これまで何度も中共の経済危機が叫ばれてきました。しかし共産主義の強み（国民を奴隷にすること）を生かして果敢に対抗し、あたかも「アメリカの後は中共の時代だ」と言わんばかりの勢いだった中共。
そしてその勢いに呑まれた多くの日本企業がありましたね。
中共の経済が行き詰ってきたことは、「中国 国産空母４隻目凍結」「経済減速で軍事予算も制限」という産経の記事から推測できます。
経済がどうあろうと、軍事に掛けるお金は決して絞らないものです。それを工面できなくなったと言うことは、経済が本当に行き詰っている証と見て良いでしょう。
評論家の鍛冶俊樹氏によりますと、旧ソ連製の空母「ヴァリャーグ」を開発中、経済的に行き詰り、そして崩壊したわけです。崩壊後「ヴァリャーグ」はウクライナ海軍に編入しました。
しかしそれでも完成することなく放置され、のどから手が出るほど欲しかった空母を入手するチャンスとばかりに中共が買って行ったわけです。
なぜ中共が空母にこだわったかと言うと、話は１９９６年にさかのぼります。
この年、台湾で初めての総統直接選挙が行われ、「李登輝」氏が優勢で進んでいました。この李登輝氏が台湾独立を目指していると感じ取った中共は、総統選挙に合わせて「海峡九六一」と称される軍事演習を実施、ミサイル発射実験で台湾を恫喝し始めます。
これを選挙妨害と見たアメリカはただちに２隻の航空母艦を台湾海峡に派遣して中華人民共和国を牽制します。
華人は、この巨大な空母を見て手も足も出せなくなったのです。華人にとって大きい事は強い事であり、大きいモノに対しては「絶対服従」という精神の性（さが）を持っています。
ですから、空母という戦術上の脅威ではなく、この性によって手も足も出なくなってしまったのです。
李登輝氏が相当になってから、台湾の統合が難しくなったことは確かです。そしてこの空母という大きなモノがトラウマとなり、１９９８年の「ヴァリャーグ」の入手に繋がるわけです。
空母とは戦闘機を運ぶ手段として存在するものです。ジェット戦闘機のエンジンが作れない中共にとって、艦載機をどうするか、そんなことは眼中になく「ヴァリャーグ」を購入したのは、このトラウマのためではないかと思います。
「ヴァリャーグ」を「遼寧（りょうねい）」と命名して形は空母になり、その後「遼寧型」の２番艦が中共で建造され、現在、試験航行段階にありますが、基本設計は遼寧と同じですからかなり旧式の空母です。
そこで新型空母が国産２隻目、３隻目、４隻目として建造される予定だったし、そこには電磁カタパルトも搭載する予定だったようですが、それらがすべて延期されたようです。
「香港人権民主法」の報復処置としても、またアメリカに本部を置く複数の非政府組織（ＮＧＯ）に対して香港での暴力的な活動を支援したとして制裁する・・などということは、アメリカにとっては痛くもかゆくもない報復だと言えるでしょう。
大豆などの輸入で貿易交渉がまとまりそうなとき、この問題を報復には出来なかった主政権の弱点が見えています。
アメリカはブラジルとアルゼンチンにも大豆に高輸入関税を掛けようとしています。
ベネズエラの経済破綻の影響で南米各国の通貨が軒並み安くなってしまいました。解決方法はドルの金利引き下げによるドル安誘導です。それとバーターでの大豆関税引き上げですが、ディールでは「中共に大豆を売るな」という圧力を掛けていると言う訳です。
これでアメリカは現在、中共を兵糧攻めにしていることが解ります。
そしてさらにアメリカは、下院本会議で新疆ウイグル自治区で少数民族ウイグル族を弾圧する中国当局者に制裁を科すようトランプ政権に求めるウイグル人権法案を賛成多数で可決しました。
おそらく上院でも可決し、大統領は署名するでしょう。
中共側は相変わらず「内政干渉だ！」「強烈な憤慨と断固とした反対」を表明しましたけど、世界にむなしく響くだけです。
オーストラリアで「王立強」という中共のスパイが投降し、その資料や供述から台湾の総統選の工作を行っていた「向心」というスパイが台湾で捕まりました。これで来年1月１１日の総統選では「蔡英文現総統」の再選は間違いないでしょう。向心氏は国民党の韓国瑜候補にかなり資金を供給していたようですからね。
中共国内ではファーウェイの問題が発覚しています。補助金横領など同社の不正を内部告発した元従業員への報復として、事件をでっち上げて刑事告訴した疑いですが、元従業員は２５１日間拘束され不起訴となり、その代わりに事件をでっち上げたファーウェイに対する不信感が中共内部で広がっているとか。
ファーウェイ不買運動を呼び掛ける声も出てきているようです。
中共はガタガタか、張子の虎か・・・そんな感じもしてきますが、ある情報によりますと中共が狙っているのは「人民元の暗号通貨化」であると言うことです。
そのために、あらゆる電子部品を中共国内で生産可能にして、途上国や島嶼諸国を巻き込んで人民元経済圏を作ろうとし、やがては世界を通貨で乗っ取ろうとしております。いわゆる「ドル離れしたい」という中共の願望に向けた動きです。
おそらく今後中共はあらゆる資源をこの「人民元・暗号通貨」に傾けるでしょう。ブロックチェインの周辺特許をものすごくたくさん中共は取ってしまっているようです。
我が日本はこの暗号通貨に対しては政治家や財務省が何も知らない（増税しか頭になく、まったく勉強していない）ようです。大丈夫でしょうか・・・