投稿者: ideta

テキサス州の４州を相手にした訴訟は連邦最高裁が棄却して失敗に終わりました。しかしこのことでアメリカ国民はトランプ支持に傾いて来たようです。
連邦裁判所の前に多くのアメリカ国民が集まってデモをやり、叫んでいた言葉が「仕事をしろ！」というスローガンが聞こえていました。

この連邦最高裁判所の棄却は、確かに裁判所が判断することから逃げたという感じがにじみ出ています。
受理してしまって原告と被告から聞き取りを始めてしまうと、憲法違反は間違いないことになります。しかしそうなれば、アメリカの大統領が決まらなくなってしまいます。ですから逃げたのだという認識がアメリカ国民の中に芽生え始めています。

そしてアメリカ国民は今回の選挙に本当に不正があったのかどうか、裁判の結果が知りたいのでしょう。
しかし投票率が１００％を超えたりしたら、不正があったに決まっていると思いますけどね。

トランプ大統領はツイッターで、「各州が慎重に検討し、選挙不正があり各州にも被害が及ぶと判断して基礎に参加した。それなのに最高裁ではあっさりと門前払いだ。根拠も見ないでだ。不正選挙なんだ。あきらめるな！」と激を飛ばしました。

テキサス州の州務長官（起訴した当人）も激怒、「テキサスは今回の訴訟に参加した州と共に合衆国から離れて独立するぞ」と歴史的テキサス魂を言いはじめています。

ワシントンＤＣではホワイトハウスの近所でＢＬＭやアンティファが騒ぎ、トランプ支持者と対立しています。
このような動きが激しくなればなるほど、トランプ大統領は「戒厳令」を出しやすくなります。
しかしトランプ大統領はまだしばらく法律戦を戦うつもりでしょう。
そして最後には「戒厳令」を出して、そしてバイデン氏、クリントン氏、オバマ氏が「国家反逆罪」で糾弾することが出来ます。

この様な中で、アメリカ国民のいわゆるノンポリ派も、次第に覚醒を始めてきたようです。
バイデン候補とその裏に居るディープステートと中共。その報道がYouTubeなどで拡散し、SNSメディアまでがこのような配信を規制し始めたことから、いやでも危機感が出てきたのでしょう。

「このままではアメリカが無くなってしまう」という危機感。そして「デジタル全体主義」というものが間近かに迫っているという恐怖感。
居ても立ってもいられなくて、街頭デモに参加し始めているようにも見えます。

トランプ政権の４年間、ただひたすらにトランプ大統領を誹謗中傷し、事実無根の疑惑を垂れ流してきた民主党左派とディープステートと中共は、2020年の大統領選挙にどんなに卑劣な手法を使ってもトランプ氏をホワイトハウスから追い出し、バイデン氏に政権を担当させてデジタル全体主義を敷設する構想を立てていたようです。

この不穏な動きを、おそらくトランプ陣営は掴んでいたのでしょう。１１月３日の大統領選挙を経て、確実に彼等売国奴に不正をやらせて、そして一網打尽にしようという作戦だったのかも知れません。

もしそうでなければ、アメリカは崩壊してしまうでしょう。バイデン･ハリス政権のアメリカになりますから。
その切っ掛けを作ったミネソタ州ミネアポリス。ここで黒人ジョージ･フロイド氏が白人の警官に殺されたことから始まったＢＬＭの暴行事件ですが、この州は民主党左派が強く遂に州議会で警察の予算がゼロにされてしまいました。その結果、放火事件が７７％増、殺人事件は７３％増、暴行事件は２４％増、強盗が４８％増、自動車の窃盗はなんと３３１％も増加したそうです。
ですから銃が売れに売れて、弾丸がきわめて手に入りにくくなっているようです。

本当に民主党はそんなアメリカにしたいのでしょうか。民主党で中共から何等かのトラップに合って、極左として中共のアメリカ乗っ取りに加担しているとしか思えません。
麻薬の合法化などを主張しているハリス氏です。そしてその裏には中共による指図があるのでしょうね。中共からアヘン戦争の復讐を仕掛けられている合衆国という感じもしませんか？

ともかくバイデン･ハリス政権はこのようなアメリカを目指していることは確かなようです。それを阻止しようと頑張るトランプ陣営。これが単なる大統領選挙ではないことの証です。

１２月１４日は選挙人の投票日です。しかしこの投票は１月６日までは封印されるという慣習があり、１月６日にはペンス副大統領（上院議長です）が次期大統領を指名する慣習なのだそうです。今、ハンター･バイデン氏の犯罪が家族ぐるみである証拠が出始めています。
ペンス副大統領は次期大統領指名で、犯罪者を大統領に指名することは出来ないとして、大統領指名拒否をしたらどうなるのでしょうか。

バイデン氏は中共殻の賄賂受理などの犯罪で取り締まりを受けることになるでしょう。しかしバイデン氏をペンス副大統領が指名してしまったら、大統領権限で自分の調査を阻止することが出来ます。
その場合、例外的な処置としてトランプ大統領の継続がなされるような気がしますけど･･･

大統領選での大規模不正発覚で「負け」を認めないトランプ大統領は、混乱する中でも対中攻撃を止めません。

選挙の混乱で非常事態になったアメリカ合衆国で、「反乱法」の発動をするのではないかという憶測も飛んでいるようです。

トランプ大統領は１２月３日にインド太平洋軍司令官に新たに「ジョン･アキリィノ提督」を指名しました。
新司令官は、同地域における中共の拡大に対応することに重点を置いた艦隊の責任者です。

国防長官代行のミラー氏は、ヘンリー･ドレイファス氏、ロバート･マクマフォン氏、コーリー･ミルズ氏などの１１名を国防ビジネス委員会のメンバーに起用しました。
この人事異動は、国防に関する調達先企業群から中共の要素を取り除くためのものでしょう。

すでにご存じのように、ミラー国防長官代行は国防政策委員会から、「ヘンリー･キッシンジャー氏」「マデレーン･オルブライト氏」ら１１名を解任しております。
彼等こそが中共の陰謀を手助けした「中共の旧友」だったからでしょう。

さらに中共封じ込めとして、２０２１年度に約７６兆円をこえる防衛予算を含むＮＤＡＡを可決したのです。
このＮＤＡＡは、インド太平洋地域におけるアメリカとその同盟国の利益を守るためのプログラムであり、「太平洋抑止力構想（ＰＤＩ）」を確立し攻撃用潜水艦の追加資金を提供するものだそうです。

