投稿者: ideta

混迷するアメリカ大統領選挙。その根底にあるのはアメリカ国民の民意がトランプ候補にあったからでしょう。
アメリカ史上最高の投票率は、おそらくトランプ圧勝を押さえるためにバイデン候補側が大量の不正投票を用意しなければならなかったことから生じていると思います。

さて･･･１６４０年代から始まったアメリカの奴隷制度は、１８６５年の南北戦争の北軍の勝利で終わります。もちろん２００年程続いた奴隷制度が無くなっただけで、差別は残りましたけど･･

１７７６年に英国植民地から独立したアメリカは、インディアン･イロクォイ族の英知を借りて合衆国という制度を作り、民主共和党が主導権を握る政治体制を作りました。
そして英国の産業革命が莫大な利益を生み出すことを知ったアメリカ合衆国は、北部から産業立国の国家目標が生じて、農業主体を主張する南部と対立、南北戦争となります。（寒い北部と暖かい南部だからですね）この時の北部のスローガンが奴隷解放だったわけです。

北部を主導したリンカーン大統領は、この時民主共和党から分かれた共和党の初代党首であり、民主共和党が分裂して民主党となります。
以降アメリカ合衆国は共和党と民主党を２大政党とする民主主義国家となったわけです。

アメリカは各州が集まってできた国家。各州はそれぞれ国家並みの自由度を持っております。それを束ねるのが連邦政府であり、アメリカ合衆国をまとめ世界にＵＳＡを認識させる機関となっているわけです。
そんなわけで大統領選挙はある意味で「南北戦争」の繰り返しになってしまった感がありますね。

大統領選挙は、やってみると難しい。特にあの大陸をまとめるわけですから馬車で各州を回り、大統領候補が演説して回る非効率から、大統領選挙の法的在り方が議論され、南北戦争終結から２２年ほど経って、現在も使われている「大統領選挙のための法律」が定まったわけです。

アメリカ合衆国の産業化は成功します。もちろん日本でも、同時期に明治維新があって産業化に成功して行きますけど･･･
そしてアメリカの産業は豊かな国家を作り上げ、大統領も共和党と民主党が入れ替わりながら超大国アメリカ合衆国を作り上げてきました。

ところが産業化に陰りが見え始め、変わって情報化の時代がやってきます。そしてこの変化と同調するように、アメリカは共和党と民主党で、まるで南北戦争が再来したかのような「異常な対立」が発生し始めたわけです。
そしてそこには、「資本」という形で産業国アメリカを裏側から支えてきたユダヤ資本が、ディープステートという形で現れ始めたのです。

情報化とは、これまで紙に文字で書かれていた情報が電子的信号と電磁気的記憶装置にかわることで始まる変化です。もちろん電子的ネットワークが伝達手段として介在しますけど。

紙の情報から電子的情報への推移。それは「紙幣」から「電子貨幣」への変化を誘発するものです。世界統一通貨を妄想していたユダヤ資本は、このチャンスを逃すわけにはいきません。
ビットコインなどの実験を経て、その実現に王手をかけたその時、アメリカ合衆国にトランプ大統領が出現、国家主義への回帰を始めたわけです。そんなことをさせるわけにはいかないディープステート。

それが今回の大統領選挙での大量の不正投票の背後にあるのだと思います。トランプ大統領は「電子貨幣」を否定してはおりません。ただその発行は「主権国家」の権利であるというだけのことです。しかしこれをディープステートは認めるわけにはいきません。

電子貨幣には個人情報の露出というデメリットがあります。人権の無い中共で実験した結果、その技術を中共にハックされ、しかも個人情報を弾圧に使うと言うデメリット部分を先に見せつけられてしまったディープステート。
世界の英知は「電子貨幣で個人情報が露出するなら、政府管理にした方が良い」という流れが出来始め、武漢コロナウイルスの蔓延で国家･政府機能しか国民を守れない（国家主義）ということも明確になって来た今、ディープステートにとって、どんな非合法手段を使っても「トランプをひきずり降ろせ」ということになるわけですね。

現在、トランプ政権側は票の再集計をするように僅差の州に求めています。同時に不正の証拠が挙がった州に対しては訴訟を起こしております。
しかし訴訟の方は結論が出るのが遅く、バイデン政権がスタートした後では間に合いません。

ここで浮上してきたのが南北戦争後に出来た法律です。選挙人が決まらなければ各州で選出された議員がどちらにするかを決めて、各州１票として集計して決めるという法律になっているのです。

この法律の問題点は。「各州で選出された議員」が連邦議会議員なのか州議会議員なのかがはっきりしていないことで、州議会議員とすれば彼等が選出した州議会議長の判断になると言う訳です。（そうするとバイデン候補が当選します）
今、共和党の連邦議会議員にはＢＬＭなどが「トランプ支持ならお前の選挙区で暴動を起こす」などと脅迫しているような噂もちらほら･･･

この点で今、アメリカは騒がしいようですが、マスコミには全く出てきません。ただ「バイデン次期大統領」が登場しているだけ。
ディープステートはついに、世界に向けては中共式隠蔽手法を使い始めたようですね。

トランプ大統領のたった４年間で、世界に残っていた共産主義の残影が消えかかっていました。ディープステートなるものがクローズアップされ、裏側に隠れていたものの姿が垣間見えたようでした。
裏側で操作するものは、表の日の当たるところに出されれば、やがて死んでしまうでしょう。必死に闇に隠れながら、表側を動かそうとします。

アメリカの政治は常にこうして動いてきました。動かされてきたと言うべきでしょうか。経済が繁栄し、平和な時代と、他国の政治に介入し、戦争までしてもアメリカの主導を進める時代とが交互に来ていたように見えるわけです。
大体は共和党が平和時代で民主党が戦争時代でしたね。そしてその背後にはディープステート、すなわち国際金融資本が居たわけです。

ディープステートは要するにユダヤ金融。ユダヤ金融と言ってもユダヤ人の組織ではないようです。ようするに世界中の余剰資金を牛耳っている鵺（妖怪、平安時代に出来たもののけ（物の怪）。掴みどころがなく、立ち回りは巧みだが得体の知れない存在）の様な存在です。

