中共が恐ろしいスピードで開発している「デジタル人民元」。
どんなに武力を頑張ってもアメリカにはかなわないことは、中共の方がよく知っているわけです。そこで始めた「超限戦」、ようするに「騙し、誤魔化し、盗み」を国家戦略としてアメリカや自由世界に対峙しようと言う訳です。
アメリカが火星探査機「パーシビアランス」が無事火星に到着し調査を開始すると、その後を追うように中共の火星探査機が火星に到着し、同じような中継をしています。
おそらくNASAなどの情報が盗まれ、それに酔って同じようなプロジェクトを動かしたのでしょうが、まあ情報の「盗み」を悪とは感じない華人のなせる宇宙開発を象徴するような出来事です。
そんな中共が、必死に取り組んでいるプロジェクト、それが「デジタル人民元」でした。
どうしても早くドル支配から抜け出したい中共。そこに現れた「ブロック･チェイン」という技術。
このブロック･チェインの一つのアプリケーションとして作られた「ビット･コイン」という仮想通貨は、中共が封鎖していた人民元の海外流出を簡単にやってのけました。
ここからデジタル人民元の必死の研究が始まり、アメリカの企業であるフェースブックやグーグルなどの技術者を呼び、中共国内に専門家を育て、２０１９年あたりから実施テストまで行っています。
一方のアメリカ、そして日本などのデジタル通貨に対する考えは甘く、いまだに通貨のデジタル化に遅れを取っています。
フェースブックが「リブラ」という仮想通貨を発行しようとしたところ、アメリカ政府が必死に潰すなど、ますます遅れをとる方向になっています。
中共はデジタル人民元によって「紙幣を無くす」ことを宣言し、一帯一路の参加国からデジタル人民元を使わせるように仕向けるでしょうし、すでに一部の原油取引は人民元になっていますが、個々にもデジタル人民現を当てて来るでしょう。
来年予定されている北京冬季五輪の時、世界中の観客やアスリートにデジタル人民元を使わせて、その利便性を知ってもらうというデモンストレーションも準備しているとか。
アリババが中共政府に乗っ取られ、次はアマゾンが狙われるでしょう。ペイペイを使うネット通販を牛耳ればデジタル人民元が早く世界に普及し、ドルの世界を壊すことが出来るという算段のようです。
デジタル人民元は、世界中の個人情報を集めます。中共はこうして世界中の人々の私生活情報を掴み、中国共産党にとっての「軽蔑」とか「悪口」をキャッチするとすぐに収容所送りというデストピアを実現しようという思いの様です。
評論家の松田学氏が、はやく「デジタル円」を政府通貨として発行し、このようなデジタル人民元による世界支配を喰い止めなければならない･･と述べております。
松田氏の計画は、まず「日銀と政府機関を一つにして、現在日銀が持っている国債を基にしてデジタル円を発行せよ」というところから始まります。
都市銀行から買った国債は日銀の資産です。それをデジタル円として銀行に貸し出します。銀行は国民からデジタル円を欲しい人に同額の円で売るわけです。（流れは逆で、国民が欲しいというから銀行は日銀からデジタル円を買う訳です。）これで日銀の国債はその分減少します。
デジタル円はマイナンバーカードとリンクし、マイナンバーカードを翳すことで消費支払が可能になります。この日本のマイナンバーカードのセキュリティは世界の安全性格付けでもかなり上位にあり、かなり安全だそうです。
あと１年くらいするとスマホにマイナンバーカードの組み込みが可能になります。松田氏が作った会社でスマホ版マイナンバーが現在作られているそうです。開発スタッフは暗号技術に優れた人材だそうで、安全性は大丈夫だとか。
個人情報が日本政府に握られることになりますが、「中共の監視情報となるよりも良いでしょう」と言うのが松田氏の言う事です。
こうして日本のデジタル円には、監視ではなく福祉に使う様々なシステムが組み込まれて行くはずです。健康保険（国民皆保険）、免許証、職歴などがこれによってすぐに判り、万一の場合の医療サービスや、災害など緊急事態の職歴からのヘルプ要請、感謝を表す投げ銭など、新しいコミュニケーションも生まれる可能性があります。
松田氏は、「このようなシステムはプラットフォームになり、他国へも浸透させられ、そして日本式のデジタル福祉を実現することで、デジタル人民元のデストピアを弾き返せる」と述べて、「こうして日本は世界をリードする国家になれる」と理想を語っております。
美味しい料理を作ってくれた友人に投げ銭をしたり、上手い音楽を効かせてくれた人に投げ銭したり、電気製品を直してくれた友人に投げ銭したり、このようなマイナンバー･トークンエコノミーがやがて個人の働き方改革に繋がって行くかも知れませんね。
日本の皆保険制度を途上国に教え、そこにデジタル円によるシステムを与えてその国の保健衛生を応援するなど、日本が世界に貢献することで、「世界のリーダーとしての日本」が誕生するような、そんな気がしています。