投稿者: ideta

今年はどのような年になるのでしょうか。
アメリカの大統領選挙は決着が出来ないまま年をこしてしまいました。あれだけの不正選挙を実施しておきながら、犯罪者家族を持ち中共に牛耳られているバイデン大統領になるのか、それともアメリカ的正義を実行するトランプ大統領が再選されるのか････

さて、私ですが、お恥ずかしいことに武漢コロナに感染してしまいました。
熱が８度から９土が続き、しばらく隔離生活となります。
発病は世田谷区、今世田谷区では爆発的に武漢コロナ患者がふえてしまって、年末もあって、かなり混乱しているようです。
何十人も待っているとか･･･

回復後も今まで通りご高覧ほほどをよろしくお願いします。

信頼できる情報かどうか判りませんが前前回のこのブログで「スイングステートで共和党議員団が州議会を開いて新たな選挙人を選出しようとしましたが民主党にさえぎられて、仕方なく州議会の近くの共和党の建物の中で行ったわけです。ですから今、これらの州から２つの選挙人団の投票結果が出ているのですが、州議会が開かれていない以上、それを認めることは出来ません。憲法に違反するからです。」と書きました。

しかし、この票が生きることになりました。どうやら１９６０年のニクソン･ケネディの接戦の選挙でハワイ州に出された民主党の票が生きたことを前例として、今回も７州の共和党議員が起こした選挙人投票が生きることになったようです。（シャドウ･エレクトラル･ボートというのだそうです）

すなわち、ペンス副大統領が１月６日の選挙人票開票時に、「７州の投票に不正があったという訴訟が起きていることを鑑み、この選挙人の投票は採用できない。その代わりにシャドウ･エレクトラル･ボートがこの７州から提出されており、それを採用することにします。」と述べれば良いだけです。
共和党が独自に選出した選挙人はトランプ候補への投票だと思いますので、これでトランプ大統領の再選が決まるわけです。

この共和党議員団が繰り出したシャドウ･エレクトラル･ボートは、かつて民主党側の使ったことがあって、使う名とは言えない状況にあると言う訳です。
その為か、この事実が解ったとたん、全米マスコミが必死におペンス副大統領を叩いております。

しかしもう手遅れでしょう。もう誰もメジャーなマスコミの発信するニュースなどには耳を貸しません。
これが共和党側の最終切り札であることは間違いないようです。

ワシントンＤＣの議事堂は紛糾するでしょう。直ちにペンス副大統領はトランプ大統領の再選を宣言するはずですから。
その直後にはさっさと選挙人による大統領の選出の儀式を追えて、けが人が出ないうちに大統領、副大統領はその場を離れた方が良いでしょう。ヘリコプターで･･･

このような衝撃的な大統領選の結末は、まだ誰も予想してはいないはずです。また、判っていてもまだ公開はしない方が良いと考えているトランプ応援団の人達も多いはずです。
なぜならまだ１月６日には１０日程あるからです。
この間に、敵はなにをし出すか判らない状況だからです。

トランプ大統領とペンス副大統領が居なくなったら、議事堂の中には大勢の反トランプ議員が残されます。「ペンス副大統領のやり方には法的根拠がない」とか、「１９６０年の時はニクソン側が譲歩したが、我々は今回は譲歩しない」などの怒号が飛び交うでしょう。

その議事堂内に対して、ワシントンＤＣに集合したトランプ支持者が大いに声をあげます。トランプ大統領の再選を指示し、選挙を奪った民主党とＤＳを批判する声です。
この集会は長い時間続くでしょう。
しかしトランプ大統領の再選はこれで固定化します。翌日から新大統領就任式までの１４日間、民主党とディープステート側はあらゆる手を使って、この決定を覆そうとするでしょう。

そのまえに立ちふさがるのが、まだ決着を見せていない各州の不正選挙に関わる訴訟です。証拠が揃い、弁護士も凄腕です。１４日間でトランプ再選を覆せるでしょうか？
私は無理だと考えます。

無事賽銭を果たしたトランプ大統領は、それから静かにこの選挙不正に外国からの関与があったかどうかを調査するでしょう。
そしてもちろん中共からの関与がかなりどぎつくあったことが認証されると思います。直ちに戒厳令を発行して、国内の売国奴狩りに邁進します。
証拠提出者は当然シドニー･パウエル弁護士で、こんどは戒厳令下で軍事法廷で争われることになります。
アメリカの司法は最高裁までが腐敗していることが判っているからです。

ここまでアメリカが腐っていると言うことは、トランプ大統領にとっても思わぬことだったのかも知れません。大統領に優位を伝えていた多くの人が、いやがらせ、恐喝、そして殺人（爆殺）まで行われれば、いくら何でも注意しなければなりませんでした。

実はラトクリフ国家情報長官の報告書は１８日にトランプ大統領に挙がっていました。おそらく相当の脅迫を受けていたものと思われます。家族有人を巻国事件は避けなければなりません。
そこでトランプ大統領は中共の関与が不十分だったからさきに延ばした・・ことにしたわけです。

そろそろトランプ大統領の反撃が始まりそうです。
多くの閣僚、政治家、そしてマスコミからSNSまで、そのやったことについて「国家反逆罪」が適用されることでしょう。

これで少しはアメリカは良くなるかな？

２０２０アメリカ大統領選挙の投票不正を暴くために、マイケル･フリン氏の濡れ衣を剥がし、彼を再びトランプ大統領のもとに戻したシドニー･パウエル弁護士が担当した不正選挙の実態。
二重投票や死人、選挙権のない者の投票などは可愛いもので、投票用紙を計数する「ドミニオン集計機」の不正と、そこに絡む共産主義国家の闇の介入など、エポックタイムズのインタビューに答えています。

パウエル氏は、アメリカの司法の腐敗と堕落を目の当たりにして、「司法省の腐敗を暴く」という本を出版されました。
今回のテキサス州の連邦最高裁への選挙不正に対する訴訟について、「この本でも書いた通り、彼らはその腐敗の余りの範囲の大きさ深さに耐えられなくなっているのだ」と述べています。

