これは自民党・経済成長戦略本部会合でのお話です。
軽減税率をどうするか、安倍首相は「消費増税１０％で景気後退が無いようにしろ！」と言う命令を出しているそうですが、どう考えても無理でしょう。
経済評論家の高橋洋一氏は「全品目すべてに軽減税率を適用すれば良いだけ」と述べておりましたが、それならなぜ１０％に引き上げるのか判らなくなります。
マイナンバーカードの応用と言うのは、軽減税率と言うよりもキャッシュレス化を推進したい政府の考えが反映されたもので、公明党は「プレミアム付き商品券」などでマイナンバーカードを使用することを提案したそうです。
この会合ではどうもキャッシュレス化の問題も併せて議論しているように見えます。そしてマイナンバーカードの使用促進も併せて行いたいようですね。
しかしマイナンバーカードとキャッシュレス化もあまり関係ないように思います。マイナンバーカードは外国人労働者の収入を把握し、不法就労や過剰労働の強要などを監視する目的で作られたものではないかと思います。もちろん我々国民も納税の時にネット納税をやる場合は使用しますが・・・
キャッシュレス化は電子マネー決済のことで、現在は電気、ガス、水道、電話などのインフラ事業の決済には９０％以上使用されていると思います。
検針の合理化で、無線による自動検針も進み、間もなく公共インフラには検針員や集金人はまったく不要になります。
そして問題のネット通販などで買い物をする時の決済手段や、小売店、外食などで用いられるカード決済やスマホ決済でのキャッシュレス化です。
このキャッシュレス化の何が問題かと言えば、消費者の個人情報が盗まれる点です。
インフラのキャッシュレス決済（銀行振込）やマイナンバーカードの財務省の課税対策などよりもはるかに高度な情報の使い方をするＧＡＦＡの連中です。
ＧＡＦＡとは、Google、Apple、Facebook、Amazonの４つの会社の頭文字を取った造語ですが、何もこの４つの企業だけでなく多くの通販会社が似たようなことを行っております。
そしてこれらの毎日発生するデータを統括的に分析するＡＩシステムが動き始めているようです。つまりキャッシュレス化によって集められた情報はそのまま売買の対象にもなり得るわけです。
ビッグデータの解析と言われ、その用途はさまざまです。個人の買い物から次に買うものを想定してネットの画面に広告を出すことなどは、もうなされているようですが、さらに購入した書籍などから思想的なものをくみ取り、集会などへの誘導も出来るようになるでしょう。
健康管理などもネット経由で行ったり、健康を目的としたカンファレンスに参加すればその情報で個人の健康情報を把握できます。
医師には守秘義務がありますが、一般で行われる健康カルチャーのようなものには守秘義務はありません。
このような場所での決済をキャッシュレスで行えば、個人情報が渡るのは間違いないでしょう。
化粧品や健康食品の通販などは要注意ということになるのではないでしょうか。
今のところ我々日本国民は、生活の３割以上が現金決済です。紙幣「円」の巧妙な作りと印刷が国内であることで、偽札はなかなか出現しません。
ですから「円」札の信用は高く、小売店などのレジでも計算が早く出来るようになりましたから、釣銭の間違いもなく、現金決済であまり不便を感じたことはないはずです。
世界のグローバル化を進める連中にとって、「石油の次はビッグデーターだ！」と豪語し、「ドルから世界通貨（電子マネー化）に変わること」を考えているようですが、かなり危険な思想だと思います。
危険とは、現在、国家の主権の一つである通貨発行権が、グローバル化した電子マネーで無意味化してしまう危険性があるからです。
これは、一国の経済管理を政治的に行うことを不可能にすることを意味し、あの連中によって勝手に国の景気対策を左右されてしまう可能性があるからです。
そうなりかけた国こそ、あのアメリカ合衆国だったのではないでしょうか。トランプ大統領が出てくる前の・・・（あのトランプ大統領を非難しているところを見ればよく解りますね）
我が国では、財務省がこのグローバル化推進で課税を消費税に切り替えようとしています。法人課税はあの連中から嫌われていますから。
だから財務省は消費増税にこだわるのでしょう・
ともかく「消費税１０％で景気後退をさせないように・・」は無理な話なので、安倍首相は「無理なら消費増税を止める」と言えば良いだけではないかとも思うのですけど・・・