彼らが作り出した「共産主義」。
第二次世界大戦は、この世界戦略としての共産主義を、国家に封じ込めて使おうとしたナチス潰しから始まったわけです。
ヒットラー率いる国家社会主義の手法は、世界大恐慌を押さえドイツを発展させました。しかし実際はバブル経済となり周辺国への軍事拡張に陥り、反発したユダヤ人をホロコーストし始めたわけです。

第二次世界大戦が終わって、それまで共産主義を具現化したソビエト連邦も、スターリンがソビエト連邦国家にしてしまい、ディープステートの操作が出来なくなって、仕方なくアメリカとの２極対立に持って行きます。

敗戦国日本は、イデオロギーに弱かったマッカーサーの復習感情から「日本国憲法」などを国際法違反にもかかわらず押し付け、ソビエト帰りの共産主義者を要職に就けてしまいます。
皇室は昭和天皇とその直系だけを残し、将来に男子継承が不可能になるようにしました。これによって日本は完全にデイープステートのコントロール下に置かれたわけです。

そして日本には戦後の親米保守とソビエト側の社会主義者グループが分かれたわけですが、昭和時代には日本の保守が生きていて、日本の経済発展をアメリカを凌駕するように貢献しました。慌てたディープステート側は日本バッシングに動き、親米保守を通して日本骨抜き作戦を開始、あらゆる手段を使って叩きまくりました。

日本の左派は、資本主義と社会主義の単純化した構造にして、敵は「アメリカ」と見なしてベトナム戦争下の日本や中東で「日本赤軍」と称してテロ活動を行っています。
アメリカでも保守派と改革派が争っていて、改革派の裏側に居るのがディープステートと言う「鵺」なのです。

ソビエト連邦は世界共産主義革命を進めましたが、そのリーダーはソビエトであることを基本に置いています。そしてディープステートの介入を許さない体制を取りました。（つまり余剰資金を出さない体制ですね）
このためにディープステートはソビエトを敵とみなし、アメリカとの対決にしたのだと思います。今、同じようなことが中共とディープステートの間で行われています。

ディープステート側は、「共産主義」はどうしても国家組織に取られることを認識し、そのシステムを世界共通通貨として、その通貨を牛耳る作戦に変えました。
それがユーロという通貨政策ですが、どうもうまく行きませんね。政治的と言うより、早い話が搾取出来ないようです。もしかしたら持ち出しになっているかも。

ユーロ圏が中共からの輸入に頼っているようでは、結果的にディープステートが持ち出しになり中共が太るわけです。もっとも結果的にはディープステートの銀行に預金するだけですけどね。

ディープステートは「グローバル経済」を始め、経済の国境を無くすことと、人件費の安い移民（グローバル奴隷）を作って利幅を大きくして搾取額も大きくしようと策謀するだけでしょう。
しかしこれを世界中の国民が受け入れるかと言うと、それは無理でしょう。だからディープステート、この「鵺」は裏側でコントロールすることしかできませんね。

電子マネーは世界共通通貨を不要にします。通貨主権を今のままにして、ただ交換レートを常時計算し続けながら、瞬時に極小の貿易決済を刷れば良いだけです。
地続きの国家であれば、どっちで買った方が安いかをすぐに見れて、国境付近の住民には便利でしょうね。常にレートに合わせて関税を動かすならば、不公平は無くなります。

そこで電子マネーに注目が集まります。中共はデジタル人民元で決済をさせようと必死ですが、通貨主権という考えを尊重すれば、各国が自国のデジタル通貨を持ち、各国の生産性に合わせて決済が出来るようになるのはないでしょうか。
つまり貿易の複雑な形態は、その書類仕事を残したまま電子的に瞬間に行われることが可能になるでしょう。

このような取引環境の変化を、ディープステートはどのようにに扱い、そして搾取手段を構築してくるのか、それが出来ると、共産主義の復活、あるいは世界共通通貨とグローバル経済の世界支配が完成するのかも知れません。

不正選挙を訴訟によって証明しようと試みているトランプ大統領です。
しかし、投票の再集計でも、投票における違法な行為も、マスコミではなかなか決定的な証拠が集まらないと言っています。（ネットには一杯出ていますけど･･）

あのＦＯＸニュースも、トランプ氏の法廷闘争が不発なら「敗北を認めて平和的な政権移行」を進める準備があると報道しました。
また、クシュナー上級顧問も敗北を容認するようトランプ氏の説得に動き始めたそうです。もちろんトランプ大統領側はこれを否定しております。
まだウィスコンシン、ミシガン、アリゾナ、ジョージア、ノースカロライナ、ネバダ、ペンシルベニアでの最終的な開票は終わっていません。不正行為の疑いで数え直しがなされるからです。ミシガンとペンシルベニア、ジョージア、ネバダでは連邦裁判所に訴訟をし、さらにバイデン氏の投票詐欺でも訴訟を起こすそうで、合わせて５つの訴訟を起こす予定だそうです。

さらに今回の選挙では登録された有権者の数よりも１８０万人ほど多かったそうです。この無効票を取り除き、選挙人がどうなるかを見極めるまでは、少なくともトランプ大統領は敗北宣言を出すことは出来ないでしょう。（JudicialWatchの報道です。これには郵便投票は入っていないようです）

とは言っても政治には休みはありません。アメリカのメディアによりますと、議会での共和党は、すでにバイデン陣営と連絡をとりはじめ、政権交代後を見据えた準備に入ったそうです。（フェイクかも知れませんが）

新大統領に選ばれたとされるバイデン候補は、喫緊の問題である新型コロナウイルス対策を検討する専門家チームを編成すると表明し、政権移行後の準備に動き出したようです。
アメリカの感染者が１０００万人を超え、死者数は２４万人に近づいています。欧州では冬になって再び感染者が増えだしたとか。死者数は判りません。

一方、アメリカ上下院の選挙では、どうやら上院では共和党が多数派になる見通しで、また下院では民主党が多数は維持するものの、共和党が議席を伸ばしているとか。
いずれにせよ、この投票結果で差が５％未満の場合は来年の１月５日に再選挙となり、趨勢はまだ判らないようです。

さて、国際的に一番の関心事は、バイデン政権の対中政策です。これについては中共側の報道で見てみますと、「米中関係は一息入れる」との論評がありました。
「新型コロナウイルスへの対応や気候変動などの領域で実務的な協力を復活させ、対話メカニズムも再開するだろう」とする一方で、「バイデン政権の対中政策が、中共との協力を重視したオバマ前大統領の時代へと単純に回帰することはない」という論調もあります。

