投稿者: ideta

トランプ陣営がペンシルベニアで起こしていた「不正投票疑惑」について、ペンシルバニアの司法はトランプ陣営の訴訟を却下しました。
しかし、バイデン候補の当選を認定することは、２７日に開かれる「公聴会」まで待つように指示したのです。

公聴会とは、ペンシルベニアで不正投票の事実を見た人達が、宣誓供述書を持って告白した内容を議員達の前で発表する集会です。
そしてその場には民主党議員の姿は無く、ほとんどが共和党の州議会議員だけだったようです。
そしてそこに呼ばれていたドミニオン社の証言者は来ませんでした。

さて、公聴会が終わってバイデン勝利の認定が行われるのかと思いきや、地元の議員団が提訴していた訴訟（共和党の州議会議員の行っていた不正選挙に関する訴訟）で、パトリシアA.マッカロー裁判官は、「ペンシルベニア州の予備選挙証明書の差し止め命令は適切に発行されており、支持されるべきである」という判決を下したのです。

よくは判りませんが、ある弁護士のツイッターによりますと、どうもこれは「ペンシルベニア州の第一審裁判所は、２０２０年の選挙はペンシルベニア州では違憲である可能性が高いと判断し、州議会に選挙人を選択する権限を与えています」とのことです。

ジュリアーニ弁護団は、ペンシルバニアの司法から却下された訴訟を、次に連邦最高裁に上告する段取りを取っているようですが、もし選挙人選出をペンシルベニア州議会議員によって選出するとなれば、州議会には共和党が多いですから、そのままペンシルベニアの選挙人はトランプ側が取ることになると思います。（その方が早いですね･･RINOが居なければ）

「ペンシルベニア州の第一審裁判所は、２０２０年の選挙はペンシルベニア州では違憲である可能性が高いと判断し、州議会に選挙人を選択する権限を与えています」）

候補者トランプの弁護団が起こした訴訟を却下し、バイデン勝利の認定を待たせ、公聴会を開き、そして州議会議員らの訴訟を受け入れる･･･ペンシルベニア州司法の心意気なんでしょうか？

トランプ大統領が叫んできた「アメリカファースト」というスローガンは、明らかに「グローバリズム」に対する対抗概念で、アメリカの部分を変えることでどの国家にも当てはまり「国家主義」という意味になるわけです。
また、ここにペンシルベニアを当てはめると「ペンシルベニアファースト」というわけで、ここの裁判所はまさにこれを述べ、不正に侵されたペンシルベニアの大統領選挙の投票を排除し、州議会議員での選挙人指名をするように促したのではないでしょうか。

これは他の州にも影響を与えると思います。例えば「ミシガンファースト」であり「ネバダファースト」です。
即ち、今回の大統領選挙は「アメリカファースト」対「グローバリズム」の戦いと言うことになるのだと思います。

例えば、１１月２３日に元国防長官のマティス氏のForegnAffairsの記事では、「アメリカファーストはアメリカを孤立させるだけでしかない。安全保障の現在は同盟関係を重視すべきだ」というように述べました。

これに対してポンペイオ国務長官はFoxニュースですぐに反論し、「この考え方は大きな間違いだ。グローバリストは各国･各民族の利益を弱体化しようとしている。政界や経済界、科学技術界の少数の巨頭で国境を越えて、彼等は彼らの利益を優先している」と述べました。

アメリカが軍事的にも経済的にも強くなること（アメリカファースト）が、なぜアメリカを孤立させると言うのか、マティズ氏の考え方が解りません。
現在中共がアメリカから盗み、アメリカと交易し、アメリカの中で親中派を作っているのは、アメリカがそれだけ強国であると言うことです。

マティス氏は「アメリカだけでは自国を守ることが出来ない」と断定しているようですが、その真意も解りません。

そして世界各国は、この強いアメリカとの同盟を望んでいるのであって、弱くなったアメリカとの同盟などを望むわけもありません。

グローバリストが使うのは資本（資金）面だけです。その資金を使って世界に君臨しようとしているだけです。しかし資金だけでは何も創れません。そこに「人の情熱」が加わらないと資金は生きないのです。

第二次大戦後、核と近代兵器による軍事開発が進みました。レーダーが高度化していく中で、アメリカ軍はすぐにステルス戦闘機の開発に着手します。
このアイディアはもともとナチスの秘密兵器開発から押収したものらしいのですけど。

ここに莫大な資金が投入されています。そしてその資金は、ステルス戦闘機開発の情熱（アメリカ人の情熱）があって初めて成功に結び付いたものです。（資金還元が出来るようになったわけです。）
その後の生産は、資金だけあれば例え情熱が覚めても可能です。グローバリストはそこを勘違いしているのかも知れませんね。

このようなことを総括したスローガンが「アメリカファースト」だと思います。
そして「ペンシルベニアファースト」につながり、不正が疑われている投票をペンシルベニアの司法は許せなかったのでしょう。このような心情がグローバリストには理解できないようですね。

「アメリカファースト」から励起されている民主主義に基づいた国家主義が、アメリカを更なる主導国にすることを祈念いたします。

武漢コロナ禍で禁止されている５人の食事会。その席で「トランプが勝つ」と述べたところ、まわりから「まだそんなことを言っているのか」「あれはバイデンが勝ってトランプがゴネているだけだ」というバッシングを受けました。

まあこれが現在の日本国民の主だったところでしょうか。

主流マスコミはアメリカも日本も同じようなニュースを流しております。テレにの影響が非常に強い日本国民がこのようなジャン脳をするのは当然かも知れませんね。

しましインターネット上では激しい「最新情報番組」が競ってアメリカの最新情報いを流しております。
及川幸久氏の「ブレーキングニュース(速報）」、ＮＴＤＪａｐａｎ、大紀元の「エポックニュース」とか「新聞看貼」、「張陽チャンネル」などがすぐに細心のニュースを掲載してきますし、受信契約が必要な藤井厳喜氏の「ワールド・フォーキャスト」はどうやら調べてから発表しているようです。

現地からの報告という形をとっているのは、チャンネル桜の「桜ワールドネットワーク」でのアメリカ在住の日本人からの報告、そしてチャンネル桜と袂を別った我那覇真子氏の「我那覇真子チャンネル」です。