トランプ大統領に弁護団は、民事訴訟の手続きですが、パウエル氏の行う訴訟は刑事訴訟です。すから選挙の不正を国家反逆罪という側面でみます。アメリカの根幹である民主主義、そしてその基礎となる投票権、ここが侵害されたわけですから、刑事事件として取り上げ、この犯行に対しては厳罰に処する事が必要な訳です。

そうしないと、次回からの選挙がもう意味をなさなくなってしまいますし、そうなれば事実上アメリカ合衆国は消滅します。

このような犯罪を仕組んだ組織は、もともとアメリカ民主主義を嫌い合衆国を無き者にするために暗躍する組織です。ディープステートというネーミングがトランプ大統領によって付けられていて、そこが中共と結託してアメリカ合衆国を無き者にしようと企てた大規模な選挙違反事件です。

このほとんどすべてをシドニー･パウエル氏は把握したと観られています。

パウエル氏は。ジョージア州のコブ郡、グイネット郡、フルトン郡では次々と証拠が隠滅されてしまったと語りました。
投票用紙のシュレッドから集計機のデーターの消去、サーバーの交換まで様々な隠滅がおこなわれているそうです。
集計機は直ちに押収し法科学的な捜査が行われるべきでした。

現在パウエル氏はジョージア州、ミシガン州、ウィスコンシン州、アリゾナ州に２０２０年の選挙結果の承認取り消しを命じるよう最高裁に緊急提訴しています。

さてしかし、この重要な裁判所はまったくやるきがありません。ほとんどのエスタブリッシュメントがディープステートの息がかかっていて、このまま「バイデン候補の当選でいいや」と考えているように見えます。

どんなに証拠が積み上がっていても、裁判所が拒否すれば信義が出来ません。まっとうなアメリカ国民がこれに怒りを感じなくてどうするでしょうか。
トランプ大統領は１月６日の選挙人票開票の儀式で何かが起きると読んでいるようです。しかしそれをうまく使って、この歴代最悪の選挙詐欺事件（＝クーデター）をのりきることが可能なのでしょうか。

確かにこの１月６日はペンス副大統領の独壇場です。ペンス副大統領が、６つのスイングステートの選挙結果について不正があったことが報告されており、この州の結果を州議員でやり直すことを要求するというものです。いや、しなければならないのです。憲法上･･･

アメリカ憲法の詳細は判りませんが、このような方法があることは聞いていました。しかしその結果やはり民主党バイデン候補が勝利したらどうするのでしょうか。

そこでパウエル弁護士やマイケル･フリン将軍などは、「戒厳令」を出して、ともかく証拠を軍法会議の場で検証すべきだという考えのようです。
このままではせっかく揃えた証拠が死んでしまいます。パウエル弁護士はもう証拠は２０１８年の大統領令を執行するのに十分だと答えています。

この大統領令に基づいていけば、「集計機の押収も要求出来るはずですし、特別検察官を任命することも可能です。そしてそれが今やらなければいけないことなのです」と述べておられます。

トランプ大統領はペンス副大統領にすべてを委託するつもりでしょうか。また、どこかに裏切りの共和党員が出てこなければ良いのですけど･･･

１２月１４日に各州の選挙人の投票結果が封印され、来年の１月６日に開封されて次期大統領が決まります。
選挙に不正が無ければ、この１月６日の大統領指名は儀式的な意味合いで終わるはずでした。

しかし今回の大統領選挙は正常ではありません。その根拠はハッキリしています。
全米有権者の内、登録した有権者は１億４０００万人でした。この数字は動かしようがありません。登録者数ですからね。
そしてトランプ大統領が獲得した票は７４００万票でした。この数字にも間違いはないと思います。なぜなら、それでもトランプ氏はバイデン氏よりも低い得票数だったからです。

バイデン候補は８１００万票を獲得していたからです。
この８１００万票と７４００万票を合算すると、１億５５００票になります。登録有権者が１億４０００万人ですから、その差１５００万票がどこから来たのか･･･当然不正選挙があったと判断するしかないでしょう。
郡でした。ここは１８０００人ほどの有権者が済むところで、圧倒的に共和党支持の土地柄でし
そしてこの不正が明るみに出たのは、ミシガン州アントリムた。
ところが、ドミニオン投票システムが導入され、集計を行ったところ「バイデン候補」が当選したのです。

おかしいと感じた一人の男性が、すぐにそれを訴えますがすべて門前払いされ、勇気ある仲間と選挙場を警備し、ジュリアーニ氏の友人の弁護士とコンタクトをとって票の手作業による再集計を行ったところ、トランプ氏が当選していたことが判ったのです。

ここからドミニオン投票集計機への疑問が生まれ、この機械に中共製の部品が多々使われていることなども明らかになって行きますが、こちらの方は、あだまだ調査に時間が掛かることでしょう。

トランプ政権の貿易顧問であるピーター･ナバロ氏は、アリゾナ州、ミシガン州、ネバダ州、ジョージア州、ペンシルベニア州、ウィスコンシン州の６つのスイングステートでの選挙の異常性を明らかにする分析報告書を発表しました。
３６ページに渡る報告書には。６観点ぁらこの選挙に不正(選挙詐欺）があった事を概説しています。
それは直接投票者の不正行為、票の不適切な処理、論争のある手続き違反、平等法違反、投票機の不正、重大な統計的異常などが含まれているそうです。

そしてナバロ氏はこの様な選挙不正に対して「政治家は憲法上の義務と責任を果たしておらず、積極的に全面敵調査をしなかった。最高裁判所も含め、立法裁判所と州裁判所、連邦裁判所は全て国家と政党と国民の期待を裏切った」と示しました。
そしてナバロ氏は、このまま大統領就任式の日（１月２０日）までにこの選挙不正が
ですからね十分い調査されず、不正が認められるなれば、二度と構成な大統領選挙は行われなくなるだろうと述べました。