このＰＤＡには、香港警察への防衛商品や軍需品の禁輸処置が含まれ、さらに台湾への支援も強調しているそうです。台湾への武器販売と、米台保険安全保障協力が提案に盛り込まれているからです。
つまりＰＤＡは対中抑止策として強力な法案になっていると言う訳です。

合衆国政府は１２月８日、中共の副官１４人とその直径家族のアメリカ入国を禁じました。香港の自治権侵害を行ったという理由です。
そしてそのアメリカ国内にある彼等の資産は制裁の対象として凍結されます。

ネーサン･ロー氏（香港デモシスト初代総裁。アメリカに亡命中）はフェースブックに「アメリカは中共の切り札を見抜いているようだ」と書き込みました。
「アメリカは実権を握っている共産党幹部を的確に取り締まっている」とも述べております。

さらにトランプ政権は、中共政府と軍に関係のある中共の企業、国内の上場企業にも強力なダメージを与える「中共の急所への直接攻撃」を開始したと言うことです。
米中デカップリングはさらに加速され、香港問題は中共に大きな影響力を与えるだろうとのことです。

このような状況の中。習近平国家主席はどうも追い込まれ始めたようです。
習近平氏は「戦争への準備に全力を注ぎ高い警戒態勢を維持して欲しい」と全軍に指示を出したとか。

しかしそれは中共国内の安定化の為だともみなされているようです。追い込まれている習主席は「戦争の雰囲気作り」で全軍を掌握し、自身を勇気づけているとも見られています。

今回のアメリカ大統領選挙では、ドミニオンシステムを遠隔操作し、偽投票用紙をアメリカに注入し、アメリカ合衆国乗っ取りを企みました。
トランプ大統領の一連の対中強硬策は、この攻撃への反撃と見られるそうです。

ネーサン･ロー氏でなくとも、この1週間程でアメリカは中共国有企業から国家の高官に至るまで、さらにアメリカ国内の親中派までも解任するなど、中共の対米工作の核心を直撃していることは判ります。

このトランプ政権の対中攻撃に直面した中共高官は、どうやら習近平氏に憤慨しているそうです。
当然習近平主席も政権危機を感じているはずで、それが「戦争に備えよ」という叫びになっているようです。

新華社通信までもが１２月５日に、このアメリカからの連続攻撃に「アメリカにひざまづく」とか「自分を卑下する」「足がすくむようになってきた」などという論評を掲載しています。
これは中共内部が習近平主席に必ずしも同調していないことを意味しているようです。

アメリカは今、分裂しています。民主党と共和党の壁を越え、善と悪との戦いと言う人も居ます。そしてこの戦いは事前に準備された不正投票戦略と、それを知っていたトランプ大統領側の「大統領選挙に合わせてこの悪を浮かび上がらせ一掃する」戦略との戦いであり、その陰の悪がディープステートであり中国共産党であったわけです。

そしてその結果、悪に加担した中共の習近平主席は、このトランプ戦略の前に追い詰められ始めているのが実態ではないでしょうか。
同時にディープステートの側にも打撃を与えております。キッシンジャー氏などの解任から始まり、前代未聞のトランプ大統領とペンス副大統領が、バイデン候補とハリス副大統領候補を訴えた点です。
そしてさらに、テッド･クルーズ上院議員の「不在者投票の大幅な拡大と言うことの合法性」に異議を唱える訴訟を起こしています。
これがどのような意味を持つのかは判りませんが、おそらくディープステートを合衆国憲法の名のもとに追い詰め、その力を削ぐ戦略かと思います。

トランプ大統領が任期を終える来年１月２０日まで、この戦いはさらにエキサイティングに続けられるでしょう。

最後に、テキサス州の訴状を連邦最高裁は却下しました。
州に州を訴える権限は無いとか。違憲だったから告訴したんですけどね？
そして１２月１４日に選挙人が確定してしまうでしょう。そして来年１月６日での投票では、バイデン候補が指名されるのでしょう。良く判りませんけど。
再び振り出しに戻ったような訴訟戦略。トランプ大統領は戒厳令を出すかも知れませんね。この選挙が不正だったことは確かなようですし、アメリカ国民の６割くらいは怒っていますから。
アンティファとかBLMはごく少数だと思いますが暴力を使うので･･･しかしもうアメリカ国民は逃げなくなったみたいですね。

これほど複雑で闘争に満ちたアメリカ合衆国大統領選挙は見たことがありません。
大手マスコミは「バイデン次期大統領」などと、アメリカ民主党とその裏のディープステートと中共の示唆をそのまま伝えているようですが、アメリカのマイナーなネットニュースである「大紀元」が次々と選挙事件の真相を伝えています。

１１月３日の投票直後から、いわゆる「バイデン･ジャンプ」という集計結果のグラフが話題となり、トランプ大統領が「これは不正だ！」と叫んだところからこの闘争は始まりました。

しかし実は２０１８年の中間選挙の時からトランプ大統領は「いかに不正が行われているか」を調べており、すでに様々な仕掛けを大統領選挙前に準備していたように思います。

アメリカの民主主義が選挙によって決定される権力であることを知った中共は、ビル･クリントン政権の時代から政界、財界、ウォール街などに浸透し始め、「環境問題」や「人種問題」「人権問題」と言ったきれいごとを並べてアメリカを動かしているディープステートと組み、アメリカ国民の目を中東に逸らします。

このクリントン政権から、アメリカは積極的にインターネットの世界普及を図っております。
そしてブッシュ･ジュニアが２００１年大統領に当選すると、デイープステートは９･１１などを起こし、そしてＩＳＩＳなどを作ってアメリカ国民を中東にくぎ付けにしておいて、中共のアメリカ侵略の手伝いをしていたようです。

ゴア氏とブッシュ(子)氏の選挙では不正に失敗したようで、ゴア氏がだいぶごねていましたが、ブッシュ大統領になってしまいました。このあたりから不正選挙の仕掛けの巧妙化がエキサイトし始めたのではないでしょうか。

ブッシュ大統領の任期が２００９年に終わって、オバマ民主党政権が出来ると中共はアメリカ乗っ取りを本格化させたようです。マスコミに擁護されたオバマ大統領は、その後８年間の政権を維持し、すっかりアメリカの国力を弱体化させ、中共はアメリカから軍事技術や最先端技術を騙し取ります。
日本からは商品技術をすっかり盗み、市場には「Meid In China」が溢れかえります。

この現状に違和感を感じたのはアメリカ人だけではなかったはずですが、「ゆでガエル日本国民」だけは感じなかったのかも知れませんね。
トランプ氏が共和党から大統領出馬を目指したのは、この違和感から始まったのでしょう。彼は巧みな話術でアメリカの労働者を引き込みます。その人気は極めて高く、共和党が他の有力候補者を押さえてトランプ氏一本に絞ります。