さすがにこれらの報告にはメジャーなマスコミのような「嘘（フェイク）」は無いようです。しかし視点が少しづつ違いますし、時として錯そうする場合もあります。
錯そうした場合、彼等はきちんと訂正しますのであまり心配はしませんけど。
ともかく、どこが大統領選挙の最新の状況を報告するか競争しているように見えました。

さて、今回のドミニオン不正投票集計機はもうずいぶん昔から使われていたようです。私の本棚にあった２０１８年のＤＥＦＣＯＮの記事に、ハッキング大会のものがあり、そこで２０１６年の大統領選挙の時に使われた電子集計機のコンピューターがあって、ハッカーたちがそのネットに繋がったコンピュータをハッキングして、見る間に得票を反転させていたという記事がありました。
おそらくこれで選挙結果を変えようとしたのはヒラリー側だったでしょうね。この失敗に懲りず今回もまたやったようです。（それがあの午前４時の垂直逆転だったのではないでしょうか）

作ったのはベネゼエラの故)チャベス大統領で、プログラムを組んだのはスマートマチック社だったようです。機械はもちろんドミニオン。この集票計算機システムの「売り」は「改竄可能」だったと言いますから、デジタル社会は昔から民主主義破壊の温床だったようです。

２０１８年のアメリカ国会議員選挙で民主党が勝利した時、トランプ大統領は「この選挙では不正が行われた」と叫びましたが、当然マスコミは無視。ここでトランプ大統領ははっきりと敵の正体、即ちディープステートという「鵺」の向こうに「共産主義者の複合体」があることを掴み、その手足がマスコミであり中共であり買収工作であることが解ったのでしょう。

違法集計機は、僅差の場合は逆転させてしまうことで当選者を変えることが可能です。僅差ですと不正の証拠は判らないはずです。
しかし今回の大統領選挙ではあまりにもトランプ大統領の表が多く、このシステムだけでは賄いきれなかったようです。そこで事前に準備された投票用紙にバイデンへチェックを印刷したものを機械に掛けたり、プログラムを細工してバイデン票のカウントは1･２５を掛け、トランプ票のカウントには０･７５を掛けたり、共和党の監視員を締め出してバイデン票を複数回集計機に掛けたり、あらゆる不正が行われたようです。つまり結果的に不正投票の証拠を一杯残してしまったとか。

なぜシドニー･パウエル女史がトランプ弁護団とは異なるＷｅＴｈｅＰｅａｐｌｅというＮＧＯを作って不正に立ち向かったのか、その理由が解ったのは、ジョージア州がバイデン勝利を認めた直後でした。
パウエル氏はすぐに「ブラッド･ラフェンスバーガー共和党ジョージア州務長官」を告訴したわけです。容疑は「ドミニオン社からの賄賂受取り」だそうですが、おそらく中共からも受け取っていたようです。
共和党議員ですからトランプ弁護団には参加出来なかった訳です。また、選挙結果が「バイデン候補」として認定されなければ告訴も出来なかったと言う訳ですね。そして今後、ブライアン･ケンプ州知事（ジョージアの共和党）も告訴されるとのことです。

ペンシルベニアでは１１月２６日に公聴会が開かれました。公聴会とは、宣誓供述書を提出した人からその話を聞く集会です。民主党側の不正と恐喝のやり方が相当話されているようです。
１１月３０日にはアリゾナ州で、１２月１日にはミシガン州、１２月３日にはネバダ州で公聴会が開かれるようです。

そして最新情報としてはドミニオン社（スマートマティック社）とカマラ･ハリス氏の繋がりも、彼女の夫との交流があったとして見えてきたようです。

さて、シドニーパウエル女史は１１月２５日PM１０時（アメリカ時間）にジョージア州の選挙管理組織に対する訴状を提出しました。これは１０４ページのもので、すぐにインターネット上にアップされているそうです。

まだ翻訳はありませんが、どうやら「ドミニオン社の集計機はインターネットにつなげられていたとする証拠を提出したようです。
そしてその接続先が中共とイランとセルビアであったことも書かれているとか。
さらに「ブラッド･ラフェンスバーガー共和党ジョージア州務長官」と「ブライアン･ケンプ州知事（ジョージアの共和党議員）」の資金の流れをジョージア州政府に調査するよう求めていると言うことです。

内容的には現在はこれくらいしか判りませんが、すぐに反応があったのはミシガン州です。ミシガン州最高裁判所は、すぐに「大統領選挙で不正があったことを実証する証拠だ出た。独立機関による再集計をせよ」と発言しています。

ペンシルベニアは判りませんが、アリゾナ州やネバダ州も再集計をやるのではないかと思います。

パウエル氏は、アメリカ憲法修正１４条違反を適用するとか。これは「投票に対して検閲を行う州からは、大統領令でこの州の選挙人を剥奪することは出来る」となっているそうですね。

これで投票結果はひっくり返るのではないでしょうか。

ＮＨＫの天敵と言われていた高市早苗衆院議員（元総務大臣）が、公共放送維持負担金構想を打ち出しました。
テレビ受信設備を持とうと持つまいと、一定の金額を全国民から取り、その代わりに「同額で地上放送も衛星放送もインターネット配信も視聴できるようにする」という発想です。

これまでは受信機を持っている世帯を個別訪問して受診料支払い契約を結んでいました。この方法ですと訪問コストが７５９億円/年かかるそうです。
年間の受信料収入が７１１５億円と言うことから、約１０･６％のコストがかかっていると言われているそうです。

だからと言って、「受信契約を結んでいない世帯の情報を公的機関などに照会する」とか「未契約者の個人情報照会の制度化」などは現行法に抵触してしまいます。
そこで高市議員が出してきたのが「公共放送維持負担金」と言う訳です。もちろんこれには現在の受信料金１３００円とか衛星放送の２２８０円などの大幅な値下げが含まれていて、しかもそれだけで一般のテレビ放送から衛星放送、さらにインターネットでの視聴までも賄うようにするという構想です。

この高市議員の抗争に対して、ＮＨＫ広報局の答えは「制度の導入に向けて総務省に検討を要請している最中であり、照会先を仮定して具体的なコメントをする立場にない」という事でした。
ようするにテレビ設置届を法的に義務化することで、受信料の徴収を今まで通り銀行経由で振り込ませることがＮＨＫの目的のようです。