「バイデン氏による対中政策の調整も、トランプ時代が基礎になる。対中政策を徹底的に変えたことが、トランプ政権がアメリカに残した最大の政治遺産だ」という論も出ています。

アメリカのマスコミは、バイデン新大統領とカマラ・ハリス新副大統領を持ち上げる報道がなされていますが、まだ対中関係がどうなるかについては、何も報道されていません。

経済では、バイデン新大統領で株式が値上がりしています。つまり経済界はバイデン大統領に好感を示しているように見えますが、しかしもしバイデン氏が選挙中に述べていた「ロックダウン」や増税が本格化すれば、アメリカ経済は再び奈落の底に向かうのは間違いないでしょう。

巷で噂される「アメリカの政治を動かすのはディープステート」と言う認識、今回「不正選挙」を画策してまでも「トランプ卸し」を画策したのはディープステートであることは間違いないでしょう。
しかしこのディープステートも一枚岩ではないようです。「イスラエルは消える」と述べている９７歳のキッシンジャー氏はディアスポラ･ユダヤのトップだったと思いますが、高齢化したこともあって、そのあとには「ジョージ･ソロス氏」が活動を強めてきたのだと思います。

ロックフェラー系のブルームバーグ氏なども今回はトランプ卸しに一役買ってっていますが、それにしても何故今回は「トランプ卸し」がなされたのでしょうか。

現在、世界を二分すると言われるアメリカと中共。しかしおそらく中共は、ディープステートにとっては「当て馬」に過ぎないのではないでしょうか。

アメリカに１９９３年「クリントン政権」が出来てから、インターネットが普及し始め、同時に中共がアメリカから技術を盗み始めました。
同時に「電子マネー」の研究が盛んになり、グーグルやフェースブックなどが研究を進め、２００９年にビットコインなるものをネット上に送り出しました。
そしてこの年、「バラク･オバマ政権」が誕生しているわけです。

「オバマ政権」時代にＧＡＦＡというネット企業が中共で実験を開始した様々な新ソフトウエア技術は、ネオコンによって「ブッシュ政権時代のアメリカの危機（９･１１など）」を理由にして開発が進められたものだと思います。これは中共に人権問題が発生しないことによって超スピードでの開発が出来たのでしょう。

しかしこの技術が中共によって模倣（ハッキング）されるようになり、ファーウェイと言うスマホメーカーが世界市場を乗っ取るようになり、この流れをどうしても止めなければならなくなった訳です。そこに登場したのが「トランプ政権」でした。
トランプ大統領が中共を押さえつける様に、安倍首相がリードする役として選ばれたように思います。そしてこの計画は成功しました。

しかしトランプ政権はディープステートとも対決していたわけです。このままトランプ政権が続けばディープステートの世界戦略までが影響を受けてしまいます。そこで動いたのが英国のロスチャイルド系ユダヤ資本。アメリカによるこれ以上のディープステート潰しを止めるためだったのでしょう。
これからはフランスに居る「ジャック･アタリ氏」が表側に出て来るかも知れませんね。

ですからバイデン政権でも対中外交は変わらないと思います。当て馬だった中共の役割が終わっているからです。むしろ「デジタル人民元」などが出回るとディープステート、いやロスチャイルドの金融世界支配の邪魔になりますからね。

マネーには２つの機能があります。一つは通貨機能。交換取引の仲介としての機能です。もう一つは蓄財機能です。そしてこの蓄財機能に昔は金銀･宝石の類が使われていました。ユダヤ資本の典型です。
しかし英国で産業革命が起こると、マネーの蓄財機能は株式へと移ります。そこで登場したのがロスチャイルド家だったようです。宗教的には「免罪符」が完全に終わります。そして資本主義が登場し、その対称となる思想としてマルクスとエンゲルスが書き上げた共産主義が登場したわけです。それは「株式の不安定さ」が蓄財効果に影を落としていたからではないでしょうか。

今、新しい時代が始まっています。ネットワークの情報化社会の時代です。電子マネーが決済方法を変えていきます。当然「蓄財技術」も変わっていくことでしょう。

そんな変遷の時代のアメリカ大統領選挙だったようですね。

「私は決してあきらめない！」･･トランプ大統領の言葉です。この大統領がそうするだろうことを予測した民主党側･･というよりもディープステート側は、大手テレビ局を使ったトランプ氏の異常性をアピールし出しました。しかし狂っているのは民主党側なのです。
裏側に中共とディープステートが居て、故に腐っているようですけど。

露骨な不正投票は証拠が一杯あるようです。共和党を排除した集計場所で、ある男が投票用紙に必死でバイデンへの投票を何枚も書いている姿が雀士カメラに捕らえられています。
郵便投票も、年齢が１９０歳くらいの人の投票がなされていたり、１４歳くらいの子供の投票（投票権はありません）があったり、死んだ人の投票権で投票されていたり、有権者登録していない移民の大量の表が集計されたり、ともかく一杯出て来ているようです。

ジョージア州では再集計をしたところ、かなりのトランプ票がバイデン票に化けていたとか。集計マシンのミスと言うことですが、バイデン票がトランプ票にならないことを考えると、悪意あるプログラム操作と考えられます。

日本のマスメディアはアメリカの大手マスメディアの丸写しですから、まったくアメリカで起きていることは見えていないでしょう。ディープステートの希望が書かれているだけです。
連邦の最高裁も合衆国憲法違反と見られるとして動き出しているようです。

トランプ大統領側の訴訟攻勢がうまく行くかどうかは、選挙の行方を決定的に左右する不正が行われたことを示す明確な証拠を裁判所に提示できるかどうかにかかっています。
現在の所、東部ペンシルベニア州で共和党の選挙監視人が集計作業を適切に監視できず「選挙の透明性が確保されていない」との訴えは認められ、監視人が開票作業を行っている選管関係者に接近することは認められたようです。しかしすでに開票された不正票がどうなるのかが気になります。

中西部ウィスコンシン州と南部ジョージア州で陣営の申し立てを受けて行われる見通しで、ペンシルベニア州では、両候補の得票率の差が０・５ポイント以下だった場合は、法によって再集計が義務付けられているそうです。

