対中牽制が進む世界の情勢の中で、日本の企業である楽天とユニクロが反逆しています。楽天の三木谷ＣＥＯは「何を騒いでいるのか判らない。単に出資するだけで経営には口出しないというのに」と述べ、ユニクロの柳井会長は「我々は政治とは関係ない」などと述べています。
三木谷氏は、中共のこのやり方でどれだけの企業が中共の軍門に下って行ったかを知らないのでしょうか。経団連などは未だにそのことに気付いていないようですが。
また、柳井会長は世界が急激に変わり「政経分離はおかしい」という論調になりつつあることが理解されていないようです。
自由主義世界では「出資だけで経営に口は出さない」こととか「政治と経営は分離して考える」ことは正しいかも知れません。しかし中国共産党は自由主義国家ではないのです。むしろ国家とは言えない「盗賊集団」と行った方が良いかも知れません。
中華人民共和国という国家はありますが、中国共産党はこの国家を牛耳っている犯罪組織という見方が強まっているわけです。
中共側の言い分は「武漢コロナウイルスを克服したし、新疆ウイグル地区の近代化にも成功した。何がいけないのか」と反発しています。
しかし世界は「武漢コロナウイルスの発生を当初に隠していたこと。そして新疆ウイグル地区には世界の調査団が入れない事などを理由に、この中共の言い分など認めていません。
中国共産党の行っていることは共産主義ではなく中華思想という選民思想に基づく人権侵害に他ならないという見方をしております。
もともと中華思想は、人種差別思想であり、最高位に漢民族を置いております。もっともそれは蒙古民族に変わったり女真族に変わったりしておりますが、しかし中華思想は生き続けています。
この思想を共産主義を使って近代化したのが現在の中共で、マルクス主義から「暴力革命」を取り込んでいるようです。
この流れがアメリカを犯し、民主党左派はアメリカ国民を暴力によって屈服させ、乗っ取ろうとしていますが、明らかに中共のやり方を踏襲しているようです。
ディープステートにとって、共産化の目的はあくまでも「通貨による世界支配」ですから、政治権力による暴力革命は、利用することがあっても暴力に妥協はしない立場なのでしょう。
アメリカ国内には「差別撤廃」だの「気候変動」だのと騒乱の種を撒きながら、対中では「中共非難」をしております。
このような世界情勢を三木谷CEOや柳井会長はどのように認識しているのでしょうか。
武漢コロナウイルス禍はワクチンの出現によってもう終わりです。ワクチンはアングロサクソンの国家が作ったものでなければなりません。それを各国が買い、その資金で中共を崩壊させるように思います。
中共を敵としたのは、英国のエリザベス女王が２０１６年５月１１日の園遊会で、「あの人たちは大使にとても失礼でしたね」と隠しマイクに聞こえる様に語ったことで始まりました。（河添恵子氏の視点）
この時点で各企業は中共から退くべきでした。残っていたらババを引くのは目に見えていましたから。経団連企業は目先の利益だけですから気にも止めなかったようですけど。
翌年、アメリカにトランプ政権が始動し、習政権を翻弄しながら、やがて対中関税引き上げ、ファーウェイ問題、高度技術の窃盗問題、ウイグル人権弾圧問題、などを次々と明るみに出し、対中非難が始まりました。
香港に対する一国二制度の蹂躙、台湾の武力併合など、中共は次第に牙をむき出しにしてきます。１３億人の人民の犠牲の上に行われた軍備の近代化。勇猛果敢な兵士を作り上げる洗脳教育と敵前逃亡が出来ないようにする兵士へのマイクロチップの体内埋め込みなど、自由主義国家では考えられないような軍備もしているようです。
天安門事件のあった６月４日、その２０２０年の６月４日に「ＩＰＡＣ」という国際議員連盟が立ち上がっています。
「Inter-Parliamentary Alliance on China＝ＩＰＡＣ」は、中華人民共和国及びその執政政党たる中国共産党と、民主主義諸国間の交渉のあり方の改革を目的に、民主主義諸国の国会議員たちによって設立された国際議員連盟であります。
各国政府は、まだ対中関係が複雑に絡み合っているので、国家同士ではなく各国の議員の個人的考えで参加しようという議員連盟です。
英国のイアン･ダンカン･スミス元保守党党首の発案で生まれた議員連盟ですが、この組織が最近「台湾をＷＨＯに入れよう」という活動を始めました。
もちろんこれは台湾独立までの第一ステップでしょう。「台湾は中共の不可分の領土」とは中国共産党だけが言っている「嘘」です。中共は沖縄も同じようなことを言っていますからね。
ＩＰＡＣには日本から中谷元自民党衆議院議員と山尾志桜里国民民主党衆議院議員が加盟しております。
保守系もリベラル系も関係なく、中共の反人類的政策に留めを刺す議員連盟が動いているわけです。
さて、三木谷ＣＥＯや柳井会長はこのような動きをどのように捕らえているのでしょうか。