おそらくこれが「オール沖縄」の正体でしょう。
人間の集団と言うものは、どのように集めても２割の改革派、２割の保守派、そして６割の生活主義に判れるように思います。生活主義と言うグループがあるわけではありませんが、政治イデオロギーなどには関与しない、また、現状の中で生きていくことに意識のほとんどが使われている人達のグループと考えます。
「オール沖縄」とは、沖縄県以外からサヨクを引き込み、県民の２割を「基地反対」派として構成し、６割の県民を巻き込もうとした活動だったのではないでしょうか。
この巻き込むための道具が「沖縄タイムズ」であったり「琉球新報」だったようです。
しかし保守派の２割が、インターネットで対抗し「沖縄を中共の魔手から守る」という具体的な目標を掲げて活動を活性化させたことで、オール沖縄が浮き上がってしまったように思えます。
オール沖縄を主導してきた翁長県知事は、それゆえに体調不良となって膵臓（すいぞう）に腫瘍が出来てしまったようです。
辺野古基地反対で県知事に当選し、過激な基地反対闘争を演出してきた翁長知事でしたが、彼が作った「オール沖縄」勢力はすでに力を失い、石垣市長選、名護市長選と敗北し、そして今回の沖縄市長選でも負けたことになります。
翁長県知事が支持する市長は、８つの市長選で敗れたことになるそうです。つまり「オール沖縄」という名目で６割の生活主義の県民を基地反対側に巻き込むことが出来なかったわけです。
これは新聞、テレビといった生活主義派のグループを主導してきた情報発信者が、インターネットという新しい情報提供に押され、もはや主導出来なくなったことを意味しているように思います。
そしてこのような事態は沖縄県という一地方だけではないと思うのです。
日本のサヨクは１年間にわたって「森友・加計学園」問題で安倍政権を揺すってきました。何とか安倍政権を潰し、日本を元の様に「官僚支配」で「お飾り政治家」の国に戻そうと画策した結果、この２つの話題が支持率を低下させる道具になると見て、いまだに燻ぶらせ続けております。
自己改革が出来ない官僚機構も、安倍政権によって組織力が壊され「文書改竄」とか「セクハラ問題」でその内容の稚拙さが国民に見えるようになってきました。
サヨク・マスコミは、このセクハラ問題を麻生財相の責任に持って行き、安倍・麻生の離反をもって安倍３選阻止に向けた策謀を行っています。
安倍内閣の支持率が３８％に下がっています。内閣支持率としては危険水域ではありませんが（新聞は「続落」と書きます）、９月の総裁指名選には影響があるそうです。３選阻止を目標にした活動が現在のテレビニュースの内容になってしまったようび見えます。
新聞とテレビが、これほどまでに安倍首相を印象操作で支持率を下げようとする姿に、サヨク・マスコミの終焉を感じます。
オール沖縄がそうであるように、サヨク・マスコミも結局日本に於いては終始「少数派」であったのではないでしょうか。
この少数派が常識のように「東京裁判史観」を使って占領憲法を延命してきた背景には、新聞もさることながら、テレビの影響が大きかったように思います。
沖縄は沖縄タイムズと琉球新報によって言論封殺してきました。これと同じく日本国全体ではテレビによって言論封殺が行われてきたように思います。
そしてこの力がまさに今も「安倍首相に対する支持率低下」という形で残っていることを裏付けているように思う訳です。（世論調査では５０代以上だけに反安倍が多いとか）
これがいつまで続くのか、それが沖縄で見えてきたように思うのです。翁長県知事が今後どうなって行くのか、沖縄のサヨク・マスコミがどうなって行くのか、そして「沖縄独立」などを叫び、ありもしない差別を国連と言う場で演じ続けるサヨク・・・
日朝会談決裂が起きれば、少なくとも３代続いた金政権がアメリカ軍によって潰されるでしょう。その後に拉致被害者の救出が日本の警察機構によって行われなければ主権国日本が疑われますから、そうなるでしょうが、この時拉致に関わった日本人サヨクが表面化してくるのではないでしょうか。
外務省や文科省内部にも、関係者が居そうですし、大学関係者にもかなり居るように思います。
オール沖縄の崩壊は、日本全体のサヨクのネットワーク、資金源や他国との繋がりなどが炙り出されるような、そんな期待をしているのですけど。