意表を突かれたディープステートと中共は、狂ったようにトランプ批判を始めます。それは政治的対決と言うよりは誹謗中傷の攻撃でした。しかしそれでもアメリカ国民はトランプ氏を大統領に推挙しました。
そしてトランプ大統領は、アメリカ国内に浸透し、アメリカ国民を堕落させる中共の魔の触手を取り除き、中共経済を攻撃し始めました。それを犯罪として弾劾し、戦争になることを避けながら上手に中共とディープステートを追い詰めたわけです。

こうして２０２０年大統領選挙では、民主党、ディープステート、中共に取って「トランプ卸し」こそが最大の目的になっていったわけです。
アメリカのマスコミはディープステートに牛耳られ、共和党の議員達にはどうやら脅迫が行き届いているように見えます。事実、宣誓供述書を提出して公聴会で話した人達がその後どれ程の暴力に遭遇したか、漏れ伝わっています。

そして今度はGoogle配下にあるYouTubeが、「バイデン候補当選が覆る様なニュース映像は消去する。メジャーなマスコミが流す情報を見る様に」などという方針を出したようです。何がメジャーなマスコミなのでしょうか、それがダメだからYouTubeの視聴率が上がっているのにね。

さて、トランプ共和党側は作戦を変えたようです。これらの不正選挙を連邦最高裁に訴えても、訴状そのものは選挙不正であり、それは基本的に各州の問題であるために州の最高裁が扱うというアメリカの常識があるそうです。（マイク･ケニー氏の連邦最高裁に訴えた投票結果の認定差し止め訴訟が却下されたのはそのためです。それをマスコミは連邦最高裁でもトランプ側の訴えが却下されたと大宣伝していますね）

そこでテキサス州が、州としてジョージア州、ペンシルベニア州、ミシガン州、ウィスコンシン州の４州を訴えたのです。訴因は「憲法違反」です。
つまり憲法を守って選挙をした州が、憲法違反で選挙をした州の為に大変な損害を受けているということです。この４州の選挙を無効にして選挙人の投票を禁止することを求めています。

州が他の州を訴えるならば、これは連邦最高裁が取り上げるしかないだろうと言うことですね。
この訴状はだいたい次の様な文面になっているそうです。
「我が国は重要な岐路に立っている。例え一部の官僚が（今の）憲法は不都合で時代遅れだと考えたとしても、それでも憲法を守るのか、それとも現行憲法は単に国立公文書館に展示されている羊皮紙だとして違反してもいいのか･･。我々は連邦最高裁に『それでも憲法を守る』と言う選択を求める。」

最高裁判所は憲法に照らして判断するところです。ペンシルベニア州などは憲法の三権分立に違反して郵便投票期日を延長したことで、もはや明確な憲法違反です。
しかもそれは選挙結果に反映されていますから、言い訳は出来ないでしょう。
そして最高裁が「憲法を守らなくて良い」などという判決を出せば、最高裁判所そのものの否定になってしまいます。つまりその時点でアメリカ合衆国は崩壊するのです。ＵＳＡの消滅は中国共産主義が世界を覆ってしまうことを意味するのかも知れません。人類社会の分岐点ですね。
はたしてアメリカ連邦最高裁判所はこの訴えを受理するでしょうか？

このテキサスに同調して、ルイジアナ州も訴訟側に参加を表明し、さらにアーカンソー州、アラバマ州、ミズーリ州も参加を正式に表明しました。そしてテキサス州に同調する州はさらに増えそうですし、これは連邦最高裁に対する圧力にはなると思います。

この訴訟は、トランプ弁護団とは関係なく起きていると言う事です。被告となった４州での選挙人は合計６２人。もしこれで、係争中で選挙人が決まらないとなればバイデン候補はまだ過半数に達していないことになり、１２月１４日の選挙人確定が出来なくなるはずです。

ディープステートと中共が、アンティファやＢＬＭを使って騒ぎ出せば、トランプ大統領は「戒厳令」を出すことが出来ます。
戒厳令が出れば、不正選挙の関係者を軍事裁判所で裁けます。アメリカの司法が腐敗していることは事実のようで、テキサス州の訴えもどうなるか判りません。却下された場合は戒厳令という最後の切り札があります。そして今度は不正選挙でも憲法違反でもなく「国家反逆罪」という罪状で裁かれることになります。軍事法廷で登場する弁護士はシドニー･パウエル氏で、彼女は証拠を一杯持っております。

そして国家反逆罪には死刑も含まれます。

リブラとはフェィスブックが始めようとしている仮想通貨です。
仮想通貨とは、コンピュータ」とインターネットで繋がった取引き者双方の電子的バランスシートの双方に借りと貸しの記録をすることです。
不正が出来ないように作られた仕掛けがブロックチェインという技術ですね。

仮想通貨という意味は、結局最初には法定通貨（日本では円）を使って仮想通貨を買わなければならないからだと思います。そしていつでも仮想通貨を売って法定通貨に戻せることで、この仮想通貨が使えているわけです。

仮想通貨でも決済ができる取引はインターネット上での通信販売では便利なようですが、一般の取引では双方がその仮想通貨を使う環境が整っていなければなりません。

このリブラ、１２月７日の先進７カ国（Ｇ７）財務相らによる電話会談で、改めて強い規制が必要だとの意見が出たようです。
フェイスブックの方は、リブラの先進７カ国（Ｇ７）財務相らによる電話会談で、改めて強い規制が必要だとの意見が出たようです。以前からリブラの発行を嫌ってきた各国の財務省です。
フェイスブックはリブラの構想を縮小し、仮想通貨の名称も「ディエム（ＤＭ=デジタルマネー）」に変えて再出発すると発表したようですが、それでも嫌われているのは間違いないようですね。

反対する理由は、通貨発行権を持っている国家が、為替管理のシステムを超えて仮想通貨で取引（国境を越えた取引）をされると、その通貨主権が侵されるからです。
そしてこのフェイスブックの仮想通貨の裏に、ディープステート（通貨発行権を嫌っています）の影がちらつきます。ですからドイツのショルツ財務相が「オオカミはヒツジの服を着ても、やはりオオカミだ」と指摘し、厳しい警戒感を示すのも当然のことでしょう。

このディエムのような国家主権とは関係のない仮想通貨に対して、今、世界各国で法定通貨の電子通貨化が検討されています。
すでに中共ではデジタル人民元をある地域で実験的に使い始めました。中共の目指すところは、このデジタル人民元を国際通貨として、ドルに代わる貿易決済通貨にしようと画策しているわけですが、そうはさせじと各国ともデジタル化した法定通貨の発行を始めるべく研究が行われています。