支払いを受信できる出来ないのかかわらず課すことは、ＮＨＫの営業の主体性をなくすことにもなりかねませんから、いやなのかも知れませんね。

高市議員は、このようなＮＨＫに対して「ＮＨＫの使命は災害報道や質の高いコンテンツを合理的なコストで提供することであり、民放と競って視聴率狙いの番組制作をする必要はないし、民放や新聞社の業務を圧迫するような事業を行う必要もない」と厳しく指弾しました。

ここが最も重要な点です。
現在のNHKが「なぜ民放と競うのか！」と言っている声は良く聞きます。
ひところ「NHKの放送は民放と比べて面白くない」とか「内容が固くていやだ」といった声が上がっていました。これが次第にNHKの放送を柔らかくしたことは事実でしょう。しかし視聴率競争まで行くと、「何をやっているんだ」との声も出て来ているわけです。

疑いたくはないですが、その背後で何やら不逞の輩の影が・・・

「公共放送維持負担金」は、どう考えても税金の一種です。ですから財務省の力がNHKを牛耳る可能性がありますが、金額を明記して田に使えないような法律にしてしまえば可能かも知れません。
ただし、郵便貯金や高速道路財源などの例もあり、財務省の収奪に合わないようにするにはどうしたら良いかも考えねばなりませんけど。

しかしこれでNHKは集金システムや受信契約の営業の手間はなくなります。財務省（官僚）の権限が入ってくることも考えられます。NHKの独立性をどうやって保つか、その問題はあるでしょう。
財政面でもきつくなるでしょうが、現在の内部留保金の多さや出演料の安さ、そして「出演することで有名になる見返りとしてのハラスメント」、政治家などへの恐喝まがいの圧力などの問題には少し友好かも知れません。

そして重要な点は「インターネットに放送を流す」という点です。インターネット放送は、やり方によっては同時性がなくなります。ドラマやバラエティはいつでも視聴可能となります。

もし「疑わしい内容」が放送されれば、すぐにネット上に反論がアップされるでしょう。
ドキュメンタリー「ＮＨＫスペシャルＪＡＰＡＮデビュー：アジアの一等国」と言う番組が捏造された番組であったことは、インターネットの訴追で明らかになり、日本国民の１万人が訴訟を起こしました。
結果は最高裁でNHKが勝訴しましたが、高裁ではNHKが敗訴しています。

インターネットは今のところまだこのような力を持っています。すなわちマスコミが流すフェイクニュースに対する反論の場です。

インターネットでもFacebookなどにはすでに監視機構が入れられてしまったようですが、ネットそのものには規制は掛けられないでしょう。
ですからいかがわしい映像なども出てまいりますが、それを見ない自由も残されます。（詐欺的行為でやられることはありますが・・・）

もし「公共放送維持負担金構想」が実現したら、NHKインターネット放送を本格化させ、NHKツイートサイトを作って、視聴者の反応をダイレクトに観られるようにしたら面白いと思うのですけど。

衝撃的なタイトルですが、これは民事訴訟と刑事訴訟を別けて活動すると言うことのようです。
トランプ弁護団をまとめているのはジュリアーニ弁護士で、彼は民事訴訟で不正投票を暴き、ともかくトランプ大統領を再選させなければなりません。
そしてジュリアーニ氏は民事訴訟が専門のようで、パウエル弁護士じゃ啓示訴訟が専門と言うことです。

啓示訴訟でパウエル女史は、今回の不正選挙の関係者を軒並み刑事訴追して刑務所に尾黒込もうとしているようですが、その対象者には「オバマ元大統領」や「ヒラリー･クリントン氏」も入っているようで、さらにドミニオン社の担当者やサイバーマティック社、サイトル社やパラゴン社などの関係者も挙がっているようですから、相当時間がかかります。

民事訴訟では、十分な証拠（宣誓供述書やソフトウエアのソースコード解析など）があるために負けることは無いでしょう。
再集計で不正投票を排除すれば、圧倒的多数でトランプ大統領の再選が見えてきます。しかしそれが期日的に間に合うかどうか、その為にジュリアーニ弁護士は、不正の激しい州に対して「州議院による投票」を合衆国憲法に准じて行使するように訴訟を起こすようです。

案の定マスコミには「パウエル弁護士について『トランプ弁護団の一員ではない』と言明し、実質的に絶縁した」などと書かれています。
また、「政権移行作業を統括する一般調達局（ＧＳＡ）のマーフィー局長は２３日、大統領選で当選を確実にしたバイデン前副大統領に対し、政権移行に必要な公費などの使用を認めると通知した。」という報道が流れています。
これに対してトランプ大統領は、ＧＳＡの判断を認めはしましたが、「敗北を認めたわけではない」とツイートしたそうです。

ディープステート側が一番恐れているのは、ヒラリークリントン氏の犯罪がバレてしまう事のようです。そしてそれはオバマ元大統領をも犯罪者にしてしまうかもしれない強烈なものだとか。
しかしこれは今回の大統領選挙とは関係のない犯罪で、刑事事件としてパウエル弁護士が動き出したことにあるようです。おそらくハンターバイデン氏のハードディスク情報なのかも知れません。

占拠の票集計での不正行為は民事訴訟のようです。ジュリアーニ弁護士のもとにはたくさんの宣誓供述書が集まっているという事です。
しかし公開すると本人に脅迫が行くので発表もできないとか。そのため「裁判で公表する」と述べております。

多くのトランプ弁護団から弁護士が辞めています。脅迫に耐えられないようです。弁護士と言っても家族があり幼い子供も居るケースもあるでしょう。
子供の身になにかあったらと考えれば、辞めざる負えないかも知れません。

選挙前からアンティファだとかＢＬＭなどが街中で暴力行為に及んでいましたし、サヨクの楊伯行動には驚かされました。
今後裁判所でトランプ大統領が有利になれば、アメリカ国内で多くの破壊と暴行が起きる危険性があります。すでにネット上には「自分の身は自分で守れ」という書き込みがなされているそうです。そして銃器が売れているというアメリカ社会です。

