しかし、ドルが国際通貨であるのは、アメリカに「信用」があるからです。それは法治国家であり、条約が守られ、その国際貢献をある程度世界が認めているからです。
国際法の判決を紙屑と言い、勝手に地図上に線を引き自国領と言い含め、ありもしない歴史の捏造をする国家に国際信用が持たれりはずがありません。
情報の窃盗や、相手の国内法の抜け穴を利用した売買など、国際信用がまったく成り立たない行動をしながら、経済成長や景気の良さで他国を巻き込んでも長続きはしないでしょう。
中共だけでなくアメリカも暴力的な国家です。しかしアメリカは必ず表玄関から、がなり立てながらやってきます。対する中共は必ず裏口から判らないようにやってきます。信用を重視するか、陰湿な騙しでやってくるかの違いではないでしょうか。
さて、米中戦争の只中、中共は「アメリカ国債の売却」を恐喝の道具に使っているようです。
産経･田村記者の記事ですが、習近平政権は共産党中央直属メディアを使ってトランプ政権に「米国債を大量売却する」との脅しを盛んにかけているそうです。
環球時報の英字版「グローバルタイムズ」によりますと、「米国との高まる緊張の中、中国は米国債保有を減らしそうだ。中共は今年前半に米国債１０６０億ドル（約１１兆２７００億円）分を投げ売った。中共は今後も正常な情勢の下で、徐々に米国債を売り、現在約１兆ドル以上の保有している米国債を約８０００億ドルに減らすだろう。ただし、中共は米国との軍事衝突のような極端なケースが生じればすべての米国債を売り払うだろう」と、これも上海大学の教授に言わせる形で恐喝していそうです。
この教授はさらに続けて「持続不可能な米債務水準が問題の元凶」という表題で、米政府債務が１０月から始まる新会計年度中に国内総生産（ＧＤＰ）を上回るから危険だとも述べているとか。
そして、「トランプ政権が中共に対して敵対的な態度をとる背景には、中共に米国債購入を強いる狙いがある」としておりますが、国債の意味が判っているのでしょうか。
確かにトランプ政権は武漢コロナウイルス不況対策のために巨額の米国債を発行しています。それを根拠に「ワシントンの目は北京に対し、もっと米国債を買うよう強いている」という見方は間違っています。
国債も通貨の一種と見た方が良いと思います。現金は中央銀行の借用書です。国債は政府の借用書です。中央銀行と政府間に貸借関係が成り立ち、そして相場が出来ます。相場が出来ると売り買いでプロフィットが生じます。
習政権が「１兆ドル以上、全面売却だ」と言い出し、それを実行すれば米国債がＦＲＢが買い取るでしょう。もちろん日本もそれを書いとると思います。中共は米国債を売ることでドルを入手できます。しかしいくらドルを入手してもトランプ政権が「対中禁輸」にした物資などは購入できません。農産物などは帰るでしょう。そうすればアメリカの農家が助かります。
確かに一気に売却すれば一瞬市場は動揺するでしょう。しかしすぐに収まります。一気に売却すれば一瞬だけ相場価格は下落します。つまり「売り側」の中共は大損することになります。それを買うＦＲＢは得をするわけです。
ですから「アメリカ国債の大量売却」は脅迫にはなり得ません。ただ、緊急事態で「ドルが欲しかった」だけだろうとの見方がされるでしょう。
「正常な情勢の下で、徐々に米国債を売る」ことは、米国債相場には影響を与えない様にするという意味でしょうか。それでは中共が惹起したい事態にはならないでしょう。
中共が狙う「デジタル専制主義」。
これは２０１８年のダボス会議で、イスラエルのユヴァル・ノア・ハラリ歴史学者が述べた「データこそが世界で最も重要な資産であり、データを持つ者やデータを制御する者が人類の未来も制御する」と述べたところから見えた「人類の未来像」が背景にあるのでしょう。
中共はこのときすでにGoogleなどの技術者をアメリカから招き、「人権規制のない社会」を使ってこのようなシステムを開発させました。
「顔認証の高度化」、「AIによるビッグデータの管理と処理」など、世界に先駆けて実施し、ウイグル人の管理から始めて自国民の管理に応用し始めていました。
まさに中共の狙い通りの未来を「ダボス会議」は示唆したのです。
アメリカの怒りは「中共に出し抜かれた怒り」です。それも卑怯なやり方で・・・
アメリカ国債の売却がアメリカの経済に悪影響を落とすかどうか、よく考えれば「何の影響もしない」ことが解るでしょう。
経済と軍事でアメリカを敵に回しても、中共に勝ち目はないと思います。