ジョージア州フルトン郡のルディ･フリーマン氏（ビデオカメラに映っていた紫のシャツを来た黒人女性）が大統領選挙の不正行為に関与したとしてFBIに捕まり、その罪を認め恩赦を求めています。娘にUSBメモリーを渡し、また別の男にも渡した隠しようのない映像があり、彼女は今FBIに拘束されています。
FBIの発表では、彼女は民主党全国委員会から訓練を受け、「意図的に大量の表を不当処理するよう指示をうけていたことを認めたそうです。

このことが公になってから、ラッフェンスペルガー州務長官は選挙投票のサンプリング調査を始めると言いだしたとか。

このように、今後１月６日までに今回の不正が次々と明るみに出てくるでしょう。そのほとんどがスイングステートと言われていた６州からだと思います。

１月６日、開票するのは現副大統領であり、上院議長を勤める「マイク･ペンス氏」です。
そして、このような不正が行われたという報告書が提出されていれば、この６州に対する選挙人投票を受け入れないとする根拠は十分だと思います。

そのため合衆国憲法には、この様な場合は州議会で選挙人を指名し投票させる様になっているわけです。
ですから今から州議会を召集して、新たな選挙人を選出しておくことを大統領が要求しているわけです。

１２月１４日の後、スイングステートで共和党議員団が州議会を開いて新たな選挙人を選出しようとしましたが民主党にさえぎられて、仕方なく州議会の近くの共和党の建物の中で行ったわけです。ですから今、これらの州から２つの選挙人団の投票結果が出ているのですが、州議会が開かれていない以上、それを認めることは出来ません。憲法に違反するからです。

単なる儀式でしかなかった１月６日の選挙人による大統領選挙。しかし来年はそこがかなり荒れる予想が出ています。そして１８日くらいまで続くでしょう。１８日までに決まらないと、今度はペロシ下院議長が出てきます。
ペンス副大統領の「６州の選挙人票には問題があるために採用しない」という発言から戦闘開始です。意義を唱える民主党は、この時提出されるであろう不正の証拠に対し、すべてを「虚偽の報告」であることを証明しなければなりません。
FBIに拘束されているルディ･フリーマン氏の自白を、どうやって覆すのでしょうか。

そして混乱が生じれば、「州議会で選挙人を選び直せ」というペンス副大統領の命令で、事態は収束し、トランプ大統領再選に繋がるでしょうか？

トランプ大統領は、合衆国憲法を守り剥く覚悟で、このような作戦に出ています。これがトランプ流なのでしょう。

アメリカの商務省は、中共が軍事活動に利用している半導体の輸出を禁止しました。
輸出先のＳＭＩＣ（中芯国際集成電路製造）を始めとする６０社以上をエンティティ･リストに追加したそうです。

トランプ政権のロス商務長官は、「好戦的な敵対勢力の軍事力強化に米国の先端技術が使われることを許さない」と述べました。
ＳＭＩＣは、今年３月にアメリカからの投資が禁じられる処置がなされています。

中共･外務省は「中国は必要な措置を取り、中国企業の権益を守る」と述べたそうですが、それにはかなり時間が掛かるでしょう。

このところアメリカ大統領選挙での不正が明るみに出て、次期大統領がどうなるか判らない事態となっています。
メジャーなマスコミは「バイデン次期大統領」と述べていますが、本当にそうなるのでしょうか。

トランプ政権は、例え次期大統領がバイデン候補になっても、もう戻れない対中法案を通して中共の高度技術奪取による軍事拡張を抑えようとしています。

第二次世界大戦は石油の戦い（争奪戦）でした。
昭和の陛下は終戦後、「今回の戦争は石油に始まり石油に終わった」と感慨深げに話していたとか。

しかし、これからの戦いは半導体が主軸の戦いになるようです。現在ＣＰＵで最小の製品を作れる企業は台湾のＴＳＭＣです。
この企業がおそらく半導体戦争の中核にくるのではないでしょうか。最も、その製造過程に於いて日本企業の様々な製品が必用であることも事実ですけど。

半導体は日進月歩です。小型化は単に小さくするだけでなく、小さくすることでスピードがアップします。これはＣＰＵだけでなくメモリーなども同じで、小さくすることがスピードアップの基本で、これについていかなければ競争に負けてしまいます。

５Ｇというテクノロジーが始まりましたが、これなどもスピードが無ければ意味を成しません。高周波数の電波を使い、短時間当たりの処理すべき情報量が上がると、ＣＰＵ処理スピードが無ければ意味がありませんから。

年一般市場のスマホ等であれば、処理速度が遅くてもそれほど問題にはなりませんが、これが交戦中の戦闘機であれば命の問題となります。
戦闘機でなくても、例え自動運転中の自動車でも、場合によっては命取りです。

このようにＣＰＵの小型化は軍事システムに多大な影響を持ちます。
中共の失敗は、このＣＰＵなどは「アメリカから買えばよい」と思っていたのかも知れませんし、あるいは「台湾を自国の領土にしてしまえば、ＴＳＭＣは手に入る」というような考えだったのかも知れません。

しかしＴＳＭＣはこれらの半導体を製造はしますが、設計は出来ません。設計はやはりアメリカの企業か、あるいは自由主義社会のどこかの企業（たとえば英国のＡＲＭ社）です。
ＴＳＭＣは半導体の線の太さを３ナノメーターにするそうです。出来るかどうかはまだ判りませんが、武漢コロナウイルスが約８ナノメーター程ですから、その微細さが判ります。

現在のＣＰＵなどの半導体は、光速の限界に挑戦しています。つまり光が３ミリ進む程のスピードでどこまで処理が出来るか、そういう挑戦です。
そしてこれを実現するには、各方面の技術の粋を必要とします。