１１月末までが今回の大統領選の山場になるそうで、各州の裁判所で却下・敗北したジュリアーニ弁護士の訴訟は、連邦裁判所に上告され、その審査がはじまるそうです。
そして最後は連邦最高裁判所まで上告が続き、最終的には不正行為が認められるかどうか、その結果が選挙無効か、バイデン勝利かに分かれるそうですね。

宣誓供述書が増えているのは、おそらく不正な集計を行った人物が、その不正行為を裁判所が認めると犯罪者となってしまいますから、その前に不正を行ったことを宣誓して供述しているのだと思います。つまり、この不正がいかに多く行われていたかを裏付けているものと思います。

不正選挙を糾弾したモニカ･パルマー氏は、毎日のようになされる脅迫と嫌がらせに耐えているようですが。それが今、欧州にも伝わって話題の人になっているとか。

マスコミの論調は「バイデンが大統領になりトランプ氏がまだごねている」という状況を演出しています。
もしかすると一般調達局（ＧＳＡ）のマーフィー局長にも脅迫が及び、「政権移行に必要な公費などの使用を認める」と述べたのかも知れませんね。
そこでマスコミは、「この期に及んでもまだ敗北を認めようとしないトランプ」という書き方が出来ますから。

サヨク･リベラルは自分の思い通りに事が運ばないと暴力に訴えます。それは日本も同じようですが、日本の場合は陰湿な「反日プロパガンダ」としてなされることが多いようですけど。
民主党でコントロールしやすいバイデン氏と、共産主義者のハリス氏。その元をたどれば「国境なき世界の実現」になると思います。

しかし国境なき世界とは、人類を皆ディアスポラにしてしまうこと。現在でもディアスポラはユダヤ人だけではありません。レバノンやアンゴラ、そして華僑など、多くの難民とか逃亡民族がおります。
彼らのよりどころはお金だけ。ユダヤだけがユダヤ教のもと、民族の団結を持っているわけです、華僑は出自を「中国」とするわけですが言ったこともない地域と言う人も多いと思われます。

ユダヤ民族は現在はイスラエルという国家を持っています。ですからディアスポラユダヤは「はくれユダヤ」とでもいうのでしょうか。それともアメリカに居住しすっかりアメリカ人になっている人も多いでしょう。

結局行き着く先は、国境なきマネーによる支配をするためのキーワードがディアスポラの世界ということになるのかも知れませんね。

トランプ大統領が「敗北」を認めない２０２０年の大統領選挙。その理由はあまりにも多い不正投票の事実が発覚しているからです。
バイデン候補とその取り巻きのディープステート等は、これほどトランプ大統領が票を獲得するとは考えていなかったようです。

もし僅差であれば民主党側の思惑通りに、最終結果でバイデンが勝ち、ぐずるトランプ大統領を世論とマスコミでホワイトハウスからたたき出すことに成功していたでしょう。
しかしその差は圧倒的にトランプ大統領の得票だったわけです。

そのため、ドミニオン社の集計機とスマートマティック社の集計ソフトも、これだけの格差にグ

使ってしまい、集計をいったん止めてトランプ票をバイデン票に書き換えたり、不正な２重投票を使ったりして集計を改竄していました。

そしてそのあまりの大きさが、集計結果を見ている有権者にも見えてしまったと言うことがどうやら事実のようですね。
これではトランプ大統領が「敗北」を認められないのも当然です。

カナダにあるドミニオン社のオフィスの従業員は皆逃げて空っぽになってしまったそうです。そしてこのカナダのドミニオン社オフィスは、ジョージ･ソロス氏の「Ｔｉｄｅ組織（世論誘導組織）」と同じ事務所にあるそうです。（シェアオフィスになっているとか）

バイデン候補側は１０００万票の偽投票を行い、７００万票を盗んだと言うのがアバウトな計算で出て来たようです。そして死者からの投票は薬３００万票だとか。
よくやりますね･･･

対するトランプ側は、盗まれた票を除いても約８０００万票を獲得しているそうです。前回よりも２０００万票多かったとか。

ジュリアーニ氏やシドニー･パウエル氏の元には連日沢山の証拠が集まっていて、中には２０１６年の民主党内でのヒラリー氏とサンダース氏の間での候補者選定選挙に於いてもヒラリー氏側が不正を行って勝った証拠まであるそうです。

これらの証拠は皆「連邦重罪」であることを意味し、捕まる前に告白しようとしている犯罪加担者達が書いている宣誓供述書から見えてくるようですね。

これは全米に渡って計画された不正選挙であり、裏側で莫大な資金が動いているようです。
また、証拠として押収されたサーバーは現在アメリカ政府が所持していて、内部の調査中であることをパウエル女史が発言しています。
そして現在判っていることは、４つの国家がこのサーバーに繋がれており、これらの国家がアメリカの大統領選挙に介入していると言うことのようです。

アメリカの有権者の怒りが爆発しています。それは共和党支持も民主党支持もなく、ただ「正しい集計で大統領が決まることを望む」ということです。
そして「自由と民主主義がアメリカにもたらされること」を必死の様相で訴えております。

ディープステートという「鵺」は、彼らにとって不都合な人間を「ファシスト」とか「人種差別主義者」「金持ち優遇主義」などとレッテルを貼り、また「環境問題」とか「貧困撲滅」などのスローガンを使って「国家主義」を批判してきました。

しかしやっていることは正反対で、「ＬＧＢＴ」や「ＢＬＭ」「アンティファ」などは暴力集団と化しております。
この鵺組織は、黒人に援助金を渡し、仕事を取り上げ「民主党に投票する事」などを条件にした「自立拒否政策」を取って来たわけです。

今も不正選挙を糾弾している人達（例えばミシガン州のモニカ･パルマー氏）に脅迫やレッテル貼りで追い詰めています。
この手法、まったく中共のやり方と同じですね。おそらく不正選挙を糾弾しているジュリアーニ氏やシドニー･パウエル女史などにはもっと激しい脅迫が来ていることでしょう。
トランプ弁護団に加わった弁護士達の中には、脅迫に耐えかねて弁護団を去る人も多いようです。
そうするとマスコミは、いかにも「トランプの嘘に気付いて弁護団から多くの弁護士が去っている」と書き立てるわけです。

