シドニー･パウエル弁護士やリン･ウッド弁護士、トランプ陣営とトランプ氏自身が起こしていた２０２０大統領選挙不正の訴訟５件が、すべて却下（審議拒否）されてしまいました。
３名の最高裁判事は、審議入りすべきとの判断を示したそうですが、他の判事が反対したため却下という結果になったようです。
まるで東京裁判の判決のようですね。あの時はパール判事だけが「全員無罪」を主張していますが、今回は３名ですから少しはマシかも知れませんが。
要するに出来レースで、そこまで司法にディープステートの手が回っていると言うことでしょう。
東京裁判で大東亜戦争が終結しましたが、この時日本はあの戦争の裏に陰謀があったことを見抜いております。
だから、その後の子供向けテレビ番組で、月光仮面とか解決ハリマオなどが作られ、悪役として「国際陰謀団」なるものが作られていたわけです。何とか真実を若い世代に伝えたいと言う思いからでしょう。
ディープステートはこの頃から存在したようです。
そして今回、国際陰謀団はトランプ前大統領に対しても、この様な裁判で排除しようと画策したわけです。
今回、３名の最高裁判事の中のクラレンス･トーマス氏は、却下決定に対する見解を発表しているそうです。（カナダ人ニュースより）
「今回の選挙では立法権を持たない機関が選挙法を捻じ曲げた可能性があった。その結果、通常ではありえない膨大な量の訴訟が起きた。ハッキリとした例をあげると、ペンシルバニア州最高裁が郵送投票の期限を３日間延長する命令をしたことだ。投票数で言えば結果を変えうるに十分とは言えないが、今回の連邦最高裁の決定の問題点はそこではない。」
として訴えの要点を指摘しています。
「我々は誰が立法権を持ち、選挙に関する法に影響を与えることが出来るのかをはっきりさせる機会を逃がしてしまったことが問題である。今回の判決では２０２０年の選挙結果に影響を与えることがないからこそ、次の選挙を迎える前に連邦最高裁がハッキリさせるべきだった。
今回の却下という結果は説明しがたく、理解に苦しむ。私には審議入りしない理由が全く見当たらない」
と正直に話しております。
「２０２０年の選挙を通して、違法なルール変更や選挙後の訴訟に対して、司法と選挙法の欠点が浮き彫りとなった。
１）余裕のない選挙日程、『５～６週間での判断は事実上不可能』
２）郵送投票による複雑化 『不正の温床になる。ペンシルバニア州はよく知っているはずだ。さらに投票用紙を盗む、無人の投票箱に票を詰め込むなど大規模な不正が起きる可能性がある』
３）選挙後の訴訟で『強制的に』裁判所が選挙ヱルールを捻じ曲げる事になってしまった。運営側が選挙ルールを選挙前に捻じ曲げ、そしてすでに有権者が投票をしてしまっている場合、裁判所は２つの選択肢を迫られる。一つは一部有権者の選挙権を奪う（無効にする）か、もう一つは選挙ルールを認めるか（立法権の侵害となる＝憲法違反）のどちらかだ。選挙後、短時間で判決を下せるように司法システムは出来ていない。」
郵便投票の大規模な不正は可能性ではなく、もう起きていたのですけどね。
「我々は２年後の選挙前に絶好の機会を得ていたにも関わらず、それを台無しにしてしまった。一体この裁判所は何を待っているのだろうか。」
と述べた後、トーマス判事は次のようにまとめております。
「我々は選挙前に問題の解決が出来なかった。そして選挙を終えた今、未来に向けての問題の解決をすることも出来なかった。
選挙法が疑惑に覆われていることを放置することに困惑している。連邦最高裁が何も行動を起こさなかったことで、我々は更なる混乱を引き起こすこととなり、有権者の信頼を失ってしまった。私は全面的にこの決定に反対する。」
このトーマス判事と同じ意見の２名の最高裁判事は、サミュエル･アリト判事とニール･ゴーサッチ判事でした。
審議入りするには、６名の最高裁判事のうち４名が賛成しなければならず、今回は３名しか賛成せずに却下となった訳です。
これで立法権がどこにあるのか、司法にもあるのかが曖昧になって、アメリカの三権分立が危機に瀕してしまったようです。
トランプ前大統領は、あくまでも憲法重視で戦ったわけですから、憲法などくそくらえの民主党、その裏のディープステートに負けたわけです。そしてそれをハッキリさせるための今回のチャンスもまた失ってしまったと言うことです。
敗戦後、日本がマッカーサーの怨念憲法を押し付けられた時、フーバー共和党前大統領は「こんな馬鹿げた憲法があるか！」と怒ったと言います。アイクの同じだったようです。
しかし政権はトルーマン民主党政権でした。憲法を軽視する民主党だからこそ、マッカーサーの主張を通してしまったのではにでしょうか。
もはや民主国家アメリカ合衆国は失われ、共産国家アメリカが出来そうな感じがします。バイデン政権は最高裁判事を６名から１２名に増やそうとしています。こうして共産主義者を最高裁に入れたいのでしょう。そして今回、司法が立法権を行使することを暗に認めてしまったわけですからね。
しかし審議拒否ですから不正選挙の証拠内容を否定したわけではありません。現在、ドミニオン社が枕会社の社長･マイク・リンデル氏を訴えています。リンデル氏はドミニオン集計機の不正の証拠をトランプ支持派から受け取っており、ドミニオン社を非難していたからです。ですから、この裁判が行われれば不正選挙の内容が司法の場で明確にされることでしょう。
ですからまだ不正選挙が裁かれるチャンスはあるわけですね。
それにしても、これからは日本も自衛力をもっと強化し、共産化したアメリカと中共両陣営との戦いが出来る様に、技術力を持っと磨いて、交渉力も付けて、戦いの準備もしなければなりませんね。