設計では、半導体内の素子の配置などが議論され、構成する基盤の層をどうするかなどが議論され、それで製造に持ち込みます。製造では、デジタル処理でどこまで小さくし、それに耐えるシリコンウエハーの精度が得られるか、またその微細加工できるフォトレジストは得られるか、さらに感光させたあとのエッチング処理で、精度が保障されるフッ化水素が得られるか、そして最後に歩留まりがどのくらいか･･というような段階を踏んでいきます。

つまり、これから中共はこれらをすべて自国内で行わなければなりません。これまではこれらの部品は購入（輸入）で得ていました。製造設備も持っていますが輸入したもので、自国産ではありません。ですから簡単に「国産化を進める」と言っても、自由主義国のように多国の得意分野を集めてやっと出来る高性能半導体を、中共一国で賄うのは指南の技ではないでしょうか。

２０２１年、ＴＳＭＣは新工場をアメリカのアリゾナ州に建設します。最先端のＣＰＵはそこで開発されるのでしょう。
ですから万が一「台湾」が中共の手に落ちても、最新のＣＰＵは中共には渡らないということを意味します。アメリカがバイデン大統領になって中共に乗っ取られれば別ですけど。

このような微細加工技術を目指してい居るのはＴＳＭＣだけではありません。オランダのＡＳＭＬという企業も３ナノメーターに挑戦することを２０２０年７月に発表しています。
自由世界ですから企業存亡を掛けた競争も展開されているわけです。

中共がこれまでしてきたことは、煽て、騙し、恫喝し、奪い取る･･という技術だけでした。奪い取る先はアメリカからだったようです。
１９５万人のスパイの名簿も出てしまって、企業にもぐり込んで高度技術を盗むことはもう出来ません。日本からならまだ出来るかも知れませんが、半導体は今は日本は負け組ですし、半独立国家「日本」はアメリカのコントロール下にあること、その様にしたのは中共だったのでは？

さて、今後中共がどうしていくのか、注意深くじっくりと見ていきましょう。

日本ではこのようなことは最近は起きませんが、アメリカでは確実に恐喝と殺人が起きているようですね。

ジョン･ラトクリフ情報長官は、１２月１８日を期限とした大統領選挙に外国が介入したかどうかの報告書を来年まで延期すると発表しました。
これは表向きは「証拠がまだそろっていないのではないか」とか「不完全なのではないか」などの憶測を呼びますが、もしかしたら「泥の沼の中の鰐」をおびき出す時間を考えているのかも知れません。

ディープステートにとって、今回のクーデターに関する情報が早期にでてくれば何らかの手を打つことが出来ます。しかし出てこなければ「憶測」で考えます。
これは極めて厳しい精神状態を作り出します。もしかしたら自分の行ってきたことが明るみに出されるのではないかという疑心暗鬼で夜も眠れないくらいではないでしょうか。

共和党の重鎮である「ミッチ･マコーネル上院議員」は、遂に耐えきれなかったのか（ディープステートからの脅迫か、みずから行ったことの後悔か）バイデン氏の当選を認め、その上他の共和党上院議員に対して、１月６日にバイデン当選を支持するように述べました。

また、テキサス州の訴訟を門前払いにした「ジョン･ロバーツ判事」が「この訴訟を受理したら暴動が起きる。多くの混乱の責任を君たちは取れるのか！」と述べていたようです。そして結局テキサス訴訟が門前払いになったそうです。
最高裁は、混乱が起きようと何が起ころうと、きちんと法の基に裁くことが存在理由のはずです。その後暴動が起きてもそれは行政側が抑え込めば良いのです。ロバーツ判事の行ったことはアメリカ社会に対する裏切りでしかないでしょう。

またロバーツ判事はステファン･ブライヤー判事との電話で「あの『クソ野郎（トランプ氏のこと）』が再選されないように確保する。」と話していたことも明るみに出ました。
さらに、あのエプスタインのプライベートジェット機搭乗者名簿に「ジョン･ロバーツ」の名前があったとか。
こうして「泥の沼の中の鰐」が次々と目に見えるところに出て来ています。

ジョージア州知事のブライアン･ケンプ氏は、ジョージア州での票再集計時、名前の確認をしないで再集計したために不正投票がそのまま再集計されて同じ結果になったことなど、批判の表に立たされていました。

しかしケンプ知事に娘の恋人で、ケンプ知事の選挙の手伝いをしていた「ハリソン･ディール氏」が自動車事故で死亡したことを調べると、３台の衝突で２台の運転手は簡単な手当で自宅に戻ったのに対し、ディール氏は即死。なんでも爆発したとの目撃者が居て、どうやらケンプ知事に対する恫喝がなされていて、言うことを聞かないので娘の恋人から爆死させたようです。
このディール氏は、ジョージア州のケリー･レフラー上院議員の選挙チームに所属して若者でした。

そしてこの事件を捜査していた５１歳のジョージア州の調査員（GBI）「ジェームズ・オサリヴァン氏」が１４日に自宅で死亡したとか。自殺だと言うことですが、どうも殺された感が強いようです。爆殺されたことの証拠をつかんだのではないでしょうか。

ケネディ大統領が暗殺された時も、次々と容疑者、関係者が暗殺されていましたが、それを彷彿とさせる事件なのです。
まさに００７のスペクター的な行動をとる敵･共産主義者なのですね。

トランプ大統領は、まだ国家緊急事態宣言も戒厳令も出してはいません。間に合うのかどうかが気になるところですが、敵も苦しくなってきているようです。
大統領は来年１月６日に大規模なデモをワシントンDCで行おうと呼びかけています。大統領がデモを招集するなど聞いたこともありませんが、やはり多くの国民の声が、共和党議員に勇気を与えていることは確かなようです。

日本以上に暴行や殺害がなされる国の恐怖を乗り越えるのですから、相当の勇気が必用でしょう。これを日本的に言うならば「覚悟」が必用というのです。

このような流れに乗って、ミズリー州のジョシュ･ホーリー上院議員は１２月１６日に、ＣＢＳテレビの取材に対して、来年１月６日の開票結果に反対する可能性を排除しない考えを延べました。

