アメリカの経済制裁で、どう見ても経済破綻しているとしか思えない中共。何故か割りませんが、そこにまだ投資を続けている日本の経団連のメンバー達。
襲い掛かる水害、そしてイナゴの大群。自らが拡散してしまった武漢コロナウイルスで、世界の反発を買ってしまった中共。
「為政者が悪いと天変地異が起きる」という言い伝えを信じ、人心が離れ始めている中共国内事情。そんな中で、中国共産党は世界を相手に戦いを続けております。
アメリカは台湾に対しトランプ政権の閣僚･アレック･エイザー（アザー）保険福祉省長官を送りました。多くの評論家が「これはアメリカが台湾を国家承認するための最初の行動だろう」と評価しています。
当然中共は「断固反対」を言っています。そして報復処置を検討しているようですね。
また、アメリカの銀行にある中共関係者の資産を凍結し、香港、ウイグル、チベットなどで人権侵害（臓器売買も含む）に関わったと思われる人物の入国禁止なども行っています。
ファーウェイ関係の製品の排除、そしてTikTocという子供たちに人気のある中共製のネットビジネスの排除など、対中強硬姿勢が続きます。
これに対して中共側の応戦は、先ずは８月３日に南シナ海で、台湾が実効支配する東沙諸島の奪取を目標とする大規模な上陸演習を行うと発表しました。
これは人民解放軍国防大学の李大光教授が述べたもので、実施の具体的な時期や場所については明示されておりません。
李教授は「解放軍は演習で重大なメッセージを発信し続ける」などと述べ、５月以降、中共の軍が渤海や黄海、南シナ海などで大規模な演習を繰り返していることを、「台湾の独立勢力や台湾カードを利用して中共を押さえ込もうとするアメリカへのメッセージである」とも述べておりました。
台湾独立がアメリカの国家承認によって確固たるものになることを、何とか抑え込みたい中共なのでしょう。
エイザー長官が台湾を訪問した８月９日には、空軍の戦闘機「殲１０」と「殲１１」を台湾海峡の中間線より台湾側に越えたところまで進攻させて、米台の接近を威嚇によって抑え込もうとしておりますが、このような威嚇に対して台湾空軍司令部は「中共の軍機による台湾海峡の現状を損なう行為が地域の安全と安定を破壊している」と批判しましたが、それ以上は無視をしています。
８月１０日は香港で民主派のメディア王、黎智英（ジミー・ライ）を逮捕したり、民主化運動である「雨傘運動」のリーダーだった周庭（アグネス・チョウ）氏を逮捕したりしております。
また日本の憲法と法律を詳細に調べて、８月１６日明けに尖閣諸島に何万もの漁船を派遣して「中共の法律で取り締まる」などと発表しています。
つまり中共の国旗を掲げていれば、日本の法律では「国籍が明確な他国の艦船には攻撃が出来ない」ことを確認した上で、このような脅迫をしてくるわけです。
ここでアメリカの掲げる大義と、中共が掲げる大義を比較してみましょう。
アメリカが対中制裁策を取るとき、そこで大義となっているのは「人権侵害に対する違反」とか「国際法違反に対する制裁」などを根拠にしています。
それに対する中共側の行為は、「昔からそこは中国領土だった」とか「新しい『国家安全維持法』に過去に違反した」など、事後法で判断した逮捕劇です。
歴史捏造と事後法での裁断、さらに中共側の都合だけで大義の無い恐喝や威嚇がなされています。
例えば「断固反対する」という恫喝ですが、これなど「大義はともかく中共にとって不利だから断固として反対する」という意味になります。
つまり大義（正義）などどうでもいい。おれにとって損失だから反対」と駄々をこねているようなものです。わがままなガキの泣き叫ぶ声と同じですが、中共はそれをうまく「恫喝」にする表現力を持っていますね。こういう態度に二階幹事長や経団連の人達は動かされているのではないでしょうか。それとも呪縛が聞いているのでしょうか。
尖閣海域に大漁船団を行かせることについても、「日本にはそれを阻止する資格は無い」などと意味の解らない発言をしています。
「武装解除されている日本には止める資格は無い」という意味なのかどうか、言って見れば「これから泥棒に入る。君にはそれを阻止する資格はない」と言っているように聞こえます。
このところ中共側から出てくるアメリカへの反論が、「論」になっていません。弱小国がわがままを言っているだけのようです。
態度が大きく、上から目線で威圧的に言ってはいますが、大義もなく正当性もありません。
このことから、もう中国共産党の命運が尽きてきたことが伺われるのではないでしょうか。だからこそ暴走する危険があるわけです。
中国の夢「中華民族の勃興」は、中国の悪夢「中華民族の没落」となるように思います。