各国が法定通貨のデジタル化を行うと言うのは、紙幣からデジタル信号貨幣へ移行することを意味します。
そして評論家の松田学氏は、発行元を各国政府にしようという考えを出しました。現在は通貨発行は自由主義国であれば中央銀行でなされます。そこで通貨が発行され、都市銀行が借りる形で市中に紙幣を出しています。日本では日銀が負債と言う形で通貨を発行し、都市銀行に貸し付けて、その借用書を資産とし、バランスシートを形成しています。都市銀行はそれを企業などに貸し付けて借用書を資産としてバランスシートを形成します。借金の連鎖で経済が成り立つわけで、道これを「信用経済」と言う訳です。
政府がやるべき公共投資などのお金は、国債という政府発行通貨を日銀に渡し、法定通貨に変えて、そして事業を行う訳です。俗に言われている「国の借金」とは政府発行通貨の発行残高のことです。

このややこしく判りにくい通貨発行が、デジタル法定通貨を政府発行にしてしまえば単純化されると思います。そして貿易決済も、各国の電子化された決済で、今までの様な船荷証券とか保険証券、信用状といった複雑な取り決めも、デジタル化でパッケージングして単素化出来ると思います。

デジタル通貨も仮想通貨も、その欠点は個人情報がすべて露出されると言う点です。違法取引等は防止しやすくなるかも知れませんが、個人情報の漏えいで各個人がひどい目に合うかも知れません。
突然必要のない物を買わされたとか、自分の知られたくないことが漏れてしまったなど、危険が予想されます。

デジタル法定通貨の研究とは、このような個人情報被害を予測し、対策の有無を検討し、どのような設計ならば安全かを研究することだと思います。基本技術はすでに完成しています。しかし個人情報保護の技術とか、法律の整備等がまだ整っておりません。

この様な状態でフェイスブックが仮想通貨を発行することに、「仮想通貨が不法行為に利用されるのを防ぐ取り組み」が国際的に討議されているわけです。

しかし考えてみれば、現在の法定通貨「円」とは、銀行振り込みと同じものではないでしょうか。そしてそれはまさにデジタル通貨です。ＡＴＭによってカードで現金化すればそこで紙幣に変わりますが、そこまでの個人情報は銀行側に取られています。

カードやスマホで買い物をして決済すれば、さらにその個人がどこで何を買ったか、その時間どこに居たかと言う情報まで取られているわけです。インターネットによる通販では、さらに多くの個人情報が取られていることでしょう。

便利なデジタル通貨。しかしそこには未知の危険が隠れているように感じます。アメリカの大統領選挙が、デジタル投票システムなどでトランプ票をバイデン票に付け替えたりと言った混乱に陥り、内戦状態が作られて行くように、デジタル社会は危険に満ちているようです。

投票は紙で行い、集計は手作業で･･の方が不便で時間も掛かるが安全だと言うように、通貨もまた紙幣による買い物で個人情報を守った方が、不便であっても安全なのかも知れませんね。

アメリカ大統領選挙が、もはや選挙不正の問題ではなく、共和党か民主党かの問題でもなく、それは中共が関与した「クーデター」であり、「国家反逆罪」を裁くべきものになってしまったようです。

パウエル弁護士がなぜ軍の弁護士になったのか、それは「国家反逆罪」を裁く法廷が軍事裁判所であり、軍事法廷であるからでしょう。

トランプ大統領は選挙で１期目以上の得票数を獲得しました。しかしバイデン候補はそれ以上の表を獲得して選挙に勝ったと言い始めたのです。投票率が１００％を超えていることも無視して、勝利宣言をしました。

この時点で今回の大統領選挙が不正であったことは明白です。そしてその調査が始まり、そこから出てきたものは想像を絶する不正と外国の関与でした。インターネットに接続された投票集計システムは、外国からネット経由で改竄されたり、アメリカ･サヨクの人々によって不正な票が集計に掛けられたりしています。何しろその様子が監視カメラにも捕らえられ、ネットで公表されていて、それを行っている人物の名前まで出てしまったのですから、疑いようのない不正ということです。

しかしどんなに大量の不正事実が明らかになっても、１２月８日の選挙人確定には間に合いません。さらに１２月１４日の大統領指名にも間に合わないでしょう。
民主党左派は、憲法どおりに選挙を進め、バイデン候補を新大統領に指名するように要求するはずです。そしてバイデン大統領が誕生する来年の１月２０日をもって、バイデン新大統領は今後一切の２０２０不正選挙の調査を打ち切るよう大統領令を出して、そしてアメリカ合衆国の乗っ取りを成功させるように動くでしょう。

何故か共和党の議員も動きません。売国共和党になってしまったのでしょうか？
本来であれば州政府議員が選挙人選出の役をすることが憲法に書いてあっても、それをしません。クーデターというディープステートの脅しが効いているようで、正義感が感じられません。

こんなことにアメリカの有権者が黙っているとは思えません。そうなればアメリカは内戦状態になります。それはどうしても避けなければなりません。
その方法は、トランプ大統領が大統領である内に「戒厳令」を出して、今回の投票の集計を、不正投票を排除した形で再集計するしかないでしょう。
その間、選挙人による大統領指名は延期するべきです。戒厳令は集計場所とその周囲だけで構わないと思いますけど。

そしてその間に、大統領は不正を働いた人物の特定と外国の関与を調査させなければなりません。
こちらの方はじかんを掛けても構わないでしょう。
再集計は急ぐ必要があり、おそらくトランプ大統領の２期目が始まるでしょう。バイデン候補はその後「刑事被告人」になる可能性は高いようです。

すでに、中共との間を取り持ったキッシンジャー氏は国防委員会から解任され、同じくオルブライト元国務長官も解任されました。他にも６名が解任されています。

今回の不正選挙によるクーデターは、ディープステートと中共の共同作業だという噂もあります。その可能性は高いようです。
ディープステートが、グローバル経済と称しながらアメリカの共産化を進めていました。教育界に働きかけて若者を洗脳しています。現在の若者の７０％が社会主義が好ましいと答え、そのなかの３０％が共産主義が良いと述べているとか。サンダース氏が若者に人気があった背景には、このようなディープステートの教育侵略があったからだと思います。

しかし今回の予備選挙で、サンダース氏は大統領候補から落選します。そして何の魅力もないバイデン氏が民主党大統領候補として浮上したのです。その背景に中共の大統領選への関与があったと思われます。
すなわち、バイデン氏は中共の操作が可能だからです。そしてインターネットを使った不正集計と、ディープステートの協力があればバイデン大統領に出来ると踏んだのでしょう。
しかしトランプ大統領の獲得票があまりにも多かったために、投票率が１００％を超えても不正票を使わざるを得なくなり、またトランプ大統領の表をバイデン候補に付け替える量も半端ではなかったために、すぐに不正が表面化し調査がなされ、そしてあまりの不正の酷さが暴露されたわけです。