１１月８日、バイデン候補は東部ペンシルベニア州に割り当てられた２０人の選挙人を加えて２７３人以上を確保して勝利宣言をしました。そしてトランプ大統領に「相手を敵のように扱うのはやめねばならない。同じ米国人だ」などと述べ、決着がつけば「停戦」を受け入れるよう呼びかけております。

しかしトランプ大統領は、声明で「絶対に諦めない」と強調し、郵便投票を念頭に「不法投票は集計されてはならない」と述べております。

ペンシルベニア州の最高裁判所は、郵便局員の内部告発などを受けて動き出しています。つまり４日以降に集められた郵便投票票は（おそらく消印が３日になっていても）別に別けて集計するように指示が出たようです。

８日のバイデン候補の勝利宣言が、この裁判所の命令が実施された後の累計なのか、それともこの命令を無視した累計なのかは判りません。
投票結果を承認するのは、ペンシルベニアの州議会で、ここは共和党が押さえているとか。あまりに不正が出てくればこの議会が承認を市内かもしれません。

ネバダ州では、郵便投票用に有権者登録台帳に基づいて投票用紙を送りますが、その台帳に２０１６年のものを使ったために、州外に移転した人にも転送され、その人達が投票したことや、死亡した人の投票までがバレて、現在訴訟が起きているそうです。（移転情報はネットで公開されていて、誰でも見られるようです）

集計をする機械のソフトウエア（ドミニオン）が、投票日直前にアップデートされ、トランプ票がバイデン票になっていることがミシガン州やジョージア州で発見されています。このソフトはFBIが他国の選挙で親米派を勝たせる目的で作られたソフトだと言うことですが、それがバイデン候補の為に使われたと言うことです。

現在ミシガン州でこのソフトウエアを使っている投票所では、集計がやり直されていると言います。

これ以外にも不正投票の摘発がかなり多く行われるようです。これを根拠にトランプ大統領は訴訟を起こして、１２月１４日の選挙人による投票をさせないようにする戦略と見られています。
だからバイデン候補はトランプ大統領に向かって「停戦を受け入れろ」と言っているようです。

今回の大統領選挙が不正だらけになったのは、選挙制度が初めてのもので、強行されてしまったためです。それは武漢コロナウイルスによって投票様式が変わってしまったためで、そこに郵便投票を認めたために不正投票が蔓延してしまったとのことです。
そこには民主党（ディープステート）側の策謀があったようにも思います。

それにしても不正があまりにも多かったようで、トランプ大統領側は訴訟のための証拠集めに動き出しました。対してバイデン候補はマスコミを使った「勝利発言」をしてトランプ大統領を牽制しています。

アメリカ民主党は、大統領選挙の不正行為に必死で上院と下院、特に下院議員選挙が緩んでしまったようで、１５議席を共和党に取られてしまいました。
かろうじてぁ半数を維持はするでしょうが、それにしてもかなり減らすようです。上院は共和党が過半数に行くようです。

菅義偉首相は、バイデン候補に祝辞を送ってしまったようですが、まだ結論は判らないようです。早まって欲しくないですね。

アメリカＣＮＮのアンダーソン･クーパー氏が、テレビで「これが合衆国大統領、世界最大の権力者です。自分の時代が終わったと判って、太陽の元でジタバタしている太った亀の様なものです」とこき下ろしました。

それはトランプ大統領が「今回の大統領選挙は『民主党によって奪われた』。不正選挙の証拠は十分あるので最高裁で戦う。これは誰が勝つのかの問題ではない。選挙が不正になっていることが問題なのだ」と述べたことに対するＣＮＮの応答でした。

多くの州で不正疑惑が出ておりますし、ヴァノン･ジョーンズ下院議員が民主党議員でありながら民主党の不正を見てしまったらしく、共和党の集会で不正選挙を非難しています。
不正選挙の重要な州は「ウィスコンシン州とミネソタ州」が一番注目されているらしいですね。

アメリカのマスコミは１１月２日頃に、今回の選挙はバイデン候補が勝つだろう。問題はそれをトランプ大統領が受け入れるかどうかだ。裁判沙汰にしてホワイトハウスに居座るかも知れない」といったニュースを盛んに流しておりました。
これは、あらかさまな不正行為を行うことを念頭に置いて、その後のトランプ大統領の行動を予想して流していたように思います。

このトランプ大統領に対して、何故かスウェーデンの環境活動家、グレタ・トゥンベリさん（１７歳）が「落ち着けドナルド」などとツイッターに書き込んでおります。
このことから、不正選挙の背後に環境活動家の集団が居ることが解りますね。

今回の大統領選挙は、電子式投票は行われていないようです。武漢コロナウイルスの問題でタッチパネルを触ることが危険であるという理由の様です。
ですから紙媒体を使った投票になって、そこに民主党側から郵便投票を認める様にとの申し出があって、トランプ側はこれを「不正が起きるからダメだ」と言ったにもかかわらず民主党がごり押しをしてしまったという経緯がありました。

紙媒体の投票では、集計に時間がかかります。しかもこのような投票に慣れていない州がウィスコンシン州とミシガン州とペンシルベニア州だと言うことです。
民主党と言うより、おそらくディープステート側がこの投票環境を利用して、投票用紙のすり替えやトランプ票の破棄などを行っていたと言う未確認情報もチラホラ出て来ております。

このような未確認情報から要確認情報を集め、証拠固めを始めたのがトランプ側に立つ弁護士達で、その取りまとめ約がジュリアーニ元ニューヨーク市長（現弁護士）だと言うことです。

紙による投票は、候補一覧から投票したい候補者にチェックマークを付ける方式のようですが、投票所の書き込むと恐喝されることもあるようで、自宅でチェックマークを付けて投票所ではすぐに投票箱に投函する人も多かったようです。
藤井厳喜氏によりますと、投票所にはバイデン候補とハリス候補のポスターが貼られ、監視人がバイデンとハリスの「仮面」を付けているところもあったとか。極めて異常な雰囲気で行われた大統領選挙だったようですね。

ここではっきりしていることはバイデン候補の後ろには中共とディープステート（国際金融資本）が居るのでしょう。トランプ政権があと４年続くと中共は潰れます。また、この４年でタックス･ヘイブンがなくされてしまいます。アメリカ国内のタックス･ヘイブンで酷いところがデラウェア州、そしてここから立候補したのがバイデン候補と言う訳です。

