トランプ前大統領の側近達が、「’America First’ Legal」という新たな組織を立ち上げたそうです。トランプ全大統領の声明は「次の行動は法廷が舞台だ！」として、バイデン政権の政策に法的異議を発信する団体を立ち上げるとか。
そしてすでに、６つの裁判所で６つの訴訟を起こすことを始めるそうです。
２０２０年１１月のアメリカ大統領選挙で行われた史上最大の不正投票事件。これに証拠を揃えて訴えた訴訟がことごとく「審議拒否」に合い、結果的にバイデン大統領を誕生させました。
ディープステート側がアメリカの政権を手に入れれば、中共と敵対することは当たり前ですから、現在米中戦争（経済戦争も含む）は激しくなっている様に見えますが、アメリカ国内では反ディプステート（つまり本物のンコンサーバティブ）がアメリカを取り戻そうと立ち上がり始めたようです。
大統領選挙での不正投票事件は、その一部がネットでも公表されています。そこまでされても、アメリカ司法を牛耳っているディープステート側は、その訴訟を審議拒否することによって却下しています。
そう、まだ訴訟が審議されていない点が重要なようです。審議が拒否され続けたことは、まだ決着は付いていないという事です。裁判で審議され「敗訴」したのではないのですからね。
６つの裁判所とは、おそらく保守層の厚い州の裁判所のことでしょう。つまり不正をしなければ民主党は必ず負ける州です。
そして基本的にアメリカは保守層の厚い国家であることも忘れないようにしましょう。そのアメリカをディープステートはお金だけで牛耳り、アメリカ政治をも牛耳ってきたわけです。
司法もお金で牛耳られているようですね。（薬と暴力も含まれる様ですけど）
そこに切り込みを掛けられるのは今や「トランプ前大統領」しか居ないと言うのが、保守政党「共和党」の下した判断だったようです。
アメリカは保守層が厚い国家です。キリスト教に基づいた保守国家なのです。これを如何に騙すか、ディープステートが立てた謀略が「ネオ･コナサーバティブ（新保守＝ネオコン）」というものでした。これに騙された大統領も居ましたね。
大東亜戦争に負けた日本。そこに入って来たＧＨＱもディープステートでしたね。マッカーサー元帥は軍人でディープステートではありませんが、その取り巻きの多くがディープステートだったようです。
吉田茂首相のアメリカとの交渉は、このディープステートとの交渉だったはず。その結果「日本国憲法」が生まれ、武装解除のままに置かれ、経済だけが発展したわけです。マッカーサー元帥も騙されていたことは、彼の回顧録で判ると思います。
基本的にディープステートは共産主義です。ソビエト共産主義とは異なり、世界通貨による世界支配を基本戦略としたものですけど。
金融という世界中の余剰資金を使うシステムと、株式会社というシステムを株価操作と投資戦術で使うやり方で騙し、世界支配を目論みます。
中国共産党もこのディープステートのやり方を踏襲しますが、生産活動も「中共の奴隷（＝国民）」を使って安価に作り、「世界中を寄らしめる様にせよ」という戦略でディープステートにお金が回るようにしません。ですからこの２つは対立するしかありませんね。
ディープステートはこのようなやり方が表に出ると嫌われて失敗することを良く知っていたようです。ですから陰謀に徹し、闇の存在で動きました。しかし中国共産党は、「金さえ出せば世界を見方に出来る」と考えたようです。最近の中共の嫌われ方を見ると、世界は金だけでは動いていないと言うことが判ります。なぜ中共がこうも嫌われるのか、理解出来ない華人のようですね。
戦後、日本はディープステートに乗っ取られた訳ですが、良く見るとアメリカ合衆国もディープステートに乗っ取られていたのか･･と思います。
このことを表に出したのがトランプ前大統領でした。それまでは隠語として語られていたディープステートという言葉を普通に使えるようにしてしまいました。
つまり裏側の存在でなければならなかったディープステートを、光の当たる表に引きづり出したわけです。
慌てたディープステートは、戦後蓄積してきた彼等の策略がトランプ大統領によって暴かれることを恐れ、その結果使った手口がトランプ潰しの不正選挙だったと言う事、間違いないと思います。
隠そうと焦っても、インターネットによる公開が隠蔽を許しませんでした。結局「ＳＮＳの監視と削除」という中共のお家芸を踏襲するしか手立てがなく、それが現在も続いていると言うことでしょう。
隠蔽を模索するディープステート。しかしその手口には法律違反と憲法違反が多く、そこを突けば勝てると判断したトランプのチーム（アメリカ愛国者達）が結束し始めたのが「’America First’ Legal」だと思うのです。
今後の発展を注視しましょう。