この暴力団のような「鵺組織」に対し、トランプ弁護団はスイング･ステートの投票は有権者の投票ではなく州議会の議員の投票で決める戦略に出るようです。これは合衆国憲法に書かれている方法で、「期日までに決まらない場合は」州議会の議員の投票で決めると言うことです。

今週、ジョージア州で訴訟を起こし、ジョージアからこの議員による選挙を始めるようですが、さらに新しい集計時の不正が出ているようですね。

アメリカの民主主義が正義を貫きますように、アメリカ国民の頑張りに期待しましょう。

上念司氏が述べた「日本国憲法には我が国は軍隊を持ってはいけないなどと書いてない」という発言を持って、新日本軍の「建軍の本義」を決めなければなりませんね。

軍の目的として「国民の生命と財産を守る」と言うのが現在の自衛隊の目的のようですが、それ以外にも「日本の文化と伝統を守る」という意味もあるはずです。
ここまではどこの軍隊とも一緒ですが、近年はさらに「世界の安寧を護ること、国家的犯罪に対処する」ということもあると思います。

「建軍の本義」に「国民の生命と財産を守る」とか「日本の文化と伝統を守る」を中心に据えることは良いのですが、国家犯罪への対処を入れることはこれまではなかったはずです。
人身売買（拉致も含む）や麻薬･武器などの不正取引など、さらに奴隷労働から臓器売買にいたる国境を越えた犯罪などが、国家的犯罪となるのではないでしょうか。

世界の国軍は自国の防衛のために作られています。しかし国境をまたぐ犯罪行為が、武力を持ち警察力ではどうにもならなくなってきています。
経済対策は法律（国家間の条約）などで対処できますが、軍備を備えた犯罪組織には複数の国家の軍事力を用いて対処していかなければならないでしょう。

従って、各国軍の連携が必要になってきます。
各国の軍隊との連携が必要になってきますと、「１国だけが自国の憲法によって軍事的行動はとれません」などという主張など通るわけもありません。
軍の大将を幕僚長としたり、大佐を一佐、中佐を２佐、少佐を３佐と呼んだりして、自衛隊は軍隊ではないなどと述べ、軍人としての身分を与えず公務員で軍事行動をさせることが、いかに危険であるかを論じるべきでしょう。
それは各国と軍事的連携（同盟）を行わなければならなくなった現代の戦闘において、他国から見た日本を、ますます懐疑的な国家にしてしまいます。

日本国憲法を読めば読むほど、上念氏が言う「日本国憲法には我が国は軍隊を持ってはいけないなどと書いてない」という文言の正当性が見えてきます。

昭和２１年６月２５日の衆議院帝国憲法改正案委員小委員会で、芦田均氏によって加えられた「前項の目的を達するため、」という一文は、直ちにマッカーサー元帥に伝えられ、「これが入ることで将来日本の蔡文尾が可能になる」との忠告がなされたようです。
しましマッカーサーは何も言わなかったそうです。おそらく将来に日本のことなどどうでも良かったのでしょう。日本国憲法は所詮「占領時憲法」であって、占領が終われば書き換えられると考えていたのだと思います。

マッカーサー元帥が日本に残した最悪の政策は「公職追放」で大量の国家主義者を追放し、そして社会主義者を公職に就かせたことでしょう。
それはあっという間に日本政府の要職に留まり、マッカーシズムがアメリカで起き、日本でも共産主義者追放が始まってもそれに耐え、マスコミ、労働組合、そして教育に入り込みました。

そしてあの日本国憲法を「平和憲法」と称して、「日本は憲法によって軍隊は持てない」と曲解したプロパガンダを常識化してきたわけです。
時代背景もありました。経済的復興が終わらない時、朝鮮戦争が勃発。時の首相･吉田茂は、この平和憲法を楯に日本軍の朝鮮半島派兵を拒否したわけです。
おそらくこの時、マッカーサーは自分が押し付けた日本国憲法が失敗だったことに気が付いたと思います。やがてマッカーサーは解任され、日本は独立を果たし、そして日本国憲法の曲解による「軍隊＝悪」というサヨク･プロパガンダに染まって行きます。

さて、東西冷戦構造が始まり日本を取り巻く環境はアメリカとソビエトの２極対立の狭間に置かれます。戦後復活のために巨額の借金をして日本は、ともかく経済の建て直しに躍起となり、自由と民主主義の側に付いて軍事費用をアメリカに頼って新時代を経済だけで突き進みました。
その結果、世界第二位の経済大国にのし上がったのですが、情報関連の技術敵進化は「ソフトウエア」の時代を作り上げます。

こうして情報化社会が始まります。そして軍事的手法も変わってきます。ステルス技術はアメリカが相当時間を掛けて編み出した技術であり、それが各国の上空を偵察･攻撃能力を持った無人機に使われ、上空から軍事的監視が出来る様になったわけです。

インターネットは今、世界中の個人管理を目指し中共とファイブアイズが戦っています。
「共産党独裁下での個人管理」を選ぶか「自由民主主義下での個人管理」を選ぶか、その選択が世界中の国の国民に突き付けられているようです。

この環境下での軍事の在り方は、まだ固まっているわけではありません。サイバー空間で戦えるソフトウエア武器や超小型のロボット兵器、人を殺傷しない火器や地雷や水雷などが今後作られて行くのではないでしょうか。

先日、ＩＣＢＭを撃ち落とすミサイルの実験が成功しました。日米共同開発の兵器です。一度成功すれば、後はミサイルの進歩に合わせて進歩していくでしょう。
この迎撃ミサイルを小型にして、空中に常駐するステルス･ドローンに搭載、超音速で発射されたＩＣＢＭを発射直後に撃ち落とすことも可能になるような気がします。

海軍はすでに潜水艦の時代に変わってきています。水中ドローンの電子制御も研究中ですが、超長期周波の電波は水中でも信号を伝えられるとか。時間をずらした長波で密な信号も伝達可能になるかも知れませんね。

自衛隊は複雑な憲法･法律の中に合っても、時代に沿った軍事技術改革を進めています。進んでいないのは「軍」として動けない法環境の改革だけでしょう。
そしてそれが、サヨクによって曲解された憲法解釈にあるわけです。

