スマホ事業で資金不足に陥ったネット通販業者の「楽天」は、日本郵政との資本業務提携によって１４９９億円の出資が完了したそうです。
その上で、中共のIT企業であるテンセントの子会社からの出資約６５７億円を受け入れると発表しました。
テンセントは、アメリカで「中共のスパイ企業」と指定され、その関連会社がアメリカ市場から追い出された経緯があります。
中共製の半導体には「スパイ回路」が組み込まれていて、スマホなどを経由して個人情報が中共のデータベースに蓄積され、様々な加工がなされて市場動向や各個人の嗜好傾向などが分析されていると言います。
もちろんこのような顧客分析はグーグルやアマゾン、フェースブックなどでも行われていますが、中共の場合は国家主導で規模が巨大で、しかも母体となる情報量が圧倒的に多いため、単なる商業利用よりも国家戦略的に使われる可能性が高いという判断が出来ます。（民主主義国では権利侵害になる）
最近「PayPay」というカード決済の店舗加入がテレビなどで宣伝されていますが、PayPay は中共の会社です。
中共の企業は自由世界の企業とは違って、国策によって動かされます。そして中共の国策は「中華思想による世界統一」であり、現在は「それを共産主義思想の普及で行う」ことであり。その国策に合わせて「世界の人民の個人情報収集」になっているように思います。即ち単なる商業主義による情報収集とはまったく違うことを意識すべきでしょう。
さらにPayPayはデジタル人民元によってドル支配からの脱却を目指す国策とも結びついているはずです。ですから使用する店舗にとっては「設備費や契約料がきわめて安い」と感じられるでしょう。もしカード決済の装置が安く、あるいは無料で設置されたとしても、その装置から中共に向かって顧客情報が流れていくわけです。
PayPayの前にPayPalという決済サービスがアメリカで開発されています。アメリカ国内の決済はアメリカ国内カリフォルニア・サンノゼにあるPayPal Holdings Inc.で行われますが、国際間決済はシンガポールにあるPayPal Holdings Inc.で行われているそうです。
このシステムが中共にパクられてPayPayになったのかも知れません。開発努力が不要ですから安くできます。
そして中共がこのシステムを必要としたのは、デジタル人民元を世界的に普及させ、世界中をこの通貨に依存させることによって、反中共デモなどに参加した人物の決済を止めるなどのコントロールが行えるようにしようという国策があるように思います。
なぜなら、そのように個人への抑圧が出来るシステムだからです。
このような国策をもって、テンセントは活動しています。楽天の三木谷社長は「単に融資させるだけですから何の問題もありません」と、全く無防備な発言をしていますが、アメリカから見ると「楽天は大きなリスクを持った企業」と見えるでしょう。場合によっては楽天をアメリカ市場から追い出す行動に出るかも知れません。
楽天は現在、５Gの展開などでアメリカの商業界と協力関係にある会社です。つまりテンセントからの融資を受けることはアメリカに対する「裏切り」と取られないかという事です。
また、中共のやり方は「切っ掛け」を作って次第に攻め上げてくることで、その切っ掛けが６５７億円ではないかと見えるわけです。（中共は約束など守りません。国策優先です）
やがて融資額を増加させ、日本郵政が手を引かざるを得ないような環境作りを始めるでしょう。中共国内の市場に参加するにはデジタル人民元決済が必要だとか、中共国内の奴隷工場や大きな市場を餌にして食い込んでくることが心配されます。
中共に飲み込まれた日本の経団連。その経団連に反発して、三木谷社長が奮闘して作った「新経済連盟」ですが、これでは何のために作ったのか判らなくなります。
自由主義社会にとって、中共は巨大な敵であることを意識して欲しいですね。もし意識していて、あえて融資を受け入れたとするのなら、今後の展開を注意深く見て行きましょう。
第三次世界大戦が「東西の核ミサイル冷戦」であったとしたら、第四次世界大戦は「通貨戦争」なのです。しかも通貨はデジタル通貨であり、インターネットを基盤にした暗号系とブロックチェーンを用いた情報通貨で、そこには個人を管理する情報操作の手段までが含まれます。
今後、マイナンバーカードがカードではなくスマホのアプリとして導入されるようになり、そこに決済手段としてのデジタル円が導入されてくると思います。
その前に、PayPayを受け付ける店舗数を増やしたい中共の戦略が見えてきます。デジタル円とデジタル人民元を決済の標準装備にさせるように。そのような時期での楽天へのテンセントの融資という事態なのです。
日本の官僚機構はまだ事の重大さが解っていません。しかし若い官僚の中には良く理解している者が居るようで、彼らは焦っているとか。
何しろ硬直した官僚機構で、上位の者が訳も分からず居座っている組織です。これが日本の足を引っ張っているようですね。
デジタル貨幣戦争は、ドル、人民元、そして円を巻き込んで熾烈な戦いに突入しようとしています。
通貨は、情報であり、その情報には必ず個人の動向、嗜好、健康などの情報が含まれていると見るほうが良いでしょう。そして通貨のデジタル化は避けることは出来ません。すでに私たち国民の決済の半分は、自動振込、即ちデジタル決済になっているわけですから。
「私の情報なんて･･」と考えている人は、すでにこの戦争の「負け組」なのです。