バイデン優勢が伝えられる中、習主席は「尖閣諸島の海警局艦船に武器の使用を認めました。バイデン大統領が尖閣諸島を紛争海域としててを出さないという密約が出来ているのでしょう。
バイデン候補と中共が唾がっている証拠といも言える習主席の発言ですね。

さて、今回の選挙の不正は、バイデン民主党が大統領を奪還する意味よりも、民主主義そのものを貶める狙いがあったようです。もちろんその仕掛け人は中共でしょう。
ですからトランプ大統領が裁判に訴えることも計算され、それに乗せられた民主党とディープステートのようにも見えます。

トランプ大統領側が、これは民主主義の破壊行為と見るのも当たり前で、例えば開票作業には共和党と民主党の選挙監視員が２メートルの範囲に居なければならないという法律があるそうですが、ペンシルベニア州では共和党の監視員が排除され、遠くから見るしかなかったという話しもあります。証拠写真もあるようです。

トランプ大統領は今後このような証拠を数多く裁判所に提出するでしょう。しかし選挙は各州の権限で行われていますから、まず各州の裁判所で訴訟を起こさなければなりません。
そしてそこで決着がつかなければ（トランプ側は決着させないでしょう）連邦の裁判所に上告され、最終的には連邦最高裁まで行くことになります。

もし違法選挙の証拠が極めて多くあって、連邦裁判所が合衆国の危機と認めた場合はすぐに連邦政府が出て来るかも知れないと言うことです。

今後の選挙の流れは、先ず１２月１４日までに選挙人がその州の結果を公文書で連邦議会に送り、次に１月６日に新大統領と副大統領が任命されます。
もし１月６日までに今回の決着がつかなければ、大統領は下院議員達の投票となり、副大統領は上院のい議員の投票で決着を付けます。

現在の上院と下院の選挙では、まだ開票が途中ですが共和党が半数くらいは取りそうだと言うことです。
さて、どうなるでしょうか･･･

どうやらバイデン候補が選挙人を２７０名以上を集めて大統領に当選するようです。
あれだけの選挙集会で人気を博したにも関わらず、トランプ大統領の再選は果たせなかったようですね。

現在トランプ陣営はミシガン州とウィスコンシン州で、共和党陣営の担当者が集計作業を十分に監視できる態勢が確保されていないとか、再集計を申し立てるなど、選挙結果に異議を申し立てるようです。

いずれにしても接戦であり、その差は微妙なものでした。だからこそ、どちらが当選しても訴訟沙汰になることは見えていました。

不思議なのは４日夜まではトランプ候補優勢にあった開票が、５日の午前中に急にバイデン候補優勢に変わったことです。
その理由はミシガン州とウィスコンシン州の得票数がバイデン候補に偏ってしまったからです。

今回の選挙で、バイデン候補は７０００万票を越える得票数だったとか。これはオバマ大統領の時の６９５０万票を超える得票数であり、これによって今回の大統領選挙の投票率が７０％近くになるそうです。
トランプ候補の得票数は６７９０万票であり、４年前の６２００万票を超えております。

これをもっと詳細に見ますと、問題のウィスコンシン州では投票登録者３６５万人の内今回の大統領選挙には３２８万人が投票したことになり、投票率が８９％になります。
２０１６年の投票率は６７･３％ですから、どう考えてもこんなに投票率が上がるとは思えません。
ウォールストリートジャーナルのコラムニストの方も、さすがに「こんなことはあり得ない」と述べているようです。

なぜなら、ウィスコンシン州の最大の都市ミルウォーキの投票率が７１％だったからです。その他の地域での投票で８９％にもなったのか・・と不信を感じたわけです。
そこでミシガン州を調べてみると、その投票所では軒並み９０％くらいあり、中には９３％という投票率のところもあったようです。

さらにおかしいのは、ノースカロライナ州です。投票登録者数が５１６万人のところで総投票数が５３８万票あったとか。つまり投票率１０８％です。
投票率が１００％をこえるとは、不正投票があったことに間違いありません。

４日の開票作業が終わって、５日の早朝にウォスコンシンとミシガンで大量の未集計票が発見され、その中身はバイデン票が１００％でありトランプ票がゼロだったとか。
この現場を見たある記者が、何か変だと気が付いてツイッターに書き込んだところ、すぐにツイッターがそれをブロックしたそうです。
未集計表は郵便で届いたものという噂もありますが、本物かどうかは判りません。

メジャーなマスコミを見ておりますと、トランプ大統領が焦って「ウィスコンシンとミシガンに再集計を要求」したり、訴訟を起こしたりしていることを、まるでトランプ大統領が気が狂っているようなニュースとして流し続けております。

そして共和党のマルコ･ルビオ議員の「トランプ大統領はまだ訴訟などをするべきではない」などと言う発言を、まるでトランプ批判をしているように編集して流していました。

これらの映像はそのまま日本のメディアにも流されますから、日本国民も騙され続けているでしょう。

中共の手伝いもあったでしょう。トランプ政権が２期目になれば、必ず中共は潰されるからです。
しかしその上を行くディープステートかも・・・
しかし何を言っても、これでアメリカ合衆国はこれからバイデン大統領ももとで運営されます。
仕方ありませんね。

トランプ･共和党陣営は今後不正選挙を訴えたりするでしょうが、あまり長引く法廷闘争は世界中迷惑しますね。
しかし民主党側が行っている不正行為には、どうやら多くの証拠が出てきそうです。

さて、バイデン･アメリカの対中政策はどうなるでしょうか。おそらくトランプ政権よりも厳しくなるでしょう。
戦争になるかも知れません。中国共産党はディープステートにとっても潰さなければならない対象になったと思うからです。
ディープステートにとっては御しやすいバイデン大統領です。もしかしたらオバマ政権よりもやりやすいかも知れませんね。

中共は、国民を監視するネットワークを構築しました。これを世界に拡散しようとしていますが、それをやるのはディープステート側でなければならないのがディープステートの強い意思です。
最初からの計画ですから、なんとしても中共に横取りはされたくないでしょう。ですから場合によっては戦争も辞さないと言う訳です。