憲法改正が叫ばれていますが、もしかしたらサヨクによる曲解をもとに戻せば、現行憲法でも世界の軍隊組織と同じ組織として戦えるのではないでしょうか。
この様な考えで、新日本軍としての近代戦の在り方を考えましょう。

ちなみに、自衛隊の階級の名前を日本語でいくら変えてみても、英語に直せば同じになるはずですね。

虎の門ニュースで上念司氏が、やっと「日本国憲法」の正しい解釈を話していました。
それは、「日本国憲法には我が国は軍隊を持ってはいけないなどと書いてない」というお話です。

「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」だけであって、「国権の発動たる戦争の為の陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」のであって、国際法の違反に対する制裁処置としての武力による威嚇又は武力の行使は認められるのです。

これを上念氏が語っていました。
この解釈こそ「芦田修正」を正当に評価する考えであって、これまで「日本は軍隊を持ってはいけない」との解釈は日本国民のなかの一部の「共産主義者とか社会主義者、そして妄想平和を持っている人達など（総称が「サヨク」）」のプロパガンダで日本国民は「ねじ曲がった解釈」を押し付けられていたわけです。

多くの日本国民にとって、国防の義務を他人に押し付けることは楽になることだったと思います。自民党は「日米安保」でアメリカが日本を護っているような政策を取り続け、その自民党をわれわれ有権者は選択していました。
アメリカが強力だった間は、アメリカもこれを歓迎していたわけです。

大東亜戦争で日本が負け、極東軍事裁判が開かれた時、国際法の研究者であったラダ･ビノード･パール判事が「日本は無罪である」ことを主張しました。
これは戦争責任と言うものと、国際法のあるべき姿から導出されたもので、日本側に同調したわけではありません。
そしてその後、国際法も進化を遂げてきました。

朝鮮戦争やベトナム戦争、湾岸戦争やイラン戦争などを経験しながら、やがて戦争が出来なくなっていきました。その拝啓には国際法が完備されてきたことがあると思います。
そしてテロリズムが戦争の主流となり、００７小説のイアン･フレミング氏が予言したように、テロリズムが蔓延るようになったわけです。

国際法は、国際法廷に於ける判決の基準となるものです。しかし「判決」に従うかどうかは各国の良識に任されます。そして不服として判決を破ってもその制裁を行うことが国際機関には出来ません。つまり国連軍は成立しないのです。
ここに「軍隊組織」と言うものの宿命があります。各国の軍隊には、その国の文化背景が必用だからです。ですから「多国籍軍」とか「同盟軍」「治安維持軍」などと呼ぶわけですね。

自衛隊が初めて海外派兵で「ペルシャ湾派遣」された時、アメリカ軍などがその仕事ぶりを見て、「日本軍のやり方が判った」と評価しました。
各国の軍隊はそれぞれ強い弱いがありますし、運用も異なっています。それでも指揮権は各国の軍隊組織が持つわけです。
そして他国から見れば自衛隊は日本の正規軍です。

現在は戦う相手はテロリストです。また海賊など（犯罪組織）も横行しています。彼らは正規軍と向き合えばどうなるかを良く知っております。日本の正規軍を襲えば、その後アメリカ軍からボコボコにされることも予想します。（テロリストや犯罪組織もエビデンスに基づいて行動します）

以上の様に、もはや「国権の発動たる戦争」は無くなったと考えた方が良いでしょう。そしてそれでも軍事組織は必要であることも判ってきました。日本以外ではもともと判っていたことですけど･･･

この国際環境の変化が、上念氏の言う「日本国憲法には我が国は軍隊を持ってはいけないなどと書いてない」という発言に繋がるわけです。

戦争を煽る組織があります。ディープステート（ＤＳ）などと言われている組織(?)もその一つです。目的は世界統一であり、経済による世界支配です。
各国の軍事力を戦わせることで経済的に弱めて、支配枠を広げることです。「国境を無くそう、文化障壁をなくそう、男女差別をなくそう、そして世界は一つだ」などというプロパガンダに乗せられると、文化破壊が起きて侵略が始まるわけです。

侵略が始まると混乱が起きて血が流れ、結局「暴力支配（アナーキズム）」になって行きます。妄想平和主義が起こす混乱と虐殺と、そして文化破壊の究極は人類の滅亡でしょう。
これと対峙出来るのは、文化背景を持った国々の軍隊です。そしてその価値観に基づいた政治･政策を行う統治機構（各国政府･民主主義国家）と国際法になると思います。
、
中共は国家という体裁は整えていません。単に共産党が中国を乗っ取っているだけ。つまりやっていることは犯罪集団と同じように見えます。
そこにお金が入ってきましたから、強力な軍事組織を作っています。まあ国際麻薬組織もすごい軍事組織を持っていますけど。

イランはシーア派の過激派の温床で、国家と言うよりも宗派対立を煽る振舞いを見せています。宗教戦争の様に画策していますが、実態は宗教的既得権の維持でしょうね。

いずれにせよ、まともな（普通の）国民も大勢いるわけですから、気を付けなければなりません。彼らは国民を保護するのではなく、人質のように扱います。勝手に作った法律で財を取り上げたり逮捕して拷問をやったり、借金のカタに自爆をさせたりしています。

彼等と対決するには先ず軍事力しかないでしょう。なにしろ核兵器まで持った犯罪集団なのですからね。大規模な戦争に発展し、多くの死傷者が出たとしても、これは「国権の発動たる戦争」ではなく「犯罪取り締まり」の戦いだと言うことです。

その為の軍隊を持つことは、日本国憲法では禁止しておりません。
もし、アメリカの民主党が言うように、あの憲法を作ったのがアメリカなら、トランプ･アメリカはこの点を突いてきて日本に再軍備を求めるでしょうね･･･きっと。

トランプ大統領に笑顔が戻って来たようです。

闇から現れた「サイトル社」。フランクフルトにあるその企業のサーバーをアメリカ軍が急襲し、サーバーを押さえたようです。どうやらドミニオン社の集計機がオンラインで繋がっていて、フランクフルトで操作されて不正投票結果をその集計機に戻していたようです。
どうやら選挙投票中から調査機関が動いていたようですね。