さらにアラバマ州のモー･ブルックス氏と３名の下院議員は１２月１５日に、「１月６日の投票結果の認証に異議を申し立てるとの意思を明確に表明しています。
また、ウィスコンシン州のロン･ジョンソン上院議員、ジョージア州のケリー･レフラー上院議員、ケンタッキー州のランド･ポール上院議員、ジョージア州のマ―ジョリー･グリーン下院議員、アラバマ州のバリー･ムーア下院議員、バージニア州のボブ･グッド下院議員らは、来年１月６日にバイデン候補の当選に反対する陳述書を提出すると明らかにしました。
裏切りがなければ、ここでバイデン候補の当選を抑えることが出来るでしょう。しかし心配ですね。
彼等を恐喝し、周辺の人を爆殺したり暴行を加えたりされても。彼等は正義を貫くでしょうか？
これがダメならトランプ大統領にはもう「戒厳令」しかないと思います。
大統領ならいつでも戒厳令を発動出来ます。しかしそれを後に回すほど「泥沼の中の鰐」をおびき出す事が出来ます。これこそトランプ大統領が言っていた「これからいろんなことが起きる」という意味であって、「戦いは始まったばかりだ」と言う訳で、１２月１８日提出予定だった報告書が来年までずれ込むのも、そういう意図（トランプ大統領がそうさせた）ではないでしょうか。
s
１週間ほど前から選挙結果への挑戦計画が大きくなってきています。
１２月１５日の記者会見で、フロリダ州のロン･デサンティス知事は、新聞記者の「バイデン氏を『次期大統領』と認めて欲しいという要請を断りました。（何でこんな要請をするのかな、記者が）

その他多くの議員がバイデン当選を認めないと言いだしました。選挙不正が次第に公表されているためでしょう。
来年１月６日、前代未聞の大統領当選拒否が行われることと、それと同時にトランプ大統領は「戒厳令」を出して軍法会議で「泥の沼の鰐」を裁いていく考えなのかも知れません。

もしバイデン氏が大統領になれば、ドミニオン投票システムなどの調査は強制打ち切りになるでしょう。そしてトランプ氏、パウエル氏、リン･ウッド氏、マイケル･フリン氏は刑務所に入れられるでしょう。共産主義者は常に抗しますからね。
ドミニオン投票システムなど、このようなシステム調査には時間が掛かるでしょうし、外国（中共）の関与の証拠を調べるにはもっと時間がかかるでしょうから。そしてそれを司法に掛けるのか軍事法廷に持ち込むのか･･･
ですからどんなことがあってもトランプ大統領の再選が必要な訳ですね。例え戒厳令を出したとしても。
シドニー･パウエル氏にも脅迫まがいの手紙などが送り付けられているとか。敵は相当焦っている
ようですね。

ついに共和党内部からも反トランプの動きが出て来てしまいました。賄賂なのか恐喝なのか。それともトランプ大統領によって引き起こされるであろう民主党側の暴動や破壊工作におびえてしまったのか、それとも単なるトランプ大統領に対するジェラシーなのか･･･

それは判りませんが、現在アメリカ国民の７０％程がトランプ支持に回っているようで、民主党の議員の中にもトランプ支持の声が聞こえるようになりました。

テキサス州の訴訟を最高裁が組悪貨したことで、もはやアメリカの司法制度にも魔手が延びていることを悟ったトランプ大統領と多くの国民。最後の切り札はトランプ大統領が発行する「国家緊急事態宣言（戒厳令）」なのです。

この国家緊急事態宣言は、アメリカの選挙後４５日以内に外国製力が介入した証拠を挙げた報告書が提出されたら、発行出来る大統領令です。そしてその期限が１２月１８日なのです。

この報告書は、現在ジョン･ラトクリフ下院議員がその任に当たっています。そのラトクリフ･レポートがすでにトランプ大統領に挙がっているようです。
ラトクリフ氏自身の話によりますと、まだ「中共の介入」に関する報告が不十分なので、追記しているようです。そのためまだ発表はされておりません。

また、トランプ大統領もまだ司法における裁きを何とか維持しようと、ジュリアーニ氏などと共に頑張っていますが、どうやらそれはアメリカ国民を苛つかせているようです。
選挙不正の事実が山の様に積み上がっている現在、それでも司法がそれを受け付けず、反トランプ側（＝犯罪的左翼）が「ざまあみる」と笑っている様子が目に浮かびます。

国家緊急事態宣言がなされますと、大統領の権限が極めて強くなります。そして問われるのは「国家反逆罪」となり、米国司法の手から離れて、「軍事法廷」がその肩代わりをします。
すでにその準備は進められ、ペンタゴン（国防総省）ではインターネット通信回線が一時すべて閉鎖され、中のシステムのアップデートがなされていると言うことです。

「国家反逆罪」は死刑も含みます。ですから反トランプ陣営は気が気ではないようです。ＣＮＮなどのニュースでもこの「戒厳令」のことが話題になり始めました。もちろん大反対のキャンペーンですけど。

トランプ大統領には多くの政治関係者が「戒厳令の発行」を行うように進言していますが、特に注目されているのが「トーマス･マキナリー元中将」の発言です。
「我々の政府を何者かが乗っ取ろうとしている。そんなことをさせるわけにはいかない」というものでした。何者が「中共」であることは間違いないと思いますが、まだそれは伏せられています。

トランプ大統領は現在、反乱法と戒厳令（MartialLaw）の両方を発行出来ます。そしてこうすると現在のアメリカ軍を動かすことが出来ます。
すでに現政府は、アメリカ国民に対して「食料などの備蓄、そして銃弾を準備しておくように」との指示を出しているようです。