トランプ政権は、戦争を回避するために経済封鎖という戦略を取りました。しかしディープステート側はもっと短期的な決着を望んでいるのではないでしょうか。
中共をもっと軍事大国化するまでは、アメリカを犠牲にしても中共を経済的に太らせ、そして米中対立を煽り戦争を仕掛けるように思います。戦争によって両国の力を削ぎ、ディープステートが支配するわけです。

バイデン政権・・その背後に目が離せませんね。

アメリカ大統領選挙で、今トランプ大統領とキリスト教プロテスタント･福音派との繋がりが報じられています。

この宗教問題は。ユダヤ教、キリスト教、イスラム教の３つ巴の対立と協調の関係にあり、政治と経済と社会秩序の問題と緊密に関わってきます。
しかしあくまでもヘブライ系の宗教であって、アジアのスピリチュアルな宗教とは一線を画しています。ですから我々日本人にはなかなか判らないようです。

アジアにもキリスト教は普及していますが、地元のスピリチュアルな宗教と折り合いをつけるために、かなり変形しています。
スピリチュアルな宗教として、インドのヒンズー教や日本の神道などがありますが、ブードゥ教のようなものまで多種多様です。

ヘブライ系の宗教の元は旧約聖書になります。そしてこの最初にあるのが天地創造（創世記）です。
「はじめに神は天と地とを創造された。地は形なく、むなしく、やみが淵のおもてにあり、神の霊が水のおもてをおおっていた。」という文句で始まる「始まり」の思想ですが、このためにヘブライ系はこの世の終わりを重視します。
つまり「始め」があるなら「終わり」もあるだろうという発想でしょう。

この最初がちょっと書き換えられたのがキリスト教系の新約聖書で、「ヨハネによる福音書」には「はじめに神があった。神は言葉とともにあった。」となっています。
この「言葉」とは「ロゴス」を訳したもので、神道的な「ことのは」とは違う意味になると思います。

福音書の福音とは、よく「良い知らせ（GoodNews）」と教会では説明していますが、ギリシャ語では「エバンゲリオン」です。

この福音書から派生したキリスト教プロテスタントの一派が福音派で、エバンジュリストと言われています。
そしてこの福音派に同調したのが「トランプ大統領」です。なぜなら福音派はディープステートのアメリカ破壊工作と真逆の主張をしているからです。

ディープステートの破壊工作とは、「ＬＧＢＴ」や「ＡＮＴＩＦＡ」「ＢＬＭ」といった過激集団を操る活動です。
「ＡＮＴＩＦＡ」とは「反ファシスト」であり、ここで言うファシストとはナチス的なるものを意味する（大義として扱う）のだろうと言うことから「ディアスポラ･ユダヤ」の匂いがすると言うことで、浮かんできたのが「ジョージ･ソロス氏」と言う訳です。（世論は単純ですからね）

この流れに反したのが福音派で、「人工中絶反対」「ＬＧＢＴ反対」「同性婚反対」などのスローガンを掲げてトランプ支持に回ったわけです。
トランプ政権の副大統領マイク･ペンス氏やポンペイオ国務長官なども、福音派に対して積極的にアプローチしているようです。

そしてこの福音派（現実にはさらに内部派閥があるようですが）はアメリカの人口の約２５％を占めると言われています。
「人工中絶反対」「ＬＧＢＴ反対」は良いとしても、「科学に対する反発」も持っているようで、保守的な政治信条のほかに科学への信頼も低下させる力もあるようです。

もっとも最近の科学側にも行き過ぎの感があります。科学信仰のような無信仰の中共が行っているＩＴやＡＩ革命、遺伝子操作技術は明らかに悪魔的であり、その反対の福音派が世界的な（ディアスポラ的な）この流れにブレーキを掛けることは良いのかも知れません。

ともかく神の救いを求めて分裂するヘブライ系の宗教ですから、常に争い事は絶えません。民主主義でも宗教派閥が絡んでくると、機能しなくなってくる可能性があります。政治は突き詰めてしまうと戦争になりますから。

その点、神道というスピリチュアルな宗教はあまり争いをしません。「中庸の美徳（儒教）」が尊重され、和解を求めていきます。（モラトリアム、またはバランス感覚）
「言葉」はロゴスではなく「ことのは」、すなわち「事の端」であって、真実はその言外にあると言う教えです。
で、それを如何に表現するかが、「和歌」であり「俳句」であること、そしてそれを日本国民は長い歴史のなかで民族的に保護してきたわけです。（浪曲や演歌などに置き換えて）

仏教も「問答」を通してその論争の無意味さを悟ることで精進するわけです。仏の教えは「悟り」であって説明などしません。そこが神道と融合してきた理由ではないでしょうか。

福音派には、感情が高ぶり恍惚状態になるものも見られ、神との霊的なつながりを求める一派（ペンテコステ派など）もあるようです。
「霊的なつながり」とはやはりスピリチュアルなものが入ってきていることを示すのではないでしょうか。

油断すると「ブードゥ的」にされてしまいそうです。彼等も神道を研究すれば「中庸」の扱い方や、詩的表現で真実を語ることが解るように思うのですが･･･

アメリカの調査もハッキリしていないようです。

この調査で、今回の大統領選挙の投票数は１億５０００万人になるだろうとの予想が出てきました。これは大統領選挙が始まって以来の史上初の投票数になるとのこと。
しかもテキサスやハワイではすでに前回の投票数をこえているとか（郵便投票の累計で）

その郵便投票が９０００万票以上になりそうだと言うことで、１億５千万人の投票が見込まれているわけです。

アメリカ大統領選挙は実質の投票数ではなく選挙人への投票から、選挙人の数できまります。しかも州ことに割り当てられた選挙人の数はその州の人口で決められています。
そして選挙人はトランプ支持かバイデン支持を訴えて投票がなされ、投票の多かった側が選挙人の数をすべて取ります。

すなわち、４名の選挙人が居て、２名づつがトランプとバイデンに分かれていた場合、得票のトップがトランプであればその州の選挙人数の４票すべてがトランプ票になるわけです。
ですから得票数と選挙人数でズレが生じることもしばしばあるようです。前回もクリントン候補が得票数では多かったものの選挙人数で負けたわけですね。

合衆国全体では５３８人の選挙人が居るそうで、当確ラインは２７０票と言うことです。偶数の選挙人というのもおかしいように感じますけどね。
まあアメリカ合衆国の憲法ですから文句を言っても始まりません。

