運営禁止を命じた動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ」について、トランプ米大統領は事業存続を容認してしまいました。
トランプ大統領は、「閉鎖か米企業への売却か」としてＴｉｋＴｏｋの」アメリカ国内事業の規制を掛けてきました。
そこでマイクロソフトやオラクルが買収に乗り出したわけですが、この買収劇が頓挫してしまったようです。ＴｉｋＴｏｋを運用するバイトダンス社との交渉価格が７８０億ドル（約８．５兆円）にもなったからです。
バイトダンス社は、中共国内と海外において、ショートムービープラットフォームならびにニュースアプリを提供している企業です。
ニュースアプリとは「Ｔｏｕｔｉａｏ」という「ニュースまとめアプリ」のことです。
問題となるのは、このＴｏｕｔｉａｏというアプリがユーザーの好みに合わせたニュースの配信、あるいはそのユーザーに合わせた広告を提供するからですが、そのためにユーザー情報を細かく集め、それをＡＩによって巧みに使っている点です。
これはＴｉｋＴｏｋも同じで、ユーザー情報を集めて、さらにアクセスの状態からその嗜好を予測して広告を打つというやり方です。
そしてこれらの問題は中共政府にあります。即中共国内では政府が要求した場合その情報を提出しなければならないという法律があって、中共政府に悪用される可能性が高いという点です。
このバイトダンス社は、２０１２年に北京で張一鳴氏が創業した中共の企業です。ソフトバンクグループによるソフトバンク・ビジョン・ファンドが出資していることでも有名です。最近ソフトバンク社はバイトダンス社の株式を売っているとも聞きますが･･･
このＴｏｕｔｉａｏは世界的に利用され、２０１９年７月時点での世界のニュースアプリダウンロードランキングではＴｏｕｔｉａｏが1位となっています。
そしてユーザー数は２・６２億任に達するとか。
この様な企業ですからアメリカから締め出したとしても、世界的にはあまり影響がなく、しかも買収価格が高すぎるということで頓挫してしまったようです。
しかし、ソフトウエア大手のオラクルなどがバイトダンス社と提携する案について「大枠で承認した」と大統領は発表しております。
どうやらオラクルとウォルマートが合せて計２０％の出資をすることで合意に至ったようですね。
さて、次に「ＷｅＣｈａｔ」の問題です。中共のテンセントと言う企業委が開発したインスタントメッセンジャーアプリで、アメリカのツイッターに相当するもの。
昔から送受信したメッセージや画像は中共政府によって監視され、また検閲されている可能性があり、安全性は疑問だとされているソフトです。
中共政府によって禁止された用語を使うと消されたり、中共政府にとって悪質と見られるとアクセス権を失ったりしていることで、監視と検閲は先ず間違いないでしょう。
ネット監視が進んだ地獄のような中共社会では、「画像内に含まれる文字列をOCRで読み取り検閲対象ワードが含まれた場合」とか「視覚的な類似性による検閲」、「ハッシュ関数MD5を利用し送信された画像のハッシュ値の照合による検閲」もなされていると言うことです。
ＷｅＣｈａｔにはＷｅＣｈａｔーＰａｙという機能があって、銀行口座情報を登録したユーザーがこのシステムを導入した店舗等の商品やサービスの支払い、もしくは他のユーザーへの送金等をQR・バーコードを使って決済が出来ると言うことです。
つまりＷｅＣｈａｔで検閲に引っ掛かると、この決済サービスも出来なくなるということ、すなわち生活が出来なくなると言うような手法での言論封殺も行われていると言うことになります。（中共では現金紙幣はほぼ使われず、このような電子決済となっているからです。デジタル通貨の本質的な怖さですね）
ですからアメリカ商務省が安全保障上の懸念を表明し、それを根拠にトランプ大統領はアメリカ国内で運営を禁じる大統領令を出したわけです。
しかしサンフランシスコの連邦地裁・ビーラー判事は、「利用を一律に禁じて安保懸念に対処できるとの『根拠は乏しい』と指摘して、大統領令を一時差し止める判断を下しました。
これによってトランプ大統領が発信した大統領令が、不発におわったことになります。
対中戦争の最中にあって、発した大統領令が不発の終わったことは、もしかしたら戦争の行方に影響を与えるかも知れません。
まして現在は大統領選挙も佳境に入ったところです。そしてその戦線ではディープステートがトランプ卸しに必死の戦略（謀略？）を行っている場ですから。
それを受けてか、習近平主席は国連総会の高官級会合でビデオ演説で「いかなる国も世界で自分のやり方を押し通し、覇権を握ることはできない。（トランプ大統領の）一国主義は八方塞がりだ」などと述べております。
しかも「われわれは一貫して多国間主義の実践者であり、国連を中核とする国際体制を断固守る。国際法を基盤とする国際秩序の“擁護者”は中共だ」などとも述べています。
この問題が大統領選挙に影響を与えず、トランプ大統領が再選されることを願います。