反トランプ側は、「国家緊急事態宣言」がなされることをかなり恐れているようです。

もう時間がありません。できればこのような緊急事態を招きたくないトランプ大統領です。何とかアメリカの健全な司法に期待したいという思いは強いでしょう。
しかし、ここまで裏切られているのですから、もうやるべきことはやったという国民の支持は強いはずです。

「トランプ派」だと判ると職場を追われたり、路上で暴行にあったり、自分だけでなく家族までが脅迫の対象になったりする事実。これがバイデン候補が述べてきた「コロナ後のアメリカ社会」なのでしょう。差別をなくし恐喝を合法化するのでしょうか。麻薬を自由にすることがバイデン候補の言う「自由」なのでしょうか。

マスコミだけでなく、司法にも共和党議員の中にも入り込んでいるディープステートの魔手。唯一入れなかったのがトランプ大統領自身だったわけです。
だからトランプ大統領に対しての誹謗中傷がこの４年間続いていたわけですね。

しかしトランプ大統領は適格に公約を実行し、成功させ、景気を浮揚させ失業率を低下してきました。トランプ大統領への支持と期待はアメリカ国民の過半数を捉えていたのです。
それを不快に感じていたのが「不労所得で食っているやつら」だったわけです。それがマスコミを使いトランプ大統領の誹謗中傷をやり続けていたわけです。

どれほど誹謗中傷を流しても、人気が衰えなかったトランプ大統領。追い込まれて中共と結託して行ったことが「武漢コロナウイルスのパンデミック」だったようです。

それでもトランプ大統領の人気は衰えませんでした。そして大統領選挙。ディープステートと中共は、ドミニオン投票機、不正印刷の投票用紙、不正がやりやすい郵便投票など、あらゆる手段を使ってトランプ追い出しを始めたわけです。

しかしやり過ぎたようです。また、これくらいやらないとトランプ大統領を落とすことが出来なかったのでしょう。
結果は恐らく「国家反逆罪」とし裁かれることになる･･･でしょうね。きっと。

先ず、先月２７日から今月１７日までの飲食店等の午後１０時までの縮小対策がなされ、これによって短期決戦に挑んだわけですが、残念ながら事態は好転することなく、むしろ逆に振れました。感染者が増え続け、医療崩壊が叫ばれてきたわけです。

通常、ある実験を行い、結果が予想と真逆に出た場合はその予想が間違っていたことを意味します。そうしたら再び全く異なる予想を建て直し、別の観点から再実験を行うはずです。

しかし、東京都はそうはしませんでした。この短期決戦での失敗を受けて、さらにその体制を延長すると発表しました。
おそらく同じことがまた繰り返されるだけではないでしょうか。その上で東京都民、そして日本国民に自粛と恐怖を煽り、経済崩壊に向かって驀進し出したのです。
国政と相談したり、専門家などという御用学者の言うことだけを聞いて、あたかもこの緊急事態に対しては当然のごとく振舞っています。

感染者の数は発表していますが、その他の事態収拾に向けた分析や別の予想などは何も公表していません。例えば感染者数と温度・湿度の関係など･･･恐怖さえ煽ればどうでも良いのでしょう。
まるで大東亜戦争末期の「打ちてし止まぬ」「一億総火の玉」などと言った感情を煽るスローガンに酷似しているような気がします。

この武漢コロナウイルスが中共から送られた生物兵器であると言うことが噂されていますが、ＤＳ（ディープステート）が関与していることも噂されています。
そしてこのコロナ禍の後はもう元には戻らず、グレート･リセットが始まるというのが、GoogleやFavebook、アマゾンなどを含むＤＳのプロパガンダになっています。
その終息はワクチン接種で行われるそうです。

人民大学の教授が、「今後中共は経済をオープン化しなければ、人民元の国際化は成し遂げられない」とする講演会で、この教授は「昔からアメリカのエスタブリッシュメント、ウォール街には友人（トラップに掛けた人達）が一杯いて、中共とアメリカのトラブルは３カ月くらいで解決していた。なのにトランプ大統領になってからそれが出来なくなった、何故だろうか」などという講演をしていました。

この部分が動画に撮られてYoutube上で流れましたから、アメリカ国民は怒り心頭です。トランプ大統領の戦いはディープステートとの戦いなのです。そこに中共が絡んでいたので彼は対中強硬策に出たわけで、その結果中共側のリアクションから、中共の在記事が全世界的に暴露されてしまったものと思います。

さて、そのトランプ大統領は、現在果敢にディープステートとの戦いを続けています。グレートリセットとは、資本主義を見直すとか、悪事が発覚する前に調査してそれを潰す、すべての人々を平等に（貧しく）するなどという計画を出しています。資本主義を見直すとは、共産主義下することを意味するようで、悪事を事前ん居抑えるとは、現在の中共で行われているように個人のプライバシーを監視し、事前に抑え込むことで超監視社会を作ることを意味しているようです。
そう、ジョージ･オーウェルの１９８４という小説の実現を述べているだけです。

現在、アメリカではこの大統領選挙を「善と悪の戦い」という方向で見ているようです。そして「神から送られたトランプ大統領を護れ」という意識が高まってきているように見えます。

考えてみれば、今から２０００年以上前、古代ローマで「ユダヤ人の考えは間違っている。それをユダヤの神（ヤハウェ）は望んでおられない」と説いていた、イエス･キリストという預言者が、ユダの裏切り（＝神への裏切り）によって磔刑に処せられました。
古代ローマ帝国はユダヤの金で賄賂行政が横行し、ローマ軍政を崩していったのです。ローマが滅亡するとユダヤ人達は世界に散らばり、「金で世界を掌握する」ことを目指して頑張ってきたのでしょう。そしてアメリカに寄生し、そのアメリカを使って間もなく完成するはずだった金融での世界征服、それがグレート･リセットと言う訳です。