リアルクリア･ポリティックスの調査ではバイデンがすでに２１６票を取っていて、あと５４票で当選、トランプは１２５票しかとっておらず、当選にはあと１４５票必用で、バイデン勝利となっております。

またＣＮＮの調査では、バイデンがすでに２９０票とっており、トランプは１６３票しか取れていないと調査結果を述べております。ＣＮＮではすでにバイデン大統領が誕生しているようです。

メジャーな調査機関はバイデンの側を当選としているようです。しかしマイナーな調査であるラスムセン･レポートなどをもとにしますと、トランプ２７８票、バイデン２６０票になります。
民主党支持者でもバイデン氏を嫌ってカニエ･ウェスト氏とかジュシー･ベンチュラ氏に投票する人も居るかも知れません。

今回の大統領選挙にはアメリカと言うよりも世界の今後の情勢がどうなるのか、その判断が隠されています。
つまりディープステートが生き残りをかけてバイデンをバックアップしているという構図です。ですからアメリカのメジャーな（ディープステートに乗っ取られている）マスコミがバイデンを支持し、それをアメリカ国民に押し付けている構図です。

ディープステートが画策するのはグローバル経済で、最終的には世界の通貨発行権をディープステートで独占しようと言うことを考えているようです。
そこに電子マネーの発想が折り重なり、そこでディープステートと中共がぶつかるわけです。

前回の大統領選ではクリントン候補を押し続けたディープステートです。ですからトランプ候補を馬鹿にし続けてきました。それを利用するようにトランプ氏は極端な「ガサツな人間」を演じながら、面白いキャラクターとしてアメリカ国民を引き付けたのです。

トランプ大統領が確定してから４年間、ディープステートはメジャーなマスコミを通じてトランプ候補を貶めてきましたが、インターネットを制御することは出来ませんでした。
これに押されるようにトランプ大統領は「アメリカファースト」を続け、雇用を増やし刑期を復活させてきました。
武漢コロナが押しかける前までは･･･

武漢コロナウイルスはこのアメリカの繁栄を潰しました。しかもトランプ大統領までが感染して選挙活動が出来なくなるなど、周囲をはらはらさせましたが、何とか立ち直って、有権者の前に元気な姿を見せました。

選挙戦の終盤、最後の討論会も無事にこなしてスイングステート、特にペンシルベニア州での選挙活動を必死に行っていました。

メジャーなマスコミだけが日本のマスコミによって日本国内に放送されています。
私の友人などは「トランプの顔を見ているだけで吐き気がする」などと述べていました。テレビだけしか見ていないようですね。その刷り込みには恐ろしいものがあります。
もちろんバイデンのノートパソコン･スキャンダルは「トランプ側の謀略だ」と言っていました。

１１月３日の大統領選挙は郵便投票が増えたことで、どうもすぐには決定が出来ない様子ですが、郵便投票の開封はどれくらいかかるのでしょうか。
おそらく郵便投票の結果が不正があったなどとして、なかなか決まらないような、そんな大統領選になっているようです。

さて、結果は･･･

「大阪市を廃止し、大阪府に一本化して既得権を組み替える」という大阪都構想。
そして行われた大阪市民の住民投票でしたが、賛成が６７万５８２９票で反対が６９万２９９６票、１万７１６７票の差で否決されました。投票率は６２・３５％と言うことです。

この構想を推進した大阪維新の会代表の松井一郎・大阪市長は、反対多数の場合は令和５年春の市長の任期満了をもって政界を引退する意向を示していましたが、自民党の中山泰秀防衛副大臣は松井氏に「潔く市長を辞すべきだ」と迫ったそうです。

二度目の住民投票でした。大阪市民は再び反対を表明したわけです。
今回は公明党が「大阪都構想に賛成」を表明し、先月１８日には山口那津男代表が大阪に入り、松井氏と街頭で賛成を訴えていましたが、結局この構想は否決され、むしろ公明党にとって大きなダメージとなってしまったようです。

なぜ公明党がこの都構想に賛成したのか、その理由として次期衆院選で府内４選挙区に候補を立てるため「大阪で維新と争いたくない」という思惑があったと言います。
いったい公明党は選挙を何だと考えているのでしょうか。大阪市廃止の意味が判っていたのでしょうか。

「大阪都構想」という訳の分からないスローガンを掲げて、平成２２年に橋下徹元大阪市長が住民投票なるものを実施しました。
橋下徹市長は、それまで大阪市民から不評を買っていた市庁の住民窓口の対応の悪さを一掃し、大阪市の行政を活性化して一躍市民の人気を得て、そして打ち出したのがこの構想でした。

一見よさげに見えたこの構想でしたが、中身を熟慮すると欠陥だらけでとても使用に耐えられるものではなかったようです。
この点を藤井聡京都大学教授が指摘しておりました。そして一回目の住民投票の結果、この構想は市民によって否決され、橋下徹市長は辞任に追い込まれました。

平成２７年、知事・市長のダブル選挙になって、大阪維新の会は松井一郎氏を擁立し圧勝しました。そして松井氏の「大阪都構想」が再び復活してきたのです。
一度否決された大阪市廃止論が、再び練り直されて登場してきます。それに４年の歳月が必用だったようですが、内容的には判りにくく、むしろ藤井聡氏の反対論の方が解りやすかったようですね。

武漢コロナウイルスが蔓延る中、投票率６２・３５％とは結構関心が高かったようです。

この構想は大阪市と大阪府という二重行政の非効率さを突いて出てきたもので、大阪市を廃止して大阪府を４分割、そして行政効率を高めるというものでした。
そこで若い世代はこの構想を支持してきたようですが、問題はこの背後にある「道徳なき経済」のの影を住民は見抜いたようです。

産経に掲載された「アキッパ社」の「金谷元気･社長」は、「特別区の設置で二重行政を組み替え、仕事のスピードアップにつながるというメリットが見込まれたものの、反対が多数を占めた。これは、大阪市の廃止という強いキーワードに対して、賛成派からの、現在の大阪市に愛着を持つ人たちの心情に寄り添うようなメッセージが足りなかったからではないか。」と発言されています。

