったらしく、膨張経済を世界へ広めようと周辺国を軍事制圧し始めます。これが第二次世界大戦の原因だったのではないでしょうか。

ケインズ経済学は第二次大戦後の敗戦国･日本に於いてうまく機能しました。池田勇人政権での所得倍増政策です。新たな生活に電気が入り込み、家電製品、特にテレビジョンが売れることで消費生活が延びて、ケインズ氏の言うように国家全体の経済が膨らんだのです。

ですから世界の投資家たちもずいぶん儲かったのではないでしょうか。ただし「円」は成長し、人件費が上がる（給料が上がることです）のと並行して円の購買力は落ちて（物価が上がると言うことです）いきます。これはインフレではなく経済成長と言います。

敗戦国日本は、戦後世界から莫大な借金をしました。それは天文学的数字だったかも知れません。しかし円とドルは1ドル３６０円という固定相場でした。だから日本が経済成長すれば借金は総体的に減少します。こうして日本は戦後の復興をスピーディに終わらせられました。少なくとも経済の部分だけは･･･

この推移の中で、資本は利益を上げることが出来ます。投資家も利益を得られます。日本が経済成長出来たのは、戦争によって何もかもが破壊されたからです。これが戦後の需要を作り出し、そこに生活革命である家電需要が起きて、しかもその家電を自国内で生産出来たことから投資家も儲かったわけです。

戦争で文明国を破壊すれば、戦後の需要で投資家も儲かることが解りました。もし投資の専門家がこのような事実から戦争を画策したとすれば、それは犯罪だと思います。
投資という事業が悪いとは思いませんが、利益追求には節度があるべきです。わざわざ戦争を仕掛けて利益を出すのは･･･明らかに犯罪です。

「道徳なき経済は犯罪であり、経済なき道徳は夢事である」とは二宮尊徳氏の言葉ですが、国際的投資家は前部であり、日本の福祉を叫ぶサヨクは後部ではないでしょうか。
今の経団連は国際金融資本（ディープステート）に牛耳られているようで、このまま放置すれば経済犯罪の企業になりそうですね。

また、パラリンピックなども良く監視していないと、行き過ぎの福祉社会が夢事（綺麗ごとを話すサヨク活動家の言動）になり詐欺的なものになりかねません。

トランプ大統領が今、世界を浄化している･･･という噂は本当のようです。中東和平は今後も進むでしょう。イランのシーア派も考え方を上手くバランスさせないと、中東のお荷物になってしまいますよ。

トランプ政権によって大手銀行のマネーロンダリングが明るみに出ようとしています。銀行をあやつっているのはディープステート、戦いは続いていて、今度は「フィンセン文書」というリストが出てきたようです。
これはアメリカ政府が極秘調査をしている現在の情報が洩れて、マスコミの調査機関がそれを分析してまとめたものだと言うことです。
麻薬や売春の莫大なブラックマネーが、いかにしてロンダリングされているか、そこにアメリカの深層政府がどのようにかかわっていたかが明るみに出れば、国際金融の闇が見えてくるでしょう。