陸軍の急襲に当たって、ドイツ政府との交渉はうまく行ったようです。この作戦はＣＩＡには知らされず、またエスパー国防長官とあと３名の国防省幹部が更迭されたとか。
彼等はフランクフルトのサイトル社の奇襲とサーバーの押収にゴーサインを出さなかったでしょう。ですから１１月９日に更迭し、代わりにクリストファー・C・ミラー代行を立てて奇襲に踏み切ったようです。アメリカ軍は適切な上司の命令が無ければ動きません。

押収されたサーバーはその後内部を調査されたようです。しかしそれはまだ発表されておりません。
しかし１１月１０の時点で、ポンペイオ国務長官がジャーナリストに「政権移行の準備は出来ているのか」と聞かれた時、「トランプ政権２期目への移行準備は万全である」と答えています。
冗談かといった新聞記者たちを見て、自信たっぷりに「トランプ大統領が勝利する」とはっきり述べたのです。

その後ペンス副大統領も「トランプ大統領とともに２期目を務める」と言う旨の発言をしています。
これは恐らく、押収したサーバーの中に実際の投票結果が残っていたことを知っていたからではないかと思います。

ジョージア州では票の再カウントが行われていましたが、トランプ大統領はそのやり方が投票者のサイン確認が行われていないことを知って「直ちにそんな再集計は止めろ」と言ったようです。

１１月１３日になると、テキサス州のルイ･ゴマート共和党議員がテレビのインタビューに答えて「インテルの内部の人によると、サイテル社のサーバーから今回の電子投票機による不正行為の証拠を見つけることが出来ると言われた」旨、語っています。

さらにゴマート議員は「アメリカ政府内に居る連中は、大統領、国務省情報部門とＦＢＩを覆そうとしている」と述べたそうです。つまりクーデターを起こそうとしていると言う事です。

そしてこの１３日、トランプ側の弁護士であるリン･ウッド氏は「バイデンは忘れているかも知れないが、彼の共犯者たちはサイテル社のサーバーが押収されたことで、ゆっくり眠ることは出来ないだろう」と述べておりました。彼等はパラゴン社がサイテル社を買収し、不正を働いたことを知っていると言うことのようです。

さらにウッド氏は、ドミニオン社の装置内には中共製のチップが多く使われていて、中共も共犯者である可能性が高いと述べたようです。

また、連邦検事からトランプ弁護団に加わったシドニー･パウエル女史は、「今回の選挙はトランプ大統領の大勝だった。しかしシリコンバレー、マスコミ、ソーシャルメディア、ハイテク企業が民主党と結託して不正行為を行った。これらの犯罪者は一人も逃げられない」と述べています。

この弁護士達はもしかしたら押収したサーバーの内容をすでに見ているのかも知れません。噂では、本当の集票結果（選挙人獲得数）は、トランプ側４１０人、バイデン側１２８人と言っている人が居るようです。

これが押収サーバーの中身を見て出てきた噂なのかどうかは判りません。問題はこれから法的にこのサーバーの内容が事実である事を実証しながら法廷闘争に勝たねばなりません。
また同時に、不正投票を画策した犯罪者を暴き、適切な処置がなされなければならないでしょう。
そうしませんと、また次回の選挙デモ不正が横行することになりますから。

中華人民共和国を最初に承認したスウェーデン。（１９５０年５月９日）
それから国連入りするのに尽力したスウェーデンで、いわば中共にとって大恩あるスウェーデンなのです･･･（台湾を切ったのですけどね）
この親中と思われていたスウェーデンが、現在は強烈な反中共国家になってしまったとか。

評論家の河添恵子氏によりますと、スウェーデン国民の７０％以上が中共に対して否定的な感覚を持っているそうです。
スウェーデン政府も対中外交を厳しくして、今は欧州一の反中国家になってしまったとか。

この関係悪化は２０１８年度あたりかた急激に始まり、２０１９年になって姉妹都市の終了とかが始まっています。

そして２０２０年、外交関係が７０周年になるわけですが、祝意どころか何の動きも無く敵対する政策だけになっているとか。
同じ１９６０年に国交を結んだデンマークも、この７０周年になにもお祝いはなかったそうですね。

そして２０２０年１０月、「ストックホルム自由世界フォーラム」というシンクタンクが「中共によるスウェーデン攻撃は民主主義では受け入れられない」というレポートを発表しました。

この中には、「世界中の自由で開かれた社会が今、中共の攻撃にさらされている。中共政府はスウェーデン政府を脅かし、恫喝し、批判者を沈黙させ、メディアに従順を強制するため金満な経済力を利用している。ウイグル人に対する迫害と暴力に対して抗議すれば、あなたは間違いなく脅かされる。ファーウェイを購入しないと脅かされる可能性もある。もしあなたがファーウェイを購入すれば、あなたは今まで経験したことの無い方法で中共によるコントロールの危機にさらされるだろう。」と書かれております。

２０１９年１２月にスウェーデンで行われた世論調査で国民の７０％以上が中共に否定的になっていたと言います。

スウェーデンの国会議員は「我々は中華人民共和国の『ポチ』にはならない！」という固い意志を表明しているとか。
経済だけの日本国民の選挙でえ選ばれる日本の国会議員がすっかり中共の「ポチ」に成り下がってしまったことに比べると、人口１０００万人くらいの小国スウェーデンの国民がいかにしっかりしているかが解りますね。

２０２０年４月、スウェーデン国内にあった孔子学院と孔子課堂はすべて閉鎖されました。そして１１の地方都市が中共と姉妹都市を終了（解消）しました。（まだその途中のところもあるようですが）
武漢と姉妹都市を結んでいたスウェーデンのダーナラ市も姉妹関係を終了させたとか。

「武漢ウイルスに対して中共が責任を取るべきだ。武漢コロナ被害を隠蔽した中共とスウェーデンの関係はもう元には戻らない」と発言したところ、すぐにスウェーデンの中華人民共和国大使館から「脅迫状」が届いたそうです。その脅迫状の内容は発表されていないようですが、かなり恐怖を感じる外交官としてはかなり下品な内容だったとか。