その前に立ちはだかったのがイエスではなく「トランプ大統領」だったわけですね。

２０１８年の中間選挙の投票に疑問を持ったトランプ大統領は、どうやらその時から密かなる調査を進め、それを表に暴露するタイミングを、自らの再選を掛けた「２０２０大統領選挙」に掛けたようです。
これを知らなかったＤＳ側は、トランプ再選阻止のための不正投票を仕掛けました。つまり罠にかかった訳です。この罠は強烈ですが、かかった獲物も強烈です。獲物は罠を壊して仕掛けた連中を食い殺そうとしています。そして罠の締め付けも極めてきつくなっていきます。

罠が壊れればトランプ大統領は処刑されるでしょう。どんな形か判りませんが。それはまるでイエスキリストが磔刑になった時を彷彿とさせます。
それでもトランプ大統領は、共和党議員に目覚めを促し、司法に対しても目覚めを促します。ギリギリの時点までトランプ大統領は頑張るでしょう。

今後どういう展開になるかは判りませんが、おそらく１２月２１日、２２日辺りが決めの日となる様な気がします。（２１日は冬至です）

トランプ大統領、そしてアメリカ国民の正義に期待します。

暴露張陽チャンネルというネットの番組で、張陽氏が最初にドミニオン投票機の不正が解った経緯を話しておりました。

ミシガン州アントリム郡の投票所での１１月３日の夜（アメリカ時間）の出来事のことです。
このアントニウム郡と言うのは、人口が1万８０００人ほどの小さな郡で、圧倒的に共和党支持者の多い群です。

ここでドミニオン投票機で集計をした結果、バイデン候補がトップになって、そのことがマスコミに発表されたのです。
アントリム郡のある秘書官は、これをおかしいく思って手作業で集計をし直したそうです。そうしたら６０００枚の投票がトランプからバイデンに移っていることを発見します。つまり手作業の集計とドミニオンの集計が６０００票も違っていたわけです。

群の開票センターはすぐに集計にミスがあったとして、６０００票をバイデン氏から減らし、トランプ氏に加算しました。そしてその結果トランプ氏がトップになって当選したわけです。
投票総数が１７０００枚程ですから、手作業でもそれほど時間はかからなかったので、ドミニオン投票機の間違いを発見出来たわけです。

さて、この郡の住民の一人「ウィリアム･ベリー」という人は、この６０００票の間違いに不正を感じ、「この投票機はおかしい。集計をワザと変更しているのではないか」との疑いを持ちます。
そして郡の政府に「この投票機を検査するべきだ」と提案しました。しかし郡政府は相手にしませんでした。

そこでこのベリー氏は１１月６日になって警察署に通報します。しかし警察は「これは警察の権限を越えている」としてその捜査を拒否します。そこでベリー氏は郡の検察長官、そしてＦＢＩにもこのことを通報します。
しかし同じように「これはネットワーク犯罪で我々の権限を越えている」として通報を受理しませんでした。

ベリー氏はさらに、直接郡政府を裁判所にまで告訴しました。「私の投票する権利は憲法に保護されたものなので、自分の表がいったい誰に投じられたのかを知る権利がある」という理由での告訴です。すごい愛国者ですね。

そうしたら裁判所は、「このドミニオン投票機を検査する権限をベリー氏に与える。誰に検査を頼んでも良い」という判決を出します。ある意味では大変意地悪な判決ですね。

そこでベリー氏は、その調査をマイケル･フリン将軍に依頼します。この時マイケル･フリン将軍はトランプ大統領からの恩赦を受けて、この不正選挙に取り組んでいるところでしたから。
フリン将軍は１２月６日、７名からなる専門家チームを率いてミシガン州アントリム郡までやってきて、そして検査に着手したのです。

ある建物にドミニオン投票機２２台が集められていて、そこにアントリム郡の愛国者の若者が２４時間体制で守っていたそうです、民主党の不快な奴らが投票機を破壊するかも知れなかったからです。

さて、アントリム郡は小さな郡です。ドミニオン投票機は1台８０００ドル程度します。とても買う予算は無いし、また買う必要もないのです。手作業で集計できますからね。
ところが「お金が無くてもHelpAmericanVote（アメリカの投票を助ける）という組織に頼めば、この組織が買ってくれる」と言われたそうです。
そこで郡はこの組織に頼んでドミニオン投票機を受け入れたと言うことです。

このHelpAmericanVote（アメリカの投票を助ける）という組織は、FaceBookのザッカーバーグ氏が作った基金であり、サインするだけで投票機が送られてきて、その結果全米に氾濫したと言うことです。

このサインする契約書には、その中に「ドミニオン社の商業秘密にかかるため、如何なる人も投票機を検査してはいけない」という一文が入っていたそうです。
裁判所側にこの点を打診したところ、裁判所からは「そんなの気にせずに検査せよ」という返事だったとか。

調査はまだ済んでおりません。しかしウイリアム･ベリー氏は現在この郡の選挙結果を無効にするための申請を出しても良いと述べたそうです。
「すでに十分な証拠を持っています。ドミニオン投票機が確かにトランプ氏の表をバイデン氏に切り替えたことを確認した」と語っております。

裁判官がどのような判決を言い渡すのかは判りませんが、ドミニオン投票機が不正選挙を行ったことは確かなようです。

ドミニオン投票機の不正は、中で動いているソフトウエアによって不正を行っています。敵はソフトウエアを使って攻撃して居るわけです。このソフトウエアが裁判で証拠とならなければ、これからスフトウエアを使った犯罪が激増するかも知れません。
そうすれば、５Ｇとかデジタル通貨とかを使う時、証拠能力のないソフトウエアによって犯罪者が喜ぶと言う訳です。

２０２０大統領選挙はドミニオンというソフトウエアによって不正選挙が行われました。
不正な投票用紙で、バイデン氏の票を何回も投票機に通していたという宣誓供述書や監視カメラの映像もあります。何回も投票できるのはドミニオン投票機のソフトウエアがオンラインで入れ替えられていたとも考えられます。
どうやら１４日が過ぎて、ドミニオンに関して調査の詳細が発表されたようです。

