香港区議選で民主派が圧勝したことが、大統領に決断させた・・という噂もあります。
この法律は、「『一国二制度』を前提に香港に認められている関税や査証（ビザ）に関する優遇措置について、中共が同制度を守っているかどうかを米政府が検証し、措置存続の是非を毎年見直すことを義務づけた法律」であり、また「人権抑圧に関与した中共と香港の当局者に制裁を科す条項も含む」ものです。
さらに「香港警察が抗議デモの制圧に使っている催涙ガスやゴム弾、スタンガンなどの装備を輸出することを禁じる法案」にも署名したそうです。
催涙ガス、ゴム弾、スタンガンは中共製ではなかったのでしょうか？
トランプ大統領は米中関係の貿易交渉での合意を目指していました。せっかく習近平主席との間に大量の農産物の中共への輸出が可能になろうとしていた矢先で、この法案を成立させたことが、大量の農産物の対中輸出にどのような影響が出るか、そしてそれが来年の大統領選にどう影響するかなど、どうも苦しい選択だったようです。
大統領が拒否権を発動しても、上下院ではほぼ全員一致で通っていますから、自然に成立し、中共は怒って制裁をするでしょうから拒否権の意味はほとんどありません。ですから署名したのでしょうけど・・・
しかしこれで中共はアメリカからの農産物の輸入で制裁を掛けるでしょうか。ポーズは取るかも知れませんが、現実に農産物が輸入出来ないと困るのは中共側でもあるわけです。
食料品の価格が暴騰すれば、中共の民衆の怒りは習体制に向けられます。そうすると中共国内では反習政権派（江沢民派など）がそこに乗じて「習近平追い落とし工作」が激化してくるでしょう。
これが中国共産党体制を覆すまで力を持つようなら、その方がいいのですが・・・
つまりこの「香港人権民主法」は米中両首脳にとって、ともに頭の痛い法律であるわけです。
しかし可決成立した法案ですから守らなければなりません。
ただちに香港デモの取り締まりに当たった行政府の人間のアメリカにおける資産が凍結されるかも知れません。また習政権の中で香港デモ弾圧を画策している人物も、アメリカ入国拒否と資産凍結もなされそうです。
これらの処置は香港からの訴えによって、容疑が掛けられただけでも施行されるかも知れません。疑いが晴れたら解除するというやり方です。そして疑いを晴らしたければ「容疑者はアメリカの司法に訴えろ」ということになります。
香港には約８万５０００人のアメリカ国民が居住し、アメリカ企業の数は約１３００社あるそうです。（国務省発表）
そしてこれらの企業はアメリカで最大の黒字を記録している企業でもあるそうです。
ですから習政権はこれらの企業に圧力を掛けて来る可能性も高いわけです。習政権の面子に掛けても何らかの報復をしなければなりませんし、農産物輸入停止は国内問題を引き起こしかねませんから。
しかし現状は中共の経済は香港経済に依存するようになってしまっています。大統領の対中関税制裁が効いているからです。
そこでアメリカとしては「香港への優遇措置の停止」というカードを切ることも考えられます。この処置は、香港の国際商業都市としての特色を失わせます。すると約１３００社の現地に展開するアメリカ企業も打撃を受ける恐れが高いというデメリットもありますから、これも両刃の剣と言う訳ですね。
習政権は、香港デモで来年の台湾の総統選への影響も考慮しなければなりません。日本ではマスコミが中共寄りの放送しかしませんが、台湾では現実の情報を伝えているらしく「反中共」が優勢になっております。
さてどうするか・・トランプ大統領はこれ以上香港問題がこじれるなら、１３００社のアメリカ企業を犠牲にしても「香港への優遇措置の停止」カードを切るべきではないでしょうか。
一気に中共の経済が行き詰って行きます。「リーマンショック以上の経済混乱」が発生して日本企業も酷い目に合うでしょうが、これで中共経済は奈落の底へと落ちていくように思います。
すぐに共産主義排除が出来れば、少なくとも民主中国の幕開けまで行くかも知れません。
このような変化を短時間で終結させられれば、トランプ大統領の再選は間違いないでしょう。民主中国はディープステートの手に落ちるかもわかりませんが、アメリカの製造業復活がなされる可能性は高いのではないでしょうか。
これは私の考えなのですけどね。