最近ＤＨＣと言う企業が「虎ノ門ニュース」と言うネット番組を始めて好評になっていますが、ここで活躍している出演者にはチャンネル桜で育った保守系評論家の人達が多いようです。
メジャーなマスメディアの放送が左傾化過ぎていて、しかも本当のことを言いませんから「チャンネル桜」をはじめとする様々なネット情報から世界の現実を感じ取る時代となってきました。
年齢が若くなるほど、ネットしか見ない世代になりつつあり、後１０年程で現在の形式のマスメディアは無くなると思います。
誰も観なくなるし、スポンサーも離れると思いますから。
ドラマなどは視聴者はネットを経由して見ることになり、ビデオオンデマンドが一般的になり、その方にスポンサーが付くようになるでしょう。
そんな時代の変曲点が続いているわけですが、そこでインターネットを主軸とした政党が出来たのはこの「新党くにもり」が初めてではないでしょうか。
まだ一人も議員はいないようですが、党首には「チャンネル北海道」というネット番組のキャスターである「本間奈々」氏が就いたようです。
本間奈々氏は「北海道アビエーショングランドサービス株式会社の代表取締役」であり、元は自治省の役人だった人。
山梨県を始め厚生労働省、札幌市企画課長、春日井市副市長と務めあげ、最後は自治大学校研究部長と教授をなさった方です。
１８年間の公務員生活に区切りをつけてから、伊藤組・札幌国際エアカーゴターミナル（SIACT)という会社の常務取締役を勤務し、それから現在の「北海道アビエーショングランドサービス」という企業を作られたとか。
こういう方が党首を務める「新党くにもり」です。
徹底した保守派の政党で、まだ出来たばかりで綱領は無いようですが、本間党首曰く「綱領は自民党が出来た時と全く同じ綱領です。この綱領が自民党で守られていれば新党など作る必要はなかった。しかし現在の自民党はその綱領を忘れてしまったのではないか。グローバリズムとか改革と称して改悪ばかりしている。」と述べておりますから、まあ自民党の綱領離れを食い止める政党という位置付けなのでしょうか。
アメリカ追従の政党となった自民党。そのアメリカは「トランプ的保守」と「グローバリスト」の政党（民主党）で分裂している国家です。我が国は「グローバリスト・アメリカ」との関連が強くなり、それが自民党を捻じ曲げてしまったようですね。
「トランプ的保守」とは必ずしもトランプ大統領を指すものではなく、「故）ジョン･ウエイン」とか「リチャード･ギア」などの映画人を思い浮かべればいいと思います。
この分裂しているアメリカに対して、日本の政界は「グローバリスト」側に付いている議員が多いのです。「トランプ的保守」に付いている政治家は少ない様に感じます。
かろうじて安倍晋三首相だけが「トランプ的保守と話が出来る政治家」だったように思うのです。
安倍首相自身はグローバリストだったかも知れませんが･･･
今まで日本は経済面でしかアメリカと付き合ってこなかったからだと思います。軍事面での付き合いをしようにも、日本には軍隊が無いことになっているのですから出来ないことは仕方ありませんね。
経済面での付き合いは移ろいやすいものです。相互利益が崩れると関係が悪化することはよくあることです。
アメリカに対して半導体の部分でアメリカよりも日本が優位になったとたんに、アメリカ側から日米貿易摩擦を言い出されましたね。
中共は「ウィンウィンの関係」を強調しながら自国の経済的利益だけを求めましたが。もはやそれはお終いです。
国家間の軍事的な関係は、それが敵対し戦争していても相互にリスペクトし合うものです。裏切りなどの卑劣な手段を使わない限り･･･
日本国憲法が日本の再武装を否定し、軍隊が持てないような状況を作り出していることを問題として憲法改正議論があるべきですし、自民党は憲法改正を目標とした綱領を掲げています。
しかし長い間サヨクの妨害とプロパガンダで、日本国民は「我が子を戦場に送りたくない」ことと、現行日本国憲法で安全であるという嘘を刷り込まれ、憲法改正議論すら行われてきませんでした。そしてここには、左傾化した（グローバル化した）自民党議員の影響が大きくあったと思います。
それを糺すのが「新党くにもり」の役割だと言うことでしょう。グローバル経済はまやかしの経済です。それに嵌った経団連の行きつく先が「中共」だったことは面白いですね。
今後この議員のいない「新党くにもり」がどのような活躍をするのか、注視して行きましょう。