多くの宣誓供述人が出てきましたが、彼等に対するディープステート側の恫喝もはげしさを増しているようです。殺されたと思われる人もいるとか。部分的に内戦が始まっているのかも知れませんね。監視カメラの映像なども今後さらに出てくるでしょう。

しかしディープステート側は劣勢になっているようです。１２月８日を如何に生かすか、そして１２月１４日の大統領指名でバイデン候補を新大統領にするか、彼らはここに焦点を絞っているでしょう。

中共は習近平主席が何度も委員会を開いているとか。もしトランプ大統領が継続となれば、中共に対する経済制裁がますます激しくなることは予測できます。すでに中共の国有企業はほとんどが赤字となり、経済はボロボロです。打開策は戦争しかなく、習近平氏は「戦争の準備をせよ」との指示を何度も出してきたとか。

しかしトランプ大統領が継続しても、アメリカから戦争を仕掛けることは無いでしょう。強烈な経済制裁で中共を崩壊させることが出来るからです。また戦争をするには、武漢コロナで細菌戦争の攻撃を受け、今回の大統領選挙でアメリカはサイバー攻撃を受けたとすれば、ＮＡＴＯが動きます。ＮＡＴＯの条約では、加盟国が非加盟国から攻撃を受けた場合は、ＮＡＴＯ加盟国はすべての国が攻撃をした国を攻撃する･･となっているようですから。

合衆国政府は、中共国内にいるすべてのアメリカ国民に、１月２０日までにアメリカに戻るように指示を出しました。それを過ぎても帰国しない場合は保証しないと言う訳です。
日本の経団連はどうするでしょうか？　習近平氏と運命をともにするつもりでしょうか。

トランプ大統領が２期目を迎えれば、中共には生き残り策として戦争か崩壊かのどちらかしかなくなるはずです。

はやぶさ２がカプセルを地球に戻し、さらなる小惑星に向かいました。ここで注視すべきは、このはやぶさ２に使われているイオン･エンジンの燃料の持続性です。

また。カプセルは計画通りに切り離され、計画通りにオーストラリア南部の砂漠に着陸しました。ここで注視すべきは衛星の制御能力です。

地球から直線距離で約３億キロメータ離れた人工衛星（宇宙船）を地球からコントロールする技術がほぼ確立されたと見て良いでしょう。（飛行距離とは違います）
電波が片道１５分ほどかかる距離ですから、その遠距離での遠隔操作はドローンなどの操作とは違う感覚だと思います。
こういった技術の積み重ねは、将来の安全保障技術とつながるはずです。

日本は準天頂衛星を打ち上げています。静止衛星は赤道上にしか静止させることが出来ません。そこで日本上空に６基の準天頂衛星を打ち上げて、リレー形式で静止衛星の役割を行うというやり方が考案されました。
１基の衛星は日本上空で８の字を描くように動きます。静止衛星で許されるブレまでを各１基が担当し、次の衛星にリレーしていくわけです。

この衛星システムは日本におけるＧＰＳの精度を上げることが目的とのことですが、北朝鮮と中共の一部を監視してもいるはずです。

このように日本の人工衛星のコントロールシステムはかなり高い技術レベルにあるようです。それが今回のはやぶさ２でさらに良くなってきたと言うわけです。
カプセルの内部に入っているリュウグウの岩石の欠片は、宇宙研究者にとっては重要な資料でしょうが、我々一般国民にとってはあまり重要なことではありません。

しかし、この衛星コントロール技術は安全保障に関しては我々にとって重要な意味を持ちます。

アメリカではレーザー兵器の開発が進んでいます。日本では電子ビームの開発が進んでいるようです。これらの兵器を衛星に搭載し、高速で飛来するミサイルを撃ち落とすことが出来るようになるかも知れません。
衛星高度ならば雲がありませんから、太陽光による発電で十分なエネルギーを発生させることが出来るようです。

俗に宇宙戦争とか宇宙軍などと言われますが、現実的には衛星のコントロール技術の戦いだと思います。
地上からの指令か、もしくはステルス戦闘機からの指令で即応する衛星のコントロールは、さまざまな作戦を成功させるでしょう。

宇宙とはどこか、それは地球重力圏から脱したところです。衛星軌道は一応地球重力圏外になります。
つまり小惑星帯での衛星コントロールも地上上空の衛星コントロールも同じで、ただ距離による電波到達時間が違うだけです。
ある意味においてこの距離の違いがコントロールの難易度に繋がります。そのシミュレーションが今回のはやぶさ２にはあったのではないでしょうか。

２０２０年１１月２９日にＨ２･４３号で「光データ中継衛星」を打ち上げています。
この衛星は、光通信、即ちレーザー光によって衛星間での情報の中継を行うものです。注意すべきは何故このような中継が必要なのかという点です。

平和利用の観測衛星であれば、その衛星からの電波を地上局は受け取れば良いだけです。しかし軍事目的の衛星では、その衛星から電波を直接発信させることは、その衛星の位置を敵側に察知される危険性があります。

敵国である中共は、すでに衛星攻撃の出来る技術を持っており、軍事監視衛星が直接電波を出せば直ちにその位置情報が敵側に把握されます。
しかし光による通信で中継衛星を介して地上局にデータを送れば、敵は中継衛星の場所しか把握することが出来ません。

敵が衛星攻撃しても、攻撃されるのは中継衛星であり軍事監視衛星ではないことになります。そして中継衛星は、電波を発信した後地上からの指令で位置を変更することも可能でしょうし、指令が無くても自動的に位置変更をすることも出来るように設計されているかも知れません。

そしてはやぶさ２の寿命が長く、次の小惑星ミッションに向かったことは、日本の衛星に使われるイオン･エンジンの性能を示し、衛星寿命の長さを示しています。
即ち、軍事偵察衛星にせよ中継衛星にせよ。同エンジンを搭載していれば長寿命です。常に位置を変え、長期にわたって敵国内を監視する衛星があり、しかも電波を発信しなければ位置を悟られることなく、情報は常に中継衛星を介して地上に送られ続けることになります。

発表はされませんが、中共国内のミサイルサイトの監視体制が作られ始めているのではないでしょうか。もちろんアメリカとの共同作業でしょうけど。
衛星による監視は広範囲であり、移動式のミサイルであっても監視することは可能でしょう。また長距離ミサイルは液体燃料を使いますから、発射するまでには時間がかかります。その間に発見しピンポイント攻撃することは可能でしょう。

