ユニクロの製品が全面輸入禁止にしたアメリカ。これに憮然として「人権弾圧･奴隷労働には関与していない」と述べている柳井社長。
しかしアメリカが要求した「それを証明する資料」が提出できなかったわけです。
日米両国から監視対象にされてしまった楽天。テンセントからの融資を「融資だけで経営などには参加しないから大丈夫」などと呑気な発言をした三木谷社長。
彼等の発言は米中が「戦争状態」にあるということを認識していません。まだ平和なグローバル経済の世界であるとでも思っているのでしょうか。
だとしたら、なぜ英国からクウィーン･エリザベス空母の打撃群が南シナ海にやってくるのか。そしてフランスの原子力潜水艦と攻撃艦「ディクスミュード（Dixmude）」とフリゲート艦が南シナ海で軍事プレゼンスを展開しているのか、そんな情報も頭の中に留まっていないのでしょう。
彼等は遊びに来ているのではありません。自由世界が今、中国共産党によって蹂躙され始めたから来ているのです。
英国は日本との同盟を望んでいます。理由は自衛隊との共同戦線で、自由社会を守るという大義です。フランスは自国の領土がインドシナにあるからで、自国領土の防衛です。
アメリカは自国経済への侵略を阻止するべく、中共への経済制裁を強化するのが現在の戦場なのです。（サプライチェーンの組み換えなど）
ウイグルの人権弾圧はこの戦いの切っ掛けで、これによって対中包囲網を形成しようという目論見であることくらいは、柳井氏も三木谷氏も判っているはずです。
にもかかわらず、何故彼等は自分の利益を中心に考えるのでしょうか。平時ならそれで良いですが、有事には考え方を切り替えなければならないはずです。
日本の経団連の中には、この切り替えが少しは出てきたようです。あらかさまに動くと中共に気付かれますから慎重なのかも知れません。気付いていない企業はそのまま中共の人質になるでしょうし、結局誰も助けてくれません。
このまま経済制裁で早急に中共を締め上げれば、先に中共はギブアップするかも知れません。例えば人民が立ち上がるとかで･･･
しかし国際金融資本（バイデン政権）は銀行の規制を緩めました。即ち中共の上層部にドルが流れ込みます。そうするとそれで一息ついた共産党は、戦争に打って出るかも知れません。それは台湾への軍事進行か、または尖閣列島への上陸と群の展開か、どちらも大義は「自国の領土だ」ということになるでしょう。
７月から東京五輪が始まります。武漢コロナはまだ落ち着いていませんが、おそらく実施するでしょう。
これまでの経験から、東京五輪開催中に中共は軍事的プレゼンスを取ろうとします。６４年の東京五輪の時は「核実験」でした。今度は台湾進攻かも知れません。そのイザコザの中でどちらが先に武器を使うか、そこがキーポイントです。
インド。ヒマラヤのように殴り合いでしょうか。海戦ですからそうはいかないでしょう。
「航行の自由作戦」として船をぶつけ合うことから始まるかも知れません。あとは上院の耐久力です。恐怖に駆られれば先に銃撃をしてしまいます。銃撃はすぐに戦闘となりカモ知れません。
そこは中共側の出方次第でしょう。
「遼寧」がぶつかってきたら、台湾海軍の艦船は負けるでしょうか？ いやそんなに簡単では無いでしょう。海保の船は華奢ですから負けるかも知れませんが、海自の艦船は新何軟ではないはずです。
「遼寧」の母体はソビエト製。ですから体当たりには優れているかも知れません。しかし船橋とか内部装備については中共製でしょうから、海戦にどこまで耐えられるかは判りません。
アメリカの艦船も海自の艦船も、海戦の経験を情報として持っているので設計者はそれを取り込んでいると思います。
帝国海軍は連合軍によって維持されています。連合国が解体させたのは帝国陸軍だけです。
理由は、空母艦隊の指揮系統をアメリカ軍が知りたかったからです。そしてそれは現在のアメリカ海軍の空母打撃群にも生かされているはずです。
７月からの東京五輪では中共はどうするでしょうか。選手団として送った中共の兵士が、行動開始直後に選手村の各国選手を人質にとるかも知れません。英国やフランスの選手を人質に取り、「台湾は内政問題だ」として手を出すなと叫ぶかも知れませんね。
この様な状況下にあるわけで、ユニクロはやはり中共ウイグル綿を使用せず、中共から撤退をすることを国際社会に向かって言うべきであり。また楽天は、テンセントの融資を断る勇気を持つべきです。
今は平時ではないこと、しっかりと認識しましょう。