裁判所はこのようなハイテク犯罪を上手く裁けるでしょうか。だから逃げているとも考えられますね。「戒厳令」を出して軍法会議で専門家の裁判官で判断した方ないでしょうか？

大統領選挙で、中共マネーにどぶ漬けのバイデン氏を当選させるための票操作を行ってきたアメリカ民主党左派とその背後に居る中国共産党とディープステート。
しかしトランプ大統領は不正投票によって多くの票数を獲得したバイデン候補に対して「敗北宣言」をしませんでした。

そして今、アメリカ合衆国はスウィング州を中心に訴訟が連発され、裁判所や連邦裁判所で棄却し続けながらも不正選挙の証明に向けて戦いが続けられています。

さて、その間にも中共はこの米中戦争を勝利すべく別の戦いも進めています。
それは「デジタル人民元」の世界的普及です。すでに国内で実権が進められており、５Ｇの普及とともに世界中にデジタル人民元を浸透させようと画策しています。つまりドル支配の排除という戦いです。

さて、デジタル通貨（暗号通貨）には２種類あります。最初に登場したデジタル通貨は「ビットコイン」でした。これは採掘という手段で入手するか、手持ちの法定通貨で購入するかによって入手し、その後再び法定通貨に両替は出来ますが価格の動きが激しく、儲かるときもあるけど損することも多いというのが現実です。つまり金融商品の一種ということになるのでしょう。
すでにビットコインだけでなく、様々なデジタル通貨が発行されています。これらすべてを「仮想通貨」と呼んでいるようです。

これに対してデジタル法定通貨というものも出てきました。その最初の物が「デジタル人民元」です。これは「中華人民共和国」という主権国家が発行するデジタル通貨で、独立国家の主権である通貨発行権を使ったデジタル人民元です。ですから１人民元は１デジタル人民元で、値動きはありません。
ですから仮想通貨のように、交換時点での値動きは無く、紙幣としての人民元を持とうと、デジタル人民元を持とうと同じことになります。そして、デジタル通貨の利便性だけが目立つわけです。しかもデジタル人民元はインターネットが通じれば世界のどこに居ても使うことが出来るわけです。売り側が人民元使用を承諾していないとダメですけどね。

デジタル人民元は通貨交換所でどの国の通貨ともその時点のレートで自由に交換できます。日本に来た中国人観光客がデジタル人民元を提示したら空港の交換所で円札に交換することを拒否は出来ません。つまり紙幣の人民元と法的には同じものになりますからね。紙幣は贋造紙幣が混入していますので、むしろデジタル人民元の方が好まれるでしょう。

このようなデジタル通貨は「ステープル･コイン」と呼ばれます。値動きしないデジタル通貨という意味ですね。日本政府がいくら拒否しても、デジタル人民元は拒否することは出来ないでしょう。唯一の対抗策は「デジタル円」を作ってしまうことです。そうすれば観光客はスマホの中でデジタル人民元とデジタル円を必用に応じて指先だけで交換し、使用することが出来ます。

一番の問題は、デジタル法定通貨は中央銀行を必要としなくても発行可能と言う点です。となると、通貨発行のあのややこしい発行システムを法的に変えなければならなくなります。
それが「デジタル円」をどうするか、政府･日銀が頭を悩ましているところでしょう。（政府発行通貨にして、日銀を始めとする現在の銀行ネットワークを廃止する）

そしてそれはアメリカ合衆国とて同じことです。デジタル･ドルを発行しないで、FaceBookの」ディエム（Diem）」などを発行していますと、ドルが負けてしまいます。

日本にもすでに「ステープル･コイン」が「xcoin」という名称で発行されています。これはデジタル円と同じ意味を持っています。
（株）エクスチェンジャーズという企業が運営しているデジタル通貨ですが、１コイン１円という固定レートですから、円である限りデジタル円と同じように使うことが可能です。

この（株）エクスチェンジャーズという会社は平成２８年７月に設立された企業で、事業内容は「外貨両替所の経営およびコンサルティング、外貨決済支援 など」ということです。
従業員数３５名という中小企業のようですが、「みずほ銀行」と「りそな銀行」がバックに居る野かも知れません。

もともと外貨両替事業を行っていたようで、いちいち円紙幣に変えるよりも、スマホ決済で使えるデジタル通貨にしてしまえ･･というような発想で始めたようです。
世界９５カ国（店頭では１５６か国）の通貨の両替が出来るそうで、xcoinは両替のためのデジタル円になっているようです。

デジタル人民元が世界的に流通を始めても、日本国寧ではスマホを使ってxcoinに両替し、国内で使えば良いでしょう。あくまでも日本国内は「円」での取引です。
そして中国人であっても、「ファーウエイのスマホでは両替できません」としておけば、安全も確保されるように思うのですけど。（つまりデジタル通貨の最大の問題点、個人情報の中共への流出という点の安全性です。日本側には個人情報が取られますが、中共には漏れないようにできます）

アメリカもデジタル･ドルを発行することになるでしょう。これは情報技術の進歩による時代の流れで仕方がないと思います。
そうしなければ、デジタル人民元の中共に世界を乗っ取られてしまいますから。
「世界の工場として商品を作り、売り続けて、世界中が中共を頼るようにしろ！」と言うのが習政権の目標ですから、５Ｇ戦略の目的はここにあったわけです。

「日本の商品は高くて売れない」と言われています。このままではいくらデジタル円を構築しても生産性の点で負けてしまいます。
対抗策の一つとして「使用可能期間が長い＝安い」という考え方を導入したらいかがでしょうか。
その為には修理部品の拡充、修理ネットワークの確立、など今までの商品流通では出来なかったことを考えなければなりません。
こうして生産業を再び日本に取り戻す戦略が必要なのではないでしょうか。

そういう意味で、中共との戦争は今後も長く続きます。アメリカだけでなく我が国にとっても･･･