アメリカにTIMEという雑誌があります。この雑誌にモリー･ポール女史というジャーナリストが、今回の大統領選挙で民主党が勝ったことについて、「陰謀が成功した」という記事を誇らしく書いています。
「２０１９年から左派の活動家たちとビジネス界の大物たちが裏で政治連盟を結成したおかげだ。この陰謀によってトランプ独裁からアメリカが脱出することが出来た」
と言うような事を書いております。
左派の活動家とはアンティファやBLMと言った連中のことでしょうし、ビジネスの大物とはBigTecの企業の事を指しているようですね。
そして彼らのおかげでアメリカの民主主義が守られたと言うような「勝利宣言」みたいなことを述べております。
ＢＬＭはバイデン大統領がどこかのホワイトハウスに入ってから、約束のお金がもらえなかったらしく「だれのお陰で６０００万票が取れたと思っているのか！」と暴力行為をやりながら叫んでいたと言いますから、まあそれだけ不正がＢＬＭによってなされたと言うことでしょう。
評論家の張陽氏は自身の番組の中で、「左派の活動家とビジネス大物が行った陰謀は正義であるから許される」という考え方に基づいていると言います。
そしてバイデン政権は、大統領令によって武漢コロナウイルスによって職を失った人達に２０００ドルを配ると公約しておきながら１４００ドルに減らしているとか、キーストーンパイプラインの閉鎖によって数千人の失業者が出ることになるそうです。
バイデン大統領はトランプ政権を蹴落とすために、さまざまな公約をしましたが、どうも対して守る気は無いようです。
左派は、どんなに功績のあった人や、優秀な人であってもそれを認めません。左派達に取って一番重要なものは立場だそうです。左派たちの作り出した政治正確（ポリティカル･コレクトネス）に合うならば擁護し、それに反するならばどんなに優秀な人であっても、完膚なきまで叩き潰すそうです。これが左派というものと言うことです。
ポール女史は、「ある意味でトランプ氏は正しかった」と最後に述べていますが、「ある意味」と言うのが左派の政治正確に合っていなかったということなのでしょう。
これら左派の政治連盟は、アメリカの各州に働きかけて投票システムや法律を変更させて郵便投票を認めさせたり、何億ドルもの資金を選挙に投入したり、トランプ派の情報（左派にとって都合の悪い情報）に対してより厳しいラインを引くようにソーシャルメディアに圧力を掛けたりしてきました。
トランプ独裁とは、トランプ氏の政治信条が左派の政治正確に合わないという意味であって、本当の独裁とは違います。
ですから「ある意味でトランプ氏は正しかった」と付け加えるしかなかったと言うことでしょう。
トランプ大統領は７４００万票を取って史上最高の現役大統領としての票を得たのです。
そしてバイデン候補が８０００万票の票を獲得せざるを得なかったと言うことなのですね。まさにこれが民主主義かと言われる程の民主国家アメリカの大統領選挙だったわけです。
ポール女史は、この選挙に「陰謀が成功した」と書いています。彼女、もしくは左派にとって、自分達の政治正確が正義であり、自分達の正義を達成することは民主主義の理念や憲法の理念よりも高いものだ･･という発想のようですね。
皆さんは「それでも民主主義か？」と思わないでしょうか？
大統領でなくなったトランプ氏を弾劾裁判に掛けることは出来ないのが合衆国憲法にあるそうです。しかし、民主党は上院の多数でトランプ氏を弾劾裁判にかけることを合憲にしてしまいました。これが通るなら、日本国憲法第９条２項など、参議院で「防衛の為なら軍備をしても合憲である」と多数が認めればOKになるということになります。
日本でもこのような政治正確を持った左派がおります。沖縄などに見られる「票の買収」は、左派のためになるなら正しい行いと言う訳です。
もっと極端な民主主義国家の例は「北朝鮮」です。あの国の正式名称は「朝鮮民主主義人民共和国」と言います。民主主義の国家なんです、北朝鮮は。
そして政治正確に合わない人物は次々と粛正していきます。どんなに能力の高い人でも、政治正確に合わなければ銃殺です。
ポール女史は、まさにこの北朝鮮的な民主主義の実現を目指して一歩を踏み出したことを誇りに感じているようですね。
でなければ、TIME誌にこの様に「陰謀」をポジティブに書いたりは出来ないでしょう。
そしてバイデン独裁政権が始まった訳です。