日本の防衛技術はこのようにして開発が進んでいるのだと思います。
第二次大戦のイメージでしか戦争を認識できない妄想平和主義の日本国民です。しかし高度技術による近代戦への準備は、着々と進んでいるようです。

英国が「日本もファイブアイズに入れ」という意味は、このような点から発言されているのかも知れませんね。（協力はしても、入る必要はないと思いますが）

大統領選挙がアメリカの分裂を示唆し、そして新しい世界の分裂をも示唆しました。
トランプ大統領とバイデン候補の選挙戦が、それを上面に出してしまったようです。トランプ大統領は憲法に遵守し、不正を糺し政権を継続するべく戦っております。しかし敵は不省選挙を政党かしようとマスコミを使って攻勢に出てきます。

林千勝氏によりますと、これはグローバリストの内紛であり、もっと言うとアメリカ･ロックフェラー陣営と英国･フェアチャイルド陣営との戦いと見えるとか。
確かにそう見える一面もありますね。

英国の産業革命でのし上がったフェアチャイルド陣営、そしてアメリカのオイル（石油）利権でのし上がったロックフェラー陣営。
莫大な資産をタックスヘイブンなどを使って保存し、その資金で技術開発などを進展させてきたユダヤ資本の両巨頭です。

ロックフェラーの石油資本は、情報革命の時代と共に不安定化していきます。いまだに２０世紀を生きる中共は、石油資本にとっては「繋ぎ」の場所だったのではないでしょうか。
情報化時代の幕開けに、マイクロソフトやアップル、グーグルやアマゾンを育ててきましたが、中国大陸への野心を消すことが出来ず、そこを中共政府に利用されてきたようです。

日本の経団連などの動きは、ロックフェラー系グローバリズムとの連携から、次第に中共へのめり込み、現在に至っているように見えます。これはロックフェラーが中共寄りになって行ったことを意味するのではないでしょうか。

そしてロックフェラー資本はアメリカ民主党を共和党の対抗政党にしますが、巨額のマネーを使ったことでしょう。（これがディープステートの正体のようですね）

英国のユダヤ資本･ロスチャイルドは、第二次世界大戦中の英国が行った二枚舌外交でのイスラエル国家樹立に莫大な資金を出しています。
キッシンジャー氏は「メシアのいないイスラエル再建は意味がない」として、「このイスラエルはあと１０年以内に消滅する」との声明を出していますが、現在イスラエルは世界に拡散していたユダヤの人々を集めて発展しています。

もしかすると、ロックフェラー資本が「アラブの春」などを演出し、９･１１やイラク戦争、ＩＳＩＳなどでイスラエル周辺に戦争状態を作り出していたのではないかと思います。
石油によるドル基軸通貨体制を成功させた彼等は、こんどは人民元を使って別の通貨覇権を画策しているのかも知れません。情報化社会（デジタル化社会）でも彼等の通貨覇権を維持するために。

彼等は民主党を通して黒人等貧困所帯に給付金を与え、生活の民主党に対する依存度を上げました。しかしこのような貧困所帯に職業は与えませんでした。しかしトランプ･共和党は、この所帯に職業を提供しました。その結果、彼らは自立することが出来たわけです。たった４年で。

このような背景の中で起きたのが、今回のアメリカ大統領選挙における不正投票事件のように思います。
しかし民主党の使う手口は貧困所帯を使った暴力と恐喝と詐欺でしかなかったようです。アメリカの分裂はこうして発生しています。

ネット上に流れているニュースでは、この不正投票の背後には「中共」が居ると報告されています。
ディープステートと中共、キッシンジャー氏と習近平氏、どちらが主導権を握っているのか判りませんが、共にトランプ大統領にこれ以上邪魔をされると、これまでの計画がすべて駄目になる点では同じでしょう。

ディープステートにとって、デジタル通貨は人民元でもリブラ（ディエム）でも構わないのでしょう。ようするにデジタル通貨によって世界通貨覇権を確立させればいいわけです。
ですから今、デジタル技術による電子化された通貨を使わせようと必死な訳です。中共国内では、もうデジタル通貨が一般化していますが、あの国だから出来ただけではないでしょうか。

そして今回の不正選挙を見ますと、デジタル社会がいかに脆弱な社会となるかが解ります。ドミニオン投票システム、スマートマティック社のプログラムとシステム、タッチパネルによる投票システム、など様々なデジタル技術の悪用が証明されたように見えますね。

デジタル通貨も安全ではないのかも知れません。せっかくの日本の紙幣印刷技術、大切にしたいですね。

日本での投票集計システムは「株式会社ムサシ」という企業が作っているようです。
https://www.musashinet.co.jp/department/election/
デジタル化された機器（通信システム）は無いようですが、今後の技術開発では出て来ると思います。その際はいかに不正が出来ないか、それを証明する手法も考慮されるようにお願いしたいですね。

アメリカの大統領選挙が非常に激しく変遷しますから、話題としては事欠きません。しかしその隙に様々な時代の変化が起きております。

また武漢コロナウイルスが蔓延り始め、今度は重傷者がふえているとかのニュースが流れて、気が付けば再び弱小の飲食店が午後１０時までと言う枷を嵌められています。

しかし今回はちょっと疑問も残ります。まず感染者が増えたのは１１月初旬からで中共からのビジネスマンや政治家の来日を認めてからです。そしてそのことを言うマスコミはありません。（当然ですけどね）

さらに感染者数が増えたことと検査数が増えたこととの相関はあまり伝えられません。本来はパーセントで表示するべきではないでしょうか。
さらに死者数が増えてい居る点は、本当に武漢コロナが原因なのかどうかがはっきりしません。若い世代が増えているとかという噂は聞きますが、詳細は出て来ておりません。

本質的にはこの武漢コロナはインフルエンザよりも重篤化しにくいように見えます。また奈良県立医科大学の矢野寿一教授（微生物感染症学）研究チームが、市販されているペットボトル入りの緑茶や紅茶など約１０商品を使用し、武漢コロナウイルスの培養皿に浸したところ、１分間で１００分の１、１０分間で千分の１以下にまで減少したという報告書を挙げています。

そして実験の結果は、茶葉から入れた紅茶が一番効果が高かったということを述べております。

そういえば、７月頃でしたかマダガスカル共和国でお茶を呑んで武漢コロナウイルスに勝つという報道がありました。たしかアルティミンシャとか言うお茶でした。ヨモギ科の植物だったと思います。「コビッド・オーガニクス」として販売しようとしたらWHOに阻止されたとか。