というわけで、現在のスウェーデンの表明は、「中共は正しい方向に発展していない。今後人権問題などで中共には圧力を掛けていく」ということです。

おそらく欧州のほとんどの国家はこのスウェーデンと同じスタンスをとるのではないでしょうか。

アメリカの大統領選挙でも、トランプ陣営が始めた不法投票の調査が、ドミニオン疑惑に焦点が絞られてきたようです。
ドミニオン社のサービス不正が疑われていますが、それはある内部告発があったことから始まっているようです。
この調査に当たっているのはシドニー･パウエル女史（弁護士）だそうです。

このドミニオン社の集計マシンのソフトウエアを作った会社は「スマートマティック社」だそうですが、この会社の重役は「バイデン政権移行チーム」に入っていて、つまりバイデン大統領になったらホワイトハウス入りをすることになっているようです。

さらに何故かこの集票マシンにはインターネットに接続できる端子があり、このソフトには「バックドア」が付いていると言うのです。

そしてそのバックドアの先がインターネットを介して「中共」と繋がっているのではないかとの疑惑も出てきたようです。
つまり集票に対して中共に操作されたのではないかという疑いも出てきたと言うことです。

スウェーデン、そして欧州各国もスマホを経由してインターネットで中共に操られているのかも知れません。その延長線上にアメリカ合衆国の大統領選挙まで操作されていたとしたら･･･

我が日本でも国民の多くは中共が大嫌いなのに、何故か選挙で選ばれた議員は親中になっていたり企業グループが親中だったりします。

自由と民主主義は、これから中共に操作されるようになってしまうのでしょうか･･･

それは２０２０アメリカ大統領選挙のことです。
若い人は西部劇と言っても判らないかもしれませんが、アメリカの正義が銃によってもたらされるという戯曲です。

私は昔良く観たものです。そこでは最終的に決闘となりますが、拳銃のフォルスターから先に銃を抜く方が悪役で、それを見てから自分のフォルスターがら素早く銃を抜いて相手を撃ち殺します。

この決闘の意味するところは、正当防衛が成り立つかどうかにあり、先に撃とうとした側が殺人者であり後からそれを見て銃を抜いて撃ち殺すのは自分を守るための殺人であり「正当防衛」が認められ無罪になるわけです。

これがアメリカの尊法精神です。単純でありはっきりしていますね。
しかしアメリカの選挙制度、選挙に関する法律はこんなに単純ではありません。アメリカ国民は今回の選挙で正義を貫徹する事が出来るでしょうか？

今回の大統領選挙では不正投票が疑われ始めた時、バイデン候補側が「勝利宣言」をしました。つまり開票が終わっていないときの勝利宣言、焦って先に銃を抜いた側です。

これに対してトランプ大統領は、最初は怒り心頭でしたがすぐに落ち着き、今は結果が出るまで「ゴルフ」を楽しむ余裕も出て来ているようです。
スエーデンの環境少女の「トランプ、落ち着け！」という叫びが功を奏したのかも知れませんね。

その結果、余りにも酷い不正選挙が見えてきたわけです。バイデン候補側は盛んにマスコミで次期大統領であることなどを喧伝し、次期大統領準備室まで作っています。

しかし「連邦政府一般調達局（ＧＳＡ）」は、バイデン候補が出した「政権移行申請」を却下しています。（もし申請が通れば、政府資金がバイデン候補に拠出されるのです）

台湾の蔡英文総統や日本の菅義偉首相までもバイデン候補に祝意を述べてしまったとか･･･

しかしアメリカでは司法省が動き出しました。ウイリアム･バー司法長官が調査をするように命令を出したのです。
それと同時に、共和党の重鎮ミッチ･マコーネル上院議長は、「トランプ大統領の訴訟を支持する」旨を述べました。

この２名が今回の選挙の不正を認めたことになるのではないでしょうか。これは恐らく、かなり明白な証拠が集まったことを意味すると思います。
現在、トランプ候補が訴訟を起こしているのは、ミシガン州、ペンシルベニア州、アリゾナ州、ネバダ州の４つだそうです。

１１日の時点ではウィスコンシン州で再集計が行われ、バイデン候補が１６１万票、トランプ候補が１６８万票で、トランプ候補が若干多いようです。
ジョージア州は票差が１％未満なので再集計を手作業で行うことに決定したとか言われています。

アメリカのマスコミは、現在バイデン側の選挙人獲得数が３０６人でトランプ側が２３２人と発表していますが、これは再集計状況と訴訟された州の投票をそのままにして発表したものです。
実際に再集計と訴訟されている州を除きますと、ノースカロライナ州とアラスカ州をトランプ側が取りましたから、選挙人獲得数はバイデン候補が２２７人、トランプ候補が２３２人となっているそうです。

訴訟されている州で、不正がひどかったのがペンシルベニア州で、集計マシンの不正ソフト（ドミニオン社のソフト）によってトランプ票がバイデン票に置き換わるなどの不正が明確になっていますから、間違いなくバイデン側の獲得票が減ってトランプ側に動くでしょう。
ただ４５万票の投票封筒が破棄されているので、不正の立証が出来るかどうかは疑問です。またドミニオンでのカウントが１１６万枚を超えていることも判ってきました。

不正選挙はあらゆる手を使ってバイデン候補を勝利に持って行きました。しかしそれが今、共和党の結束を非常に強くしているようです。
ポンペイオ国務長官の述べたこと、ペンス副大統領の述べたこと、そしてミッチ･マコーネル共和党上院議長の議会での演説、さらにウイリアム･バー司法長官の不正の調査指示など、素早く動き出しました。まだ選挙結果が出る前の動きで、証拠隠滅が出来ていません。

共和党は、「これは１１月９日からの３０日戦争である」という位置付けを行い、南北戦争の再開のような意識になっているようです。

トランプ大統領再選後、米国内の暴動に対して連邦軍を派遣するための国防長官の交代、アメリカ民主主義を取り戻す戦いという意識、そして混乱の隙に台湾や香港を狙う中共への制裁処置など、トランプ２期目の活動は、戦いの連続となる可能性は大きいです。

トランプ大統領は「仕組まれた選挙だ。私たちは勝つ」とツイートし、支持者が「不正投票が横行した」と訴えてデモ行進をしました。
しかしマスコミは「集計システムにより票が改変された証拠はない」と国土安全保障省などの公的機関が言っていると述べています。なぜ国土安全保障省なのかは判りませんが･･･

先ずは１１月２０日の集計結果を待ちましょう･･･