たしかに二重行政廃止は行政の効率化には必用でしょう。しかし大阪市の住民にとっては現状維持という保守的感覚を打ち破るような明確な説明が欲しかったのだと思います。

しかし、この構想の裏側にある「道徳なき経済」の影が明確な説明を阻害し、住民にとって「何がメリットなのかよくわからない現実」を感じさせてしまったようです。

そしてこの住民投票が、大手マスコミよりも住民はネットの情報を信頼して賛否を決めていたようにも思います。
特に「藤井聡教授」が行っているラジオ放送やネット番組での強烈な「反対アピール」は、大阪市住民に廃止された場合の恐怖を感じさせたのではないでしょうか。

ともかく、この大阪市廃止が中止になったことで、大阪が「道徳なき経済」の餌食にならなくて済んだことはよかったと思います。

しかし、二重行政についてはやがては無くさなければならないでしょう。
その時は大阪の歴史、そして住民の理解をもっと深くさせるような、そして背後の嘘を打ち消して真に大阪市民のためになる構想を打ち立てて欲しいものです。

維新の会の松井氏がどうするか、その去就が気にはなりますし、大阪府の吉村洋文知事（都構想反対）の人気は高いようです。

大阪の歴史と伝統を守り、その上での行政の効率化に、今後とも取り組んでいって欲しいですね。

何だか意味の分からない「大阪市を廃止し、大阪府に一本化して既得権を組み替える」という発想のもとに大阪市民を対象にした投票を１１月１日に行うそうです。

大阪市民には「二重行政を止めて合理化する」というようなもっともらしい表題が付けられていますが、ようするに政令指定都市である大阪市のお金を大阪府がとってしまおうという構想のようです。なぜそのようなことをするのか意味が解りません。

この構想の内容がチラシなどで表示されていますが、そこに書かれていることはどう見てもいい加減で、良くなるような書き方をしてありますが、その根拠は薄弱です。
大阪市民は、このプロパガンダの様な話で大阪市を捨ててしまうのでしょうか？

大阪の友人に聞いたところ「大きな声では言えないが、背後には『同和』問題が潜んでいるのだろう」と言うことでした。
同和問題についてはあまり詳しいことは知りませんが、江戸時代の士農工商の次にある穢多･非人（エタ･ヒニン）という制度の、穢多の部落から始まったようです。

明治時代に入って来た朝鮮移民たちが、同じように部落を作っていたようで、日本の敗戦とともに部落問題＝同和問題として「差別問題」にすり替えられていったようです。

もともと江戸時代の士農工商は身分制度ではなく「職能制度」に過ぎなかったはずです。穢多とは、もともと平家の落ち武者が人里離れた山間部に部落を作り生活していた時、一般農家との取引で動物の死体（馬でも牛での生き物であり必ず死にますからね）を引き取って処理していたことから、身体に死臭（腐敗臭）が沁みつき、一般生活の場から隔離されていたのでしょう。
仏教の死生観から差別が生じていたものだと思います。

「非人」の方はちょっと違っていて、死刑になる罪人の首をはねる侍（首切り役人）が「私は非人である」としてその職務を果たしていて、終われば元の侍に戻るということ、あるいは政府批判をする知識階級の人が「私は猿（非人）である」などと言いながらしゃべっていたとか言われています。
それを「歌舞く」と言って、歌舞伎の基になっています。
「非人」は目的が終われば元の自分に戻ります。ですから一生非人と言うことではなかったようです。

動物の死体解体や皮のなめしなどは河原で行います。また人を集めて政府批判や音曲などを行うのも河原が広くて便利です。そこでこのような人達をまとめて河原者と言っていたようです。

京都などでは今も肉屋とか革製品加工業などを差別する傾向があるように聞きます。ですが蚕などから絹糸を紡ぎ染色するのは差別していないようです。結構いい加減な差別ですね。

さて、この部落に明治以降入ってきたのが朝鮮移民たち。大東亜戦争敗戦後、共産主義者とともに「差別問題」として使われ始めたわけです。
その後、「反共産主義体質」の日本国民の中で、戦後生まれの教育現場から、これを差別問題として日本国民に刷り込み始めたわけです。

こうして我が国の左傾化が始まり、日本の文化破壊が始まります。
その一つがこの「大阪市廃止」という構想のように思います。言い方は「大阪都構想」などというマヤカシのスローガンを掲げています。そして多くの大阪市民たちは「良くなるなら・・」と騙されています。藤井聡京都大学教授だけが、この企みを知っているらしく「大反対」をしておりますが、果たしてこの声はどこまで大阪市民に届いているでしょうか？

この大阪市廃止の裏側には、ディープステートの姿が見え隠れします。それが「橋下徹氏」や「デービット･アトキンソン氏」の話す内容から感じ取れます。
この構想に反対するように、「大阪市を無くして４つの政令市にすると２１８億円分の行政サービスの低下が起きる」と言っておいて、次に行政コストが２１８億円もかかると言い直し、そして最後に「誤った考えに基づいた試算だった」と大阪市財政局に謝罪させるというやり方、いかにもディープステート的なやり方です。

非効率の極限にあった大阪市の市庁。それは同和が絡んだサヨク的なものだったのでしょう。そこに乗り込んで効率化し、改革に挑んだのが橋下徹氏でした。
それを見た大阪市民は拍手喝采だったようですが、その最終目的がこの大阪市廃止の構想にあったと言う訳でしょうか？

それは大阪に外資を導入して利益を上げる事。つまり大阪を食い物にする構想であるように思います。大阪に入った外資は小売業などで莫大な利益を上げますが、それは大阪には投資されず、外国人投資家に吸収されると言う構図で、大阪のコミュニティだけが破壊されます。

この事実を隠すために出している「大阪市を廃止し、複数の「特別区」に分割すると同時に、それまで大阪市が所持していた財源・行政権のうち広域的な役割を果たすための事業に充当するものを大阪府に譲渡し、残された財源・行政権を複数の『特別区』に分割する」という、やる必要のない構想なんでしょう。

この構想の市民投票は２０１５年５月に一度行われ、否決されています。それをまた焼き直して再度住民投票にかけることなど、まったく「奴らの仕業」としか言いようがありません。
焼きなました構想は。本質を隠し、いかにも住民サービスが向上するかのような書き方です。

大阪市民が１１月１日に騙されるのか、それとも見透かして否決するのか･･･
まもなく判りますね。