アメリカ民主党とその背後に居るディープステートが焦っているようです。不正選挙でバイデン大統領を組閣し、世界的には対中強硬策でアメリカの威信をくい止めておりますが、なにしろ「トランプ人気」が強いからです。
アメリカとメキシコの国境線に作られていた壁を廃止し、「不法移民どうぞ」と自由ではなく野放図な政策を打ち出したことから、違法移民（違法は違法ですから捕まりますが）が収容所に入れられて非道い状況になってしまったことから、アメリカ国民の怒りを買ってしまったからです。
国家が機能していない南米の国々から長距離を歩いてアメリカまでやってくる人の群れ。しかも子供達だけの不法移民も多く、どうにもならなくなっている状況の動画が何故かテレグラムなどにアップされております。
子供だけで不法移民でやってくるのは、本国の親が「子供なら残酷なことはしないだろう」という思いからでしょう。
しかし現実のバイデン政権はかなり残酷なようです。
結局トランプ前大統領が止めてきた人身売買が復活しているようです。それも子供たちのです。
アメリカに巣食う悪魔の様な犯罪者が、バイデン政権の思慮の浅い国境開放で起きているのです。そして副大統領のカマラ･ハリス氏はそれに触れないよう笑ってごまかします。
アメリカの多くの人達が望んでいなかったバイデン政権。その原因が「不正選挙」でした
（トランプ獲得票７４００万、バイデン獲得数８２００万、有権者総数２億人で、投票率８０％以上、これまでの投票率はせいぜい行って約６０％。このことだけで郵便などで不正があったことは間違いないと言います）
マール･ア･ラーゴのトランプ前大統領のチームは、この不正選挙をまだ追及しています。そしてそれを支持するアメリカ国民もて多く、なめてかかっていたディープステートが焦りだしているようです。
それが一番現れているのが「ＳＮＳの内容検閲」です。目的は「トランプ前大統領を賛美したり、擁護したり、協力したり、不正選挙を暴露したりする書き込みを「悪質な書き込み」としてＳＮＳから締め出す動きです。
しかしそれでもこの様な書き込みは跡を絶ちません。真実だからでしょう。
保守派･共和党はジョージア州で「選挙法の改正」に踏み切りました。どんな改正かと思ったら、投票時に何らかの写真付きＩＤカードを示すことを義務付ける法律改正です。
免許証とか保険証とか、その他自分が世紀のアメリカ人であることを示すもので、何でもいいようです。
ところが、たったこれだけの法律がバイデン政権によって批判されています。理由は「差別になる」というわけです。まあ「犯罪者も差別するな」という主張をしているバイデン大統領ですから、そう言うだろうと想像は出来ますが、このバイデン大統領に同調する企業が現れるのです。
ＭＬＢ、デルタ航空、コカコーラ、デルコンピュータ、シスコシステムズ、シティバンク、JPモルガン、チェイス･マンハッタンなどが、たったこれだけの選挙法改正に反対しているそうです。
ディープステートや中共のお金で動く企業群でしょう。
トランプ前大統領はアメリカ国民に対してこれら企業に対する不買運動を呼びかけましたが、はたしてどうなるでしょうか。
ラスムセン調査では、この写真付き身分証明書の提示に賛成するアメリカ国民は７５％居て、黒人アメリカ人の中での賛成者は６９％居るということです。
ディープステートが使うのはお金。企業に投資したり大量に売れるようにしたりしていますが、同時に企業には圧力も掛けます。そしてそれが高じてその企業の社員に「トランプに投票するなら首にする」などと脅しにまで発展するとか。
こんな調子ですから、いくら少しリベラルなアメリカ人でもバイデン政権に反感を感じているのでしょう。
それはバイデン大統領のＳＮＳの書き込みに対するバッドボタンのクリックが異常に多くなることからも判ります。そして「この大統領なら当たり前だろう」とも思います。
バイデン政権のファーストレデイ（つまり奥様）が空軍視察時に網タイツ姿だったことと、そのファッション性の不味さを批判するネット書き込みが多いそうです。
トランプ政権のファーストレディだったメラニア夫人に対抗したようですが、失敗でした。
また息子の犯罪者、ハンターバイデン氏が悲劇のヒーローのような演出でインタビューを受けていたそうですが、これなども民主党･ディープステート側の焦りの現れのように思います。
このような情報が我々に伝わってくるのは、ＳＮＳというマスコミとは異なるニュースソースが出来たからです。そして自由の中で最も重要な「表現の自由」が実践されるからです。
当然このような状況をディープステートは放置出来ません。中共で行われている言論封殺の方式を取り入れているようです。今や人権とか環境は、彼らが言論を封殺するためのキーワードになってしまった様です。
多量のバイデン政権批判とディープステート批判、そしてアメリカ合衆国を始め国家を基盤にしようとする世界中の言論を封鎖しようとしています。（目的が世界統一通貨による征服だから）
しかし中共ならばこのような表現をした者を逮捕･投獄･拷問などが行えますが、まだ合衆国ではそこまでは出来ません。（自由の国ですからね）
しかし機械検閲は次第にエキサイトしてきたようです。インターネットを牛耳るためにディープステートは莫大な資金を使ってきたという自負があるのではないでしょうか。
トランプ前大統領が、これを許さないＳＮＳを立ち上げようとしている･･という情報もあります。これは情報セキュリティの技術力の勝負になるでしょう。
ぜひ頑張って欲しいものです。