その後の報道がされないのは、この報告が何か不都合があるからではないかと気にはなっていました。そしてその裏でワクチンの開発が大資本を掛けてなされ、最近やっと完成したらしく我が日本はファイザー製薬ともう一社から莫大なお金で国民全員に行き渡るような数を購入したようです。

もちろんこのワクチンの検証は短時間のものしかないはずです。大丈夫なのでしょうか。

中共製のワクチンはすでに先行して作られ、発生した問題がマスコミから隠蔽されながら中共人民に接種されているようです。しかし上海の医療関係者たちは９９％の人が接種を拒んでいるようです。

今回のコロナウイルスのワクチンは、従来の様に鶏卵でウイルスを増殖させ、それを弱毒化して作るやり方ではなく、遺伝子組立でコロナウイルスのトゲトゲの部分の蛋白質を作り、それを接種すると言うやり方です。

我々日本人は、お店で「遺伝子組み換え野菜」などという表記がなされたものはほとんど買わないはずですね。なぜなら食べた後長期間にわたってなにが起きるか判らないからです。
組み替えられた遺伝子は自然界のものではありませんから、そんなものは食べたくないわけです。

まだ接種が始まったわけではありませんが、もし法律などで強制的に摂取するとなったら、疑った方が良いかも知れません。

ワクチンビジネスはとても儲かります。特にパンデミックになったウイルスなどのあとでは。
天然痘ワクチンは地球上から天然痘を駆逐しました。天然痘はＤＮＡ型ウイルスだったからです。しかし今度の武漢コロナはＲＮＡ型ウイルスで、変化が激しく基本的にはワクチン効果は期待できません。遺伝子の型が合えば有効ですが、少し変わってしまえば無効化します。

ですからこれはもしかしたらワクチンビジネスのための人造コロナウイルスかも知れません。ウイルス兵器との噂もあるようですが･･･
そしてこのビジネスの裏側には、ディープステートとか中共の影がちらつきます。ファウチ博士とかバイデン候補者の影も。

アメリカは日本に居る売国奴を指定してきました。二階幹事長と今井首相補佐官です。そう、日本も彼らに浸透されています。もっといっぱい居るはずですが、今の日本政府には自浄作用がありません。
なにしろワクチンを大量に購入するくらいですから。

そうしたら誰かは判りませんが、アメリカのＷｅＴｈｅＰｅｏｐｕｌと言うサイトに次の様な依頼をした人が居ました。

英語で表示されますが、意味は「日本政府が政治家の国籍海自を拒否し、日本国民がスパイ防止法を要求しても駄目で、すでにスパイ行為が蔓延している可能性があります。日本国民よりも外国人を優遇する政策が作られ、韓国と中共の反日教育に対しては優しくしています。
日本国民はこのような日本政府の調査を望んでいます。」
と言うような文章です。横にあるFirst nameとLast name、そしてEmailAddressを入力して「SignNow」をくりっくします。
メールに本人確認のメッセージが入りますから、青い「Confirm your signature by clicking here.」という文字列をクリックすればＯＫ。

ワクチンなどを強制される前に、日本政府の洗濯をしたいものですね。
アメリカに頼むのも何かおかしな気がしますが、自浄出来ないなら仕方ありませんね。
WeThePeopulは、シドニーパウエル弁護士が居るところだから大丈夫だと思いますけど･･･

地上ではアメリカ大統領選所の不正疑惑で世界中の注目がアメリカ合衆国に集まってていますが、日本では２０１４年１２月に旅立った「はやぶさ２」が遠い宇宙の旅から１２月６日の未明に地球上に戻ってきます。

満身創痍で帰還し、地球上空で燃え尽きた「はやぶさ１」と違って、今回は予定通りの任務遂行で無事「小惑星リュウグウ」の資料のカプセルを、地球から見た高度２２万㎞で切り離し、自身は燃え尽きることなく再び小惑星帯にある「１９９８ＫＹ２６」という小惑星に向かうと言うことです。

この小惑星は直径約３０メートルという小さなものです。リュウグウは直径が約８７０メートルでしたから、極めて小さな惑星と言えるでしょう。
その為にはやぶさ２はさらに１００億キロの長旅をするわけで、２０３１年７月に「１９９８ＫＹ２６」に到着するとか。
はやぶさ２のエンジンの持つ余力を使った新しいチャレンジだそうです。

まったく宇宙のスケールで考えると、地上の大統領選挙などのちまちましたニュースが小さく感じられませんか？

切り離されたカプセルは、大気圏再突入で表面温度は１万度を越える温度になるそうですが、内部は６０～８０度に保たれ、地上からの高度１０キロメートルでパラシュートを開き、オーストラリア南部の砂漠へ降下させるそうです。

カプセルの大きさは直径４０センチメートル。これを広大な砂漠地帯で見つけ出すのは一苦労だとか。風邪が吹けばパラシュートは降下地点を大幅にずらしてしまうとか。
カプセルには位置を知らせる発信機が付いていますが、１万度のこうねつでどうなるか判らないため、故障した時も考慮してヘリコプター探索に加えて、ドローンによる探索も計画しているとか。

カプセル内にはリュウグウの欠片が入っているはずで、この小惑星は「Ｃ型」と言われる原始の炭素が主成分の惑星であることから、有機物や水分が４６億年前からあったのかどうかが解るということです。
それが解ると、地球上の生物の起源などに関する重要なデータが手に入ることになります。

今回のカプセルには地表だけでなく穴を掘った中の欠片も含まれていることから、揮発成分も閉じ込められた可能性があり、オーストラリアの砂漠で発見された直後に、中を開けずに中のガスだけを取り出すと言う技も使うそうです。
極めて微妙な最終の段取り何ですね。

さて、ここで「リュウグウの欠片とか生命の起源などのために税金を使ったのか。もっと別に･･」などという文句も出てくるでしょうが、それは間違いです。

まず日本の宇宙開発に使われる費用はほとんど日本国内の秘術です。つまり使われたお金は日本国内で循環しています。ですから日本の借金にはなりません。日本政府の借金になるだけです。そして貸し手は未来の日本国民と言う訳です。（他国からの借り入れではないからです）

日本政府の借金とは、つまり通貨発行残高というだけの話です。通貨発行残高が増加すればインフレになるわけですが、それだけ日本の生産性があればインフレとは言わずに経済成長と表現されます。つまりＧＤＰが上がるわけです。
日本経済が強くなり、経済的安全保障にもつながります。

