一応政府職員らしきものが居て、政治家の様なものが居ますが、現在の日米は無政府状態にあると言ってもいいのではないでしょうか。
日本では、憲法改正を審議しようとする安倍政権に対して、野党と呼ばれる政治ヤクザみたいな人達が「森友問題」とか「加計学園問題」、あげくは「桜を見る会の経理問題」など、因縁づけで阻止しました。
このような意味のない追及の目的は「憲法を改正させない」というＧＨＱ信奉者であり政治的現実を見ようともしない妄想平和主義者が、野党議員として国政に参加しているからに他なりません。
また、財務省においては国家財政をミクロ経済で操り、緊縮財政を金科玉条の如く信奉する「経済音痴の東大出身者」どもが日本の財政を操り、日本経済を奈落の底に落としてしまいました。
このバカバカしい財務省に、経済界は嫌気がさしたのかどうか、中共への進出を行い、今や中共の人質になってしまった感があります。
最近はアメリカ･バイデン政権とともに菅政権が戦争準備を始めようとしております。そしてアメリカは、一刻も早く日本の再軍備をさせる様に動くと思います。
そのアメリカ合衆国では、政治家としてアメリカ国家を取り戻すという「国家観」を持ったトランプ政権が追い出され、ジョセフ･バイデン政権が誕生してしまいました。
このバイデン政権が、アメリカをメチャクチャにする大統領令を矢継ぎ早に発行したことはご承知の通りですが、アンティファやＢＬＭがいくつかの州で暴動を起こし、まさに無政府状態を作り出しています。
ＢＬＭ等が作り出す「解放区」なるものは、共産主義革命時に使われるもので、既存の法律を無効化し、混乱を起こして暴力革命を達成するという「暴力革命」のやり方です。
日本でもマルクス主義を信奉する学生が、校内にバリケードを作り「解放区」などと叫んでいた昔が思い出されます。
対中強行である様に見えるバイデン政権ですが、銀行規制を緩め、香港経由でドルが中共に流れ込みます。習政権はこの資金を軍備に使い戦争準備を始めました。
この様な状況、すなわち無政府状態に向かっているのではないかと考えます。昨年の大統領選挙を見ましても、これから行われる日本の衆議院選挙を考えても、衆愚政治の無政府状態が作られているように思えてなりません。
そしてこれは、破壊的戦争に向かう道なのではないかと危惧するわけです。
このような日米の裏に居るのはディープステート。林千勝氏のいうには「マネー主義」の集団です。クラウド（雲）的な集団で、銀行や証券会社、保険、年金などを扱う企業群が母体だと思います。
パレスチナをイスラエルがミサイルで攻撃しました。日本の中山防衛副大臣が「私たちの心はイスラエルと共にある」などとツイッターに投稿して波紋が広がっています。
このイスラエルのミサイル攻撃の前に５００発ほどのミサイルがパレスチナ側からイスラエルに向けては発射されていたことなどは報道がほとんどなされていません。ですから共産党の井上哲士氏などの質問が出てくるのでしょう。
そしてパレスチナがイスラエルにミサイルを撃ったその裏には、おそらくディープステートの資金が動いているように思います。そこには撃てば必ずイスラエルは反撃することを知っていて誘導した様に思うからです。
どうしても戦争を仕掛けたいディープステートのように思います。
トランプ政権ではハッキリと「アメリカはイスラエルを支持する」として、大使館をテルアビブからエルサレムへ移転しました。
このようにハッキリとするとパレスチナ側も手が出せないわけです。しかしバイデン政権はイスラエルとパレスチナの両方にいい顔をしようとしました。その結果がミサイル攻撃の応酬となったようです。
そして裏側に居るディープステート、戦争こそが最高に儲かるビジネスだと言うことでしょう。
大日本帝国の真珠湾攻撃も、アメリカをヒットラーにぶつけるための彼等の陰謀だったことはすでに判っています。
今、「国家主義」がこのマネー主義に攻撃されているようです。それが無政府状態を生み出す根本にあると思います。
国家観のない政治家を排除し、国家観を持って経済常識などの勉強をしている政治家を選びましょう。それしか対策は無いと思います。