ブラックライブスマター（ＢＬＭ）が民主党事務所を襲撃しました。１月２１日、つまり大統領就任式直後で、場所はオレゴン州ポートランです。
彼等、過激左派は穏健派のバイデン氏よりもハッキリとした共産主義者であるカマラ･ハリス氏を大統領にしたかったという噂があります。
ですからバイデンはすぐにやめろ･･というわけです。
しかし、結局はお金を支払えというだけの意味かも知れません。彼らは「誰が６０００万票を入れたのか、我々だ！」と叫んでいたそうですから、不正選挙で無効票を６０００万票も機械に掛けたことを暴露していたようです。
そうするとバイデン氏の本当の得票は２０００万票と言う事になりますね。トランプ氏から盗んだ票はどちらに入っているのか知りおませんけど。
すぐお金を払えない民主党。その理由はディープステートが追い詰められて「お金が払えない」状況になったと言うことかも知れません。
「バイデン大統領は嘘つきだ」という言葉が流行っていると言う噂です。何故でしょうか。
バイデン大統領は就任後大統領令にサインうをし続けていますが、実現したものがほとんど無いのかも知れません。
そこで、「嘘つき」という噂が立っているのではないでしょうか。そしてこの大統領は事実「何も出来ない」状況に置かれているのではないでしょうか。
真偽の程が判らない噂話が数多く流布されています。もちろんインターネット上ですけど。
その中に、「トランプ大統領が１月９日に「反乱法」を発令し、そしてこの次点で大統領権限をアメリカ軍に渡した」と言うものがあります。
この情報の信憑性は、現在のバイデン政権が何も出来ない理由として、高いのではないかと思います。
大統領令（大統領の命令）が、その大統領が止めてからも継続されえるのか、いつまで有効なのかは判りませんが、少なくとも「大統領令の発動」を一般国民に発表しなければならないなどという規則は無いでしょう。
国家非常事態で、国内に敵が入り込んでいる場合であれば、敵に情報を渡してしまうことになりますから。
２月になってもアメリカ国内、あるいは世界中でも、まだ大量逮捕が続いているようです。各国の軍部が動いているようです。
ミャンマーの「アウンサン･スーチー氏」が逮捕されました。ミャンマーの軍部です。クーデターという話もありますが、世界中でこのようなことが起きているようです。
アメリカには大統領緊急行動書類（PEADS）と言うのがあって、一般に公開されていない秘密法になっているそうです。
もしこの法律の権限をトランプ大統領が使って、それを現在も保有しているならば、現在の真の大統領はトランプ氏と言うことになります。
そうだとすると、トランプ氏がフロリダの別荘に「核の発射ボタン」を持って行っても構わないわけです。
そして権限が与えられたアメリカ軍は、活発に「沼の中の鰐たち」を逮捕し続けることも可能でしょう。つまりバイデン大統領は敵の目を欺く囮であるという見方になるのです。
この深層部には「通貨発行権」の問題が絡んでいるようですね。USAはアメリカ株式会社であり、解放されたUSAはアメリカ共和国であるとの記述を見かけます。
つまり「United States of America」が、１８７１年前の「The repablic of United States of America」に戻るというわけです。
どちらにしてもUSAなのですが、日本語にすると「アメリカ共和国」になるのでしょうか？
そういえば、「アメリカ共和国」という本が昔出版されていましたね。チャールズ・A・ビーァド氏によって第二次世界大戦の真っ最中に書かれた本です。そう、「ルーズベルトの責任」と言う本を戦後すぐ書いた人で、この本は発禁処分になっていた本ですね。
我が国は未だに「日本株式会社」です。明治維新から大日本帝国が生まれ、通貨発行権として日本銀行株式会社が設立されたわけでうが、その株式の５５％は日本政府で４５％は外国資本家が持っているとか。おそらくロスチャイルド家ではないかと思います。
我々の税金はもしかしたら彼等に支払われていた利息なのかも知れません。「この社会、貴方の税が生きている」なんて、嘘っぱちのようです。
噂の中に、「金本位制に戻る」などと言うものがあります。しかし金本位制はデフレを招きますから無理でしょう。やはり先ず「国家概念」をハッキリさせて、その国家の生産性を元に通貨発行量を決めるのが正解だと思います。
発行する政府通貨が紙幣であろうとデジタル通貨であろうと･･･