そしてこの宇宙飛行技術は、日本の安全保障のために有効です。三菱重工やＩＨＩの技術の蓄積は、安全保障に繋がっているわけです。
はやぶさ２の打ち上げ技術、リュウグウまでの操縦技術、リュウグウにおける各種ミッションの遂行、そして帰還させる技術、これらは宇宙航行と遠距離操作の技術です。

ミッションを作ったのは別の科学者で、分子生物学や地質学、惑星生成物の調査などの要求から作られます。
これは医療や蛋白質の開発（生体部品の開発）に役立つでしょう。

そして宇宙航行技術は、１２月２９日の午後に打ち上げられた情報収集衛星などの運用に使われます。
この情報収集衛星は、人工衛星が取得した地表のデータなどを受信し、国内の地上局に転送するための静止衛星で、即時的に大量のデータを転送できるそうです。

北朝鮮など（おそらく中共も含まれるでしょう）の軍事施設などを監視する情報収集衛星のデータを中継する目的の衛星で、実際に情報を収集する衛星は現在８基が運用されています。
しかし中継に対応できるのは１基だけしかなく、今後は情報収集衛星の１０基体制を目指すそうです。

今回の中継衛星はＪａｘａが独自開発したレーザー光による中継機能も持っていると言うことです。レーザーは電波と違って雲の影響を受けやすいですが、このような欠点も克服できる技術開発が期待されますね。

Ｈ２Ａロケットはもはやほぼ１００％の成功率です。あとは種子島を中共のい乗っ取られないようにしましょう。
尖閣諸島が取られ、沖縄が蹂躙され、やがて鹿児島に魔手が延びて来るかも知れません。

沖縄のアメリカ軍も、中共マネーに侵されたバイデン政権が出来ればどうなるか判りません。尖閣諸島の危機は、種子島の危機につながり、日本の宇宙技術の危機でもあること、忘れないようにしましょう。

このところアメリカ大統領選挙の話が続いていますが、まだ決着はしていません。
不正がなされた事実はすでに明るみに出ており、現実の投票データは差し押さえられたサーバーに入っているようです。そして圧倒的にトランプ大統領が得票して事まで判っているようです。

さらにドミニオンサーバーを使って不正を働いたと思われる人の宣誓報告書も提出されていて、それがネット上に公開されてもおります。

ジョージア州の州知事と州務議長は、不正選挙の結果を承認したとして、シドニーパウエル弁護士によって国家反逆罪で起訴されました。

大規模な不正が明るみに出て来ても、バイデン民主党側はそれを認めず、「選挙に不正はなかった」と言い続けています。

ペンシルベニア州では公聴会の結果、共和党の州議員が州議会で選挙人を出すことを決め。１１月３０日からその手続きに入ると宣言しましたが、投票によるバイデン勝利を認定するようにとの州最高裁判長からの指示があったとか。

今後、州議員による選挙人確定に対して州知事と州議会が対立することもあり、その場合は連邦政府はその州の選挙人をすべて無効化することになり、その後は州議会が選挙人団を選ぶことになるそうです。その場合は現在問題になっている（選挙人が決まらない）州は共和党議員が多いためにトランプ大統領が勝つことになるだろうとの判断がなされているそうですが･･･

これはアメリカ合衆国憲法修正第１２条によりますと、選挙は州知事や選挙委員会によって運営されているのではない･･と言うことです。

さて、不正の手口は次々と明らかになっています。そしてこれらは裁判で民主党側を壊滅させることが出来るほど酷いものです。
しかしどうやら不正選挙についてはかなり前からアメリカ政府の一部では判っていたようです。

今回はトランプ大統領が囮になり、これらの不正選挙の実態を抉り出し、一毛打尽にする秘密作戦が動いていたようです。
その準備は密かにされていて、その作戦名が「クラーケン」ということです。

ベネゼエラのチャベス氏が作ったと言われる「ハンマー」と「スコアボード」というシステムが票の改竄とか不正票の外部からの受け入れ、そしてそれをインターネット経由で行える仕掛け（バックドア）を持っているとか。
そしてさらにその内側に仕掛けられたクラーケンという不正行為を摘発するシステムが隠れて動いていたと言うことです。

ですから民主党とその裏側が思っていたより早く、不正の調査が始まったわけで、それがドイツのサーバーを押さえる銃撃戦になったようです。
陸軍特殊部隊の兵士５名が亡くなったとか。ＣＩＡの反逆者も１名が死亡、そして他のＣＩＡ職員は国家反逆者として逮捕、アメリカに搬送され只今尋問中だとか。（だからパウエル女史は軍の裁判官になったようです）

投票結果はネットを経由してドイツのサーバーに送られ、そこで不正操作されて送り返されたようで、その証拠は残さないようにやっていたらしいのですが、仕掛けられたクラーケンによってサーバー内部に記録され、それをアメリカ陸軍ドイツ派遣団が押さえたという、映画みたいなお話です。

しかしアメリカ民主党はその存続を掛けて戦います。なぜなら負けることは国家反逆罪で最高は死刑。つまりどんな手を使っても負けるわけにはいきません。
バイデン候補をどんな手を使っても大統領にしてしまえば、絶大な権力が手に入ります。

そうすれば大統領権限でこのような捜査を止めさせることが出来ます。いや、出来るはずです。

あとは１月の上下院の選挙結果を１月まで待たなければなりませんが、上院では共和党が恐らく多数を占めるでしょうから、このような大統領令に逆らうことも可能かも知れません。

ＣＮＮでは、あるジャーナリストが、２０２０大統領選の混乱を予想していたとか。今年９月に「選挙はスイングステートの不正投票で混乱し、結局は州議員によって選出された選挙人が大統領を決める事になるだろう。そして州議員は共和党の方が数が多いので地ランプ大統領が再選される」という予測を立てていたとか。

もうこの時、選挙が不正選挙になることを予想していたジャーナリストが居たことは、この時点で民主党の仕掛けていることは割とおおっぴらになっていたようですね。

しかしトランプ大統領は「ＲＩＮＯ」の存在を指摘してい居ます。つまり共和党議員でありながらトランプ大統領に反対する議員の存在も確かで、この反トランプ共和党の団体が、不正選挙を追及している弁護士達に脅迫メールや電話をしているとか。

この選挙がクーデターであったことは本当のようです。陸軍や海軍の一部兵士もディープステートの手先になっているらしくて、陸軍がすでにクーデター対応で動いているとか。
また、法律の変更も検討されていて、国家反逆罪を軍法会議で裁き、銃殺も含むように直すそうです。バイデン氏だけでなく背後のヒラリークリントン氏、オバマ元大統領、そして黒幕のジョージソロス氏も含まれているかも知れません。

偽の投票用紙も中共から送られていることも判ったそうですね。

ともかく、間もなく真相が見えてきそうですね。